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2018-07-06 12:15

BBCによる山口敬之氏の人権蹂躙について

 BBCが伊藤詩織氏を強姦被害者として報道したそうです。
 これはネットでは随分話題になっていましたが、ワタシは英語ダメ子なので、これについては書かない事していました。

 しかしカカシさんがこの話を取り上げて下さったので、疑問点を書いてみます。

 BBCドキュメンタリー「日本の秘められた恥」の疑問点

 ワタシがこの番組で一番不可解なのは、検察でも不起訴になり、また検察審査会でも不起訴相当と言う判断が出た「強姦事件」をBBCが取り上げ、その番組の中で山口氏を強姦犯扱いしている事です。

 強姦で告訴しても犯人が無罪になる、或いは強姦の被害に遭っても告訴できない女性はイギリスに多数いるでしょう?
 それどころかロザラム児童性的搾取事件などを見れば、日本人の想像を絶する程沢山の女性が、強姦に遭って泣き寝入りしているのではないかと思います。

 しかしBBCはイギリス国内でのこうした事件について、しかも司法が完全に被疑者の不起訴を判断した事件を取り上げて、被疑者が強姦犯であることを示唆するような番組を作る事はあるのでしょうか?

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 BBCは一応番組内で山口氏が不起訴になった事、また伊藤詩織氏の不起訴に対する異議申し立て(検察審査会への起訴申請だと思いますが)も却下された事は報道していそうです。

 しかし番組では伊藤詩織氏の証言に従って、山口氏不利の証拠だけを取り上げて、この司法判断が不当であったような印象操作をしているそうです。
 
 これは明らかに山口氏の名誉を傷つけ人権蹂躙する報道姿勢です。
 
 そもそもどんな事件でも原告側の意見だけを、都合良く紹介すれば、誰でも被告有罪と信じてしまうのです。
 原告が若い美人で、人の同情を引きやすい立場ならなおさらです。

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 しかし冷静に考えれば、マスコミなど部外者が実際に検察審査会や検察の判断の理由になった証拠を全部審査することは不可能なのです。 
 
 そして民主主義国家なら犯罪について疑わしきは罰せず、司法の判断で有罪とされない人を犯罪者扱いしてはいけないというのが原則です。
 これは被疑者の人権を守る為の基本原則なのです。

 だから日本のマスゴミでさへ、検察審査会の審査結果が出て以降は、この事件を取り上げなくなりました。

 これにはもし日本のマスコミがこの事件についてBBC同様の番組を作れば、山口氏から名誉棄損で告訴された場合に絶対に勝てないという判断があるからでもあります。

 しかしマスゴミの本心はともかく、司法で無罪、或いは不起訴になった人を犯罪者扱いしてはいけないという原則だけは守っているのです。

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 ところがこのBBCの番組は、この被疑者の人権を守る為の基本原則を完全に逸脱しているのです。
 これには日本国内の報道と違い、海外での報道での名誉棄損については、告訴が非常に難しいという理由もあるようです。

 つまりBBCは山口氏が告訴できない事を見越してこの番組を作っているのです。
 
 そして番組内で杉田水脈議員の発言を、インタビュー申し込み時の説明を無視して適当に切り貼りし、いかにも日本世論が強姦被害者に冷酷であるかのように加工したりした事を見ても、BBCが確信犯でこの山口氏への人権蹂躙をしていると思われるのです。

 伊藤詩織氏は美人ですから個人として彼女に同情するのは勝手です。 
 しかし幾ら告訴される心配がないからと言っても、一国を代表する公共放送がこのような人権蹂躙をしてよい物でしょうか?

 こういう番組を見るとイギリス人の人権意識を疑います。

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 しかし一体何の為に?
 BBCは一体何の為にこんな怪しい煽り報道をするのでしょうか?

 一説にはこの番組のディレクターが、日本で慰安婦問題や少女売春問題を煽っている団体と懇意で、以前にも事実関係の怪しい日本の少女売春に関する番組を作った人物だと言います。

 しかしワタシは思うのですが、これはイギリス人の左翼、リベラリスト達による陰湿な人種差別ではないでしょうか?

