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2020-09-28 12:19

女性はいくらでも嘘をつけますから 性暴力

 性暴力に関して「女性はいくらでも嘘をつけますから」と言う杉田水脈議員の発言が問題になっています。
 杉田議員はこの発言をしたことは否定していますし、そもそもこの発言があったいう証拠は一切ありません。

 だから杉田議員がこの発言をしと言うのは、完全な捏造か、或いは杉田議員の発言を出鱈目に切り取る、或いは曲解して報道した物ではないかと思います。


 但し杉田発言の事実は別として、性暴力に関して「女性はいくらでも嘘をつけます」と言うのは事実です。

 これは痴漢冤罪など見ればすぐにわかります。

 満員電車の中で触ったか触らないかなど言う事に関しては、物証も目撃証言もありません。
 そもそも「被害者」の女性だって、本当に誰に触られたのかなど、本当にわかるのでしょうか?

 しかし現在のところは女性から「痴漢」だと言われて告訴されたら、男性はほぼ100%有罪になります。
 これは「女性は大変恥ずかしい辛い思いをして男性を訴えているのだから、嘘をつくはずはない」と言う、到底近代的な法解釈とも思えない理論による物です。

 痴漢自体は微罪でも、男性にとって痴漢と言われる事の社会的ダメージは甚大で、離婚されたり会社を解雇されたり、社会的に抹殺されてしまいます。

 そういう重大な犯罪を物証も第三者の証言さへもなく処罰してよいのか?と思うのですが、しかし物証や第三者証言を求めると、今度は痴漢を有罪にできない事から、この古代の神明裁判みたいな論理で容疑者を有罪にしているのです。

 そこで警察や検察は、容疑者の男性には「とにかく容疑を認めて示談に持ち込む」ことを薦めているというのです。
 証拠がなくても有罪になるのですから、容疑者が潔白を主張すればするぼど容疑者の立場が悪くなるばかりだからです。

 これはしかし重大な人権侵害です。

 そして実際にこれを利用して何人もの男性を「痴漢」として訴え、慰謝料や示談金をだまし取った女が何人もいます。

 また男性への被害妄想で頭がおかしくなったとしか言えない女もいます。


10代の頃、電車で痴漢に遭うのは夏場に蚊に刺されるのと同じくらい、不快だけどしょうがないことだと思っていました。

帰宅する途中に後をつけられて、スカートの中に手を入れられたことも下着には黒い指の跡がくっきりついていましたが、犯人は捕まりませんでした。隙を見せた自分が悪いのだと思いました

 オイオイ、下着に真っ黒な指の跡がつくなら、その痴漢の手は煤か何かで真っ黒だったはずだろう?

 そんな真っ黒な手で街中を歩いていたのなら犯人の同定は簡単じゃないの?


 しかしこういう女による男性への人権侵害は全く問題にされていないのです。
 
 文字通り「女性はいくらでも嘘をつけます」

 痴漢だけでなくDVも同様です。
 DVは家庭内の問題なのでやはり物証や第三者の目撃証言を得る事は難しいのです。

 だから結局DVを理由にする離婚訴訟などは、妻が夫のDVを訴えたら、それだけで夫はほぼ全てを喪い離婚されることになります。
 その為この手の離婚訴訟では、夫側の弁護を引き受ける弁護士も少ないと言われます。

 ワタシがこの事実を知ったのは2016年宇都宮で起きた元自衛官の爆死自殺事件からです。

 爆死した元自衛官には重度の統合失調症で暴力や放火を繰り返す娘がいました。
 こういう娘の介護する彼の苦悩は大変な物だったのですが、しかしそれでも妻と二人で介護しながら、彼はまた精神障碍者の家族の支援活動も続けていました。

 しかし彼の妻がカルトに入信してしまいます。
 そして妻は夫婦の資産から莫大な寄進を行うようになりました。
 彼は当然これに反対して夫婦仲は険悪になりました。
 そしてある夜、妻が就寝中の彼を包丁で襲ったのです。
 彼は何とかこれに抵抗して無事だったのですが、しかし妻はそのまま娘を連れてDVシェルターに入ってしまいました。
 そして夫からDVを受けた事を理由に離婚を申し立てたのです。
 その時に包丁で夫を襲い夫に抵抗された時に受けた傷をDVの証拠にしたのです。

 妻がカルト教団に多額に寄付をしている事や、重度の精神障害を持つ娘を二人で苦労した介護してきた事を知る人は大勢いました。

 だから妻の異常さや、夫のこれまでの家族への献身を客観的に証明することは、比較的簡単だったはずです。

 しかし最高裁まで争った挙句、全て判決で夫のDVが認定されました。
 しかもこの判決の中で、娘を措置入院させたことまでが、夫のDVと認定されたのです。
 
 措置入院とは、統合失調症などで患者が自分自身や周りの人を傷つけるような暴力をふるう場合、患者の同意なしに入院させる制度です。
 彼の娘は刃物を振り回して両親を殺そうとしたり、ティッシュペーパーを天ぷら油に浸して火をつけてばらまいたりと、大変な暴力を繰り返したので、何度か措置入院をしています。

 勿論この措置入院は両親だけの意向でできるわけではなく、医師が申請して県知事の許可が必要です。

 だから法的にも夫の一存で、措置入院などできるわけがないのは明らかのです。
 しかし裁判官は措置入院の法的意味さへ確認しなかったようです。

 そして夫は全ての資産と年金のほとんどを妻に奪われたのです。

 これに絶望した夫は遂に爆死自殺に至ったのです。

 DV禁止は女性の人権を守る為に定められた法だったのですが、しかし恐ろしい事にこのDVの認定が極めて出鱈目なので「女性はいくらでも嘘をつける」ままなのです。

 そして強姦についても同様です。

 先日伊藤詩織氏がTIME誌の選ぶ「世界の100人」の一人に選ばれたのですが、しかし彼女が世界中で「強姦犯」として非難している山口氏が彼女を強姦した証拠は一切ないのです。

 一方伊藤氏が山口氏との性交渉に合意していたと考えられる証拠は沢山あります。

 だから強姦罪について不起訴になり、検察審査会でも不起訴相当になったのです。

 しかし彼女を礼賛する人たちはこんな事を言っているのです。

 裁判で性的暴行を証明するのはとても難しい。
 同意があったかどうかが絡んでくるからだ。
 自分の意思に反したものだったかどうやって証明するの?
 西洋ではとても難しい。
 だから多くのレイピストが野放しになっている。

 確かに裁判で同意の有無を証明するのは難しいのです。
 しかしだから被害者を自称する女性の証言だけで、男性を有罪にするべきと言うでは、女性はその気になればいつでも男性を強姦犯として陥れる事ができるという事ではありませんか?

 しかしこれが現在の世界世論になっているのですから、これは正に性暴力に関して「女性はいくらでも嘘をつけますから」としか言いようがないでしょう?

 ワタシは女性ですから女性への性暴力は勿論許せません。
 しかしだからと言ってこうした性暴力を禁止する為の法や制度に重大な不備があり、冤罪や人権侵害の温床になっているという事実は、大問題だと思います。

 こういう人権侵害が放置されているのは、男性への被害妄想で狂った一部の女に、政治家とマスゴミが迎合しているからでしょう。

 またこの発言で杉田議員を非難している政治家やマスコミ、言論人を見ればわかりますが、彼等は元来、慰安婦強制連行捏造などを繰り返して日本社会を破綻させようと活動し続けた連中です。

 こういう連中の唱える「女性の権利」と言うのは、インチキとしか思えません。

 本当に人権が守られ、暴力や不正を許さない社会にするためには、現状の法や司法制度のもとでは、「女性はいくらでも嘘がつけますから」と言う事実は事実として認め、冤罪や人権侵害を防止する方策を考えていくべきだと思います。
 
  1. シャベツニダ!!
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2020-09-22 13:59

反安倍保守について

 ワタシのブログでいつも安倍政権を罵倒するコメントを下さる方がいます。

 安倍政権罵倒があまりに酷いので、他の方々からは「パヨク」「工作員」と言われる事もあるのですが、しかしご本人は「保守」を自任していらっしゃるらしく先日も安倍政権の問題として「神武天皇の正統性を継ぐという点では現在の皇室と対等である旧宮家の皇族復帰が一向に議論されないこと、など問題が多い。」なんてコメントをくださいました。

 実際、ワタシもこの方は工作員ではなく、元来保守派だと思います。
 と言うのはこの方は第二次安倍政権成立よりかなり前からワタシのブログにコメントを下さっていたのですが、始めのころから第二次安倍政権成立後も暫くは、自民党支持・安倍政権支持だったのです。

 それが変わったのは第二次安倍政権が消費税を5%から8%に増税し、更に多くの保守派が期待したほどの財政出動をしない事がわかったころからです。

 そしてこのころからこの方だけではなく、それまで安倍政権を支持していた保守派の一部が、反安倍に回るようになりました。

 それも大変熱狂的な反安倍です。 
 つまりそれまでの安倍支持の姿勢を全面的に覆し、安倍政権のやる事なら外交防衛からコロナ対策まで何でも反対、徹底的に罵倒するという反安倍パヨク以上の熱烈な反安倍になったのです。

