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2019-06-29 14:45

G20 安倍総理は習近平の首を真綿で締める

 安倍総理はG20をうまくまとめそうです。

 G20大阪サミット開幕、「大阪トラック」開始宣言
2019/6/29(土)
 20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が28日、大阪市で開幕した。主要20カ国と17の招待国・国際機関が参加し、2日間にわたって経済分野をはじめとする世界規模の課題を扱う。初日となった28日は、世界経済、貿易・投資、イノベーションについて協議。各国はG20による世界経済の成長促進を確認し、世界貿易機関(WTO)改革の必要性で一致した。また、デジタル経済におけるルールづくりの枠組み「大阪トラック」の開始を宣言した。

 セッションでは、米中貿易摩擦など世界貿易の緊張状態や、不公正な貿易慣行、過度な産業補助金への懸念のほか、保護主義と戦うことの重要性を指摘する声が上がり、参加各国の立場の違いが浮き彫りになった。WTO改革の必要性については認識を共有したものの、改革の具体的内容については、各国で重視する点が異なる。全会一致での首脳宣言の採択に向け、議長国としての手腕が問われることになる。
 
 首相は冒頭で、米中貿易摩擦やイラン周辺情勢の悪化などを念頭に、世界経済における下振れリスクの大きさを指摘。「下方リスクに対処し、必要な行動をとるのがG20の責務だ」と強調した。また「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と述べ、自由で公正な貿易体制を推進する姿勢を改めて示した。
 
 また首相は関連イベントで、デジタル経済に関するルールづくりを議論する枠組み「大阪トラック」の開始を宣言した。国際社会における議題としてG20首脳レベルで扱うことで、WTOにおける議論を後押ししたい考え。来年6月に行われる第12回WTO閣僚会議までに「実質的な進捗」の達成を目指す。
 最終日となる29日は環境問題などが扱われる。首脳宣言では昨年に続き「反保護主義」の文言を避ける見通しで、米国を取り込みつつ自由貿易の維持・推進に向けた共通認識を打ち出せるかが焦点になる。また午前中には米中首脳会談が予定されており、緊張状態が緩和へ向かうのか、世界的な注目が集まっている。
(G20大阪サミット取材班)

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 デジタルデータ経済のルール作りと言うのは、デジタルデータの取り扱い関するルール作りです。

 どこの誰が何を買ったか?などデジタル社会故に蓄積可能な顧客情報は、21世紀の石油と呼ばれています。
 現在中国はそれを無制限に国家が取り放題、日本などは個人情報保護法があって、第三者が勝手にこれにアクセスする事は厳しく制限されています。
 一方、中国のような無法行為は行われていないまでも、こうしたデータの扱いに関する法が全くない国も多数あります。
 何とアメリカにこの手の法はないのです。

 そこで安倍総理としてはこのG20で、こうしたデータの扱いに関して国際的なルールを作る事を提唱たのです。

 これは正解です。

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 国家が勝手に他人の、まして他国の人間の個人情報まで集めるのは、人権や安全保障上も重大な問題る事は明らかですが、そもそもこれを規制する国際的なルールがないのでは、国家間で抗議するとしても、その抗議の正当性が保障されません。
 
 そして抗議自体が二国間の問題にしかなりません。
 
 中国のような大国が国力に任せて無法行為を行うのを止める為には、無法行為を止めさせたい国が団結して対応するしかありません。 
 個別にそれぞれの国が抗議してもダメなのです。

 しかしデータ扱いに関する国際ルールと国際機関を作っておけば、その国際機関を通じて加盟国全体が、ルール違反に対応する事ができます。

 そしてデジタル上の個人情報の扱いは、今後どの国でも重要問題になってくるのは自明ですから、現在法規制のない国、遠からずこれに関する法規制が必要になってくるでしょう。

 そこでそれぞれの国が法を整備するに先立って、国際的な規制の枠組みを作っておけば、各国はそれに準じて国内法を整えれば良い事になります。

 これ中国にとっては凄くイヤな事でしょうが、しかし日本が提唱している事は、全くの正論であり、他国も賛同するしかない事ですから、これをG20で提唱するって大正解です。

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 またWTOの改革も正解です。

 昨年からトランプ大統領が、露骨に保護貿易主義を唱え始めました。 
 すると習近平はしたり顔で、「自由貿易主義を守る」などと言い出しました。

 そして日本はアメリカの同盟国であるにも関わらず自由貿易側に立っています。

 しかし自由貿易と言うのは、元来参加する全ての国が公正なルールの元で、競争する事でのみ成り立つのです。

 ダンピングをしたり、特定業種や企業に政府が補助金をつけ放題だったりするのでは、公正な競争にはならないのです。
 況や他国の知的財産権を盗む、根拠なく特定国の海産物の輸入を禁止するなんてことが、やりたい放題では、自由貿易どころの話ではありません。

 だからWTOを改革して、こういう問題にも厳正に対応できるようにしようというのです。

 でもこれも中国とそれに韓国にとってもキツイでしょうね。

 コイツラ、今までWTOのルールが緩いのをいいことに、ひたすら不正を胡麻化し続けて輸出を伸ばしてきたのですから。

 しかし日本だけでなくアメリカ以外の参加国の殆どは、保護貿易主義に反対なのですから、貿易ルールの厳正化と言うWTOの改革に反対する事はないでしょう。
 
 中国だって「自由貿易を続けるアル」と言ってきた手前、反対はできません。
 そしてアメリカが「保護主義」を唱えてWTO脱退なんて言い出したのは、そもそもWTOの温さに不満だったからですから、勿論反対するはずもないのです。

 つまり日本はG20では、どの国も公然とは反対できない正論を唱え、その正論に従わせる為の体制を作る事で、表では正論を唱えながら実はインチキばかりやっている中国を締め上げようというのです。

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 トランプ大統領はいかにもアメリカ人らしく、馬上からカーボーイのロープを投げてを習近平の首にかけ、ギュウギュウ締め上げたのです。

 しかし我が安倍総理は日本人ですから、そんな乱暴な事はしません。
 変わりに礼儀正しく習近平に近づき、習近平の首を優しく真綿でくるんでジワジワと締めようというのです。

 しかしそれでも習近平とすれば安倍総理にすがるしかないのか知れません。
 
 なぜならトランプ大統領に脅されて、アメリカが突きつけた知的財産権保護や資本移動の自由化等のルールを呑まされるとなると、習近平の面子は丸つぶれです。

 でもWTOのルールが変わったから、デジタルデータの取り扱いに関するルールができたから、それに対応して中国国内法も変えなければならないという事であるなら、同じことを強制されるにせよ直ちに習近平の面子が潰れる事にもならないからです。

 因みに安倍総理は習近平との会談で直接ウィグルや香港の問題をぶつけました。

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安倍首相「香港は自由な繁栄が重要」 習主席に伝える
2019/6/27 23:13
 安倍晋三首相は27日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談で、香港政府の「逃亡犯条例」改正案を巡る問題について「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの認識を伝えた。新疆ウイグル自治区での人権問題も念頭に、人権の尊重や法の支配など普遍的価値の重要性を指摘した。西村康稔官房副長官が明らかにした。

 中国は今回のG20の開催前から必死に「香港問題と取り上げるな」と、言っていたそうですが、しかし安倍さんに会うなり言われちゃったのです。
 
 今までの中国ならその場でブチ切れて帰国したんじゃないかと思うのですが、今回は大人しくしていたようです。
 つまりこれが現在の習近平の立場でしょう?

 でもね、よい子にしていたご褒美に、今度日本に国賓として招待してあげるからね。
 そんで天皇陛下にも拝謁させてあげるからね。
 そうしたら国へ帰ってら自慢できるでしょう?
 だからもう悪い事するんじゃないよ。

 それにしても今回のG20は、アメリカと中国の対立が深刻で、全体の意見をまとめるのは難しいと言われていました。

 しかし安倍総理は「自由貿易推進の為にはルールを厳守する体制が必要」「デジタルデータは国際的なルールを作って管理しなければならない」と言う、正論を掲げ、その正論を現実化させる体制の実現を訴える事によって全体をまとめたのです。
 
 これは見事です。

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 但し問題は日本自身です。

首相は冒頭で、米中貿易摩擦やイラン周辺情勢の悪化などを念頭に、世界経済における下振れリスクの大きさを指摘。「下方リスクに対処し、必要な行動をとるのがG20の責務だ」と強調した。また「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と述べ、自由で公正な貿易体制を推進する姿勢を改めて示した。

 安倍ちゃん、これどうすんの?
 消費税増税なんかしたら、日本が世界経済の世界の下方リスクになっちゃうよ!!

 高橋洋一が言うように、消費税は増税するけれど、全品目に軽減税率を適用するとか、なんか対策考えてるの?

  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(11)

2019-06-28 12:46

年金とゴミ野党雑感

 ゴミ野党は相変わらず老後資金2000万円に絡みたいようです。
 
  経産省の審議会では老後の資金不足2900万円
 
 しかし公的年金と言うのは、元来必要最低限の生活を保障する物であって、豊な老後を保障する物ではありません。

 なぜなら公的年金と言うのは、強制加入です。
 また支給額は各個人が、過去に支払ってきた掛け金の総計により決まります。
 そして何よりも年金は、死んでしまえば貰えません。
 
 そういう原則からどの国でも年金の支給額は、現役時代の4~6割です。
 日本も現在のところ6割程度です。

 年金をもらう年齢になれば、子供達は自立し、家のローンも完済しているので、それでも何とかやっていけるでしょう。
 しかし現役の6割では、豊な生活とは思えないでしょう。

 そこで年金以外の老後資金のある人達は、それを取り崩して行くことになります。 
 財務省の「老後資金2000万円」説は、この資金が2000万円必要と言うのです。

 これの何が問題でしょうか?

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 もそも年金と言うのは保険であって福祉ではありません。 
 だから支給額は人によって違います。

 現役時代に高給取りで、高額の掛け金をおさめ続けた人と、そもそも定収入でしかも厚生年金の加入期間が短かった人では、支給額が全然違います。

 しかし高給取りだった人は当然、その高給に相応の生活をしていますから、年金生活に入り収入が現役時代の6割になってしまえば生活費の不足を感じるでしょう?

 ではそういう人達にも現役時代の収入に相応するだけの年金を支給するために、国や雇用主が更なる支援をするべきなのでしょうか?

 勿論年金の支給額を増やす事は可能です。 
 しかしその為には掛け金を増やすしかありません。

 現在の掛け金は収入の1割ぐらいですが、単純計算でこれを2割に増やせば、支給額も倍増できます。
 けれども「年金が足りない」と言う人達は、このように掛け金を増やす事に賛成するのですか?

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 豊かな老後を重視する人なら、高額の掛け金を支払う事を厭わないかもしれません。

 しかし老後に対する考え方は人さまざまです。

 子沢山の人にすれば「老後は子供達が助けてくれるから、今は子供の為にお金を使いたい」でしょう?
 