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 実は欧米の自称人権派はアジア人の性問題に関する話には目がなようです。

 彼等はアジア人の淫蕩さと残忍さを著わすニュースには、大喜びで飛びついてしまうようです。
 だからこの手の話を欧米の報道機関に売り込むと、喜んで買ってくれるし、また彼等自身が喜んでこの手の番組を作ったりするのです。

 例えばこんな感じです。 

 カンボジアで「性奴隷」をねつ造した人権活動家(1)

 

 カンボジアで「性奴隷」をねつ造した人権活動家(2)


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 アジア諸国での性問題を取り上げ、アジア人が淫蕩で残忍だという話を作るといい商売になるんですね。 
 それはつまり欧米人の心理の奥底には、アジア人はそういう人間だと思いたいという意識があるからでしょう?

 しかし欧米内で暴れるイスラム教徒には怖くて言えない。 

 だから欧米内での発言権のないアジア人を狙い撃ちにこうした報道をする。

 BBCによる山口氏の人権蹂躙報道もその一環ではありませんか?

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 因みに強姦事件が事件として成立するか否かは、被害者が性交渉に同意しなかった事を、証明できるか否かで決まります。

 山口氏が不起訴になったのは、二人の性交渉はホテルの室内で行われて、これが伊藤詩織氏の意思に反した性交渉だと証明するものが、直接的にもまた状況証拠など間接な物も一切ないからです。

 だからこれで強姦罪が成立するとなると、女性側がその気になれば、いつでも気に入らない男性を強姦犯に仕立てる事ができるようになります。
 
 性交渉のようなものを人前でする人はいないので、男女で二人きりになるチャンスがあれば、その数日後に女性側が「強姦された」と言えば、それで相手の有罪確定です。

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 一方現在欧州では、強姦事件で起訴されても、被害者が白人、加害者がイスラム圏などから移民や難民の場合は、驚く程量刑が軽くなっています。
 
 また被害者が抵抗して重傷を負っているような場合でも、「被告の出身地の文かでは、これは荒っぽいセックスとみなされているので、被告側には強姦しているという意識はなかった」などと言う驚くべき理由で、無罪になっている例もあります。

 それどころか北欧などでは、移民難民の犯罪の激増で、強姦は微罪扱いになって捜査の対象にならないという事態が起きています。
 
 最初に紹介したロザラムの児童性的搾取事件でも、強姦や人身売買の対象になりながら、被害者は白人の少女、加害者はパキスタン系の移民のギャング団だったことから、人種差別と言われる事を恐れた警察が、事件を放置したのです。
 
 その結果現在わかっているだけでも1400人もの少女が被害に遭っていたのです。

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 こういう状況を考えると、
 
 エッ? 何でこんな事で大騒ぎして特集番組まで作るの?
 強姦被害者の人権侵害はイギリスの方が余程深刻で、司法で完全に無罪になった日本のケースなんか構っている暇はないでしょう?

 しかしそれだからこそBBCはこういう番組を作るのでしょう?

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 本心は有色人種に非常に差別意識と偏見を持ちながら、しかし一方でひたすら綺麗事に徹して、人種差別主義者と言われたくないばかりに、自国内で少女達が大量に強姦されてもだんまりを決めこむ。

 代わりに何を言っても文句を言われないことを見越して、日本やその他のアジア諸国の性犯罪を論ってうっぷんを晴らしているのでしょう。

 こういう感覚はどんな人間にもどんな国民にもあるので、イギリス人だけを責める気はありません。

 しかし国家を代表する公共放送が、被疑者の人権擁護の為の基本原則を放棄して、こうした悪意のある番組を作るのを見ていると、欧州の自称人権派の偽善と欺瞞には吐き気がします。

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2018-07-05 12:57

体制派と反体制派 モリカケ

 野党とマスコミはまだモリカケを引っ張るようです。
 ワタシは最初こんなバカな騒動には、全く興味がありませんでした。 しかしあまり長引くので否応なしに、この騒動について色々と知る事になりました。