 しかし大変奇妙な事ですが、この人達の殆どは経済専門家ではありません。
 三橋貴明など例外を除いて経済への関心は元来低い人達がなのです。 だから経済問題に関する安倍批判は、結局経済評論家三橋貴明の意見に全面的に賛同する事になります。

 そもそも消費税増税反対、財政出動を増やすべきと言う意見は、リフレ派の経済学者達が提案した政策です。
 それをチャンネル桜など保守派言論人が支持し、安倍政権が受け入れたのです。
 しかし残念ながら安倍総理は期待されたほどの財政出動もできなかったし、消費税増税求められなかったのです。

 これに対してこの最初の提案者であるリフレ派経済学者達はむしろ極めて冷静です。
 彼等は増税や緊縮財政の継続による悪影響は問題にするけれど、しかし安倍政権が達成した金融緩和の効果もまた正当に評価しています。 
 そして増税の悪影響を緩和する為に必要な政策を提案し続けてきたのです。

 これはわかります。
 彼等は経済学者として、日本の経済を良くしようとして、持論を提案してきたのです。

 しかし当然ですが、彼等も大人ですから政治が単純に学問の真実だけに従えない事はわかっています。
 そもそも経済学者にも多様な学派があり、リフレ派は有力とは言えその一つにすぎないのですから「自分達の主張だけが絶対真実」として通用しない事ぐらいは学者としても理解しているのです。

 だから自分達の提案が採用されなかったからと言って憤怒激怒するようなことはせずに、冷静に学問的に現実に行われた政策を分析し、さらなる政策を提案するのです。

 そしてこれは安倍総理を支持をつづけた一般人もまた同様でしょう?

 しかしここで反安倍に回った保守派は違います。  
 彼等はこれを機会に、安倍政権の政策を外交防衛やコロナ対策まで全否定し、攻撃するようになったのです。

 それにしても経済学者でもなく、経済への関心さへ薄かった人間が、何で消費税増税や財政出動の不足という経済政策の一部だけを理由にここまで狂乱するのでしょうか?

 何より彼等はこうやって安倍政権を攻撃して、それで何を期待していたのでしょうか?

 ワタシだって消費税増税は反対だったし、財政出動ももっとしてほしかったです。
 藤井聡先生の国土強靭化も実行してほしかったです。

 また憲法改正その他、安倍政権に実行してほしかった政策の多くが、結局頓挫してしまった事は残念です。

 だからもし安倍さんよりもずうっと有能な政治家がいて、こうした政策を全部実行してくれるなら、ワタシは喜んで安倍さんを捨てて、そちらを支持する心算でした。
  
 しかし残念だけれど現在の日本にはそういう政治家はいなかったのです。
 それどころか安倍総理を引きずりおろせば、安倍政権など問題にならないレベルの緊縮売国路線に戻るのは必定としか思えなかったのです。

 だからワタシはこれまでブログでは全面的に安倍政権を擁護してきたのです。

 ところが反安倍保守氏はこれに噛みつくコメントをくださるのです。

 そこでワタシは何度もこれに問い返すコメントを返しました。

 だったら、誰が貴方の望む政策を実現してくれるとお考えですか?

 しかし何度、問い返してもついにお返事はくださいませんでした。

 ワタシは暇人特権で、頂いたコメントには全部返信をしています。 そして殆どはワタシが返信の中でコメント主に問いかけた事には返事を下します。
 けれどもこの方は一度もワタシの問いかけに応えてくださった事はありません。

 だからこの方は、そもそもワタシの返信は読んでおらず、書きっぱなしコメントに徹していらっしゃるのかもしれません。

 しかしこの方だけでなく反安倍に燃える保守派は皆同様で、安倍総理をひたすら憎悪し攻撃するのだけれど、代わりに誰が良いかという話をする人は皆無なのです。
 
 これじゃ同じ反安倍でもパヨクの方がマシでしょう? 
 だって連中はとにかく野党第一党との政権交代というプランは持っていたいたのですから。

 そうなると反安倍保守の人達にとっての政治って何なのでしょうね?

 ワタシはこの人達を見ていると、プロスポーツの観客を連想するのです。

 野球でもサッカーでも、プロスポーツの観客ってお金を払って観戦するので、何の義務もなくただ熱狂を楽しめばよいのです。

 で、贔屓の選手がミスをしたり、贔屓のチームが負けたりすると、徹底的に罵倒するのです。
 欧州には試合の後の大暴れを楽しむフーリガンなんて連中までいるぐらいです。

 でも選手もチームも商売なので、そんな事は気にもしないのです。
 選手やチームを罵倒することが目的であろうとも、入場料を払ってくれるなら、歓迎してくれるのです。

 反安倍保守も同じでしょう?
 安倍総理を攻撃しても、だからと言って自分で政治を良くしようというプランなんか全然ないし、そういうプランを持たなければならいとさへ思っていないのでしょう?

 だから自分の期待が裏切られたら、ひたすら憤激するだけなのです。 
 挙句に他人のブログに感情をぶつけたりするのです。

 彼等はただ欧州のフーリガン同様、自身の感情を爆発させることだけが目的なのです。
 サッカーの代わりに政治で感情の爆発を楽しんでいるのです。

 本当に日本の未来の為に政治を良くしたいのなら、自分なりに日本を浴する為のプランがあるのなら、他人のブログに噛みついないで、自民党で安倍さん以外に期待できる人を応援するとか、自民党がダメなら日本第一党でも何でも自分の支持政党を支援すればよいのです。
 
 そういう意思も能力もなくてもせめて自分でブログをはじめてそこで自分の意見を述べるぐらいのことをするべきでしょう?

 それなのにワタシのブログで噛みつくばかりでは、他家のテレビで野球やサッカーを観戦して、自分の贔屓のチームが負けるとその家の主人に噛みつくみたいな話ではありませんか?

 これでは安倍さんだって、他の政治家だってこういう人たちの意見なんか無視するのは当然でしょう?
 
 だって勝手に過大な期待をした挙句、それが叶わないとひたすら憤激するような連中には付き合いきれないでしょう?
 しかも連中は自分の手では何一つする気はないのですから。

 とはいえこの方が繰り返しワタシのブログにコメントを下さった事については、ワタシは感謝しています。

 ワタシは元来、非常に非社交的なうえ、病持ちで無職と言う身の上ですから、とても世間が狭いのです。
 だからこういう形でも自分とは全く違う意見を持つ方がいらっしゃること、そしてそういう方のお人柄に思い至る事が出来たのは大変ありがたく思っていますから。
  1. 個人的体験から
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2020-09-21 16:58

GO TOトラベルキャンペーン雑感

 妹が19日から京都へ旅行中です。
 4連休、3泊4日で京都旅行をすると言って出掛けたのです。

 京都は中国人一杯で凄い混雑だというから、もう絶対行かない心算だったけれど、今なら人も少ないだろうし、何より中国人はいないもんね。
 それにGO TOで、安く行けるんだから。

 妹はそう言って出かけました。
 
 いいな!! 
 いいな!!
 羨ましいな!!
 ワタシだって行きたいよ。

 ワタシはマジに羨ましくて泣きそうになりました。
 そもそも妹は7月の末にも、GO TOトラベルキャンペーンを利用して、知床へ行っているのです。 
 それなのに、今度は京都です。
 でも妹はワタシに同情してくれません。

 ダメ!! 
 お姉ちゃんはそんな事、絶対言っちゃダメ!!
 考えてもダメ!!
 そんな事を言ったり、考えたりして、その後、よもちゃんに万一の事があったらどうするの?
 一生後悔するよ。
 お姉ちゃんが幸せに暮らせるのはよもちゃんのおかげなんだから、旅行に行きたいなんて考えないで、よもちゃんの傍にいなさい!!

 GO TOトラベルキャンペーンには色々批判が出ているけれど、最大の問題は不公平だという事です。
 
 例えばこれまでのところ、GO TOで客が来ているのは高級旅館など高額の宿泊施設ばかりで、ビジネスホテルなど安い宿泊施設には客が来ないというのです。
 
 なぜならGO TOキャンペーンは旅行費用の35%を国が、更に受け入れ地域が15%を最高2万円まで補助します。
 その為1泊か2泊の短期旅行で、ホテル代だけで2万円補助を受けたいなら、高級ホテルや旅館を選ぶ事になります。

 実際GO TOトラベルキャンペーンが7月末に始まってから最近までは、和歌山など大阪周辺の高級ホテル・旅館が大賑わいになっていました。

 なぜならGO TOが始まったころはまだみんなおっかなびっくりで「行楽には行きたい、でもコロナは怖い」ので、車で行ける近場の温泉など行楽地に人気が集中したからです。
 その為、大阪など大都市周辺の行楽地の高級ホテル旅館が、最大の恩恵を受ける事になったのです。

 因みに妹の知床旅行の車です。
 北海道の場合は、道内旅行も泊りがけになるので、道内客だけでもホテルもそこそこ潤います。

 しかしこの状況は変わりつつあるようです。
 実は19日に妹が新千歳空港からくれたメールによると

 高速めちゃ混み。
 空港も結構な人。
 みんなコロナ生活に慣れた感じ。

 だそうです。
 実際、もうどこの行楽地も人で一杯、昨年をはるかに上回る人出になっているそうです。
 
 そうですよね?
 だってGO TOが始まってもう一か月余たち、利用者は1500万人を超えたのですが、GO TOでの感染者はまだ10人ほどしか出ていません。
 これは日本の平均的な感染率をはるかに下回ります。

 これなら不安だって薄れてきます。

 それに皆長い間、行楽や旅行を我慢し続けてきたのです。
 しかも長い間、外食や行楽を控えていた上、定額給付金なんぞが入って懐具合が良い人も多いのです。
 これならコロナ不安さへなくなれば、観光地が賑わうのは当然でしょう?

