世界経済フォーラムで男女格差（ジェンダーギャップ）の国際順位が発表されたのですが、「政治活動」では世界123カ国中114位と言う超低レベルでした。
これは日本の国会議員や閣僚の中に女性の占める割合が非常に低い事から来ています。
一方「生存と健康」では1位に輝きました。
日本人の平均寿命が世界一、日本の健康保険制度への評価は非常に高い事などを考えれば当然でしょう。
また最近、欧米先進国在住のブロガーのブログを読んで思うのですが、日本の医療体制ってホントに恵まれています。
そして日本の治安の良さ。
こうした事を考えれば日本が女性にとって、女性だけでなく男性や子供にとっても「健康と生存」で世界一位になるのは、何の不思議もありません。
しかしこうした日本の優れた医療制度も安定した治安も、殆どが男性政治家の努力によるものであって、女性政治家はいてもいなくなくても関係ないのです。
実際、日本より遥かに女性政治家の割合が高い国々の殆ど（1位は複数国）が、「健康と生存」で日本を上回る順位を取れない事がそれを証明しています。
ワタシは女性として一応これは残念だと思います。
しかし現安倍政権を見ても、野田聖子なんて奴が女性の「健康と生存」に何かの寄与をするとはとても思えないのですから、これはもう真実として認めるしかないのです。
それにしてもなぜ女性の政治家はこうも役立たずなのでしょうか？
一つはクォーター制などと言う制度の為でしょう。
ヨーロッパの先進国では女性議員を増やすために、クォーター制などと制度を取っています。
これは議員の一定数を強制的に女性議員に割り当てる、或いは男性議員と女性議員をセットにして、片方に投票したら両方の票としてカウントされると言うようなモノです。
なるほどこれだと女性議員は否応なしに一定数を超えるのです。
しかし考えてみればこれは明らかに性差別、男性差別です。
こんな制度がなければ当然当選できる人が、男性だと言う理由で落選しているのですから。
逆に言えば本来なら当選するはずもない人間が、女性だと言うだけで当選して議員になっているのです。
これでは有能な政治家は減り、無能だけれど女性であると言うだけで政治家になる人間が増えるばかりです。
しかも欧米では女性議員の産休も制度化されていると言うのです。
ワタシは一般労働者で産休を制度化するのは良い事だと思います。
健康な女性であれば、お産で休まなければならないのは一回せいぜい3ヶ月程です。 生まれた子供の授乳する間も休んでも1年あれば十分です。
これは終身雇用制のような場合は、総雇用期間の極一部にしかなりませんから、この時期を休めないと言う理由で、仕事を辞めてそれまで受けた教育とその後のキャリアを捨ててしまうのは勿体無い話です。
そして仕事を辞めたくないと言う理由で、子供を産まない女性が増えるは国家としても社会としても大問題なのです。
しかし国会議員始め議員は違います。
そもそも議員の任期はどの国でもどのような議会でも、精々3～6年程度でです。
この短い期間に3ヶ月も休み、しかもその後も一年弱、子供の世話に追われて仕事が御留守になるのは、幾らなんでも困ります。
そもそも議員・政治家は労働者ではないのです。
国家と国民、自治体と市民に奉仕するのが仕事です。
だから民主制が確立した当初から、議員・政治家は無報酬で奉仕するのが原則でした。
議員・政治家は自分の利益を守る為に自分の権力をつかってはならないのです。
だから女性議員が自分の権利を守る為に権力を使って良いわけはないのです。
それなのにお産と言う１００％私事の為に、数か月から一年仕事が留守になる事を承知で立候補するのがそもそもの間違いなのです。
一方立候補と言うのは候補者の都合で、決められます。 そして子供が乳幼児である期間は限られているのです。
だから育児と議員の仕事の両立が難しい人は、子供に手がかからなくなってから立候補すれば済む話しです。
どうしても産休を取るなら、その間は議員報酬を返上し、議席も次点で落選した候補者に譲るぐらいの事はするべきでしょう。
それでも敢えて妊娠中に立候補する、議員在職中に妊娠出産して、長期間議員の仕事を休む、こんな人間が議員として国民や市民の為に真面目に仕事をするでしょうか？
実際上記の記事でも取り上げられている熊本市義をみればわかります。
・・・・・2016年11月、議会事務局に妊娠報告をした折に、「妊娠中や産後も、議員活動を続けていきますので、サポートお願いします」と伝え、たとえば議場に赤ちゃんを連れて行くことや、託児所の設置などを求めたんです。
「自分のため」という風に言ったわけではありません。傍聴者や来訪者、ほかの議員、さらには控え室のスタッフなどが使えるような棟内託児所の要望でした。
しかし、全部NOだった。そのため、ベビーシッター代の補助制度などはどうか、と求めていきましたが、無理でした。
出産前に無理して議員活動をしていたこともあり、出産後は体を壊し、しばらく歩けないようになった。7ヶ月ほどお休みをいただいたのですが、12月議会から復帰したいと思い、議会事務局と再びやりとりをしました。
その際、事務局側の対応は「議員さんは控え室もあるので、個人でベビーシッターを手配して見ていてもらいたい」というものだった。
「個人的な問題」であるようにされたことに対し、私は疑問を感じたとともに、これこそまさに、「厳しさ」だと痛感したのです。そうして今回の行動に至りました。
この熊本市義は市会議員当選後に出産して7か月も休みました。 その間もしっかり議員報酬は受け取っています。