 でもお陰で「既得権益」「岩盤規制」とはどういう物かを理解できました。 
 
 ワタシが「既得権益」とか「岩盤規制」とかいう言葉を聞いたのは、もう20~30年も前だと思います。 

 マスコミと野党はこの「既得権益」や「岩盤規制」の打破を絶対正義として報道していました。
 
 これはわかります。
 そもそも戦後日本では旧秩序を打破し、体制を変革する事が絶対正義でした。
 
 特に学生運動世代では「反体制こそ正義!!反体制に非ずば人に非ず。」と言う感覚でした。
 だから「岩盤規制」「既得権益」のような物は、何が何でも破壊するべきと言う論調になるのです。

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 それではその「岩盤規制」「既得権益」とは一体どういう物か? 

 しかし新聞やテレビだけだと、これは全くわかりませんでした。

 けれどもモリカケ騒動でこれが良くわかったのです。

 モリカケ騒動は正に「岩盤規制」と「既得権益」の問題でした。 特にカケは「岩盤規制」や「既得権益」がいかにして生まれ、守られ、それを打破するのがいかに難しいかを如実に示してくれました。

 カケ騒動で分かった「岩盤規制」の作り方、「既得権益」の守り方は以下の通りです。

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 獣医師会と既存の獣医学部は、自分達の競争相手を増やさない為に、獣医学部の新設を阻止しようとして、石破茂や玉木雄一郎など与野党の政治家に献金をしていた。

 政治家の意を受けて、文科官僚が本来であれば自由に申請ができるはずの、学部新設の申請を文科省官僚だけの裁量だけでできる「告示」で、申請の受付を拒否する。

 文科官僚はこうした行為の見返りに、関係団体や大学への天下りする。
 マスコミ関係者もまたこうした不当な規制に絡んで天下りをする。

 こうして関係する全の勢力が利益の分配にあずかる。

 その為、政府与党や政権側がこの規制を廃止しようとすると、野党やマスコミが前面に出て政権を攻撃し、一方与党内や官僚が後ろから撃つ形で政府与党や政権を攻撃し倒閣運動へと進む。

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 文科官僚が政治家と一緒になって、本来の法にない強固な規制を行う事で、この規制を緩める場合、或いは守る場合、いずれにも官僚の裁量権が大きくなり、その為その裁量権の行使の見返りとしての、天下り確保その他の利権を得られるのです。

 そしてマスコミや政治家もそのおこぼれにあずかる事ができるのです。

 これは当の既得権益団体だけではなく、官僚にも政治家にもマスコミにもおいしい構造なので、これらの規制が岩盤のように強固になるのは当然でしょう?

 そしてカケでわかったのは「岩盤規制」と「既得権益」で潤うのは、政権与党だけではない事です。

 獣医学部新設阻止の為獣医師会から献金をもらって頑張っているのは、玉木雄一郎等野党議員でした。 既得権益団体は権益確保の為には、与野党まんべんなく献金をして、安全を図っているのです。

 更にマスコミにも相応のおこぼれを与える配慮もしているのです。

 だからこのカケ騒動のように、政権与党が「岩盤規制の打破」に踏み出すと、野党とマスコミが必死にこれに抵抗しようとするのです。
 更に官僚が政権打倒に動きます。

 こうなると政権与党側もこれと対決するのは、楽ではありません。 だから余程、勇気があり政権基盤が強固な政権でなければ、こうした「岩盤規制」の打破には動けません。
 その為「既得権益」は延々と守られ続ける事になるのです。

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 野党とマスコミはまだ必死になってモリカケを続けるようですが、しかしこれは彼等にすればモリカケだけの話ではなく、こうした「岩盤規制」による「既得権益」を何としても守り続けたい、このまま安倍内閣に押し切られたら、カケが蟻の一穴になって、彼等の得てきた「既得権益」が全て喪われるのではないか?と言う危機感があるからかもしれません。

 イヤ、しかしマスコミや野党は、これまで社会の変革や反体制を絶対正義としてきたではないか? 
 けれどもこれでは彼等が望むのは、社会の変革や反体制どころか、現在の体制を微塵も変ずに存続させることではないのか?