 その上政府が2万円まで、補助金をくれるんですから、何としていかなくちゃ!!
 行かなきゃ損!!

 因みにGO TOトラベルキャンペーンの補助は、ホテル代だけではありません。 
 旅行代理店を通じて予約すれば、往復の公共交通機関の料金はもとより、旅行先でのレンタカーの代金まで全部込みで、補助対象になるのです。

 また日帰り旅行の場合も、旅行代理店を通せば交通費も、旅行先でのランチや遊園地の入場料なども補助対象になります。

 これだと遠出をするとホテルを安い所で済ませても総額では簡単に4万円を超えます。
 だからこれからGO TOを利用して遠出をする人が増えれば、安いホテルや航空会社などにも恩恵が及ぶでしょう。

 考えてみれば政府は長らく「不急不要の外出は控えてください」と言い続けてきたのです。
 それなのにその不急不要の外出の最たる観光旅行を解禁したのですから、それで感染学大すれば大変な事になります。

 それを思うと、まずは公共交通機関の利用を避けて近場の高級ホテル・旅館からジワジワと客が増えて、それでも感染拡大がないことがわかってから、航空会社や鉄道、安いホテルやレンタカーなど広く旅行関係全般が恩恵を被るようになるって、理想的なパターンだったわけです。

 勿論、それでもこれで恩恵を被るのは、観光業の関係者ばかりですから、その意味では特定業界への支援という事になります。
 
 だから例えば高橋洋一などは、ホテル・旅館や飲食店などにはきちんと休業補償をして休業させて、早く感染を収束させた方がよいと言っていました。
 また経済支援は消費税減税や社会保険料の一時免除など、全ての人が公平に恩恵を得られる方策をとるべきだと言っていました。

 しかしワタシは消費税減税や社会保険料の免除はともかく、休業補償での対応は良策とは思えませんでした。
 
 なぜならこのウィルスの特徴から言って、休業補償をして感染原因になりそうな業種を休業させれば、一時的には感染が減るのですが、しかし休業をやめればすぐまた感染が拡大してしまいます。
 そうなるといつまでも、いつまでも休業と休業補償、繰り返して先が見えなくなるばかりか、コロナ感染への恐怖が際限もなく増幅されていくのです。

 しかし実際にはこのウィルスはそこまで恐怖するウィルスでしょうか?

 ワタシ達はこのウィルスを「未知のウィルス」として非常に恐れていたので、緊急事態宣言など最高度の危機対応をしてました。 
 けれどもあれから随分とこのウィルスについての医学的解明も進み、感染防止策や感染が拡大した場合の対応策なども見えてきました。
 
 だったらそろそろウィルスは存在することを前提に、生活を元に戻し、経済を回復させる方向へ持って行くべきではないでしょうか?

 その意味ではこのGO TOトラベルキャンペーンと言うのは大変良かったと思います。
 
 なぜなら政府が自ら「不急不要の外出をしても良い!! ドンドン行け!!」と宣言したのですから。
 
 え??
 それじゃ旅行してよいの?
 でも旅行に補助金までくれるんだから、ホントに旅行してもいいのよね?
 だったら行くわよ!! 
 わたし旅行大好きなのに、安倍さんが「不急不要の外出はやめろ」なんて言うから図うと我慢していたのよ。
 でも行ってもいいなら、直ぐにでも行くわよ!!
 
 こういう奴がたくさんいたんでしょう?
 コイツラが大喜びで観光地に押し寄せるようになったのです。

 GO TOキャンペーンはこういう連中へのアナウンスメント効果が絶大だったのです。
 
 そしてこれはただ観光旅行解禁というだけでなく、経済・社会活動を元に戻してよいというアナウンスとしても絶大な効力を発揮するでしょう。

 このGO TOトラベルキャンペーンは、菅さんが官房長官として推進しました。
 だから菅さんの功績でしょう。

 そして旅行業界を活性化して、それを経済を復興の起爆剤とすると言う効果については、この連休で既に成果が見えてきました。

 但し菅さんは内心ハラハラドキドキじゃないかと思います。
 この連休の人出はこれまでとはけた違いのようですから。
 この連休で感染が拡大したら、菅政権は終わりでしょう?
 
 しかしそれでもこうしたリスクを全て自分が引き受けてやるのですから菅さんと言うのはすごい人だと思います。
 リスクを避ける政権なら、ひたすら自粛を続けて日本経済を破綻させてしまいます。
 だからこのコロナパンデミックの時期を安倍内閣で乗り切り、そして菅内閣が引き継いだ事は日本にとって大変な幸運でしょう。

 しかしワタシとしてはこのGO TOキャンペーンが不公平な政策だという事については、高橋洋一に同意しています。
 
 だってワタシは旅行に行けないんだもん!!
 よもちゃんを預かってくれる人がいない限りどうしようもないんだもん!!
 菅さんがペットの飼い主を無視したのは許せない!!

 因みにGO TOキャンペーンについてマスゴミは否定的な報道をするばかりで、内容も殆ど報道してないんですね。
 これが始まったころ利用者が少なかった理由の一つは、マスゴミの否定的報道のせいでしょう?

 こういうの見るとテレビ局が減益するのも当然だと思いますよ。
 だって旅行代理店や航空会社やホテルって、テレビ番組の優良スポンサーでしょう?

 それなのその業界が起死回生を期待している政策を、誹謗中傷するような報道ばかりするんですからね。
 そして視聴者からすれば、「今旅行に行けばすごくお得」になるという大事な情報を全然教えてくれないんですからね。

 ねえ、今度温泉に行きましょうよ。
 今なら政府の補助金が出るからすごく安く行けるのよ。
 だからあの高級旅館に泊まりましょうよ。

 何それ?
 わたしそんな話聞いたことないわ。

 あら、あなたはテレビばっかり見ているからよ。
 テレビじゃやらないのよ。
 でも孫が教えてくれたのよ。
 それでわたしもスマホを見て旅行代理店に聞いてみたら、ホントに孫の言うとおりなのよ。
 だから大丈夫よ。
 
 あらホントにテレビってダメねえ。

 こうやってテレビは視聴者からもスポンサーからも見捨てられる道を進んでいるんですね。  
  1. 習近平ウィルス
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2020-09-20 13:54

非正規労働は悪か?

 安倍内閣の内政上の最大の功績は何と言っても雇用を増やしたことでしょう。
 この雇用の内容については飯田 泰之氏が克明に検証しています。

 飯田氏によるとアベノミクスで500万人増えました。 これ以前に日本の雇用が増えたのは2002~2008年のイザナミ景気の150万人ですから、安倍政権はこの3倍以上の雇用を増やしたのです。

 これに対して、野党とパヨクとマスコミは「非正規ばかりだ!!」と非難しています。
 また「実質賃金が下がった!」との非難も盛んです。

 しかしまずリンク先の飯田氏の記事を見て貰えばわかりますが、正社員も約200万人増えています。 そして非正規社員が300万人増えているのです。 2020y09m20d_121220352.jpg

 でも、非正規の方が多いじゃないか!!
 何で正社員を増やせないんだ?
 非正規労働なんか禁止するべきだ!!

 そんな事無理です。

 例えば新卒者の就職内定率は、安倍政権成立以降ドンドン上がり、2016年以降は毎年バブル期以上という状態が続いているのです。

 ワタシもバブルは覚えていますが、この内定率だと大学院への進学その他の理由で就職を希望しない学生以外は誰でも就職できるし、またブラック企業など評判の悪い企業にはいかなくても済むという状態です。

 これは雇用者側からすれば、正社員として雇用したい人間が、全然足りないという事です。

 勿論、正社員になりたいのは新卒者だけではありません。
 しかし安倍政権下では10代から65歳以上まで全ての年齢層で雇用が増え、有効求人倍率も1.8前後を保ち続けました。

 これだと中途退職者でも、能力と意欲のある人なら、誰でも正社員への再就職は可能なのです。
 
 唯一問題なのは就職氷河期に就職に失敗して、非正規職を転々とし続けたまま今も正社員になれない人達です。 
 この人達の境遇は非常に悲惨で、しかしこういう人の正規職への就職というのは非常に難しい問題であるのは確かですが、けれども実はこういう人の数は限られています。

 つまり新卒者や中途退職者など、正社員として働きたい人は、ほぼ全員が職を得ている状態なのです。
 
 一方、日本の労働年齢人口はこの20年来、ドンドン減り続けています。 
 また総人口も2008年をピークに減少し始めました。

 つまり安倍政権下では労働人口も総人口も減るなかで、雇用が500万人増えたのです。
 これを可能にしたのが、非正規労働でしょう?

