党の観光立国調査会。新型肺炎への対処はもちろん重要ですが、このような不適切な対応は無用の混乱を招き極めて問題がある旨を申し入れ。観光庁も事実を確認しており、対応を進めると。「風評被害にわが国も今なお苦悩しており、同様のことをしてはなりません。 asahi.com/articles/ASN1P…
政府はようやく中国から渡航禁止措置に動き出しました。
安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの拡大に関連し、政府が感染症法上の指定感染症に指定する政令の施行日を6日間前倒しし、2月1日に施行する方針を示した。
これにより、感染者の入国拒否が可能になる。首相は「我が国に入国しようとする者が（同ウイルスの）感染症である場合には入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合であっても、入国管理を強化するべく運用を速やかに検討する」と答弁した。
世界保健機関（WHO）が中国国外に感染が広がる新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことへの対応。自民党の中山泰秀氏の質問に答えた。
首相は「情勢変化を踏まえながら、国民の命と健康を守ることを最優先に、対策をちゅうちょなく決断し実行していく」と強調した。
指定感染症に指定する政令が施行されると、1年間の期限つきで、患者に入院を勧告したり、就業を制限したりできる。勧告に従わない場合は強制入院させることもできるようになる。
緊急事態は、感染が国境を越えて広がり、感染拡大防止に国際的な対応が必要な場合に、専門家委の判断を踏まえWHOの事務局長が宣言する。緊急事態宣言は、アフリカのコンゴ民主共和国で発生したエボラ出血熱について昨年7月に出されて以来、6例目。
これにより、感染者の入国拒否が可能になる。首相は「我が国に入国しようとする者が（同ウイルスの）感染症である場合には入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合であっても、入国管理を強化するべく運用を速やかに検討する」と答弁した。
世界保健機関（WHO）が中国国外に感染が広がる新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことへの対応。自民党の中山泰秀氏の質問に答えた。
首相は「情勢変化を踏まえながら、国民の命と健康を守ることを最優先に、対策をちゅうちょなく決断し実行していく」と強調した。
指定感染症に指定する政令が施行されると、1年間の期限つきで、患者に入院を勧告したり、就業を制限したりできる。勧告に従わない場合は強制入院させることもできるようになる。
緊急事態は、感染が国境を越えて広がり、感染拡大防止に国際的な対応が必要な場合に、専門家委の判断を踏まえWHOの事務局長が宣言する。緊急事態宣言は、アフリカのコンゴ民主共和国で発生したエボラ出血熱について昨年7月に出されて以来、6例目。
そうです。
中国からの渡航者を全部止めないと意味はないのです。
そもそも今までやってきた事が、全くチグハグなのです。
だって武漢市から帰国者は全部検査を受けさせて2週間隔離するのに、中国からの渡航者は野放しです。
今も情報隠蔽に努める中国共産党政権でさへ、現在中国の全ての省に感染者が出入る事は認めているのです。
しかも中国政府発表の北京や上海の感染者数は、武漢市が封鎖される前の感染者数を超えています。
そうなると中国から渡航者は全て武漢封鎖前の武漢出身者同様の感染率と考えるしかありません。
だからこのウィルスの感染拡大を防ぐ為には、中国からの渡航者を止めるしかないのです。
どうしても渡航しなければならない人は、武漢から帰国した日本人同様、検査を受けた上2週間隔離し、それで症状がでなければ観光でもなんでも自由にすればよいのです。
日本人と全く同じ扱いなのですから、差別ではありません。
この武漢からの帰国者の隔離措置は、アメリカ始め武漢へ邦人救出機を飛ばした国がすべてやっています。
しかし大変不思議な事に、どの国もまだ中国から渡航拒否は徹底していないのです。
これは結局どの国も「差別が～～！！」と騒ぐ自称人権活動家の声を恐れて、中国からの渡航禁止や隔離措置を行う前に、まずは自国民を隔離して隔離の実績を作らざるをえなかったのではないかと思います。
命より人権。
これが現在の自称人権活動家の主張です。
国内で新型コロナウイルスの人から人への感染が確認された中、札幌市のラーメン店が「中国人入店禁止」の貼り紙を掲示したことが分かった。男性店員は取材に、「従業員や客を守るための措置でやむを得ない」と話した。
男性店員によると、入店禁止の対象は中国人観光客で、貼り紙は２９日から実施している。市内に複数ある系列店舗でも、同様の対応を取っているという。