 ええ、全くその通りだと思います。

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 日本の野党やマスコミ、そしてそれを支持する連中は、実は社会の変革など望んでいません。
 それどころか日本の社会がこのまま微塵も変わって欲しくないと思っているのです。

 だって現実の社会の体制派は誰ですか?
 現体制で最も恩恵を受けているのは誰ですか?

 獣医師会から献金と支援を得て当選したのは誰ですか?
 モリカケで全く無意味な煽り報道を続けながら、莫大な収入を得ているのは誰ですか?
 官僚と結託して一緒に天下りをしているのは誰ですか?

 反体制を喚きながら「岩盤規制」による「既得権益」を享楽している自称反体制派ではありませんか?

 つまり現実の社会は、彼等の口先や脳内妄想とは違って、彼等こそ完全な体制派であり、彼等が享楽している「既得権益」を打破しようとしている側こそが反体制なのです。

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 国民は選挙と言う手段で、こうした体制を打破しようとしたので、体制側が必死になってこれを弾圧しているというのが、現在の状況ではありませんか?

 だから若者が安倍首相と自民党を支持し、団塊の世代が反安倍、反自民と言うのもわかります。

 若者は過去と同様に、権力や親世代に反抗しているのです。
 
 その親世代、権力が自称反体制派、つまり団塊左翼だから、若者達は団塊左翼と対立する政治家と政党を支持するのです。

 団塊左翼はなるほど学生時代には、反権力反体制を標榜しました。 しかし彼等は結局、観念で反体制反権力を標榜しながら、現実には高学歴を元手にして官僚や大企業、そして労働組合やマスコミの中で権力を得ました。

 そこで自分達が得た既得権益は必死で握りしめながら、口先と脳内では今も反体制なのです。

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 しかも彼等は反体制を正義とするために、日本や日本人の利益を守る意思はありません。
 だから不正な手段で自分達の利益を得る事に罪悪感がありません。

 その為政府から自分達の既得権益を奪われそうになると、ひたすらそれに反対し、それで国益を損なう事もためらいません。
 それどころか脳内反体制である以上、これが彼等の正義なのです。

 その典型が前川喜平でしょう?

 彼が文科省の高級官僚としてやってきた事と、彼の団塊左翼そのまま反体制思想は、今ネット上で明らかになっています。

 これをみれば彼は高級官僚としてひたすら文科省官僚の権益の拡大だけを目指しながら、一方で反天皇制、反国家主義を標榜していたわけです。

 こういう人が日本の教育行政のトップだったわけです。
 これではこの20年余の日本の科学技術の衰退も当然ではありませんか?

 こういう人間にすれば日本を衰退させることは正義なのです。

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 でもこれは前川喜平だけではなく、彼と同様、高学歴を元手に日本の官界、財界、そして学問や言論界を占めている人達に共通のスタンスではありませんか?

 だから前川喜平は天下り斡旋や出会い系バーの常連と言う、腐敗と淫乱にも拘らず彼等の英雄なのです。
 だって彼等も皆、今まで淫蕩な生活と既得権益を享楽してきたし、今後もその生活を守り続けたいのですから。

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 これはテレビ局を見ればわかるでしょう?
 日本のテレビ局は世界的に例を見ない程、政府から手厚い庇護を受けています。
 そしてこれまた世界的にも異常な高給を得ているのです。

 しかしこの業界のセクハラやパワハラもまた尋常なレベルではありません。
 けれども現在彼等と対抗する発信力を持ったメディアがないので、彼等はこの特権を確保しているのです。

 そしてこの特権を守る為には、技術革新も排除して、ひたすら旧態以前のビジネスモデルの執着しているのです。

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 こうした状況を見れば、バブル崩壊以降の日本が何でこれだけ衰亡したかがわかります。
 
 自分達の育んでくれる社会と国家に善意を持たない人間が、社会のリーダーとして君臨し続けたからです。

 自分を育ててくれた社会と国家、自分の属する社会と国家に、善意を持たない人間が、その社会や国家を良くするために努力するはずもないからです。

  1. 戦後民主主義
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2018-07-02 11:39

保守速報批判雑感

 ワタシが在日コリアンを嫌悪するのようになったのは、80年代ぐらいからです。

 当時ワタシは体を悪くして、普通に働く事を諦め、学習塾の講師と言う半端仕事をしていました。
 この仕事は子供達の学校が終わる午後2~3時ぐらいから始まります。 そして夜は結構遅くなります。
 