 正社員は雇用は安定しており、福利厚生などでも有利で、昇進や昇給も期待できるですが、しかしフルタイム労働で、転勤などにも応じるというのが基本です。

 労働年齢人口が減っている中で、こういう人をドンドン増やすというのは、不可能なのです。

 しかし非正規としてなら働ける人はまだたくさんいました。 
 それが主婦や高齢者です。

 実は現在の非正規職の大多数は高齢者と35歳以上の女性で、後は学生など本当のアルバイトなのです。
 
 こういう人たちは家庭の事情や、年金との関係で、必ずしも正規職は望んでいません。
 そういう人たちを非正規として働くようになったことを、「非正規が増えた」と問題にするのはオカシイでしょう?

 実はワタシは2009年の小泉構造改革に関しても同様のエントリーをしています。

 派遣斬り報道への違和感
 
 格差と貧困

 小泉構造改革が格差を生んだ?
  
 2002~2008年のイザナミ景気は実は小泉政権時で、前期のようにこの期間に雇用が150万人増えました。 この時もやはりマスコミと野党とパヨクは、「増えたのは非正規ばかり!!」、そして小泉構造改革が格差を生んだと言って非難したのです。

 しかし実はこの時も非正規も増えたけれど、正社員も増えているのです。
 また増えた非正規の圧倒的多数は、主婦のパートと高齢者の嘱託です。 
 そして国民の所得も全体として増えて、格差も減っているのです。

 この時期から日本の高齢化が本格化して、労働人口の減少が始まったのですが、このころから定年退職した人が嘱託など非正規として働く、主婦のパートが増えるなどして、労働人口の減少を補うようになったのです。

 60代後半、70代を過ぎた人が、誰でも若い時と同じようにフルタイムでハードな仕事はできるわけではありません。
 しかし経験や技術はあるし、勤務時間を短くし、責任の軽い仕事なら十分できるしやりたいという人は沢山いるのです。

 そしてこういう人たちが沢山いて、その人たちをその人たちの体力などに応じて条件で働ける雇用形態つまり非正規雇用があるからこそ、世界最高と言われる高齢化社会であるにもかかわらず、社会の負担も限られた状態を維持できているのではありませんか?

 高度経済成長時代のように55歳で定年退職し、その後は働く事ができない状況だったら大変な事になっていましたよ。
 因みにこのころは定年退職した人が、生きがいを喪って絶望とすると言う話をよく来ました。
 しかしこれが定年の延長と、高齢者雇用の拡充でパタリと消えたのです。

 これは主婦のパートも同じです。
 勿論、正社員として働く意思のある女性をサポートする体制は必要だし、また医師など専門教育を受けた女性が女性であるが故に、家庭を持てない、或いは家庭を持ったら仕事をやめなければならないといのは、本人にも社会にも大きな損出です。

 しかし全ての女性が本当に共働きを望んでいるわけでもないし、母親が傍にいる事がどうしても必要な子供もいるのです。
 その場合、フレキシブルに働けるシステムと言うのは、悪い事ではないでしょう?

 日本の人口推移の現実を考えると、高齢者や子供を抱えた女性など、フルタイム労働の難しい人々も労働力として生かせる非正規労働と言うのは絶対に必要な労働形態で、一概の悪いというのは間違いなのです。

 で、でも就職氷河期は企業が非正規ばかり採用して正社員を取らなかったから、起きたんだろう?
 あれがどんなに悲惨だったか?
 オマイ知らないのか?

 知ってますよ。
 ワタシの甥っ子が就職氷河期に大学を卒業して、その後長い間非正規職を転々として苦労していましたから。
 ホントにかわいそうでした。
 尤も彼もアベノミックスの恩恵か?数年前には正規職を得て、一昨年結婚しましたけど。

 でもね、それで疑問なんですが、それじゃあの時、非正規と言うのがなければ、企業は正社員を沢山採用したと思いますか?

 ワタシはそれはあり得ないと思いますよ。
 だってあのころ企業が新卒者の採用を控えたのは、日本経済全体が大変厳しい状況で、多くの企業が先行きを非常に悲観してたからです。

 この先自社が生き延びる自信も持てなくなったので、将来の為の人材の為に若者を採用して育成するどころではなく、ただもう日々のコストをカットすることで生き延びようとしていたのです。

 だからあのころは新卒者の採用もしなかったけれど、中高年の社員をリストラだてってバンバンやっていたのです。 挙句に多くの技術者が中韓に流れて、更に自分の首を絞める結果になった企業も沢山あります。

 こういう状況では、企業は少し仕事が増えて一時的に人手不足になっても、正社員を増やそうとは思わないでしょう。
 正社員は一回雇えば簡単には解雇できないので、将来を悲観しきっていた当時の企業はできる限り正社員を取りたくなかったのです。
 だから人手が足りなければ非正規だけで済ませようとしたのです。

 しかしこの状況で非正規雇用を禁止されたら、「だったら受注を減らすしかない」と言う事で非正規の雇用さへ辞めてしまったのではありませんか?

 非正規雇用を完全に禁止されたら、正規雇用はほんの少しは増えるでしょう。
 しかしその代わりその何倍もの非正規雇用が失われて、日本全体での雇用は減り、日本全体の経済はドンドン縮小したのではありませんか?

 とりあえず非正規職ならある社会と、非正規職もない完全失業者があふれる社会のどちらが良いんですか?

 悪いのは非正規雇用という形態ではなく、不景気、何より長期にわたるデフレなのです。
 
 デフレが続いて経済縮小するばかりだから、労働市場も買い手市場になって労働条件が悪くなるのです。

 本来なら日本の労働市場は、労働者に有利なのです。
 なぜなら日本は人口減少中で特に労働年齢人口の減少は激しいのです。
 こういう状態であれば、不景気の中で緊縮財政・金融引き締めを続けるような馬鹿な事をしない限り、労働市場は常に売り手市場を維持できるのです。

 だったら正常な政府が正常な経済政策を維持する限りは、労働力不足に対応し、高齢者が働ける非正規と言う労働形態は合理的ではありませんか?

 因みに日本で非正規職を転々として生きる事を選ぶ人が出現したのは実はバブル期です。
 
 バブル期は本当に異常な景気過熱で、「人手不足倒産」が続出しました。
 仕事は受注したけれどその仕事をするはずの従業員に逃げられたりで倒産しちゃんですね。
 だから死に物狂の求人が沢山あったのです。

 それで凄い高賃金の短期雇用が一杯ありました。 
 数か月、或いは数日の間だけの急場の人手を確保するだけだから、正社員にはとても出せないような高給を出すのです。
 だから時給や日給なら、正社員を超えるアルバイトがいくらでもありました。

 例えば居酒屋で、正社員が開店の何時間も前から出勤して開店の準備を済ませると、開店時間にバイトが出勤して、正社員に指示された仕事をして、閉店と共に帰宅します。 けれども正社員はその後、後片付けや翌日の準備等を済ませないと帰れないのです。
 それでも一か月の手取りはバイトの方が遥かに高いなんてこともあったのです。

 だったら馬鹿馬鹿しくて正社員なんかやってられない・・・・・。

 と、言うわけでひたすら非正規職を渡り歩き、楽しく暮らす事を選ぶ人たちが増えたのです。
 こういう人たちのことを当時は「フリーター」と呼びました。

 ワタシはだから菅政権が今後、コロナで落ち込んだ経済の再生に成功して、アベノミックス以上の成功を収めても、正社員はもうあまり増えないと思います。

 それどころかこのまま賃金か非正規職の賃金が上がり、求人が増えれば、令和の「フリーター」が生まれると確信しています。
  1. 格差と貧困
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2020-09-18 14:11

差別と分断は左翼の本領

 昨日、ネットですごい記事を拾いました。

 アメリカ白人は「生まれる前から」レイシストであり、死ぬまでレイシズムの原罪から逃れることはできない

 これはアメリカの左翼学者ロビン・アンジェロの著書の内容を紹介した記事なのですが、その著書の主旨を一言で言えばこの記事のタイトルの通り、「白人は白人である限りレイシスト」だという事なのです。

 因みにこの著書でロビン・アンジェロは、アメリカの全ての人種を白人とそれ以外の二つだけに分類して、混血の人やアジア人などの非白人の中の人種や民族の違いも完全に否定します。

 またアメリカの自称リベラルが差別を問題にする同性愛者など人種以外の分類もやはり否定して、白人である限りレイシストだというのです。
 
 さらに言えば人種差別反対の活動をしていも白人ならレイシストだというのです。

 つまりアンジェロはどんな人間であろうとも白人である限りレイシストで、それは白人による奴隷制や植民地主義など歴史的な問題から生まれた物で、何があろうとも白人に生まれた限りレイシストである事から逃れられないというのです。

