前回のエントリーでも書きましたが、この議員を擁護する人達は極めてアンフェアだと思っています。
なぜなら彼等は「欧米では～～！！」と、欧米の地方議会で子連れ出席が許されると言うのですが、しかし欧米の地方議員はそもそも無給が原則だと言う事実については一切言わないからです。
例えばイギリスの場合はこんな状況です。
一方日本の地方議員は一般勤労者を遥かに超える莫大な報酬を得ています。 しかしその拘束時間は信じられない程短いのです。
ネットで拾ったこの熊本強欲市議の勤務状況と熊本市の保育所の状況を挙げておきますね。
待機児童数 ０人
保留児童数 ３７３人（転園２２、自宅求職２６、特定園希望３２５）
緒方市議の状況。
平成 28年度状況 http://kumamoto-shigikai.jp/kihon/pub/detail.aspx… より
第１回定例会 2月22日～3月24日 実質7日 (期間中委員会が7日)
第２回定例会 6月10日～6月10日 実質1日
第３回定例会 8月29日～9月27日 実質8日 (期間中委員会が7日)
第４回定例会 12月5日～12月20日 実質5日 (期間中委員会が8日)
第１回臨時会 10月14日
緒方議員が出るべき委員会は、都市整備、予算決算で、月平均4回ほど。
しかも、地方なので、大抵3時間程度で終わる。
報酬が、月額 674,000円、ボーナス 2547,720円、年収 1063万5720円
https://www.nenshuu.net/special_pub…/chi_koumu/cnt_city.php… より
預けるとして、年間 100日程度。
そして日本でもこうした地方議員の非常識な高給に対する疑念は前々から出ていました。
ところが今回の熊本強欲市議の騒動では、この地方議員の異常高額報酬に関する話しは綺麗に隠蔽されています。
更に彼等はまた子連れでの議会出席が認めらない事を、働く女性に対する無理解、また女性議員が少ない理由と言います。
しかしそれなら自民党の金子恵美議員が、政務官として勤務中、子供を公用車に乗せたとして吊し上げられた時には、なぜ金子議員を擁護しなかったのでしょうか？
金子議員は自宅から勤務先へ向かう途中、保育所へ立ち寄り子供を保育所に預けただけなのです。 ところがこれに対して大変なバッシングがありました。
けれどもこの時、今回熊本の強欲市議を擁護している人達が、金子議員を擁護したのでしょうか？
熊本の強欲議員が許されるなら、金子議員も公用車で保育所に立ち寄り子供を預けるどころか、国会に子供を連れて行っても良いはずです。
こうしてみると今回の熊本強欲市議の子連れ擁護派が、本来の意味で働く女性を応援する、或いは女性が議員として活動する事を応援しているとは思えません。
ワタシは個人的には日本の地方議会議員が一定の報酬を得るのは、認めるべきだと思います。
なぜなら古代ギリシャの民主制ポリス、中世の共和政諸都市などの伝統を持つヨーロッパの地方議会と、戦後GHQの強制で始まった日本の議会では、伝統が違うからです。
古代ギリシャ、アテネで民主制が始まった頃から、民主都市の政治家・議員は無報酬が原則でした。
当時のポリスは人口こそ日本の地方の小都市並みですが、しかし完全な主権国家でした。 だから政治家達は外交・防衛など国家の運命を決める決定を委ねられたばかりか、戦争になれば軍を率いて戦いました。
そして負けると追放・罰金・死刑などの重罰が待っていました。（マラトンの英雄の最後 民主主義の暗黒面）
それでも無給だったのです。
これはベネツィアやフィレンツェなど中世ヨーロッパの民主都市も同様です。
中世ヨーロッパの民主都市も古代ギリシャのポリス同様、完全な主権国家です。
こうした都市が陥落すれば、市民皆殺しも普通にあった時代ですから、この運命を決める政治家・議員の負担は非常に重いのです。
そしてこうした民主都市は近代まで存続していました。
例えばトーマス・マンの代表作「ブッデンブローグ家の人々」には主人公ヨハン・ブッデンブローグが、名門ブッデンブローグ商会を経営しながら、リューベック市参事会員として市政にも関る様が描かれています。
市参事会はドイツ民主都市で市政の中心になる議会で、中世初頭からドイツ統一戦争まで続きました。
ヨハン・ブッデンブローグが参事会員だった頃は、ドイツ統一戦争の直前で、既にプロイセンの圧迫がハンザ同盟都市に及び、リューベック同様ハンザ同盟の自由都市だったブレーメンが、主権を喪ってプロイセンに吸収されてしまいました。
こうした中で自身の商会を守りながら、市参事会員を務めるのは大変なストレスだったでしょう。
しかしヨハン・ブッデンブローグだけなく、他の参事会員達も当然の義務として、自身の商会を経営しながら、参事会員の仕事を続けるのです。
なぜなら市参事会員は世襲で、参事会員になる事は名門の証であり、大変な名誉でありステータスなのです。
中世の民主制国家は皆、これと同様で議員は世襲で、その議員による選挙で、元首或いは内閣に相当する為政者が選ばれました。
こうした議員を出せる家系は、先祖代々市に居住する富裕な名門と決まっていした。
無償の奉仕を強いられるのですから、経済的に安定した富裕層でなければ不可能なのです。
だから議員になる事が名誉にもなり、ステータスにもなるのです。