 だからいつも朝は9時近くに起きて、しばらくボ~~ッとテレビを見るのが日課でした。

 ワタシはCMが嫌いだし、ワイドショーも嫌いなので、消去法でNHKを見ていました。
 ところでこの時間、NHKはやたらに在日コリアンに関する話を放映していました。

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 この時間の番組では、NHKのレポーターなる人間が、どこそこの在日コリアンの誰々さんのところを取材して、その人の言い分を一方的に流すという形式で番組が進むのです。

 それでワタシも否応なしにその在日コリアンの誰々さんの言い分を聞かされるのですが、どうもいう事がオカシイのです。

 NHKが引っ張り出してくる在日コリアンですから、ひたすら「差別されたニダ!」と言うのですが、全然賛同できません。

 話を聞いていると結局彼等の祖父母は日本に不法入国して、不法滞在、不法就労をしていたのです。
 つまり犯罪者です。

 犯罪者を忌避するのは当然ではありませんか?

 善良な一般市民は犯罪者とは関わらないようにするのべきなのです。

 但し日本にいるから不法滞在=不法行為をしている犯罪者になるわけで、帰国すれば犯罪者ではなくなります。 だから犯罪者として忌避されるのが嫌なら帰国すればよいのです。

 それなのに何で日本に居座るのか?

 ワタシは是非この理由を知りたいわけですが、しかしNHKは散々在日コリアンを取材しながら、こういう肝心なことには一切切り込みませんでした。
 これでは報道機関としての価値がないのですが。

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 しかしそのうち更に奇妙な報道を続出することになりました。

 80年代末から「強制連行」の話を煽り始めたのです。

 つまり第二次大戦中に日本は朝鮮半島の人の奴隷狩りのように捕まえて日本に連れてきて、強制労働させたという話です。

 そして強制的に連れてこられたのだから、日本に居座る権利があると言いたいようでした。

 しかしこれはどう考えても奇妙な話です。

 朝鮮人の不法入国のニュースは70年代にも結構ありました。
 けれどもワタシはこの頃まで強制連行なんて話は聞いた事もありませんでした。 

 そもそももし戦時中でも数百万人もの人を奴隷狩りのよう集めて強制労働をさせたのなら、東京裁判でも問題になったでしょう?

 そしてホントにそんなことをしたのなら、それこそ何で朝鮮人は日本に居座るのでしょうか?

 アウシュビッツに居座るユダヤ人がいますか? 
 強制的に連れてこられたのなら、日本が敗戦すれば一目散に帰るでしょう?

 ところがNHKはこの手の辻褄の合わない奇妙な話を延々と放映し続けるのです。

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 そしてこれを聞いていると、こんな事を言い続ける人間はオカシイ。
 彼等はマトモな民族ではない。

 そう思わざるを得なくなりました。

 NHKがどういう心算でこうした番組を放映したかは知りません。 
 しかしワタシはこれで在日コリアンのイメージが完全に変わりました。

 それまでは一応在日コリアンは差別されているカワイソウな人達と思っていたのです。
 
 しかしこれで在日コリアンは、日本に居座りながら、日本を誹謗中傷する悪意に満ちた人達だとわかったのです。
 
 けれどもこれはワタシ一人ではないようです。 ワタシと一緒に番組を見ていた母も不快感を持つようになったし、また知人からも同様の感想を聞いた事があります。

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 つまりNHKが在日コリアンへの嫌悪、不信感、侮蔑の念を扇動したのです。
 因みに当のNHKは在日コリアンを嫌悪したり不信や侮蔑の念を持つ事を「差別」と呼んでいるようです。