 この為アメリカの社会は白人による「組織的差別」で成り立っているので、白人以外の人間の生活はただひたすら圧迫され悲惨さを増すばかりだというのです。

 なんかもう読んでいてアタマがクラクラするんですけど、しかし何とアメリカの大企業がこのアンジェロの理論による「ダイバーシティプログラム」という従業員研修をやっているというのです。

 実はワタシはBLMの暴動が盛んになってからネットで「組織的差別」とか「体制としての差別」という話を何度か見かけたのです。 

 BLMとBLMを擁護する側によると、アメリカでは「組織的差別」がある為、黒人は貧困から抜け出せないという記事を何本か読んだのです。
 
 しかしワタシはそれを読んでいて全然共感できなかったのです。 
 なぜならこの種の記事で書いている黒人が抱える問題って、全て貧困の問題で、人種に関係なくどんな国でも貧困層について当てはまる話ばかりだからです。

 一方、アメリカの場合、移民一世のほとんどは貧困層になります。 それもただ貧困なだけでなく英語もできずアメリカの文化や生活習慣も理解できないというハンディを抱えて、アメリカでの生活を始めるのです。

 だからこの手の記事を読むと、黒人に対して同情するより「貧困なのは移民一世皆同じなのに黒人の場合だけ貧困から抜け出せないというなら、それは黒人に問題があるのでは?」と思ってしまいます。

 そもそも「組織的差別」とか「体制としての差別」があるというなら、差別している組織なり、国家体制つまり法や社会制度があるはずです。
 しかしそんな物は公民権運動以降完全に消滅したでしょう?

 だから黒人の大統領や最高裁判事、高級軍人や警察署長がゾロゾロ出てきたのです。
 BLMの「自治区」作成に猛抗議したシアトルの警察署長は黒人女性でした。

 このような現実があるのになを「組織的差別」「体制としての差別」があると言われてもわけわかりません。

 しかしこのアンジェロの論理ならわかります。
 白人は白人である限り、白人は生まれる前からレイシストであるなら、これはもう世界史上稀なる徹底した身分社会のようなモノですから、白人とそれ以外の人種が存在する限り「組織的差別」は存在するのです。

 しかしこの論理って、マジにレイシズムそのものじゃないですか?

 レイシズムって左翼が都合よく使うので結構意味が曖昧なのですが、基本は人種など本人にはどうしようもない属性を元に、人の人格を規定し、貶める事でしょう?

 例えば「黒人はアフリカの未開人だったから、白人に比べて知性が劣る」「ユダヤ人は国を持たない民族だから、劣等人種だ」という事で、就職や進学で黒人を排除したり、ユダヤ人を迫害するのがレイシズムでしょう?

 だったら「白人は黒人奴隷制度を持っていたからレイシストだ」と言って企業研修で白人社員を糾弾するのって、完全なレイシズムじゃないですか?

 因みにこのアンジェロ理論の企業研修では、白人の従業員が「レイシスト」と糾弾されたショックで泣きだしたすることもあるのだそうです。

 ところがアンジェロ氏はそういう場合、泣き出した人を慰めるのは「交通事故で被害者を救助するのではなく、被害者を轢いたドライバーを助けるのと同じ」とまで言うから凄いです。

 でもこれなんか日本にも似た団体がありますね。
 アンジェロ氏の師は日本の部落解放同盟なのでしょうか?

 現在日本の部落差別がどのぐらい深刻かはわかりません。
 しかし部落解放同盟とすれば、部落差別はあり、部落民以外の人は部落民でないが故に差別主義者だとして糾弾することで、利権を得て組織を維持しているのです。

 そして日本でも大企業は、この厄介な連中に絡まれたくないので、部落解放同に法外な報酬を払って社員研修を依頼しているのです。

 こういうのを見ていると左翼の行き着くところって正に世界は一つ左翼は皆同類と思ってしまいます。
 なるほどこれなら世界中どこでも永遠に反差別ビジネスを続けられるのですから、本当に美味しいビジネスモデルです。

 だって普通に反差別運動なら、差別がなくれば運動は終わりですが、「白人が白人である限りレイシスト」「部落民でなけば差別主義者」という事であれば、差別は永遠になくならないのですから。

 それにしても反差別運動の行き着く先が、このような真正レイシズム、身分差別そのものと言うのも凄いですね。

 しかしそれも当然かもしれません。
 そもそも左翼が「差別」に入れ込むのは、つまりは彼等がそもそも個人の資質や能力には無関心で、代わりに属性には非常に強い関心を持つ人間だからでしょう?

 例えば今回の菅内閣発足に対して朝日新聞やパヨクはさっそく「女性閣僚が少ない!!」「おじいちゃんばかりだ。」と騒いでいるのです。

 閣僚と言うのは能力や人格を最高度に問題にされる職業ですから、性別や年齢は関係ないでしょう?
 
 そりゃ自民党に女性の閣僚適任者が大勢いて、その人たちが外されたというなら女性差別ですよ。
 しかしコイツラ稲田朋美氏や高市早苗氏など、安倍政権の女性閣僚を評価してきたことがあったのでしょうか?

 因みに保守派は稲田朋美氏始め安倍総理が起用した女性閣僚の多くについて、高く評価していましたよね? 
 彼女たちについて「女性だからダメ」という意見を見た事がありません。

 閣僚の能力や人格は無視して「女性閣僚が少ない」と言うのですから、要するに彼等の関心は閣僚の人選にさへ属性しか興味を持たないという事です。
 これってつまり完全な差別主義でしょう?
 
 だからコイツラは「おじいちゃんばっかり」なんて高齢者差別を平気でするし、安倍総理の難病にかこつけて難病患者への差別だってやりまくったのです。

 左翼が何で属性に執着するか?
 それは結局、自分の不平や不満をひたすら社会や国家の責任にしたいという人格だからでしょう?

 そしてそういう不平不満故に社会を破壊したいのが左翼でしょう?
 だから左翼って社会の分断を図るのです。 
 社会を分断してバラバラに壊して、最後に自分達が絶対権力を握りたいのでしょう?

 だからBLM運動なんか見ているとわかるんですが、黒人に対して「白人はあんな悪いことをした、こんな悪いことをした。」と言って白人への憎悪や不満を焚きつけるのです。

 こうやって不平や不満を煽って人を対立に持ち込む、現在の状況に不平や不満のない人達には過去の問題・歴史問題を捏造してでも対立させる。
 
 そして対立を続けさせるために、結局人種や民族、そして過去の身分制による差別が永遠続くために、「白人が白人であるが故にレイシスト」などと言いだすのです。

 つまり差別と分断って実は、左翼の本領なんですよね。 
 そりゃそうですよね。

 マルクス主義なんて「階級闘争」が基本です。
 そしてこれは人種や民族が同じでも階級によって人を分断し差別しないと成立しない思想なのですから。

 そして国民を分断させ、闘争に持ち込めなくても、このアンジェロ氏や部落解放同盟のように、企業研修のような美味しいビジネスもできるのですから、左翼の分断と差別活動はなくならないでしょう。
  1. レイシスト
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2020-09-16 13:20

加藤厚労相ヘラヘラ官僚スマイルと日本のコロナ対応

 加藤厚労相が菅内閣での官房長官に選ばれた事について、門田隆将はじめ保守派言論人が怒り狂っているようです。
 門田氏によると加藤厚労相は「中国人の渡航禁止が遅れた戦犯」だそうです。

 加藤厚労相は元財務官僚で、国会答弁や記者会見では、常にいかにも官僚らしい慇懃無礼で気持ちの悪いヘラヘラ官僚スマイルを浮かべて、ゴニョゴニョわけのわからない答弁を繰り返したので、ワタシもすごく印象が悪いです。

 鳴子百合さんは「髪型が嫌い」とコメントくださったけれど、ワタシはあの曖昧な笑顔が大嫌いです。

 つまり見かけも話し方も、おおよそ女性から好意を持たれる人物ではないのです。

 しかし冷静に日本の政府のコロナ対策を見ると、加藤厚労相の対応は極めて科学的・合理的で、その結果日本のコロナウィルスによる死者と経済的被害を最小限にとどめた事は事実なのです。

 勿論、加藤は東大法学部卒で感染症については、何の知識もありません。
 だから彼はこの対応を全部厚労相の技官と、更にその技官たちの意見に従って感染症の専門家に任せました。
 
 そして日本には押尾仁博士や尾身茂博士など、世界最高レベルの専門家がそろっていたのです。

 こうした専門家が作った専門家会議が策定した日本のコロナウィルス対応は他国のそれとは大きく違いました。

 日本は欧米や韓国が盛大にやったPCR検査は最小限に止めました。 
 また感染者の隔離も非常に緩やかでした。

 例えば欧米諸国がダイアモンドプリンセス号の乗客をチャーター機で帰国させた後も隔離したのに対して、日本の場合は検疫が終わった客はそのまま公共交通機関も自由に使わせて帰宅させてしまいました。