彼女が熊本市議会に出席するのは月数回、各数時間程だったのにも拘らずです。
そしてその後この市議が要求したのは自分の議員特権の拡大だけでした。
熊本市は先の地震で大きな被害を受けました。 今もこの地震のダメージに苦しむ市民も多数いるでしょう。
また切実に生活の為に長時間労働をしている女性も多数いるのです。
このような状況で「自分の為に市の予算で市議会に託児所を用意しろ！！ 市がベビーシッターを用意しろ！！」と言うのは余りと言えば余りに図々しと言う物です。
＞やってもやっても壁に当たった
そりゃ他の市議会議員達にすれば、多少でも市民の事を考えれば、こんな馬鹿馬鹿しい議員特権まで積み増せば、市議会全部が熊本市民の怒りを買うと思うでしょう。
勿論、市議会がこの手の議員特権を拡大する事で、民間にも同様の動きが出る事が期待できると言う人もいます。
しかしお手盛りで税金を使って自分達の特権を拡大できる市会議員と違って、民間企業は相応の利益を得られない事にはお金を使えません。
市会議員と言う極少数の人間の特権が確保されたから、それが一般に広がるなんてことはそもそも期待できないのです。
これは嘗て所謂革新派と言われた首長達が「労働者の労働条件の向上」を謳った結果、向上したのは自治体公務員の労働条件だけだったことを思い出せばあきらかではありませんか？
自治体公務員の労働条件だけが特権的に向上る中、自治体の財政は悪化し、自治体の経済産業も衰退したからこの手の革新派首長が忌避されるようになったのです。
ところがこの熊本市議は余りに強欲で自己中なので、そうした現実は勿論、震災の後遺症に苦しむ熊本市民の事など全く脳内にないのです。
だから女性差別主義者の言う「子宮で考える女」と言うのは当にこの手合いを指すのでしょう。
ともあれ女性政治家と言うのは、この手合いが多すぎるのです。
女性であることを売り物にして立候補して、やる事は自分の権力と特権の拡張のみ。
ところが左翼政党が担ぎ出す女性候補は、揃ってこの手合いなのです。
左翼政党はこの手合いを担ぎ出せば、女性に支持されると信じているのです。
だから安直に馬鹿フェミ代表としか思えない女を公認候補にするのです。
しかし彼等が女性の権利を尊重しているわけではありません。
これは例えば日本共産党の幹部に全く女性がいない事、それどころか中国にも北朝鮮にも、更に嘗ての共産圏にも女性書記長なんか一人もいなかったのを見れば明らかでです。
もう一つ女性政治家に多いのが、野田聖子のような世襲議員です。
これは実は途上国では多いのです。
ざっと思い出しても今揉めているアウン・サウン・スーチー、スカルノ・メガワーティー、ブット、インディラ・ガンジーなどゾロゾロいます。
途上国には階級制が厳然と残っている国が多いので、男女差別より階級差別が深刻なのです。
だからパキスタンのような男女差別の厳しい国でも、父親の威光を継げば女性でも首相になれるのです。
これは首相だけでなく国会議員も同様ですから、女性議員だって多くなるのです。
しかし野田聖子見ればわかりますが、この手の政治家に期待する方が間違っているのです。
ワタシは自分が散々政治ブログを書いている身ですから、本来女性に政治的なセンスがないとは思っていません。
それどころか圧倒的多数の日本女性は、男性以上に冷静で賢明な政治的センスを持っていると思っています。
だからこそこれら賢明な女性達は、世襲女性候補も左翼馬鹿フェミ候補にも投票しないのです。
そしてこれは世界的にも同様でしょう。
しかし女性は男性に比べて表だって政治的に活動をするのを嫌う人が多いのも事実です。
女性と男性は肉体的に違うのです。 そして肉体的に生物的に違えば、それが精神的な違いを生むのも当然でしょう。
そもそも欧州の先進国がなぜクォーター制なんて性差別その物の制度を採用したのか？
それはつまりこうした強制力を働かせなければ、議員になる女性が少ないままだからでしょう？
そしてそれは政治活動に積極的な女性が少ない、議員に立候補したがる女性が少ないからでしょう？
もし各政党に公認を望む女性が男性と同数いるのに、女性だと言う理由で公認を取れないなら、女性差別です。
しかしこのような話は一度も聞いた事がありません。
例えば今回の衆議院選挙で希望の党は必死に立候補者を集めました。 そして党首は女性を売りにしていました。
それでもこの党の候補者の大多数は男性でした。
これが現実でしょう？
つまり政治家になりたい女性は、男性に比べて非常に少ないのです。
だから女性政治家が増えないと言うだけなのです。
これをクォーター制のような制度を作って無理矢理水増しして、女性政治家を作っても、出てくるのはやる気も能力もない人間ばかり。
世襲で親の利権を相続しようと言う奴ばかり。
こんな連中に議席を与え議員報酬を払っても、女性の「健康と生存」の役に立つわけもないのです。
それにしても自称リベラリストって面白いですね。
彼等は近年多様性を金科玉条としてしているのですが、最初の記事を見る限りその多様性を実に簡単に踏みにじるのです。
だって健康や生存はともかく、経済や教育や政治的地位なんか本来単一の物差しで測るべきものではないでしょう？
例えば専業主婦の地位だって、亭主の給料袋を取り上げる日本の主婦と、金銭管理権を完全に夫に握られている欧米の主婦では全く違うのですが、そういう事は一切考慮されていないようです。
こういう人達の唱える「多様な価値観」が席巻する世界って、凄く危ういのではないでしょうか？