 だからNHKが差別を扇動したと言ってよいでしょう。

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 知れば知る程嫌いになる国。

 これはワタシが2008年にパソコンを買ってインターネットを始めてから、知った言葉ですが、全くその通りなのです。

 実際日本人の韓国人への嫌悪が高まったのは、ソウルオリンピックやサッカーワールドカップの日韓共同開催などで、韓国の情報が大量に入った時です。

 1988年のソウルオリンピックはワタシも覚えてるのですが、オリンピック期間中、大量の情報が入ると、幾らマスコミが取り繕っても、おかしな審判や観客のマナーの悪さなどが痛感されて、「この国オカシイ」と思う人が増えました。

 そして2002年のサッカーワールドカップ日韓共同開催は更に無残でした。

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 本来はこうした大会は、どんな国でも国家のイメージアップの為に開催するのです。 そして実際にイメージはアップするのです。

 しかし韓国は例外でした。
 韓国はこうしたイヴェントを開催する度にイメージが悪化したのです。

 韓国も競技場やその他ハードのインフラでは、随分頑張ったようですが、しかし競技を放映していると観客のマナーや、明らかにオカシナ審判などが次々と出てくるのですからどうしようもないのです。

 しかし日本のマスコミはそうした問題を指摘せずに、ひたすら問題をなかった事にして、意味不明の韓国礼賛を続けるのですから、益々韓国への不快感が募るのです。

 2002年のサッカーワールドカップで日本に嫌韓世論が生まれ、そしてネット世論の中心になりました。

 つまり嫌韓を扇動したのは、韓国政府と日本のマスコミなのです。

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 ところでソウルオリンピック時と違って、2002年のサッカーワールドカップ時にはインターネットが普及していました。

 そこでオールドメディアに変わって、インターネットがこうした韓国や韓国人、そして在日コリアンへの疑念や不信を発信する場になりました。

 簡単に言えば、インターネットの持つ双方向性が、発揮されたのです。

 これまではマスコミが一方的に韓国を礼賛し、在日コリアンカワイソウ論を発信していました。
 
 国民はこれに違和感や疑念を持ち続けたのですが、これを発信する手段はありませんでした。 せいぜいテレビを見た後で、家族や友人同士で「これオカシイよね?」と言うぐらいしかできなかったのです。

 しかしインターネットによりこれが変わりました。 マスコミがオカシナ報道をすると、その報道に対して批判がネット上で多くの人々に共有されるようになったのです。

 マスコミの報道だけではなく、個人のツィートや団体のHPなども同様です。

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 こうなると情報は最初に発信した側の意図とは、真逆の効果を持ってしまいます。
 
 在日コリアンや韓国、韓国人の側が自分達の立場を正当化する為に発信した情報が、それを受け取った側の嫌悪や不信を招き、今度はそれがの嫌悪や不信が発信されるという状況になったのです。

 しかしこれは考えてみれば、当然の話です。
 常日頃、自分が正しいと強弁し続ける人間が好かれたり尊敬されたりするわけはないのです。
 
 いつも「自分は正しい。 お前たちは悪い。」と言い募る人に対して、その意見を素直に拝聴して「さようでございます。」と同意し続けてくれる人間などいるわけもないのです。
 
 それどころかそんな事を言い続けるだけで、十二分に嫌われ軽蔑されるのです。

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 ところがマスコミやその報道にひたすら同調している人々は、この理が理解できなかったのです。
 なぜならインターネットが普及するまでは、情報発信はマスコミが独占していました。 
 
 だからマスコミが一方的に情報を発信して、それに対する反応は全く考慮しなくてもよいという状況が続いていたからです。
 そこでマスコミ側からすれば、自分の言う事だけが正義であり、視聴者はそれを拝聴して、自分達の同意していて当然と言う錯覚を持ち続けていたのです。

 自分が在日コリアンカワイソウ論を放映し続けるのだから、視聴者は全て在日コリアンカワイソウ論に同調しているはずである。

 これがNHKの論理であり、同様に在日コリアンカワイソウ論を報道する全てマスコミの論理でした。

 だから彼等は視聴者の反応を無視して、延々と在日コリアンカワイソウ論を流し続けたのです。

 これは正に他人を無視して「自分は正しい」と強弁し続ける愚かで自己中心的な人間典型なのですが、彼等は自分達がそのような立場であった事を未だに理解していないのです。

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 実は昨夜、ワタシの保守速報さん二審も敗訴のエントリーに、長い長いコメントを頂きました。