 そして武漢からの渡航禁止は一番早かったものの、それ以外の中国から渡航禁止が決まったのは3月からです。
 
 こういう日本政府の「温い」対応は、欧米メディアの嘲笑の的になり、門田氏等保守派は憤激して、「習近平の国賓訪問のため」として安倍政権を徹底的に攻撃したのです。

 しかし現実には日本政府のコロナ対策は、これまでのところ大成功です。
 人口比に占める死者数は、アメリカやEU諸国に比べても10~60分の1のという少なさです。
 またロックダウンなど過激な政策を取らなかった事で、経済的なダメージも最小限に食い止めました。

 実はワタシもこのコロナ対策には年初から凄く興味を持って何度もエントリーしています。
 そしてワタシも実は始めのころは、日本政府の対応の手緩さと、それを追求されたときの加藤厚労相のヘラヘラ官僚スマイルを浮かべながらゴニョゴニョ答弁には、猛烈にむかつきました。

 しかし専門家の意見を聞いてみると、結局これが正解だった事がわかってきました。

 この新型コロナウィルスは、2019年に初めて存在を発見された「未知のウィルス」であること、中国が様々な隠蔽工作をやったこと、更にその情報隠蔽の一方で都市封鎖と言う凡そ21世紀とは思えない、まるで中世か古代のような防疫対策を取った事で、このウィルスの恐怖が極大化しました。

 しかしそれでも押尾博士や尾身博士は公開情報からこのウィルスの感染力と致死率を冷静に判断し、このウィルスが感染者の厳しい隔離などを必要とする恐怖のウィルスではないと見切っていました。

 一方でまたこのウィルスにはそこそこの感染力があり、しかも軽症者や無症状の感染者も多く、風邪と症状が紛らわしい事から、2019年に12月に発見されたときには、既に世界中に感染者が散らばっている事も想定していたのです。

 だからアメリカなどがやったように2月のはじめから中国人の渡航禁止をやっても、あまり意味はなかったのです。
 それに中国は1月末に武漢を封鎖したのを皮切りに、主要都市を次々と封鎖したので、感染地の中国人は海外旅行どころか、近所のスーパーにさへ自由には行けなくなったのですから、渡航禁止にしなくても中国人の大量入国は止まっていたのです。

 またこのウィルスの感染力からして、旅行者から感染も実は僅少でした。
 実際、中国からの渡航が禁止されたのは3月始めですが、それ以前に中国からの旅行者から感染した例というのは本当に少数です。

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 日本で感染者が激増したのは3月中旬以降です。
 その原因は欧米から帰国した日本人です。

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 3月からイタリアで感染爆発が始まり、更にスペイン・フランス・ドイツ・イギリスに広がりました。
 アメリカでもNYで感染爆発が起きました。
 
 そして死者数も感染者数も、中国をはるかに超えて、多くの都市が武漢同様の封鎖に追い込まれたのです。

 もし中国人の渡航禁止で感染が防げるなら、2月始めから徹底した渡航禁止措置を取っていたアメリカで感染爆発が起きるはずはないのです。

 一方韓国は最後まで中国人の渡航禁止措置はとらなかったのですが、しかし死者は日本より少ないのです。
 それは韓国が個人情報管理による感染防止を徹底したからでしょう。

 いち早く中国人の渡航禁止措置を取ったアメリカでなぜ感染爆発が起きたのか?
 
 それは実はアメリカは日本より遥かに多くの中国人移民や中国人観光客を受け入れており、それ故、感染者は実は2月以前から大量にアメリカに入っていたのです。
 また欧州との往来は止めなかったので、イタリア始め欧州からの感染者はドンドン入っしまいました。

 つまり本当に「水際作戦」でウィルスを防ぐには、2019年のかなり早い時期から中国人の渡航を禁止するだけでなく、最初から中国人だけでなく世界中からの渡航を禁止するしかなかったのです。
 
 でもこれだと水際作戦などそもそも不可能なのです。
 だから日本政府は水際作戦など、最初から取らなかったのです。

 しかしそれでも門田氏などの憤激を見ればわかりますが、「水際作戦なんかできない」なんて事を厚労相があからさまに言えば、大パニックを起こす連中も出るでしょう。
 またパニックを起こした連中が、厚労相の官僚や専門家会議の学者達を攻撃することは必定でしょう。

 だから加藤厚労相としては、財務官僚時代に鍛えたヘラヘラ官僚スマイルと、慇懃無礼韜晦ゴニョゴニョ答弁を駆使してごまかし通しました。

 勿論、本来ならちゃんと厚労相が日本政府の方針とその方針を建てた理由を説明するのが理想です。
 しかし日本政府の方針とその理由については、尾身博士等専門家会議の専門家達が、二週間ごとに記者会見を開いて懇切丁寧に説明しているのです。
 そして記者達からの質問時間も十二分に取り、きちんと質問に答えていました。

 それをちゃんと見ていれば、低学歴のワタシでさへ水際作戦の無意味さがわかったぐらいですから騒ぐ事などありえないのです。

 ところがこれを見ていない連中が、「中国人の渡航禁止しろ!!」と騒いでいるのですから説明しても無駄なのです。
 
 だったら厚労省の官僚と専門家達を守る為には、厚労相がヘラヘラ官僚スマイルを浮かべながらコイツラの矢面に立つしかないでしょう?
 だからワタシは加藤厚労相のヘラヘラ官僚スマイルは気持ち悪いとは思いますが、結果を見ればよくやったと思うのです。

 それを既にこれだけの結果が出ているのになお「中国人の渡航禁止を遅らせた戦犯」って何ですか?

 なるほど中国人が来ない方が安心ですが、でも観光業者にとっては死活問題です。
 そしてまた中国人の渡航を止めれば、中国と日本を往来する飛行機もなくなり、在中日本人の帰国も難しくなるのです。

 因みに死者数だけなら、日本より少ない国も多数あります。

 しかし感染症対策と言うのは、経済活動や社会活動とのバランスを取ってやるべき物なのです。 また私権の制限はどこまでできるか?と言う問題もあります。
 
 その意味では日本は、私権の制限・経済・社会活動へのダメージ・死者数共に世界最高レベルに抑えたという奇跡的な成功をしました。

 これはやはり厚労省が最初に打ち出した対応方針による物でしょう?
 
 そしてひたすら「未知のウィルス」の恐怖をあおるマスゴミを一部言論人に流されず、絶対に最初に打ち出した科学的・合理的な方針を変えずにそれを実行し通したからでしょう。

 その意味では加藤厚労相のヘラヘラ官僚スマイルの功績は非常に大きいです。
 彼は海外のマスゴミの嘲笑や安倍総理のコアな支持者であった保守系言論人の攻撃を一身に受けながら、ヘラヘラ官僚スマイルを浮かべて部下の官僚や専門家を守り通して、この方針を貫いたのですから。

 これなら官房長官になっても、イソ子なんぞに失言を取られる心配はなく、ヘラヘラと気持ちの悪い官僚スマイルを武器に首相と部下を守りとおすんじゃないでしょうか?

  1. 習近平ウィルス
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2020-09-15 15:24

黒人の命「も」大切だ 左翼の嘘

 最近「Black Lives Matter」の日本語訳がヘンですよね?

 このBLMという運動は随分前からあって、「黒人の命大切だ」と訳されていました。

 例えば7月1日の日本テレビでは「トランプタワーの前で『黒人の命は大切だ』」というタイトルのニュースを放映してます。
 また毎日新聞は8月1日には「黒人の命こそ大切だ」と訳すべきとまで報道しています。

 実際、敢えて「Matter」という単語を使うからには、「黒人の命こそ大切だ」という、訳の方が正確だと思います。

 それがこの8月半ばくらいからなぜか「黒人の命大切だ」に変わったのです。

2020y09m15d_143724039 (6)
 9月14日 「サンデーモーニング」で放映された画像

 ワタシは英語ダメ子ですから、そもそも「Black Lives Matter」の正確な日本語訳はわかりません。
 しかし英検2級の知識からすれば、「Black Lives Matter」には日本語で「も」を意味する単語はどこにありませんよね?

 だからこれまでずうっと「Black Lives Matter」は「黒人の命大切だ」と訳されてきました。

 そして実際の運動を見ても「黒人の命大切だ」と訳するのが正確だと思います。
 
 「黒人の命大切だ」というなら黒人以外の人間の命も大切であるはずです。
 しかし現実には「Black Lives Matter」のデモに対する抗議として「All Lives Matter 」というデモが起きました。

 「Black Lives Matter」が「黒人の命大切だ」であれば、「All Lives Matter」とも反しないので「All Lives Matter」では抗議になりません。

 ところが「Black Lives Matter」の運動家達は、「All Lives Matter」に猛烈に反発して、この発言を行った人を殺すという事件まで起こしました。
 殺されたのは3歳の子供を抱えた若い母親でした。

 こういう事実を考えると「Black Lives Matter」は、「黒人の命大切だ」ではなく、まして「黒人大切だ」でもなく、「黒人の命だけが大切だ」と訳すべきだと思ってしまいます。

 つまり「Black Lives Matter」は人種差別への抗議ではなく、黒人の特権を求めるスローガンなのです。

 ところが実際に日本のマスゴミは「Black Lives Matter」の運動が凶悪化し、暴動や略奪、そして批判や反対をする人たちの殺害という事件が頻発するようになってから、「Black Lives Matter」の日本語訳を「黒人の命大切だ」から「黒人の命大切だ」に変えたのです。

 この日本語訳の変更をだれがどういう経緯で指示したのかはわかりません。
 アメリカのBLM運動の活動家達が、日本の仲間に翻訳変更を指示したのか?
 それとも日本の左翼が勝手に変えたのか?