一方民主主義発祥の地アテネでは、市内を10の選挙区に分けてその選挙区から選挙で選ばれるストラテゴスと呼ばれる人々が、現在の内閣の相当する仕事をしました。
そして重要事項は全ての市民に参加資格がある市民集会で決めると言う直接民主制を採用していました。
しかし前記のようにこの為政者・ストラテゴスの仕事は非常に大変でした。 精神的・肉体的負担が大きいだけでなく、歳費等もないので、外国要人接待なども結局自費でやる事なったりするのですから経済的負担だって大変な物です。
だから結局このストラテゴスになるのは、殆ど皆アテネ屈指の富裕層出身者なのです。 少なくとも労働で生活費を稼がなければならない人には、この仕事は不可能なのです。
それでペリクレスは一部の公職に報酬を出して、「誰でも国家に奉仕する名誉を得られる」ようにしよとしました。
しかしプラトンはこれを「市民を物乞いにする」と批判しています。
更にローマの場合はローマの議会である元老院議員になるには一定以上の資産を持つ事が条件でした。
元老院議員職も世襲でした。
しかし欠員等で新しく元老院に任命される場合には、一定以上の資産がある事を証明しなければならいのです。
なぜなら資産のない人間が大きな権力を持つと、不正を働く可能性が高いからです。
そこで「恒産無き者に恒心なし」と言う理由で、資産の乏しい人間が元老院議員になる事を禁じたのです。
しかしこうなると富裕層しか議員・為政者になれなくなります。
そしてその場合、富裕層目線の政治になります。
それどころか富裕層の利権確保の為の政治になってしまう可能性があります。
イヤ実際に為政者・議員が無報酬と言うのは、制限選挙同様無産階級の政治参加を阻止する方法の一つでもあるのです。
しかもそれでも議員の不正は防げないのです。
それどころかローマではこれが帝政成立の一因になりました。
勿論、中世民主制の国家でも議員の不正は起きました。
そして彼等はこれに不正を防ぐ為の様々な規則と、厳罰で対応しました。
それでも報酬を出す方向には行きませんでした。
こういう伝統を見ると、現在の欧米の地方議員が今も無報酬と言うのは当然だと思います。
そしてそう言いう無報酬の議員に立候補する人々が十分確保できるのも当然でしょう。
国家に対する奉仕は最大の名誉である
これが市民の基本認識ですから。
しかし日本の地方議会にはこうした伝統はありません。
日本の地方議会は、戦後GHQの強制で造られた物です。
日本には日本式の自治の方法があったのですが、しかしGHQは日本の中央集権体制を、地方分権体制に変える為に、安直に欧米式の地方議会を作ったのです。
しかもこれは日本が飢餓に苦しむ時代でした。
だから一定の議員報酬を出すと言う方式で始まったのです。
そしてその後、議員達がお手盛りでドンドンその報酬を上げるばかりか、その他様々の議員特権を作っていきました。
何しろ他の仕事と違って議員達は自分達で議員報酬を決められるのです。 そしてそれを税金から得るのです。
だから際限もなく議員報酬が上がるのです。 その他訳の分からない手当も増えて行きます。
その意味では今回の熊本市強欲子連れ議員なども、議員特権の更なる嵩上げを図っているとしか言えません。
前記のようにワタシは日本に欧米式の地方議員の伝統がない以上、議員に一定の報酬を出すのは止むを得ないと思います。
しかし議員の仕事量に比べて、現在の報酬はもう非常識と言えるレベルではないかと思います。
敢えて議員報酬の削減を煽るのはポピュリズムとしても、これ以上の議員特権の嵩上げはあんまりではないでしょうか？
なぜなら他の仕事をする公務員や一般勤労者の報酬に比べてあまりにも過大で、公正制を喪っているとしか思えないからです。
そして欧米の地方議員のようにボランティアとして働くならともかく、一般勤労者を遥かに上回る高給を得る以上は、給料相応の勤務態度は取るべきでしょう。
月に数回、各数時間の勤務中はそれに全力投球できるコンディションを自身で確保するのは当然ではありませんか？
それを全額市民の負担で、市議会側に用意させよと言うのは余りと言えば余りに強欲が過ぎます。
一般勤労者の感覚で理解できる勤務態度と俸給にするべきでしょう。
そして議員報酬が過大になるともう一つの問題が出ます。
それは議員報酬を喪いたくないと言う理由で、ありとあらゆる手段で議員職にしがみ付く議員が出てくる事です。
こうした議員が選挙に勝つ事だけを目的に議員活動をすると、議会の審議が歪んでしまいます。 これは現在の国会を見れば明らかでしょう？
プラトンならこれを「議員を物乞い」にしていると言うでしょう。
そしてこうなると普通に議員として志を持つ人達が選挙で勝てなくなるし、議員なる意欲も喪うのです。
この強欲議員の要求を「女性の社会進出の為、云々・・・・」と擁護する人達がいますがそれは違います。
なぜなら彼女の要求する彼女の子供の託児費用は全額税金で賄われるのです。
市の負担で自分の利便を図る人が、ホントに他の女性を応援していると言えるのでしょうか？
公金と公権力を真っ先に自分の便宜に使うような事は許されない。
これが為政者の原則でしょう？
だから自民党の金子議員だってバッシングを受けたのではありませんか？
それなのになぜこの熊本の強欲市議の行動は擁護できるのでしょうか？
皆さんどう思われますか？