 老後は質素に暮らせば良いから、若く健康なうちに楽しめる事は楽しみたいと思う人もいます。

 更に年金資金は多くの人の老後を保障する大切なお金ですから、その運用は何よりも安定性を重視します。
 そしてこれは国民的なコンセンサスです。

 だから年金基金の殆どは、国債等非常に安定性の高い債券で運用されています。
 
 しかし投資はハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンが原則です。
 その為年金基金の殆どはローリターンの投資になってしまいます。

 このような年金基金の運用の仕方を変える事は殆ど不可能です。

 それは例えばGIFへの批判を見ればわかります。
 安倍政権になってから、年金資金の一部をGIFを通じて株式で運用を始めました。
 
 民主党政権時代8000円台だった日経平均が、現在では21000円を超えています。
 だからこの運用益は現在では47兆円にもなりました。

 しかしそれでも株価が下がるたびに「15兆円損した。 謝罪しろ!!」などと叫ぶ人達が多数います。

 株価は連日上下するので、個人投資家が1000万程度でも投資していれば、一月で数百万も上下する事は珍しくありません。
 まして年金資金なら一部を運用しても、10兆単位で変動するのは当然です。

 それでもこういうヒステリーが起きるのですから、年金資金を株式などリスクの多い方法で投資する事など不可能なのです。

 だから自分の老後資金は、自分の判断で投資して、効率的に増やしたいという人も沢山います。
 こういう人達にすれば、最低生活は年金で保障されるのだから、自分で積み立てる老後資金はリスクの高い投資に回す事も可能なのです。

 こうした人達の全てから強制的に多額の掛け金を徴収する事はできません。

 だから公的年金は最小限の掛け金で、最低限の生活を保障するという制度にならざるを得ないのです。
 
 でもこれのどこが問題なのでしょうか?

 「2000万貯められない!! 大変だあ!!」と言う人達は、それではこれから定年退職まで2000万円分を年金の掛け金、或いは税金として徴収されたいのでしょうか?

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 因みにこの「老後資金2000万円」報告書は、厚生年金の受給者をモデルに考えています。
 しかし国民年金はこれより遥かに少ないのです。

 国民年金は最高額でも月額66000円程です。
 勿論これでは生活できません。

 国民年金は元来、農家や個人商店主など「定年退職」がない人達を前提としているので、定年退職後無収入になるという事を想定していないのです。
 それでも国民年金に加入していれば、障害を抱えた時には障碍者年金を支給されるなど、相当なメリットがあります。
 また個人が出す掛け金以上の金額を国が税金で支援しているのですから、一般の金融商品に比べればはるかに有利なのです。

 ともあれ66000円では「豊かな老後」どころではありませんから、国民年金を想定すれば「老後資金2000万円」では全然足りない事になります。 

 今回「老後資金2000万円が~~!!」と騒ぐゴミ野党は、それでは国民年金加入者の事をどう考えているのでしょうか?

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 因みにゴミ野党は2009年の政権交代選挙で掲げたマニュフェストでは「すべての国民に7万円の年金支給」と言うのがありました。

 その為の資金をどするか?その他、これを実現するための方法は一切示さないマニフェストでしたが、しかしホントにこれを実現しても「豊な老後」には全然足りません。
 
 もしゴミ野党が「老後資金2000万不足」の報告書のモデルになっているような老後を、国が保障するべきと考えているなら、夫婦で30万、単身者なら20万の年金支給をマニフェストに書くべきだったのです。

 この「老後資金2000万足りない」報告書騒動は、ホントに馬鹿々々しい限りでした。 
 
 「百年安心は嘘だった!!」って?

 オマイラ「消えた年金」と「年金制度改革」の時に、国会で延々と年金について議論したのを忘れたのか? 
 「百年」安心と言うのは、少子化や低成長と言う問題が今後も続くと想定しても、年金制度は半永久的に安定して維持できるという話だよ。
 百歳までリッチに寝食いできるという話じゃないよ。
 それをこんな風に騒ぐなんて「自分達は馬鹿で能無しなので、過去の国会議論なんか綺麗さっぱり忘れちゃいました」と吹聴するみたいなもんだ。

 年金は個人が掛け金を払うだけでなく、国や企業も掛け金相当分を払って作られているんだよ。
 だからどんな金融商品に比べても遥かに安全有利なんだよ。
 それを無責任に「年金制度は崩壊する!!」と言うデマを飛ばして、それを信じた人達が掛け金支払いを止めたら、損をするのはその人達なんだよ。
 オマイラ、国民の老後を破壊したいのか?

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 この騒動を見ていてると、2012年の政権交代以降、ゴミ野党が順調に支持率を下げ続けてきた理由がわかります。
 
 政権交代以降、ゴミ野党がやり続けてきたのは、ひたすらこの手の愚劣な揚げ足取りで、現実的な政策論争は一切してこなかったのです。
 
 なぜなら彼等にできるのはそれが全てだからです。

 これでは国民が愛想尽かしするのは当然でしょう?

 しかしそれでもこういう揚げ足取りの騒動の乗せられる国民も一部にはいます。
 この人達は何も考えずに「2000万円」と言う数字だけに反応しているのですが、しかし現実社会にはこういう短絡的な人達も相当いるのです。

 だからこの手の騒動が起きれば、一時的には内閣支持率や自民党の支持率は数パーセント下がるのです。

 そして今回はそれが選挙前なのです。
 だからこれは財務省の陰謀と言うのはホントでしょう。

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 これで自民党が政権を喪う事はないにせよ、弱体化して、財務省他既得権益にしがみつく官僚と戦う事ができなくなってしまうのです。
 まして憲法改正など全く目途が立たなくなってしまいました。

 今回の参院選を機会に、増税ではなく減税を提案して、衆議院を解散していれば、ゴミ野党を一気に殲滅して、憲法改正他、日本の懸案であった問題を解決していく体制を作る事ができると思ったのですが、安倍総理はこのチャンスを放棄してしまいました。

 大変残念です。

  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2019-06-27 14:01

ヘイトスピーチ規制は安全保障を阻害する

 現在アメリカでは中国人留学生のビザを1年に制限したり、中国人の研究者やエンジニアが働く企業や、中国人が役員を務める企業は勿論、そうした企業と取引のある企業は、アメリカ政府調達品の受注をできないようにするなど、明らかな中国人排斥が始まっています。

 これは中国によるアメリカの知的財産権や情報の窃盗があまりに深刻である事、そしてそれがそのままアメリカの経済だけではなく安全保障に極めて深刻な問題になるからです。

 つまりアメリカでは現在「特定の国の出身者」を標的にした、排斥が国家の法として成立し、その排斥が始まっているのです。

 しかしこれに対して、人権オタクのようなアメリカ民主党の極左議員からも、全く抗議の声は出ていません。
 
 米中貿易戦争は昨年トランプ大統領が始めたのですが、しかし実はアメリカ議会はに中国に対しては、トランプ大統領以上に強硬であり、過激です。

 だからこうした中国人のアメリカ留学や就労を、厳しく制限する法案も実にあっさりと成立しています。

 このままいけば中国人は、アメリカンドリームを夢見て移民しても、理工系の大学では学べず、選べる仕事も限られてしまい、結局飲食店等、下隅の単純労働しかできなくなるのではないでしょうか?

 けれども現在の中華人民共和国が国内で行っている深刻な人権弾圧、そして南シナ海や東シナ海な度で行っている侵略的な政策を見れば、これは当然の処置だと思います。

 なるほど「中国人の人権」を考えれば、アメリカの中国人排斥政策は非常に問題でしょう。
 しかしこのまま中国を放置し続けたら、中国が世界を支配し、世界中の人々の人権が中国共産党によって蹂躙されるようになってしまいます。

 だからそれを防ぐ為には、もう中国がアメリカから知的財産権や情報を盗み、それを中国の軍事力強化に使う事はやめさせなければならないのです。

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 だったら日本はどうなのでしょうか?

 中国が侵略しようとしているのは、アメリカより日本です。
 既に中国は日本の領土である尖閣諸島の侵略を明言しており、現在連日中国公船が尖閣諸島周辺を遊弋している状態です。

 しかも日本には核兵器どころか「軍隊」もないのです。

 このような状況で日本企業が中国人の留学や就労を認め続けて良いのでしょうか?

 中国はこれまで既に多くの技術を日本から盗んでいます。
 今まで知られている物は、新幹線など直接的に軍事に関わる技術ではありませんでしたが、しかしアメリカから締め出されれば、日本経由での窃盗を考えるようになるでしょう。

 しかも日本には「スパイ防止法」がありません。
 中国人は日本で情報収集だけではなく、謀略宣伝などの工作活動をいくらやっても、全く処罰されないのです。

 こういう状況であれば日本でもアメリカのような中国人排斥の為の法案が必要になってくるのではありませんか?

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 因みに外国人の出入国管理権は、国家主権です。
 どんな国でも自国の安全保障上問題になる人間の入国は禁止できるし、排除する事もできます。
 
 また人種差別撤廃条約でも自国民と外国人の間に、法的な権利の差をつける事を認めています。
 
 だから多くの国では、外国人の土地所有や株式の所有を制限しています。
 こうした制限がなければ、経済的に弱体な国は、外国の経済植民地になってしまいます。

 まして外国人が基地の近辺など、安全保障上重要な土地を所有する、軍事に関わる会社の株式を多数所有するとなれば、安全保障上極めて深刻な問題になります。

 だから人種差別撤廃条約でも、国家の経済主権や安全保障の為に、外国人の権利を制限する事を認めているのです。

 その為、アメリカでの中国人排斥も全く問題にならないのです。

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 ところが日本政府の動きは今の所まだ非常に鈍く、日本の安全保障上危険な外国人の活動を制限したり、排除したりするための法案を作ろうという動きはまだ出ていません。

 しかし民主主義国家ではこのような場合、国民は声を挙げる事ができます。

 政府や政治家が安全保障に無関心で、危険な外国人、外国人の危険な活動を放置していてるなら、その危険を洞察している人々が、自身が言論活動を行い、仲間を募ってデモや街宣を行う事で、他の人々にそれを訴える事ができます。

 そしてその意見に賛同する人が増えれば、いずれ政治家や政府を動かす事ができるのです。

 正しい主張であれば個人が政府を動かす事ができる。
 国民が声を挙げる事によって、政治を変える事ができる。

 それこそが民主主義国家でなのです。

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 ところがこの状況で生まれたのが「ヘイトスピーチ規制法」です。
 川崎市ではこれを更に強化した条令が作られようとしています。

川崎市、ヘイトスピーチに罰金50万円=全国初、条例に盛り込みへ
2019年06月24日18時07分 時事通信
 川崎市は24日、市内でヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った者に対し、50万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ差別撤廃条例の素案を公表した。市によると、ヘイトスピーチを規制する条例に刑事罰を設けた例はなく、成立すれば全国初になる。
 素案では、市内の広場や駅で拡声器などを使って、特定の国・地域の出身者らを国外に退去させることをあおったり、危害を加えることを告知したりするような差別的言動を禁止。市の勧告や命令に従わずに違反を3回繰り返した場合は検察や警察に刑事告発し、罰金を科すと規定した。

 ヘイトスピーチ規制法も、川崎市の条例も「特定の国・地域の出身者らを国外に退去させること煽ったり」する事を禁止しているのです。
 
 だったら今後一体誰が、安全保障上危険な外国人の国外退去を訴える事ができるのでしょうか?