 しかしいずれにせよ、彼等はBLM運動の凶悪な本質が日本人にバレそうになった事に気づき、それを隠蔽する為にやっている事だけは間違いありません。
 
 しかしいずれにせよ左翼って常にこの種の言葉のすり替え、ごまかしをやるのですね。
 だから本当に連中の使う言葉には本当に気を付けないといけないと思いました。
  1. レイシスト
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2020-09-15 12:56

第一菅内閣は派閥への恩返し人事になる

 第一次菅内閣の官房長官は加藤厚労相に決まりました。
 無難な人選ですね。

 この人は今回のコロナ対策で、マスゴミの矢面に立たされてきたわけですが、財務官僚時代に鍛えたヘラヘラ官僚スマイルを駆使して失言もなく逃げ切りました。
 
 なにより彼が厚労相として打ち出した日本政府のコロナ対策は大成功でした。

 日本政府は中国がコロナパンデミックの存在を認めた1月から、尾身茂博士を始め日本の感染症対策の最高の専門家を起用して、クラスター潰しや三密の回避、マスクと手洗いの奨励と言った冷静で合理的な対応に徹しました。

 この間、マスゴミはひたすら「PCR検査を!!!」、自称愛国者はひたすら「中国人の渡航を禁止しろ!!!」とわめき続けました。
 ワタシも自称愛国者ですから最初は中国人の渡航禁止をわめきました。

 でも真面目に専門家の話を聞くと、PCR検査で医療資源を食いつぶすのは無駄の骨頂だし、1月から中国人の渡航を禁止しても経済にダメージを与えるだけで何の意味もなかったのです。

 そこで加藤厚労相はこういう連中を、ヘラヘラ官僚スマイルで慇懃無礼にやり過ごして、専門家や部下を守り、尾身博士等が建てた方針を貫きました。

 この最初の方針が正しかった事は、大量のPCR検査やロックダウンに走った挙句、大量死に至った欧米諸国と、日本の状況を比べると明らかです。

 これだったら官房長官になっても大丈夫ですよね?
 官房長官会見でイソ子が噛みついても、ヘラヘラ官僚スマイルでうまくやり過ごすと思いますよ。

 どのどのみち菅さんにすれば第一次菅内閣の人事は、本来の本命人事ではないでしょう?
 だって衆議院の任期は来年10月までです。
 だからそれまに絶対に内閣総辞職と衆議院の解散をしなければなりません。
 政治記者達はこれを早くて10月、遅くとも年明けと言っています。

 つまり第一次菅内閣はせいぜい数か月しか続かないのです。
 
 だからワタシが菅さんだったら、この短命な内閣の為にベストメンバーを使いません。
 代わりに第一菅内閣は自分を選んで推してくれた派閥への恩返し人事にします。

 だから麻生さんも二階もそのまま現職に留まるし、派閥の義理で一回は閣僚をやらせなければならない人間がいるなら、そいつを入閣させます。

 菅さんは今回の自民党総裁選では、完全勝利だったので、もう派閥に遠慮する必要もないのですが、だからと言って勝利したら速攻で自分を支持してくれた派閥を無視する、麻生さんや二階を切るんじゃ石破と同じ人格だと思われちゃいます。

 どのみち解散までの期間が短く、本来の内閣としての仕事はできないので、特にトラブルを起こしたりスキャンダルが出るような人間でなければ無問題なのです。
 そしてここで先に派閥に恩返しを済ませてしまえば、後々何をやっても文句を言われません。

 第一次菅内閣の最大の目標は、次の衆議院選挙の勝利です。
 
 野党がボロボロなのでこれは楽勝とも思えます。
 しかし現在自民党は既に大量の議席を持っています。  
 菅さんはこれを維持するだけでなくさらに増やさないと勝った事になりません。 
 これは結構大変でしょう?

 もしも議席を減らしたら、菅さんの立場は一気に弱くなり、政権は弱体化するでしょうから、ここは何として勝つしかないのです。

 逆に衆議院選挙で勝てば菅内閣は晴れて国民の信任を得た事になりますから、自民党内での基盤も盤石になります。
 だから菅さんが求める改革が実現するか否かは、解散後の衆議院選挙に勝てるか否かにかかっています。

 そしてここで自民党が大勝して、旧社会党の残党を殲滅すれば、戦後体制に止めを刺して、憲法改正始め、本来日本が主権国家、国民国家、何より民主主義国家としての政治体制を確立することができます。

 となると選挙公約として消費税減税を掲げる可能性もあると思います。
 消費税減税がダメなら、社会保険料の期間限定での免除と言う手もあります。

 だからワタシは第一次菅内閣の閣僚人事には全然期待していませんが、衆議院解散後の菅内閣の勝利とその後にはすごく期待しています。
 
  1. 戦後民主主義
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2020-09-14 12:45

尖閣諸島についてのアメリカの本心を憶測する

 8月始めのことですが、中国政府が尖閣諸島近海への中国漁船出漁について「日本には止める資格はない」と宣言した事は皆様覚えていらっしゃるでしょう?

 この時多くの人が、いよいよ尖閣有事が起きるのでは?と思いました。
 ワタシもこれは大変な事になると思いました。

 しかし結局、あの後中国漁船が尖閣に来ることもなく、またこれと言った事件も起きていません。

 何でそうなったのか?

 それはあの後、東シナ海で日米合同軍事演習が行われたからです。

 つまりドナルドレーガン始め米海軍の艦艇と、海上自衛艦が東シナ海に展開したので、中国海軍は尖閣近海に出てくる事ができなくなったのです。
 そうなると漁船だけを送ってもどうしようもないんですね。

 実は中国が「日本に止める資格はない」などと言う前、4月頃から中国公船が尖閣諸島に近づくときには、その後ろに中国海軍のミサイル艇が展開してました。
 また中国本土では対艦ミサイルが展開していました。
 
 尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動

 日本国内には尖閣に海上保安庁ではなく、自衛艦を出すべきだという意見もあったのですが、しかし中国側はその前から海軍が出動する体制になっていたのです。

 こういうところに自衛艦を出したらどうなるか?

 自衛艦が中国の漁船や公船と揉めれば、速攻で中国ミサイル艇が出てきて、自衛艦がそのミサイル艇を攻撃したら、今度は中国大陸から自衛艦にミサイルが飛んでくるという事でしょう?

 これっても完全に日中戦争ですよね?
 それも超限戦とかじゃなくて、古典的な海戦です。
 そうなると中国は核保有国、それも膨大な核兵器を保有している国ですから、何が起きるかわかりません。

 でも中国側がミサイル艇まで展開して戦格侵略を図るなら、日本側も自衛艦を展開するしかないのです。

 だからこれを止めるには、アメリカとしては東シナ海で日米合同軍事演習という名目で、米海軍を出動させて、中国海軍が来るならアメリカと戦争なると警告するしかなくなったのです。

 これは日米中全てに一番良い解決法ですよね?
 これでアメリカの尖閣諸島の問題への立ち位置も極めて明確になりました。 

 それでとりあえず当面は中国による尖閣侵略活動は下火になるでしょう。

 ワタシは安倍総理の持病を悪化させたストレスの元の一つがこれで、そしてアメリカの介入が明確になった事で、安倍総理の辞任を決意できたのではないかと思います。

 で、こういうのを見ると尖閣についてのアメリカの本音も見えてきます。

 アメリカの本音、それは

 尖閣から戦争になってほしくない!!
 でも尖閣を中国に取られては困る

 これだけです。

 これは当然です。
 尖閣諸島は日本の領土です。
 大統領からホームレスまで全てのアメリカ人からすれば、日本領土、しかも小さな無人島の為に、アメリカが戦争に巻き込まれるのなんて真っ平です。

 しかし日米同盟がありますから、尖閣をめぐって日中で戦争が始まれば放っておくわけにもいきません。

 しかも日本は憲法9条の縛りで攻撃的兵器や、まして核兵器は持っていないので、本当に日中が戦争になれば、米軍が助けないと負けて尖閣を取られる可能性も高いのです。

 中国が日本から尖閣諸島を奪い、そこに基地を作ったら?
 
 尖閣諸島は台湾にも沖縄にも近く、台湾や沖縄を攻略するには絶好の基地になります。
 更に尖閣諸島に潜水艦基地を作られると、中国海軍の潜水艦が太平洋に出るのを止められれなくなります。

 中国の潜水艦が太平洋に出るには東シナ海を抜けなければならないのですが、東シナ海は水深200mぐらいしかなくて、ここを航行中の潜水艦は簡単に発見することができます。

 しかし尖閣諸島の直ぐわきには水深1万m、世界一深い沖縄トラフがあり、尖閣を出港した潜水艦は直ぐこの沖縄トラフにはり、沖縄トラフを通って太平洋に出る事ができます。
 こうなるとアメリカの太平洋の制海権が、危うくなります。

 だから尖閣諸島が中国の物になるのは絶対に困るのです。

 つまりアメリカとしては、とにかく尖閣有事は起きてほしくないのです。
 
 保守界隈では「尖閣に公務員を常駐させろ」とか、「海上保安庁の巡視船ではなく自衛艦を出せ」などと言う勇ましい意見が出ています。

 しかしアメリカ側からすれば、「そ、そんな勇ましい事をやって戦争になったらどうするんだよ? オレ、困るよ。」というのが本音でしょう?
 