 論理がグチャグチャなので非常に読みにくくて困ったのですが、しかしどうやら彼等は保守速報さんが取り上げる記事その物ではなく、記事と一緒に転載されている2チャンネルのコメントを問題にしているようです。

 保守速報さんが取り上げる2チャンネルスレッドのコメントの圧倒的多数は、在日コリアンや韓国人、韓国、中国を非難したり批判したり、嫌悪を明確に表すものです。

 だから保守速報さんとしては、その一部をアトランダムに転載すると、在日コリアンや韓国や韓国人に否定的なコメントばかり掲載することになるのです。

 で、彼等はこれを「差別」「差別の扇動」と言っているのです

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 しかしこれは奇妙な話です。
 だって元々書かれていたいた物をそのまま転載している事では、記事本体もコメントも同じなのです。

 そしてこうしたコメントを招いているのは、保守速報さんではなく元記事なのです。

 因みに韓国、韓国人、在日コリアンへの嫌悪のコメントが多いのは、2チャンネルだけの特質ではありません。
 例えばヤフーヘッドラインでもコメント欄を見れば、こうしたコメントが圧倒的に多いのです。

 李信恵氏が「拉致被害者全員奪還はきれいなヘイトスピーチ」などとツィートするから、それに対する反感や批判が噴出するわけで、保守速報さんはそういう状況をそのまま手短にまとめて紹介しているだけなのです。

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 つまり保守速報さんはネットの双方向性をそのまま凝縮したサイトなのです。

 保守速報さんは「こんな記事が2チャンネルで話題になり、これに対するネラーの反応はこんな具合」と書いているだけなのです。

 例えば演劇やコンサートの評論で、演技や演奏に加えて観客の反応を書く場合があります。

 観客がブーイングをしたという評論が出れば、客は来なくなりますから、評論された側は困るでしょう。

 しかし観客のブーイングを隠蔽するような評論が正しい評論と言えるのでしょうか?

 ところが彼等は客がブーイングをしたことを書いたら「差別だ!!」と言って、率直な評論をした人を非難しているわけです。

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 結局彼等はネットの双方向性が受け入れられないのでしょう。
 
 自分達の発信に対して、批判や反感がある事を理解できないのでしょう。

 だから自分達の演技や演奏のまずさではなく、ブーイングする観客とその事実を書いた批評家に対して怒り狂うのです。

 こんな人間が社会に受け入れられるはずはありません。

 本当に差別をなくしたいなら、まず自分達が一般社会でどのように思われているかを自覚するべきなのです。 そして指摘された問題点を改善する努力をするべきなのです。

 そしてその為には自分達を批判する人々の意見をよく聞くしかありません。 

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 しかし彼等の保守速報さんへの批判を見ていると、これは全く期待できない事がわかります。 だから在日コリアンも韓国人も韓国も、今後も延々と嫌悪されて侮蔑され続ける事になるでしょう。
 
 彼等はそれを「差別」と呼ぶのですが。
  1. 差別ニダ!!
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2018-07-01 14:46

毎日新聞のマトモな森友報道について その3

 毎日新聞が検証・森友報道と言う6回にわたるシリーズを掲載しました。
 
 毎日新聞はまだらボケの高齢者のように、時々正気に返ったようなマトモな記事を書きます。 それで(1)と(3)と(4)は、大変マトモな記事で、まさにまだらボケの老人が、正気に返って立派な紳士と振舞うような趣でした。
 
 しかし哀しいかな(5)と(6)でまた痴呆症の症状が出てしまいました。

 でも一応コピペできたので紹介しますね。

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(5)検証・森友文書:(5)財務省が隠したかったもの 透ける首相への「忖度」
 毎日新聞

6日連続集中連載

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省は6月4日、一連の決裁文書改ざんなどについての調査報告書を公表した。「政治家関係者からの照会状況に関する記載など、決裁の内容に直接関係がなく、国会審議で厳しい質問を受けることとなりかねない記載は(文書に)含めない」。報告書は、文書から政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前が削られた理由をこう指摘している。改ざんはあくまで「財務省の組織防衛」との結論だ。