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 アメリカの対中貿易戦争は昨年のペンス副大統領のハドソン研究所での講演から始まりました。
 以降、前記のような一連の法が整備されていったのです。

 しかしこの川崎市条例ができれば、ペンス副大統領が川崎市内の駅前や公園で同様の講演をしたら罰金を払わされる事になります。
 
 しかも川崎市では既に「ヘイトスピーチを行う可能性のある」個人や団体が、市内公共施設で講演等を行う事を禁止しています。

 これでは少なくとも川崎市内では、誰も中国の侵略への対応策を訴える事が出来なくなってしまいます。

 これは日本の安全保障上、大変な問題ではありませんか?

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 因みにこのヘイトスピーチ規制が始まったのは、在特会のデモが原因です。
 そして在特会のデモが問題にしたのは、在日コリアンでした。

 しかしそれでは在日コリアンの存在は、日本の安全保障上問題はなかったのでしょうか?

 北朝鮮は建国後一貫して核開発を進めてきました。
 この核開発の為の資金や技術を、北朝鮮に流し続けたのは在日コリアンです。
 
 実際、京都大学の原子力研究所、東大のロケット研究所に勤務する在日コリアンが、朝鮮総連と密接な関係を持ち、北朝鮮と行き来していた事はすでに知られているのです。
 
 また在日コリアンの金融機関であったウリ信金を通じて莫大な資金が北朝鮮に流れた事も知られているます。
 
 北朝鮮は何度も「日本を火の海にする」と公言しています。
 そして多数の日本人を拉致しました。

 本来であれば、このように日本と日本人に対して猛烈な敵意を持ち、核開発を続ける国の人間を在留させるだけでも論外でしょう?
 本来であればこのように敵対的な国の国民の、入国自体を阻止するべきなのです。

 因みに日本以外の民主主義国家では、朝鮮籍の在日コリアンの入国には、厳重な審査が必要です。
 また入国を認められても、行動は厳しく制限されています。

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 戦後のどさくさに紛れて不法入国してしまったものは仕方がないとしても、日本の安全に関わるような活動は厳重に禁止するべきででしょう?

 少なくとも軍事技術に転用可能な技術に関わる大学や企業からは完全に排除するべきではありませんか?

 また拉致事件を考えれば、在日コリアンが自治体の役所等、広く個人情報にアクセスできるような仕事に就く事をは絶対に禁止するべきです。

 またソフトバンクのような通信事業者が、朝鮮大学の卒業生を採用するような事は、禁止するべきです。
 
 そしてテレビや新聞など、大手の報道機関もまた在日コリアンを排除するべきです。
 
 報道機関が外国の手に落ちて情報操作をされる事は、本来非常危険な事です。 
 だから日本では外国人のテレビ局の株式所有を制限しています。 
 ところがこの株式所有制限が有名無実化しているという問題があります。

 しかしそれ以前に、NHKのような公共放送に外国人が入り込んでいるのでは論外でしょう?

 これらは普通の国として安全保障を考えていれば、法により禁止・防止・制限している事ではありませんか?

 そもそも在日コリアンを早い段階で日本から排除していれば、北朝鮮の核問題も拉致も存在しなかったのです。
 その事実を厳正に受け止めるべきです。

 そして在日コリアンを放置したことによって北朝鮮核問題と拉致が起きた事を教訓に、中国人への対応を考えるべきなのです。

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 ところが現在の「ヘイトスピーチ規制法」や川崎市の条例は、こうした安全保障上の深刻な問題を、国民に周知する事を妨害する事になるのです。

 因みに「ヘイトスピーチを放置するとホロコースト」になると意見があります。
 しかしこれは全くナンセンスです。

 ナチのホロコーストが起きたのは、欧州全土に中世以前から根深い反ユダヤ主義が存在したことと、そして欧州からユダヤ人を排除する場合のユダヤ人の行き先がなかったからです。

 ユダヤ人虐殺はヒトラーの発明でも、ナチの専売特許でもありません。
 欧州では中世以前から繰り返し、ユダヤ人虐殺が起きています。 特に近代以降の東欧やロシアでは、この反ユダヤ主義によるユダヤ人排斥や虐殺が深刻でした。

 ポーランドでは第二次大戦後、ドイツ軍が完全に引き上げてから、ポーランド人自身によるユダヤ人虐殺が起きています。
 トランプ大統領の婿にあたるクシュナー氏の一家も、この戦後のポーランドでのユダヤ人虐殺を逃れてアメリカに渡ったのです。

 またナチも短絡的にユダヤ人のホロコーストを計画したわけではありません。
 ユダヤ人のマダガスカル島移送などの方法も考えたのです。 しかしこの計画は頓挫しました。

 そしてイスラエルと言う国はこの時代はまだ存在しませんでした。 それでもパレスチナに逃れようとしたユダヤ人を、当時パレスチナを統治していたイギリスは受けれませんでした。
 それどころかユダヤ人難民を乗せた船を撃沈したのです。

 ナチはこういう状況でユダヤ人排除を実行しようとしたため、ホロコーストと言う結果になったのです。

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 しかし中国人や在日コリアンは違います。
 
 中国人にも在日コリアンにも、ちゃんと帰る国があるのです。
 そもそも在日コリアンの大半は戦後の不法入国者なのですから、少し遅れたとはいえ、他の不法入国者同様に強制送還するというだけです。

 そして日本には欧州の反ユダヤ主義のような形で、中国人や朝鮮人に対応した事はありません。

 中国と日本は日華事変以降紛争状態になり、さらに中国は第二次大戦中は連合国側でした。
 それに先立ち、中国本土では通州事件や済南事件のような日本人への虐殺事件が起きていました。

 それでも日本在留の中国人が、日本で迫害された事もありません。

 だから日本から排除されても、そのまま祖国に帰ればそれでオシマイです。

 むしろ戦後日本で日本人へのヘイトクライムを繰り返したのは、在日コリアンです。

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 敵国や敵対的な国の人間、安全保障上危険な外国人の排除は、どの国でも、また現在でも普通にやっている事です。

 政府や政治家にそれをやってほしいと訴える事、そして一般国民に安全保障上の危険を訴える事は、民主主義国家の国民にとって当然の権利であり、義務なのです。

 それを妨害をするような法や条例は、単なる言論弾圧では済みません。
 国家の安全保障を妨害し、国民の生命を危険にさらします。 

 そしてこうした「ヘイトスピーチ禁止」を推進している人間達の中には、北朝鮮や中国など、日本を侵略しようとしている国の人間達が大量に含まれているのも明らかではありませんか?

 このような法案や条例は何として廃止するべきなのです。

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2019-06-25 13:05

「安倍のイラン外交」の成功とは?

 日本のタンカーが攻撃された事で、反安倍派の皆さんは大喜びです。
 彼等によれば「安倍のイラン外交は失敗」なのだそうです。

 でもホントにそうなのですか?

 反安倍派の「安倍のイラン外交失敗論」を読んでいて呆れるのですが、どうやら彼等にとってイラン外交が成功するというのは、つまり安倍総理がイランを訪問したら、即日、イランとアメリカが和解して、イランの核開発やテロ支援も、またアメリカの中東での軍事プレゼンスもなくなると言う事らしいのです。

 しかしこんな事は、イエス・キリストとムハンマドが、同時に出現して「オマイラ、戦争止めろや!」とでも言わない限り不可能です。

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 そもそもイランは安倍総理訪問直前に、アメリカに対して笑っちゃう程図々し要求をしていました。
 
 米国が核合意に戻ること
 イランが被った損害を米国が補償すること
 国際的な対イラン経済制裁を解除すること

 幾ら安倍さんが仲介しても、こんな事をアメリカが呑むはずもない事は、イランだって百も承知でしょう?
 
 だからもしホントにイランがこんな要求の実現を安倍総理に期待するなら、イランは最初から安倍総理を招待しなかったでしょうし、またハメニイ師が安倍総理と会談する事もないでしょう。

 なぜなら安倍総理を招待した挙句に、アメリカとの対立を激化させれば、安倍総理の顔を潰す事になります。
 
 でもそんなことをしてもイランには、一文の得にもなりません。
 
 安倍総理がトランプ大統領の側に立っており、イランには不服であっても、日本はイランにとって唯一西側でイランと友好関係を維持している国なのです。
 だから今後とも大切にしていかなければならない国なのです。

 そういう国の首相を敢えてて蔑ろにして、敵側に追いやってしまったら、今後西側諸国でイランと話しができる国がなくなってしまいます。 
 そんなことになるぐらいなら、最初から安倍総理を招待しない方がマシです。

 だからイランが安倍総理を招待したのは、本当にアメリカとの仲介を期待したからです。
 それどころか安倍総理だけが対米開戦回避の頼みの綱と思っているでしょう。

 それだからこそトランプ大統領訪日直前に態々外相を日本に送り、安倍総理のイラン訪問を要請したのです。

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 それではなぜイランは安倍総理訪日前に、あんな図々しい要求をしたり、タンカーを攻撃したのでしょうか?

 これはハメニイ師の立場を考えれば、わかります。

 イスラム革命以降、イランのイスラム指導者達は、ひたすら反米を国是に国を引っ張り続けたのです。
 その為に経済制裁を食らって、国民経済は疲弊し続けました。

 それなのにここで今更「アメリカと戦争になったら負けちゃうから勘弁してください。 オレ達サダム・フセインみたいになりたくないです。」なんて言えるわけはないのです。

 戦争は絶対に回避したいのですが、しかし一方で国内の支持者や世界中のシーア派原理主義者達のには「
オレタチはアメリカが怖くてヘタレたのではない。」と言うポーズは取り続けなくてはなりません。

 それがつまりあのやたらに図々しい要求や、タンカー攻撃でしょう?

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 因みにあのタンカー攻撃は、ひたすら「日本のタンカー攻撃」と報道されていますが、しかしあのタンカーはそもそも日本船籍でもなければ、日本の海運会社の所有でもありません。
 日本の国旗を掲げていたわけでもなく、日本人の船員もいませんでした。
 日本の海運会社から頼まれた荷物を運んでいるだけなのです。

 だから攻撃した側からすれば、日本のタンカーを攻撃したという意識はなかったでしょう?

 あのタンカーを攻撃したのは、アメリカの言う通りイランのイスラム革命防衛隊でしょう。

 連中はこれまでも何度かタンカーを攻撃したのですが、攻撃されたタンカーの国籍は様々です。
 つまり連中はこれまでホルムズ海峡を行き来するタンカーを、アトランダムに攻撃して「オレ達はイザとなったらホルムズ海峡を封鎖する事だってできるんだ。 オレ達はアメリカなんか怖くないんだ。」と言いたかっただけでしょう。

 それなの攻撃したタンカーの一隻が、よりも寄って日本の荷物を積んでたなんて・・・・。
 イラン側は今頭を抱えているんじゃないですか?