 勿論、現在のトランプ政権は中国との対決姿勢を鮮明に打ち出しています。
 しかしだからと言って、いきなり日本が中国と戦争を始めて、それで日本に加勢するなんてことは考えていないのです。

 それどころか中国との戦争なんて、人類史上最悪の核戦争になる可能性があるのですから、何が何でも回避する事を第一に考えるしかないのです。

 だからアメリカは尖閣は守る、しかし軍事衝突は断固阻止という方針で、日本政府に介入していると思います。

 その結果が今回の東シナ海での日米合同軍事演習でしょう。
 
 つまり

 いざとなったら米軍がでてやるから、日本は中国と勝手に喧嘩すんな!!

 というわけです。

 そして今のところ、これが一番、安全確実な戦争回避の方法です。

 中国は面子の国です。 
 そして中国共産党政権は中国国内では勝手に、「中国は日本なんかよりはるかに強いアル!!」で盛り上がっているので、自衛艦が出てくるから中国海軍を引っ込めるなんてできないのです。

 まして中国海軍艦艇が自衛艦に撃沈されるようなことがあれば、核兵器でも何でも使って日本をやっつけないと、中国共産党政権の面子が潰れます。

 でもさすがに米軍に勝てるとは言えないので、米軍が出てくれば逃げ出しても面子が潰れるわけではないのです。

 だからここは米軍に出てもらうのが、戦争回避の一番安全確実な方法だったのです。

 勿論この方法が未来永劫有効だとは限りませんが。

 ともあれこれでこの夏の尖閣有事は回避できたのです。 
 そしてこれで当面、尖閣に関してアメリカの対中対応も決まったので、安倍さんとしてはひとまず安心して、辞任できたのです。

 因みに、これは実は10年前の尖閣近海での中国漁船衝突事件の時も同じでしょう?
 
 あの事件でアメリカは尖閣を日米安保条約5条の適用を明確化しました。
 しかしその時、状況説明に渡米した前原と仙谷に対して国務長官だったクリントンは「尖閣について日米安保条約を適用するけれど、これからもことを荒立てるな。」と言ったそうです。

 これはアメリカとしては当然でしょう?
 そしてこの方針はトランプ政権も変わらないでしょう。

 だから日本政府の尖閣対応には実は今もアメリカに厳しく監視干渉されているのではないでしょうか?

 因みにこのようなアメリカの対中姿勢は、尖閣に限りません。
 日本そのものに対しても同様だと思います。

 つまり

 日本を中国に奪われるのは絶対に困る
 日本が勝手に中国と戦争するのも困る
 
 だから例えば首相の靖国参拝などにも干渉してきたわけです。
 
 だって中国が自分で、日本の首相が靖国神社に参拝すると、中国国家主席の面子が潰れるという体制を作ってしまいました。
 中国は面子の国ですから面子が潰れては、国家主席の地位も権威も吹き飛んでしまいます。
 
 だったら中国側としては面子を守る為なら何をするかわかりません。
 そうなるとアメリカだって、日本の首相の靖国参拝を止めたくなりますよね?

 で毎年これを続けた結果、日本の首相の靖国神社参拝の破壊力は、毎年積みあがっているのです。 
 それで今ではレバノンの肥料倉庫みたいなっているのでは?

 だからイヨイヨ、アメリカが中国共産党政権に引導を渡すときには、まず日本の首相が靖国神社に参拝するのだろうと思っています。
 
 面子を潰され権威を喪った政権なら潰すの簡単ですから。
 
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2020-09-12 13:44

菅義偉内閣は増税するか?

 菅さんが総理になったら増税するでしょうか?
 先日、テレビに菅さんと石破と岸田の自民党総裁候補3人が揃って出演した時に、消費税増税に関して質問されたときに、何と菅さん一人だけが明快に「将来的には増税が必要」と答えました。

 石破と岸田は、かなりあいまいな表現でしたが、とりあえず増税は否定したのです。

 これだと菅さんは確実に消費税を増税すると思っちゃいますよね?

 しかしワタシは絶対しないと思います。

 だって菅さんはこういったのです。


 ところがマスゴミはこの発言で「消費税というのは引き上げざるををない」という部分だけを切り取ってあたかも菅内閣が成立し次第増税を行うような印象操作をしました。

 それでこの印象操作に騙された人たちが大騒ぎをしたので、菅さん自身で「消費増税は今後10年は不要で、増税はその先の話」と説明しました。

 消費税増税が今後10年は必要ないというのは、昨年消費税を増税した時の安倍総理の方針でしたから、安倍政権を政策の継承を原則とする菅さんとしては当然でしょう。

 一方、来年10月には衆議院の任期が切れるので、それまでの間に必ず衆議院選挙があります。 その時には菅さんは総理大臣を辞任して内閣総辞職することになります。
 
 また菅さんの自民党の総裁の任期は、安倍総理の残りの任期までです。

 自民党の規約で、総裁が任期途中でやめた場合は、党員投票を省いて、両院協議会だけで総裁を決められるのですが、しかしそのようにして選ばれた総裁は、前総裁の任期の満了がそのまま新総裁の任期になるのです。

 つまり菅さんの自民党総裁の任期は、後一年程しかありません。

 だから菅さんが自民党総裁になり総理になっても、その地位は最長でも1年一か月ほどしか保証されていません。
 この期間には増税を行うなんて絶対不可能でしょう?

 それどころか菅内閣が第二次安倍内閣並みの長期政権になっても10年は無理です。
 
 だから菅内閣が続く限り増税はありません。

 だったら何で菅さんはわざわざ将来の増税を明言したのでしょうか?
 
 それは「自分は増税しない」と明言する為です。
 さらに言えば、将来の増税には「行政改革を徹底して、国民にお願いして」という条件をつけました。 
 
 「国民にお願い」というのは、増税を公約に選挙をすると言う事でしょう?
 
 これ財務省側からみると実に厄介な話だと思いますよ。
 
 だって「増税」をしたければ、まずは行政改革に協力しなければならないわけで、そうなると増税の為に、自分達が抱えていた既得権益を切らされる事になるでしょう?

 だから当面は菅内閣は「消費増税」というニンジンをぶら下げて財務省をコントロールする事ができます。

 そもそも当面保障された総裁任期が1年1か月ほどしかく、その期間中の増税なんか絶対不可能なのに、総裁になる前から財務省や自民党増税派に喧嘩を売っても何の得にもなりません。

 まずは自分が総裁選に当選するのが先です。
 尤も菅さんの勝利はもう明らかなのですが、しかし菅さんとすればできる限り他の二人を引き離して大勝したいでしょう。
 他を全く寄せ付けない大勝であれば、党内の立場は非常に強くなり、総理になった時の仕事がすごくやりやすくなりますから。

 圧倒的大勝利で総裁になれば、増税派だろうか親北朝鮮派だろうが、逆らう奴はいくらでも抑え込めますから。

 増税派は自民党では多数派だし、親中派や親北朝鮮派など魑魅魍魎みたいなのも沢山います。
 
 第一次安倍政権がつぶされたのも、第二次安倍政権が増税をやらざるを得なかったのも、こういう連中を安倍総理が抑えきれなかったからでしょう?

 だったら菅さんはもう消費税を減税をする気はないのでしょうか?
 
 ワタシは減税の可能性は十分あると思います。
 
 だってあの返ってきた民主党でさへ「消費税減税」を言い出したのです。
 減税を取り巻く世論はジワジワと変わってきているのです。

 その場合、次の選挙では自民党側でも「野党が減税を言ってるのに、うちが言わないで勝てるのか?」という意見が出ますよね?
 だから菅さんが総裁選で大勝して、党内基盤を強化して、増税派を抑え込めるようなれば、今度の衆議院選で「消費税減税を」を公約にすることは十分可能でしょう?

 だって菅さんは消費税増税は必要って言っちゃったじゃん?

 でもそれって10年以上先の話だから、例えば2年とか、コロナパンデミック終息までとかって条件を付けての期間減税なら無問題でしょう?

 将来の増税の為に今は減税が必要!!

 とかなんとか言えば済む事です。

 だから菅内閣が減税を言うかどうかは、野党と菅さんがどれだけ自民党増税派を抑え込めるかにかかっていると思います。

 そして菅内閣が減税を掲げて衆議院選挙で大勝し、旧社会党の残滓が一掃されて55年体制が完全に終焉します。

 そうなると日本の政治体制が激変するわけで、増税云々の話なんか完全に吹き飛ぶんじゃないかと思っています。

 勿論以上は全部ワタシ個人の願望を込めた憶測ですが。 

  1. 戦後民主主義
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