消費者問題に詳しい札幌弁護士会の荻野一郎弁護士は、国連の人種差別撤廃条約が飲食店などの利用に関して人種差別を禁じていることに触れ、「店側には営業の自由があるが、民法の不法行為が成立する可能性もある」と指摘している。
男性店員によると、入店禁止の対象は中国人観光客で、貼り紙は２９日から実施している。市内に複数ある系列店舗でも、同様の対応を取っているという。
消費者問題に詳しい札幌弁護士会の荻野一郎弁護士は、国連の人種差別撤廃条約が飲食店などの利用に関して人種差別を禁じていることに触れ、「店側には営業の自由があるが、民法の不法行為が成立する可能性もある」と指摘している。
奈良県のバス運転手や同乗したバスガイドの女性は、武漢からのツアー客から感染しました。
ドイツで感染した4人は、中国人の講師の研修会で、講師から感染しました。
このウィルスは、人人感染する・無症状の感染者からも感染する・同じ空間にいれば感染するのです。
札幌の都心には中国人がものすごく多いです。
ワタシの妹は実は都心に近いマンションに暮らしているのですが、それで最近は外出も控えているそうです。
妹は街を歩き回って、買い物するのが大好きなのに・・・・・。
しかしラーメン屋は休業するわけにもいかないだろうし、狭い店内に感染者が入って、30分から1時間、ラーメンを食べながら談笑すれば、ウィルスを含んだ唾液が店中に充満するでしょう。
自分自身と従業員の健康を考えたら、中国人の入店を拒否するしかありません。
勿論、中国人だからと言って、中国本土から来たとはかぎらないし、武漢新型コロナウィルス蔓延前から日本にいた人もいます。
しかし札幌の市街を歩く中国人の圧倒的多数は中国本土から短期滞在の観光客です。
だから今現在、札幌の街にいる中国人のほとんどは、武漢新型コロナウィルス蔓延後に中国本土を出発しているのです。
そして中国人の客を一目みて、いつどこから来たかを見分ける事など不可能です。
だったらラーメン店主としては、自分自身や従業員の生命と健康を守る為には、中国人全員の入店を阻止するしか方法はないでしょう？
観光客が観光中に不愉快な思いをしたら、帰国すればよいのです。
そして友人知人一同に札幌の悪口を言いまくり「二度とこない！！」と言って鬱憤晴らしをすれ良いのです。
観光中にイヤな事があっても死ぬわけも病気になるわけでもないのです。
しかしこのウィルスに感染したら死ぬこともあり得るのです。
例え死ななくても肺炎は辛い病気です。
妊娠中の女性への影響や、後遺症についても全くわかっていません。
何より店から感染症の患者を出したら、何日も閉店を強いられ、最悪の場合は店が潰れます。
ラーメン店主と従業員と従業員にも人権があるのです。
そしてラーメン店主と従業員の生命と人生が負うリスクと、観光客の不快感を天秤にかければ、「中国人入店禁止」は当然でしょう。
ところが弁護士先生はラーメン店の店主と従業員には人権はない、生命と健康を守る権利もないと考えているのでしょう。
そもそもこの弁護士と読売新聞は、「中国人入店禁止」でラーメン店主を非難するなら、なぜ日本政府始め各国政府が武漢から救出した自国民を隔離する事を非難しないのでしょうか？
オーストラリア政府など武漢からの帰国者を絶海の孤島クリスマス島に隔離するというのですよ。
しかし大変不思議な事に、世界中どの国でも日頃反差別をわめく自称人権派・自称リベラリストは自国民の強制隔離は非難していないのです。
中国人観光客への差別は大騒ぎして、自国民差別は無問題。
こうなると世界中で「反差別」や「人権」をわめいている連中のスポンサーがだれかわかってしまいます。
だからもうこんな連中は無視して、中国からの渡航は一刻も早く止めるしかないのです。
現在、この中国国外ではこのウィルスによる死者は出ていません。
中国では多数の死者が出ているのに、中国国外では死者は出ないのです。
これは一説では中国の医療体制がお粗末なので、他の国なら助かる患者も死んでいるからと言われます。
しかしこれは逆にいえば、感染爆発になって医療体制が増大にする患者に追い付かなくなれば死者が出て、ドンドン増えるという事です。
だったら「中国国外では死者が出ていないから大丈夫」なんて呑気な事は行っていられないでしょう？
何が何でも感染者を増やさないようにするしかないのです。
実は昨日、近所のドラッグストアに行ったらマスクの棚が空っぽでした。
日本国内でもマスクが不足し始めたようです。
そりゃそうです。
厚生労働省は「マスクと手洗いを！！」と言うのだから、普段全くマスクなど使わなかった人達もマスクを買いに行きます。
しかしマスクの増産も限界があるのです。
マスク一つとっても、感染が拡大したら防疫体制そのものが崩壊するのがわかるではありませんか？
だったら今は観光客の都合なんかより国民の生命の安全を最優先して、中国から渡航禁止、もしくは中国から渡航者の隔離を徹底するべきではありませんか？