 だから日本も敢えて、直ぐに「イランがやった!! 許さん!」とは言わないのでしょう。
 そしてイラン側には「あの件は犯人不詳と言う事にしてやるから、いつまでもカッコつけてないで、早くアメリカとの話し合い始めろよ。」と言っているのでしょう。

 イランとすればここは考えどころです。
 もしこれで安倍総理に見捨てられたら、アメリカとの仲介をしてくれる国はありません。
 そうなると戦争を回避したいなら、自分で直接アメリカに頭を下げるしかないのですから。

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 安倍総理ができる事は、そうやってできるだけ早く、イランとアメリカを和解のテーブルに着かせる事なのです。
 
 但しイランもアメリカも、望んでいるのは目前の戦争の回避だけで、恒久的な和解ではありません。
 だってそもそもよって立つ価値観が全然違い、しかもそれぞれの価値観が相手の存在を否定しているのですから、恒久的な和解など絶対に不可能なのです。

 でもそれでもとにかく話し合いが始まれば、その間だけは武力行使は避けられるし、そしてその話会いが延々と続けば武力行使の話もそのうちうやむやになる事だって期待できます。

 つまり安倍総理のイラン外交の成功と言うのは、目前の戦争が回避されて、イランとアメリカが話し合いのテーブルに着くという事です。
 それ以上は一切期待していないでしょう。

 また話し合いを始める前に暫くは、イラン・アメリカ双方がお互い「オレは強いんだ!! お前なんかぶっ殺してやる!」と言い合います。
 そしてこのタンカー攻撃みたいな、小競り合いは起こすでしょう。
 
 だから安倍総理はそれを承知の上で、小競り合いがエスカレートしすぎないように窘めながら、間合いを図って水を入れようとしているのです。

 その状況を見て「安倍のイラン外交の失敗」と言う人達は、実はそもそも「喧嘩の仲裁」と言う事の意味を全く理解していないのではないでしょうか?

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 国際紛争でなくて、個人同士の喧嘩の仲裁を考えてもわかりますよね。

 子供の兄弟喧嘩を親が仲裁するような場は、子供達を叱り飛ばして、一発で喧嘩を止めさせることも可能です。

 しかし大人同士の喧嘩の仲裁では、こんな事はできません。
 例えば友達同士が喧嘩をしていたら、どうしますか?

 友達同士の喧嘩を仲裁する時にできるのは、双方の話を親身に聞いてやり、双方が過剰に持っている不信感や敵対意識を取り除き、双方が冷静を取り戻して話し合えるようにしてやる事だけでしょう?

 でもこれって結構時間がかかりますよね?

 安倍総理がやろうとしているイラン外交は、当にこれなのですから、勿論これから相当の時間がかかります。

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 それでもイランとアメリカが戦争を始めたら、それこそホントにホルムズ海峡は封鎖されて、日本だけでなく世界中がエネルギー危機に陥ります。
 勿論当事国であるアメリカにとっても、イランにとっても大変な悲劇です。

 だから世界中の人達が、安倍総理のイラン外交に期待しているのです。
 そしてイランとアメリカ双方が、本当に戦争は回避したくて、安倍総理の仲介を頼んだのですから、成功確率は十二分に高いと思います。

 尤も反安倍派の人達は、イランとアメリカの戦争がどんなに悲惨な結果になろうとも、ホルムズ海峡封鎖で世界中がエネルギー危機に陥ろうとも「安倍のイラン外交」が失敗する事を望んでいるようですが。
 
  1. 安倍バッシング
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2019-06-24 09:44

好事魔多し 右肩脱臼

 19日の午前1時過ぎ、よもちゃんがお外へ行きたいと言い出しました。
 よもちゃんはこの頃、毎夜、この時間に夜遊びに出るのですが、でもいつもお隣の家の玄関ポーチに少しいて直ぐに帰るのす。
 だからワタシは何も気にせずよもちゃんを出しました。

 しかし2時前に目が覚めてもよもちゃんは帰ってきません。
 そこで少し心配になって、探しに出る事にしました。

 きっとお隣の玄関ポーチにいると思ったので、パジャマのままで猫探知機も持たずにでました。
 そしてお隣の玄関ポーチを見たのですが、よもちゃんはいませんでした。
 それで家に戻り猫探知機をもって、近所を探そうと思いました。

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 ところが玄関のところで、コロリと転んでしまいました。 夜の間に降った雨で玄関前の地面が滑りやすくなっていたのです。
 酷い転び方ではなく、パジャマのズボンも殆ど汚れないぐらいでした。

 しかし立ち上がろうとしたら、右の肩に激痛を感じました。
 生まれてこの方感じた事のないほどの痛みで、一昨年、自転車で転んで右足の膝を骨折した時よりも、遥かに激しい痛みでした。

 転んだ時に、右腕が玄関ドアに引っかかっていたので、右腕を体の後ろ側にねじ上げられるような状態になっていたのです。

 それでもワタシは何とか家に入り、少し痛みが治まるのを待つ事にしました。
 しかし痛みは全然治まりません。

 痛くて右腕を動かす事ができません。

 これは尋常ではない。
 救急車を呼んだ方が良いのでは?

 しかしよもちゃんは?

 よもちゃんを外に出したまま入院するような羽目になったら大変です。

 そこで痛みをこらえて、猫探知機を取り出し、とにかくよもちゃんを見つけて連れて帰る事にしました。
 そして玄関を開けると、何とよもちゃんが飛び込んできました。

 ああ、もう10分早く帰ってくれたら、ワタシはこんな目に遭わなかったのに!!

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 ともかくよもちゃんが家に帰ってくれたので大安心です。

 するとまた痛みがひどくなってきました。

 この痛みは明朝まで我慢できないし、またこの状態では自力で病院に行くこともできません。

 だからもう覚悟を決めて救急車を呼びました。

 救急車で病院に運ばれる途中も、痛みが酷くて吐き気がしました。
 痛みが酷いせいか、病院に着くのが異様に長く感じられました。

 それでもともかく病院に着くと、直ぐに診察を受ける事ができました。

 結果は「脱臼」です。

 若い男の外科医の先生が、右腕をギュウギュウ引っ張っると、脱臼した関節はちゃんと戻りました。

 関節が戻るとそれまでの激痛は、嘘のようになくなりました。

 でも脱臼した時、骨の一部がはがれてたので、翌日には近所の病院に行って、これをちゃんと治療するように言われました。

 そして腕を吊り、さらに腕が動かないように、大きなゴムバンドのような物で体に固定されました。
 
 それでこの病院の処置は終わりです。
 ワタシは会計で治療費、大枚13000円を支払いました。

 救急車に乗る時、救急隊の方が保険証などを持って行くように気を使ってくださったので、ちゃんと財布も持っていたのです。

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 しかしここはどこだろう?
 どうやって帰ったものか?

 救急車の中にいると、どこをどう走ったのかが、全くわかりません。
 だから自分が担ぎ込まれた病院が、どこなのか全然わかりません。
 とにかく随分長く走ったような気がするので、我が家からはとんでもなく遠い所、ワタシの全然知らない所ではないかと思いました。

 でもワタシはとりあえず病院の玄関から外へ出てみました。

 すると辺りは白々と明け始めていました。
 そして非常に特徴的な白い円筒形のビルが直ぐ前に見えました。
 札幌プリンスホテルです。
 
 ?? 
 ここって大通り11丁目じゃん!!
 だったらタクシーで帰れば良い。

 痛みが治まったので地下鉄でも平気ですが、でも地下鉄が動くのはまだ数時間先です。
 何よりもワタシはパジャマ姿です。
 札幌の都心ですから、こんな時間でもタクシーは結構走っているでしょう。

 改めて荷物を持って外に出ると、直ぐにタクシーが見つかりました。
 ワタシは喜んで左手を振りました。
 するとタクシーは直ぐに止まりました。

 未明にパジャマ姿で街中をうろつく人間は、随分胡乱だと思うのですが、しかしタクシーの運転手さんは「○○整形(ワタシが担ぎ込まれた病院)の近くだから、こんなお客は珍しくない」と平気の平左でした。

 そしてすぐに家に着きました。

 どう考えてもタクシーは救急車よりかなり遅いはずですが、痛みがないせいか、救急車で来た時より、遥かに早く帰れたように感じられました。

 家に帰ってそのままベッドに潜り込むと、直ぐにぐっすりと眠りました。

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 そして目が覚めると、朝食を食べて、近所の外科病院に行きました。

 ここの先生の診察でも結果は同じで、はがれた骨が着くまで3週間程、腕を動かさないように固定する事、来週また診察に来るように指示されました。

 と言うわけでこの3日間、右腕を固定しているのです。
 大変不便です。

 自転車にも乗れません。
 だから遠出ができません。

 脱臼した翌日と翌々日は、なんか気が抜けたというか、身も心もヘタレていました。
 
 昨日から少し元気になりましたが、でも元気になっても結局、右手が満足に使えないのですから、殆ど何もできません。

 ああ、ホントになんてことに!!

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 ワタシはこの2~3週間絶好調でした。
 タイチョウ殿のご機嫌がいつになく良くて、昼間天気が良ければ、好き放題散歩に行き、ブログも更新し、そして夜には裁縫に励んでいたのです。

 だからパジャマ他、前々から作らくちゃと思っていた物を、次々と作っていたのです。

 そしてこのまま体調が良好な状態が続くなら、パートの仕事ぐらいできるのでは?などと考えていたのです。

 そしたらいきなりこれです。
 
 好事魔多し!!って、当にこれなんですね。

 それでも入院せずに済んだだけでも、幸いです。
 それに今は一年で一番快適な季節で、右手が使えなくて着替えにもたついても、寒い思いをしないし、除雪もしなくてよいのです。

 だから気を腐らせずに、何とか元気を出していきたいと思っています。

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 因みによもちゃんは、この件に関して責任を感じるとか、気を使うとかいう事は一切ありません。
 いつものようにワタシを便利使いしています。
  1. 個人的体験から
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2019-06-22 13:16

あらゆる差別をゆるさない=日本がウィグルの強制収容所になる

  先日、馬鹿フェミ団体と仏教団体が揉めたようです。

 女性は仏になれない…仏典に残る性差別 どうすれば

 仏教には明確に女性差別があります。

 だって元々こうした宗教が成立した社会では、女性差別があったので、宗教が成立した時に、それをそのまま取り込んでしまいました。

 また僧侶になるような男性は、現実社会で不幸な恋愛や家庭問題を抱えている場合が多いので、一般人以上に女性不信が強いのでしょう。
 だからそれが教理や説教にそのまま反映されています。

 石童丸なんて典型でしょう?

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 ワタシの祖母は熱心な仏教徒だったので、ワタシは子供の頃、お寺が配る子供向けの漫画で、この話を読みました。
 そして「なんだかなあ・・・・。」と思ったのを記憶しています。

 昔、ある武士の館に、妻と妾が同居していた。 
 武士は妻と妾は非常に仲が良いと思っていた。
 ところがある日、妻と妾が仲良く碁を打っているのを見たら、二人の髪の毛が蛇になって、戦っていた。
 それで武士は二人の本心を知り、その醜さに慄然として家を出て高野山に籠ってしまう。 
 武士の息子である石童丸は母と、失踪した父を探し続けて高野山にたどり着き、父を見つけるが、父は「貴方達が探す人はすでに死んだ」と答え、二人は失望する。
 そして母は長旅の疲れと失望で死に、石童丸は父と二人高野山に籠り、仏道修行を続けて高僧になった。

 これが石童丸の物語です。

 妻は夫が失踪したら過労死するまで探し回る程愛しているんだよ。
 それなのに夫は妾なんか囲って、妻妾同居させるってあんまりだろう?
 それでも妻は何とか嫉妬心を自制して、仲良く暮らしていたんだよ。
 
 それなのに嫉妬心があるから「醜い」ってあんまりでしょう?