これに対し、野党側は、安倍首相ら政権への「忖度(そんたく)」によって文書が改ざんされたのではないかと追及した。

 どちらの主張に分があるのか。まずは調査報告書を詳しく見てみたい。

 改ざんは、問題が発覚した後の2017年2月下旬から4月まで、約2カ月にわたり行われている。最初に改ざんされたのは、貸し付け契約の決裁文書にあった昭恵氏、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相ら政治家関係者の記載だ。

 直接の引き金になったのは17年2月21日。民進党の玉木雄一郎衆院議員(現国民民主党共同代表)率いる「追及チーム」が財務省近畿財務局に乗り込み、職員らと面会した場面だった。注目のやり取りは最後にあった。

 福島伸享衆院議員「(国有地売却に)政治家からの働きかけはあったか?」

 近畿財務局管財部長「私の方にはなかった。担当にもなかった」

 福島氏「あとであったら大変なことになる。一切なかったのか」

 辻元清美衆院議員「府会議員、知事、その他すべてだ」

 近畿財務局部長「働きかけはございませんでした」

 福島氏「もしあったら辞職することになる」

 玉木氏「秘書を含めてないのか。虚偽があったら困る」

 国土交通省大阪航空局幹部「僕の所にはない。ないと聞いている」

 尋問のようなやり取り。防戦一方の中、近畿財務局部長は「政治家の関与」を否定し続けた。その脳裏に、政治家の名前が刻まれた決裁文書が浮かんだことは想像に難くない。直後、まずは「本件は鴻池議員からの陳情案件」との記述が削除されたことが報告書に記されている。

 この面会には、改ざんのキーマンの一人、財務省理財局の国有財産審理室長が同席していた。近畿財務局とは別に、本省も独自に決裁文書の政治家名について問題意識を持つようになる。

 室長は帰京後すぐに、もう一人のキーマン、理財局総務課長に相談。2人は、決裁文書に刻まれた政治家らの名前について、佐川宣寿理財局長に報告した。

 報告書は佐川氏について「具体的な指示はなかったが、外に出すべきではなく、最低限の記載にすべきであると反応した」と記している。まさに「あうんの呼吸」か。総務課長は佐川氏からの「削除の指示」と受け取った。

 理財局は2月26日、人目の少ない日曜日に近畿財務局職員を出勤させた。どこを削るかを具体的に指示し、政治家の名前を消していった。

    ◇    ◇

 「総理答弁が問題行為(決裁文書の改ざん)のきっかけになったとは考えていない」。今月8日、麻生太郎財務相は閣議後の記者会見でこう述べた。「総理答弁」とは17年2月17日の衆院予算委員会で、首相が語った言葉だ。

 「私や妻が(国有地の)払い下げに関わっていれば首相も国会議員も辞めるということをはっきり申し上げたい」

 野党側はこの言葉がきっかけで改ざんが始まったとし、財務省は今も否定している。ただ、実際には双方の主張に大きな隔たりはないようにみえる。

 財務省の報告書は、首相の答弁を起点として、財務省が決裁文書にある政治家の記述を調べ始めたことは認めている。そもそも首相の答弁が野党を挑発し、その後の2月21日、民進党が近畿財務局に乗り込む場面につながっていったのは間違いない。

 決裁文書に昭恵氏や政治家の名前が記載されていることが明らかになれば、官邸、財務省ともに国会で火だるまになる。政府全体のリスクを除くことが動機である以上、改ざんに走らせた原因の一端は首相答弁にあるのは間違いない。「忖度」があったことは否定できない。 (肩書きは当時)

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 出た!! 忖度!!

 つまりこの記事では2017年2月17日、首相が「私や妻が(国有地の)払い下げに関わっていれば首相も国会議員も辞めるということをはっきり申し上げたい」と答弁し、またその4日後の2月21日から玉木雄一郎衆議院議員等の追求が始まった事で、改竄が始まりそれは首相への忖度だというのです。

 しかし実はこの間に財務省は、大切な事を野党に隠蔽してます。 

  1. 安倍
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