 子供心にも釈然としない話でした。
 それでも昭和30年代までお寺でこんな漫画を配っていたのですから、そりゃ「仏教に女性差別がある」と言うのはその通りです。

 仏教で聖人とか上人とか言われる高僧には、石童丸の父親みたいな連中が沢山いて、そいつらが自分の体験から「教え」を作っていくのだから、当時の一般常識以上の女性蔑視、女性嫌悪が教理に組み込まれていくようになります。

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 しかし女性蔑視や女性差別って仏教の発明でも専売特許でもありません。
 イスラム教やキリスト教やヒンズー教だって、そして宗教とは言えないけれど儒教だって、女性差別、女性蔑視です。

 だって近代フェミニズムのような男女平等概念が生まれたのは、当に近代の話で、それまでは世界中、殆どの社会が完全な男尊女卑なのです。
 
 そして宗教はどんな場合は、それが生まれた社会の影響を受けるし、また布教の為に社会の慣習や秩序と妥協し、それを取り込んでいきます。
 またキリスト教でも女性嫌悪から聖職者になる男性も多いので、一般社会の常識以上に女性嫌悪や女性蔑視が教理に入っていくのです。
 トルストイの描く「神父セルギー」なんか典型です。

 だから男尊女卑の時代に生まれた宗教は勿論、宗教と不可分な関係にある倫理哲学も同様です。
 
 だから馬鹿フェミのように「女性差別は許さない!!」と言う立場からすれば、仏教の教理は許せないという事になります。
 
 そしてお釈迦様であろうとも、差別主義者として吊るし上げるべきと言う事になるのです。
 同様にキリストやムハンマドも吊るせと言う事になります。

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 しかし仏教なんかまだ良い方です。

 キリスト教やイスラム教やユダヤ教のような一神教などは、他の宗教をすべて否定する事が教理の根幹です。
 だから女性差別以上に深刻な宗教差別があります。

 イスラム教に至っては、キリスト教やユダヤ教は劣った宗教とコーランで明記し、キリスト教徒やユダヤ教徒に対する差別的な扱いをイスラム法で規定しています。
 
 キリスト教徒やユダヤ教徒とイスラム教徒が道で出会えば、イスラム教徒に道を譲らなければラナイ。
 キリスト教徒やユダヤ教徒には人頭税を課す。

 などなどです。
 そしてオスマントルコ帝国など、イスラム教徒が支配する国では、実際にこのイスラム法を施行していました。

 こうしたイスラム法は、現在ではイランやサウジアラビアなどイスラム原理主義国家を除いては国家の正式な法ではなくなりましたが、国民生活には大きな影響が残っています。
 それどころかイスラエルなど非イスラムの国でも、結婚離婚等の民事はイスラム教徒はイスラム法による宗教裁判所にゆだねられているのです。

 それでは仏教徒など非イスラムで、しかもユダヤ教徒でもキリスト教徒でもない人間は?

 コーランには「多神教徒は見つけ次第殺せ」と明記されています。
 そしてジハードの過程では、本当に大虐殺をやりました。
 
 イスラム過激派のテロは、現代もなおこの教理を実践しているだけです。
 
 そしてヒンズー教に至っては、同じヒンズー教徒内での階級差別が教理に組み込まれています。
 因みにヒンズー教の教理では、ヒンズー教徒以外の人間は、ヒンズー教のアウトカーストのそのまた下と言う事になります。

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 ところで今、川崎市は「あらゆる差別を許さない」ことを前提に、「ヘイトスピーチ」を禁止する条例を制定する話が進んでいるそうです。

 するとこういう宗教はどうなるのでしょうか?

 全部禁止するしかないのではありませんか?
 
 特にイスラム教など「多神教徒は見つけ次第殺せ」とまで明記しているのです。

 これって完全なヘイトスピーチではありませんか?
 
 そしてこれは桜井誠の「北朝鮮人は叩き出せ!」より遥かに深刻でしょう?

 なぜなら桜井誠の「北朝鮮人は叩き出せ!!」も、彼が以前よくデモのシュプレヒコールで多用した「朝鮮人を日本海へ叩き込め!!」も実は、こうした殺人が真意ではありません。
 ただ北朝鮮人つまり朝鮮籍の在日コリアンの在留許可を取り消し、国外退去を求めているだけです。

 北朝鮮は日本人を拉致し、しかも再々「日本を火の海にする」と公言しているのですから、これはも準戦争状態です。
 こういう状態にある国家同士では、敵国民の強制送還は当然の処置です。

 そして何よりも在特会は、在日コリアンへの暴行や殺害などは、一切考えていないのです。

 しかしイスラム教徒は違います。
 バングラディッシュのテロでは、日本人が多数殺害されました。

 イスラム過激派のテロは世界的な問題であり、日本人もまたその標的である事は明らかなのです。
 
 イスラム教の教理を見れば明らかですが、イスラム過激派のテロと言うのは、非イスラムへのヘイトクライムなのです。
 しかもそのヘイトクライムはイスラム教の教理に規定されているのです。

 そしてイスラム教の教理によれば、イスラム教徒はコーランやイスラム法に絶対服従し、その教えを実践しなくてはならないのです。

 その意味ではイスラム過激派と言うのは、教理に従う敬虔なイスラム教徒であり、テロをやらないイスラム教徒は信仰心の薄いダメなイスラム教徒なのです。

 元来こうした教理なので、イスラム教徒全体の4~5%は、イスラム過激派を支持している言われます。

 こうなるとホントに「差別をゆるさない」条例を作るなら、川崎市が真っ先に差別団体として問題にするべきではイスラム教でしょう?
 そしてコーランを条例違反とするべきです。

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 しかしこんな事をすれば「宗教の自由が~~!!!」として大問題になるのは必定です。
 
 そうです。

 「あらゆる差別は許さない」なんて事を言ったら、宗教の自由などなくなるのです。
 
 これは宗教だけではありません。 倫理哲学や文学だって、古典であれば男尊女卑だし、多民族や他文化に対する差別はあります。
 
 だから「あらゆる差別はゆるさない」なんて事を推進したら、思想信条の自由もなくなるし、表現の自由や言論の自由もなくなるのです。

 そもそも「あらゆる差別はゆるさない」と発想と、思想宗教信条の自由は両立しないのです。
 イヤ、自由と名の着く物とは絶対的に両立不能です。

 なぜなら人が「自由」を持つというと事は、人が自分の意思を持ち、自分の意思で全ての物事の価値判断する権利を持つという事です。
 そしてその価値判断に従って発言し、行動する権利を持つという事です。

 そうなると個人の価値観や感情から他人を、正しい人・間違った人、尊敬する人・侮蔑する人、好きな人・嫌いな人に区別していきます。
 その区別する理由は、その人の持つ思想宗教信条だけにはよりません。
 思想宗教信条よりももっと根源的でそれ故原始的ともいえる「感情」も重要なファクターでしょう。

 当然ですが、誰だって他人からは、正しい人、尊敬される人、好きな人に区分されたいわけで、その逆にはなりたくありません。
 しかし自分の胸に手を当てて考えればわかりますが、全ての人間を一様に正しい人、尊敬する人、好きな人とする事は可能ですか?

 でも「あらゆる差別を許さない」と言うのは、結局この人間の感情の根幹を押しつぶし、全ての人を一様に正しい人、尊敬する人、好きな人として扱えと言う事です。

 これは人格の破壊です。

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 そもそも川崎市や馬鹿フェミは何の権利があって、このような人格破壊を要求するのでしょうか?

 実はそんな権利はないはずです。

 こういう「差別」とか「人権」の問題になると、馬鹿フェミや反差別団体は直ぐに日本国憲法を持ちだします。
 
 しかし日本国憲法で規定している「差別禁止」や「平等権」はあくまで法の下の平等だけです。
 その平等も自国民だけです。

 人種差別撤廃条約も同様です。
 人種差別撤廃条約では、自国民について性別や民族や人種で、法的権利を差別する事は禁じています。
 しかし外国人に対しての法的権利を制限する事を認めています。

 だから世界中の殆どの国が外国人の土地や株式の所有など経済活動に関わる権利他、多くの権利を制限しています。

 つまり個人が憲法その他の法により、「差別禁止」や「平等権」を主張できる相手は、自国の政府機関の法による扱いだけです。
 
 他の個人に「オマイがウリを嫌うのは差別ニダ」などと言っても、そんなことを国家が禁止する根拠はないのです。

 なるほど「人を差別しない、平等に扱う」と言うのは、現代の一般道徳では立派な事です。
 だからこの道徳を守る人は、多くの人から尊敬されます。

 しかしそれだけの話です。
 
 個人が自分の意思で道徳に従う、道徳に従わない人を親族や友人知人が窘めるのと、国家権力が法によって強制的に従わせるのとは、全く話しが違うのです。

 民主主義国家では法と道徳とは峻別されており、道徳に従わない事で国家は国民を処罰しません。

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 だから現在の日本ではヒンズー教徒が「自分はバラモンだから、オマイラ汚れたアウトカーストとは付き合わない」と言っても、イスラム教徒が「オマイラ多神教徒は見つけ次第殺すべきなんだけど、オレは優しいから殺さないんだよ。 感謝しろ。」と言っても、そしてお寺が石童丸の漫画を子供に配っても、違法ではありません。

 勿論、こういう事で不愉快になる人はいます。
 実際、ワタシが石童丸の漫画を貰ったのは子供のころで、まだフェミニズムなんて知らない頃でしたが、何となく不愉快だったので、この年まで覚えているのです。

 勿論他人を不愉快にする事は避けるべきと言うのも、一般道徳で社交ルールです。

 しかし一般道徳や社交ルールと、法や条例とは違うのです。

 他人を不愉快にするのは避けるべきですが、しかしそれを強制されたら、金融業者が客に借金の返済を求める事も、大家が店子に家賃の支払いを求める事も、税務署が税金の支払いを求める事も、年金の掛け金や各種保険料の支払いを求める事もできなくなります。

 そして民主主義国家の法と言うのは、国家権力による強制力のある法や条例と、一般道徳を峻別するのが原則です。
 なぜなら道徳は個人の思想信条宗教によって違います。

 だから思想信条宗教の自由を保障した以上、国家が特定の道徳を「一般道徳」として強制する事はできません。

 実際、反差別を叫ぶ勢力は、「教育勅語」を非常に問題にしています。

 しかし「教育勅語」はあくまで当時の日本人の一般道徳であって、子供達が立派な大人になる為の規範だから学校で教えたのですが、法的な強制力は一切ありません。

 例えば教育勅語では「夫婦相和し」と教えましたが、しかし当時の法でも離婚は可能でした。
 
 これが法と道徳の違いです。

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 ところが現在川崎市でやろうとして事、つまり「あらゆる差別を禁止する」ための条例を作って罰則を設けるというのは、単なる「一般道徳」をそれ以上の根拠のないまま、権力が国民に強制する事です。

 これは言ってみれば近年までの欧米諸国で、同性愛はキリスト教社会の性道徳に反するから、刑事罰を設けるとか、離婚は教会が認めないから禁止するというのと同じ事です。
 欧米諸国は近年、離婚を合法化し、同性愛への刑事罰も廃止しました。
 
 でもその為に憲法を改正したわけではありません。 そもそも同性愛の処罰や離婚の禁止は、民主主義国家の理念として憲法に規定されていたわけではなく、唯キリスト教社会に一般道徳だったからです。

 少なくとも日本は明治の初年から単なる一般道徳で、国民を処罰するような蛮行は行わない国だったのです。
 
 「差別は悪いから許さない」と言う単なる一般道徳を刑事罰をもって国民に強制する。
 これはまさに中国共産党がウィグルでやっている事でしょう?
 
 差別を問題にすれば、イスラム教は明らかに差別宗教であり、ヘイト宗教なのです。
 だから反差別の立場なら、イスラム教徒を強制収容所に送り込んで、棄教を迫るのは正しい事です。

 でも日本がこんな社会になってよいのですか?

 ところが現在、日本だけでなく欧米でも反差別を理由に、思想宗教信条の自由を奪おうと言う勢力が拡大しています。

 ワタシはこんな状況になっている原因は、反差別について個人の問題と法的権利が、区別されないままなし崩しに「差別は悪い事なんだからドンドン禁止するべき」と言う感覚だけで社会が動いている為だと思います。

 しかしこうした反差別勢力がファシスト化している以上、ここはもう一度原点に戻って考えるべきです。

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 反差別と言う言葉が絶対的な力を持つようになったのは、70年代のアメリカ黒人の公民権運動からでした。
 
 そうです。
 キング牧師等が求めたのは公民権なのです。

 公民権は法により与えられる物ですから、法の下の平等が民主主義国家の国民の権利である限りは、絶対に与えられるべきものです。

 しかし民主主義国家の法は結果平等は保障しないし、また他の個人から平等に扱ってもらう権利も保証しないのです。

 今、こうした原則を再考しないと、日本はウィグルの強制収容所のような国になってしまいます。

  1. シェベツニダ!!
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2019-06-18 10:14

猫生なんてこんな物

 昨日から異様に寒くなりました。
 6月も下旬になって「寒いは、ないだろう」と思うのですが、でも外気温が16℃、室温は17℃では「寒い」です。
 ストーブを片付けてしまった事を後悔しています。
 一体どうなっているのでしょうか?

 でもよもちゃんは、元気です。


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 うわ~~!! 雑草が茂ったわね。
 同居人に草むしりするように言わなくちゃ。
 アイツはだらしないから、ワタシがきつく言わなきゃ、草むしりもしないのよね。

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 それはヘイトスピーチです。
 謝罪してください!!

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 そうです。
 ヘイトスピーチです。
 私達は雑草ではありません。 
 昭和天皇も仰いました。
 「雑草と言う植物はない」のです。
 私はランキュナス、お隣の方はピレーネフウロです。
 私達も目いっぱい美しく咲いているのです。

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 すみません。 さっきの発言を撤回します。

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 ヤレヤレ、ヘイトスピーチ解消法なんてもんを作るから、こうやってドンドン言論が弾圧されるようになるんだわ。

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 ワタシは自民党政権は支持するけれど、それは他の政党が酷すぎるから、自民党以外に選択肢がないという消極的支持であって、決して積極的に支持しているわけではないのよ。

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 勿論、日本第一党なんてモノもあるんだけれど、でも現実に日本第一党が国政に出てくるのは、いつの事かわからないから、現実的に自民党の代わりにはならないのよね。

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 そして現状では安倍政権が倒れたら、安倍政権より酷い政権ができる事は必定だから、安倍政権を支持していくしかないのよ。

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 同居人のブログには、執拗に安倍政権を非難するコメントを書き込む人がいるんだけれど、同居人が「それじゃ、貴方は誰が貴方の期待する政策を実行してくれると思うんですか?」と問いかけても、だんまりなのよね。

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 おお、町内は今日も平和ね。

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 そうよ。
 町内の治安はワタシが完璧に守り、日本の平和と安全は自衛隊と日米安保条約で守られているから、無意味な政権批判だってやりたい放題だし、人の言葉尻を捉えて「ヘイトスピーチ」だなんて文句だって言えるのよ。

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 香港を見たらよいわ。
 香港の人達は、このままじゃ何も言えない恐ろしい社会になりそうだから、必死で抵抗しているのよ。
 
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 おお、いつ見てもここのお庭は綺麗ね。
 ウチとは大違いだわ。

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 ジャーマンアイリスさん、こんにちは。
 綺麗に咲かれましたね。

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 こうやって綺麗に手入れされて、秩序の整った庭って、文明世界そのものよね。
 それに引き換えウチの庭ときたら・・・・・。

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 でも寒い・・・・。
 何でこんなに寒いのよ? 
 もう6月も下旬なのに、まるで4月の下旬みたいじゃない?

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 ダメだ、こりゃ。

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 パトロールをしてついでに、お外でお昼寝しようと思ったけど、お昼寝どろじゃないわ。

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 今年は雪融けがイヤに早かったけど、その後は温かくなるのが異様に遅いのよね。
 これじゃ冷夏になってしまうわ。

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 ワタシ、地球温暖化って嘘だと思うのよね。

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 お昼寝は家でするしかないわね。

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 レイシスト帰れ!!
 ヘイトスピーチやめろ!!

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 だからヘイトスピーチ解消法は悪法だっていうのよ。
 あんな法律作るから、あれに便乗して騒ぐ奴が出てくるのよ。
 ワタシはあれでも西田は信用しない事に決めたわ。


 ヤレヤレ、よもちゃんも色々苦労が多いようです。
 それでもよもちゃんは、毎日元気にパトロールをしています。
 でも猫生なんてこんなもんですよね?
 人生も・・・・。

  1. 猫の生活
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2019-06-16 12:08

デマとデマ報道 川崎市登戸事件

 5月28日川崎市の登戸駅近くで起きた殺人事件について、「犯人は在日コリアンである」と言う説が、ネット書かれました。
 
 これについて「福田紀彦市長は3日、「事実に基づかない臆測が流布している。不適切で遺憾だ」とデマを否定した上で、非難を表明した。同日の定例会見で述べた」そうです。

 川崎市長によると、この事件の犯人が在日コリアンであるというのは、事実に基づかなないデマだそうです。
 
 しかしそれなら川崎市長はこの犯人が、在日コリアンではないという証拠を持っているのでしょうか?

 この犯人は事件現場で自殺して、一応身元を特定されました。

 しかし犯人は、完全な引き籠りで、同居している叔父夫婦とも、30年来顔を合わせていませんでした。 その為、彼と面識のある人は誰もおらず、叔父夫婦も犯人の遺体を自分の甥とは確認できなかったのです。
 また犯行動機その他、この事件には不明の点が多数あります。

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 何よりも一般報道では、こうした凶悪事件について、犯人の氏名や住所が報道されても、在日コリアンである事は報道されません。

 大阪生野の通り魔事件もそうでした。
 この事件では犯人は「純粋な日本人なら何人でも殺そうと思った。」と自白しています。
 
 つまりこれは在日コリアンによる日本人に対するヘイトクライムの典型ですが、殆どの報道機関はこの事実を隠蔽し、あたかも犯人が日本人であるかのように報道しました。

 またルーシー・ブラックマンさん事件の犯人は、両親始め親族は皆在日コリアンですが、彼一人だけが日本に帰化していました。
 
 被害者ルーシー・ブラックマンさんの祖国イギリスでは、犯人の一族が「韓国からの不法移民」と正しく報道されましたが、日本では完全に隠蔽されていました。

 このように日本では在日コリアンが凶悪事件を起こすと、必ず犯人の国籍や出自が隠蔽されます。

 今回の登戸事件でも、犯人の出自については殆ど報道されていません。

 そうであれば「犯人が在日コリアンと言うのはデマ」などと言える根拠はどこにもないはずです。
 そして犯人が在日コリアンであるかどうかが、確定不能なのに、在日コリアンである事を否定するとなると、犯人は日本人であると「憶測」する事になります。

 「事実に基づかない憶測は遺憾だ。」と言うなら、犯人が日本人である事を「憶測する」のも「遺憾」でしょう?

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 それにしてもこういう発言を見ていて大変不思議なのです。
 
 なるほど在日韓国人がやったわけでもない犯罪を、それも凶悪犯罪を、在日コリアンの犯罪のように言うのは、偏見であり差別でしょう。
 そして事実に基づかずに、そのような話を流布するのは「デマ」でしょう。

 しかしそれなら同様に、日本人がやったわけでもない犯罪、それも凶悪犯罪を、あたかも日本人の犯罪であるかのように報道するのだって「デマ」でしょう?

 そして凶悪犯罪は必ず日本人が犯人であるかのようにように報道する事は、日本人に対する偏見を煽ります。
 しかもこの場合、韓国人の犯罪で日本人が凶悪犯にされるのですから、全く虚偽に基づく偏見なのです。

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 事実に基づかない話が「デマ」であるなら、事実に基づかない報道は完全な「デマ報道」でしょう?
 しかもこうしたデマ報道を行う側は、ちゃんと警察に取材して、犯人が実は在日コリアンであって、日本人ではないという事を知った上で、「犯人は日本人」と誤解させる報道を行っているのです。

 これは非常に悪質です。 

 川崎市長が非難した「犯人は在日」と言うのは、例えこれがホントにデマであったにせよ、そのデマを流している人達は、純然たる憶測だけによるのです。

 「警視庁の統計を見れば、在日コリアンの凶悪犯罪の発生率は非常に高く、また在日コリアンが凶悪犯罪を犯した場合、マスコミは犯人の出自を報道しない。」と言う事実から、合理的な憶測をしているだけなのです。

 しかしいかに御理性があろうとも、憶測は憶測ですから、それをそのまま信じる人は、限られています。

 一方、NHKその他の報道機関は、凶悪事件が起きれば警察に記者を送り、取材をさせます。
 だからこうした報道機関の報道は、多くの人が信じます。

 その報道機関が、読者や視聴者を裏切って意図的に虚偽の報道をするのであれば、これはもう「デマ」なんて軽い話ではないはずです。
 
 しかし報道機関は、NHKのような公共放送も含めて、凶悪犯罪の犯人について、極めて悪質な虚偽報道を続けてきたのです。
 
 だから報道機関を信じられなくなった一般国民は、「身辺について詳しい報道のない凶悪犯は在日コリアンであろう」と「憶測する」しかなくなったのです。

 これは非難されるような事なのでしょうか?
 
 逆に根拠のない「デマ」を流すのが、許されないというのであれば、在日コリアンの凶悪犯罪について犯人の国籍や出自を隠蔽し、あたかもそれが日本人の犯罪であるかのように報道する事だって非難するべきでしょう?

 ところがなぜか川崎市長はこうした悪質で確信犯的な虚偽報道を行う報道機関は問題にせず、一般国民が合理的な憶測をする事を非難するのです。

 これは一体どういう事でしょうか?

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 そもそも報道機関が在日コリアンの凶悪犯の出自や国籍を隠蔽するのは「在日コリアンへの偏見を助長しないため」だと言います。

 つまり在日コリアンの犯罪が非常に多いので、犯罪報道に在日コリアンばかり出てくると、それを見た一般国民が「在日コリアンには犯罪者が多い」と思うようになります。
 
 それが「偏見」だ。
 偏見は持ってはイケナイ。
 だから在日コリアンの犯罪は、日本人が犯したように報道する。

 と言う事になったのです。

 そりゃ在日コリアンからすれば、自分達のやった凶悪犯罪を日本人ややったように装えたら便利だとは思いますよ。

 でもこんなの日本人から見たら冗談じゃありません。
 日本人が凶悪犯罪を犯せば、日本人全体の不名誉であり、日本人全体が傷つきます。

 一体何でワタシ達日本人は、外国人の犯罪を日本人がやったように思い込み、傷ついたり反省を強いられたりしなくてはならないのでしょうか?

 こんな虚偽報道は、日本と日本人に対するヘイト報道でありませんか?
 もう単なる「デマ報道」とか「フェイクニュース」とか言えないレベルではありませんか?

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 在日コリアンの犯罪が多くて、そのまま事実を報道すれば「在日コリアンへの偏見が強まる」?

 イヤ、「在日コリアンの犯罪が多いから、在日コリアンは犯罪多発民族だと思う」って、偏見ではありません。
 正しい現実認識です。

 そういう現実認識を持ってほしくないなら、それは現実を変えるしかありません。

 つまり在日コリアン自身が、犯罪を犯さないように自戒していく。 
 もし在日コリアンが犯罪を犯したら、民団や総連など在日コリアンの団体が中心となって、被害者を救済する。

 こうした努力を続けて、在日コリアンの犯罪発生率が減って行けば、「偏見」など消えるのです。

 ところが現実には彼等がやっている事は真逆です。
 犯罪が起きたらひたすら犯人が在日コリアンであることを隠蔽する、そして犯罪を反省する代わりに犯罪が起きたのは「日本のせい」にするのです。

 つまり民族全体での犯罪への対応が、完全に犯罪的なのです。
 これじゃ在日コリアンの犯罪が減るわけもないし、「在日コリアンは犯罪的な民族である」と言う事も、事実であって「偏見」にはならないのです。

 そして在日コリアンのこうした性向を助長しているのが、彼等の求めに応じて在日コリアンの凶悪犯罪を正しく報道しない日本のマスコミや、川崎市長のような人物です。
 
 彼等こそは日本人、そして善良な在日コリアン双方の敵でしょう?

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 6月12日、NHKは「ヘイトスピーチ解消法 施行から3年」と言う番組を放映しました。

 ところでこの番組を紹介したサイトは、このように始まります。

 先月(5月)、川崎市で小学生ら20人が殺傷された事件。
 直後から、インターネット上に次々に書き込まれたのは、犯人を特定の民族と決めつける根拠のないデマ。

 差別をあおる内容でした。

 ヘイトスピーチを取材する ジャーナリスト
 「凶悪事件が起きるたびに、どうしようもないようなヘイトにまみれたデマが流布される。」

 民族差別的な言動、いわゆるヘイトスピーチの解消を目指す法律の施行から、3年。
 現状から課題を考えます。

 ??

 「凶悪事件が起きるたびに、どうしようもないヘイトまみれのデマが流布された。

 統計的に見て明らかに凶悪犯罪の多い民族。
 凶悪犯罪を犯しても、絶対に本名や出自を報道される事がない民族。
 こういう民族が多数日本に居住する以上、凶悪犯罪が起きる度に「犯人はこの民族である」と憶測するのは、極めて合理的な推測です。

 こういう合理的な推定をしてはイケナイと言うのでは、全ての物事を合理的に判断する事は不可能になってしまいます。

 そして何よりこのような事態を産んだ責任の多くは、在日コリアンの凶悪犯罪を正しく報道してこなかった報道機関の責任です。

 NHKはルーシーブラックマン事件の犯人が在日コリアン出身だという事を報道したのでしょうか?

 NHKは生野通り魔事件の犯人が在日コリアンで、しかもこの犯罪が完全に日本人へのヘイトクライムた事を報道してきたのでしょうか?
 
 NHKはこれまでこうした在日コリアンの凶悪犯罪については、全て出自を隠蔽し、それがあたかも日本人の犯罪であるかのような「デマ報道」「日本人へのヘイト報道」を続けてきました。

 こうした報道が続く限り、我々国民は自衛のためにも、自分で情報を収集し、自分の推理で物事を判断していくしかありません。

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 ソ連崩壊前、ソ連共産党の機関紙プラウダなど、共産主義国家の新聞は、国民からは一切信頼されていませんでした。
 国民は自衛のために、自分達で情報を集め、新聞に書かれている事の裏を読む事に努めたのです。

 現在、在日コリアンに関してネットに出ている事は、これと同じです。

 しかし勿論それが権威と権力に執着する人間にとって不都合な事は言うまでもありません。
  1. マスゴミ
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2019-06-15 14:09

お祭りと神様のお使い

 昨日は久しぶりに北海道神宮へ行きました。

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 実は昨日から北海道神宮祭が始まり、昨日はその宵宮だったのです。

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 しかしまだ昼間なので、人出も少ないし、屋台も少なかったです。

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 それでも参拝者は普段に比べればはるかに多く、お神楽や野点も始まっていました。

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 昨日は宵宮、今日は例祭、明日は神輿渡御と言う予定です。

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 でも天候はこれから崩れて、明日は雨になりそうなのです。

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 北海道神宮祭って、昔から天気が悪く、神輿渡御の日は特に悪天候になると決まっているのです。
 これまで散々、カンカン照りが続いたのに・・・・・。
 でも神様とすれば、お祭りだからこそ雨を降らせて、日照りで困っている農家や家庭菜園を救済するお心算かも?

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 さて境内を離れて、隣接する神域の遊歩道に入ってみました。

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 すると大木の幹を駆け上っていく小さな影が・・・・・・。

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 わ~~い!!
 エゾリス様だ!!!

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 3匹のエゾリス様が目の前を縦横に駆け回って遊んでいました。
 この遊歩道はエゾリス様やシマリス様が、良く出る場所なので、行ってみたのですが、でも昨日はお祭りで、やたらに賑やかなので、エゾリス様やシマリス様に会える事は、あまり期待していませんでした。

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 ところがこうやって目の前に3匹も出てきて下さったのだから大感激です。
 
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 今の季節は木々の葉が厚く茂り、林を抜ける遊歩道は暗いので、ワタシの安物のデジカメでは、あまり良い写真が撮れません。
 それでお会いできただけで大満足です。

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 ところがエゾリス様に大感激して、ふと足元を見ると、何と今度はシマリス様もお出ましです。

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 手を伸ばせば届きそうなところで、楽しそうにお食事中です。

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 実は今年は春先から全然、シマリス様やエゾリス様を見かけませんでした。
 ワタシはウチの近所に出るエゾリス様は、西野神社のお使い、北海道神宮の境内や脇の遊歩道で見かけるエゾリス様やシマリス様は、北海道神宮のお使いと思っているので、敬語を使う事にしています。
 
 ところが今年は春先からこのお使いに全くお会いできなったので、とても寂しかったのです。
 でもこれで大安心です。

 ちゃんと神様のお使いにお会いできたからには、今年もこれから良い事があるでしょう。

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 良い写真は撮れませんでしたが、そんなことは構いません。
 そもそも安物のデジカメで、エゾリス様やシマリス様を撮れるというのが、凄いのです。

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 尤も春先には、この遊歩道から数十メートル入った所で、羆が昼寝をしていましたから、シマリス様やエゾリス様が出てくるのは当然ともいえるのですが・・・・・。

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 ともあれこうして大満足して、すっかり幸せな気持ちになって帰路に就きました。

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 帰り道の住宅街の家々の庭では、薔薇が咲き始めています。
 今度はロイズローズガーデンに薔薇を見に行かなくちゃ。
 神様、幸せな日々を有難うございます。

  1. 札幌の四季
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2019-06-14 12:26

「北朝鮮人は叩き出せ」はヘイトスピーチではない

 NHKが「ヘイトスピーチ解消法 施行から3年」と言う番組を報道しました。
 このこの番組紹介のHPで、こんな事が書かれています。

 ヘイトスピーチは選挙の場にも

 さらにヘイトスピーチへの懸念は、新たな場にも広がっています。
 この春行われた、統一地方選挙です。
 移民政策の反対などを訴える政治団体が、全国に候補者を擁立しました。

 団体代表
 「ヘイトスピーチだなんだと言われようが、『外国人は危険なんだ』と訴えている。」
 相模原市の市議会議員選挙で、応援演説に立った団体の代表。
 過去の在日コリアンに対する言動が、裁判でヘイトスピーチと認定されています。
 このため、差別的発言を懸念した“カウンター”と呼ばれる人たちが抗議に集まり、街頭演説の場が混 乱する場面がたびたびありました。

 カウンター
 「ヘイトスピーチやめろ!」
 カウンター
 「デマばっかり言うんじゃないよ。」
 団体の代表
 「何がデマだよ、おっさん。」
 警察が、間に割って入る事態に。

 団体の代表
 「北朝鮮人をたたき出せ!

 選挙期間中、市民には戸惑いが広がりました。
 市民
 「怖かった。 選挙の話というよりも、相手を攻撃している感じがすごくした。」
 市民
 「選挙ってなんなんだろう、政治ってなんなんだろうと考えさせられる。」
 活動の様子は、動画サイトにも掲載。
 相模原市に住む在日コリアンのこの男性は、こうした言動がネットを通じて拡散することに、強い不安を感じています。
 在日コリアンの男性
 「自分の存在を恐怖におとしめる言葉は、非常に怖かった。
心配だった。
 (こうした言動が)もしまかり間違って大きくなっていくことがあると、本当に怖い存在になっているんじゃないか。」

 今回の選挙での演説について、団体の代表はNHKの取材に対し、“政策実現のための選挙活動であり、ヘイトスピーチではなく政治的主張だ”と答えています。

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 「北朝鮮人は叩き出せ!

 これはヘイトスピーチではありません。
 団体代表が言う通り、政治的主張です。

 「外国人は危険なんだ」と言うのも、全くその通りです。
 勿論ここで団体代表が言う外国人とは、北朝鮮人や韓国人や中国人など、日本に敵対する国の国民です。
 
 有害外国人の排除は国家の義務であり、国民にはそれを政府に要求する権利があります。

 主権国家の政府には、国益と自国民の安全を守る為に、有害外国人を排除する権利と義務があります。
 そして民主主義国家では、国民が政府や国会に対して、自分達が有害と思う外国人の排除を要求する権利があります。
 勿論、有害外国人の排除を目的として政党を作り、選挙に出る事も憲法で保障された権利です。

 因みにNHKはヘイトスピーチ解消法では「特定の民族に対して、社会から排除する言動」を許されないと報道しました。

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 しかし民族と国籍は別です。
 実はワタシも昨日のエントリーでは、民族と国籍の違いをきちんと書かなかったので、ここで少し補足します。

 どんな国の出身者で、どんな民族でも、日本国籍を取った人は、日本人です。 
 逆に日本人の両親から日本で生まれ育った人でも、外国に帰化して、日本国籍を放棄した人は、日本人ではありません。
 
 ノーベル物理学賞受賞者の南部陽一郎博士などが典型です。
 南部博士は日本で生まれ育ち、京都大学で学び、ノーベル物理学賞の受賞理由となった研究も、京都大学で行いました。

 しかしその後、アメリカへ移住し、アメリカ国籍を取られたので、現在南部博士はアメリカ人であって日本人ではありません。

 一方、現在日本には外国生まれ外国育ちで、日本に移住して帰化した人が沢山います。 

 帰化により国籍は変える事ができます。
 しかし人種や民族は変えられません。

 ノーベル物理学賞受賞者と雖も、アメリカに帰化したからと言って、白人にもアングロサクソンにも成れないのです。
 
 しかし日本に帰化した人達は、出身国がどうあれ、そして帰化の理由がどうあれ、法的には完全に日本人です。
 だからこれらの帰化人を民族を理由に排除する事はできません。

 アメリカでは第二次世界大戦中、日系人を強制収容したことが、人種差別として問題になりました。
 これはアメリカ日系人はアメリカ国籍を持つアメリカ人だからです。

 アメリカ在住の日本人は、日本に強制送還されています。 しかし日本もまたアメリカ人やイギリス人など日本在住の連合国民は強制送還しました。
 この双方の強制送還は、戦後も全く問題になっていません。

 戦時中に敵国民を在留させているのは、危険なので強制送還する事は、非人道行為とは見なされていません。
 むしろ戦争になって民間交通機関は止まり帰国不能になって、敵国に留らざるを得なくなった外国人当人の立場を考えれば、人道的行為とみなされるのです。

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 つまり「民族」を理由にした排除は、許されない行為ですが、「国籍」を理由にした排除は、本来無問題なのです。

 実際、現在アメリカでは中国人留学生の排除が始まりました。

 アメリカの大学ではこれまで、優秀な中国人学生を歓迎してきました。
 しかし長らく中国人留学生を歓待してきたら、中国人留学生は研究成果を盗んで中国に持ち帰り、それがそのまま中国企業やさらに厄介な事に、中国人民解放軍の利用されて、アメリカの安全保障を脅かしているという事実が明らかになってきました。
 
 そこでアメリカ政府は、中国人留学生の就学ビザの年限をドンドン短くするなどして、アメリカに留学する事が出来ないようにしつつあります。
 
 中国人がアメリカのハイテク企業で働く事ばかりか、アメリカ企業と取引をする他国の企業で働く事さへ不可能にするような法案を次々と可決し始めました。

 こうなると中国人は幾ら優秀な人でも、アメリカでは勿論、アメリカと関係が深い同盟国の企業でも働けなくなってしまいます。

 これは文字通りの「中国人の排除」です。

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 当然の話ですが、全ての中国人がアメリカから技術を盗んだり、中国共産党に忠誠心を持ってアメリカに敵対したいわけではないでしょう?
 それどころか中国共産党の独裁に絶望して、自由の国にアメリカに逃れる事を切望している人達だって多数いるでしょう?

 しかしアメリカはそういう人達も含めて「中国人は排斥する」と決めたのです。
 これにし対して人権オタク・反差別ファシストみたいな議会からも全く異論は出ていません。

 だって仕方がありません。
 人間の心は見えないので、一人一人の中国人について、コイツは中国共産党の支持者、コイツは中国共産党に反対しているなどと、見分ける事は不可能なのです。

 一方中国政府は現在法律で、中国人は中国政府の求めてに応じて、知ってる情報は全て提供しなければならない、中国政府に協力しなければならないと決められているという決めいます。
 これでは外国政府からすれば、個人の思想信条や資質に拘わらず、こんな法律のある国の国民であれば、自国政府に協力してスパイでも何でもやると看做すしかないのです。

 だからアメリカは「中国人排斥」を開始したのです。
 つまり「中国人」である事を理由に、アメリカから排斥される事になったのです。

 しかしこれはアメリカの安全保障上必要な処置ですから、これを「ヘイト」とも「人種差別」とも言われません。

 ところで日本はアメリカの最も緊密な同盟国の一つであり、安全保障上の運命共同体です。
 だからアメリカは早晩日本にも中国人の排斥を要求してくるでしょう。
 
 イヤ、現在の中国の侵略主義的な政策をみれば、アメリカに要請されなくても、日本から中国人を排除する事が必要でしょう?
 むしろスパイ防止法もなく情報管理の難し日本とすれば、日本の安全保障の為には、アメリカ以上に徹底した中国人排斥が必要になってくるでしょう?

 そして安全保障の為の「中国人排斥」、「中国人を叩き出せ!」と叫ぶ政治家が現れた場合、これを「ヘイトスピーチ」と言うべきなのでしょうか?

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 それでは「北朝鮮人を叩き出せ!」はどうでしょうか?

 北朝鮮人、これは明らかに朝鮮籍の在日コリアンを指します。
  
 その朝鮮籍の在日コリアンの団体が朝鮮総連です。

 この朝鮮総連は過去一貫して北朝鮮を支援する活動を続けてきました。
 そもそも日本各地にある朝鮮総連の支部は、北朝鮮の領事業務を代行し、在日コリアンやその他旅行者の北朝鮮への渡航に対してビザ申請受理等の業務を行ってきたのです。
 そしてそれを理由に、朝鮮総連の支部は各地の自治体で、固定資産税を減免されてきました。

 しかしまたこの朝鮮総連を通じて、日本から核開発資金やミサイル技術が、北朝鮮に流れた事は広く知られています。
 また朝鮮総連やその下部組織である朝鮮学校の校長が、原敕晁氏の拉致を行いました。
 
 だからついに5月17日政府は朝鮮総連が破壊活動防止法に基づく調査対象である事を認めた答弁書を閣議決定したのです。

 その朝鮮総連が支援する北朝鮮は、国際社会の非難を他所に、繰り返し核実験とミサイル発射実験を行っています。
 
 そして再々「日本を火の海にする」と公言しているのです。

 こういう国の国民を日本から「排除しろ」と言うのは、ヘイトスピーチと言えるのでしょうか?

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 現在、アメリカが行っている中国人排斥と比べてみればわかります。

 少なくとも中国政府は「アメリカを火の海にする」とは公言した事はありません。
 またアメリカ人を拉致した事もありません。

 アメリカに入り込んだ中国人の中には、中国政府の意を受けてアメリカの知的財産権の窃盗や、その他の工作活動に関わった人間は多数いでしょう。
 しかし少なくとも、直接アメリカ人を傷つけたり、危害を加えるような事はしていないのです。

 それどころか中国から多額の資産を持ち出して、アメリカの企業を潤している人間だった沢山いるのです。
 そして中国民主化の運動家や、ウィグル人やチベット人であるため、中国政府から迫害されて、アメリカに逃れた人達も多数いるのです。

 それでもアメリカは中国人は危険だから排斥すると決めました。
 そしてこれをヘイトスピーチとか人種差別とは、言っていません。

 だったら日本から資金や技術を持ち出し、それを核開発・ミサイル開発に利用している北朝鮮と言う国はどうなのでしょうか?
 日本人を、それも中学生の女の子や、結婚を控えた若いカップルなど、罪もない人々を拉致する北朝鮮と言う国はどうなのでしょうか?
 「日本を火の海にしろ!」と公言する北朝鮮と言う国はどうなのでしょうか?

 こういう国の国民を「排除しろ」と言うのは、国家として当然検討するべき政策だし、国民がそれを政府に提言する、或いは現行の政府がそれをやりそうにないなら、それをやるべきだと言う人が、政治家になるために立候補するというのは、当然の話です。

 それを「差別」とか「ヘイトスピーチ」と言う方がオカシイのです。
 そしてこうした政策を訴える候補者の選挙演説を妨害する人間がいるならば、それはそういう人間こそが民主主義の破壊者なのです。

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 因みにワタシはNHKに電話を掛けて、NHKの誰がどのような理由で、「この選挙演説をへイトスピーチ報道したのか?」へと聞ききました。
 
 ところがNHKの側は一切これに「答えられない」と回答しました。
 
 合法的な政党の選挙演説を、「公共放送」が一方的に「ヘイトスピーチ」と判断して報道するというのは、オカシイでしょう?
 NHKが公共放送としての義務を果たすどころか、不当なプロパガンダに加担している事の証左です。

 ワタシは更にこの番組で出てきた京都府人権啓発推進室と言う所にも電話をして聞いてみました。

 ところがここも実に出鱈目な所で、そもそも一般職員は民族と国籍の違いさへ全然理解していないようでした。
 また外国人の在留が「基本的人権」などとトンデモ論まで言います。

 一体職員への人権教育はどうなっているのでしょうか?
 こんな無知蒙昧で愚かしい人達が、恣意的に「ヘイトスピーチ」の有無を判断して、言論弾圧を行ってよいのでしょうか?

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 この職員は「国籍とかそういう物だけで決めてはいけない」などと珍説を唱えていました。

 この職員は「国籍や民族などの属性で人を判断してはいけない」と言いたいのでしょう?

 なるほどそれは個人対個人の人間関係での一般道徳ではその通りです。
 
 しかしアメリカが現在やっている中国人排斥を見たらわかりますよね?
 
 個人と個人の人間関係での一般道徳と、国家と国家の関係は違うのです。
 国家と国家の関係では、国籍など属性を無視して個人の内面の問題に介入して、「Aさんは良い人だから歓迎するけれど、Bさんはわたしに悪意を持っているから入国させない」なんて事をする方が余程問題なのです。

 代わりに友好国の国民なら歓迎するし、非友好国や敵対的な国の国民は排除するという風に、国家によって対応を変えるのです。

 それどころか安全保障なんかには全く関係のない観光客へのビザの必要性の有無などを見ればわかります。

 不法就労や不法滞在者の多い国の国民には、ビザの発行要件を厳しくするし、逆にそういう心配のない国の国民にはビザその物を免除するのです。

 主権国家ならどんな国でも、このように外国人の扱いは、その外国人の国籍国によって変えるのです。 
 それを決めるのは国家の政策なのです。

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 しかしこれが「差別」とか「ヘイト」と言う問題にはなりません。
 だって国家には自国の安全保障だけではなく、労働市場や治安を守る義務があるのです。
 
 国家は自国民の生活を守る為には、治安や労働市場を守る為の政策を行う義務があるのです。
 そして国家の政策の問題である以上、国民にはこれについて発言する権利があるのです。
 それが民主主義国家です。

 その権利を否定しようというのは、民主主義の否定であり、言論弾圧以外の何物でもないのです。
 だからワタシは「ヘイトスピーチ解消法」のような反民主主義言論弾圧法案は断固廃止するべきだし、こうした法案を推進する機関や放送局もまた、反民主主義言論弾圧機関として廃止するべきだと思うのです。
  1. ヘイトスピーチ
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