マスコミの奇妙な沈黙 慶応大学集団強姦事件
慶応大学の集団強姦事件に対するテレビ報道が、なぜかなくなりました。
>「娘が何をされたのかを必死に説明する私に対して、学生部の担当者らはこう言ったのです。”我々は司法機関ではないので、まずは警察に届けて下さい”と」(引用元:週刊新潮 2016年10月20日号)
何とも奇妙です。
これで思い出すのが2009年に起きた京都教育大学の「集団強姦事件」です。
あの事件を覚えている人は、今回の事件と比べてみて下さい。
京都教育大学集団強姦事件では、まず犯人とされた学生達の実名が報道されました。
そしてその後、週刊誌報道をネタに、京都教育大学側に非難が殺到して、最終的に学長など関係者が辞職する事になりました。
また犯人とされた学生達を庇ったり、彼等の無罪を訴えた他の学生達も非難されました。
しかし裁判では犯人とされた学生達は証拠不十分で無罪でした。
そもそも問題の集団強姦の状況が最初から非常に不自然でした。
自称被害者によれば、集団強姦は、京都教育大学の学生達がコンパをしていた会場の居酒屋内で行われたとの事です。
自称被害者も犯人もコンパの最中に別室に行き、そこで集団強姦があり、終わるとまたコンパに参加していました。
そして自称被害者が、警察に被害届を出したのは、事件の半月余り後でした。
こうなると集団強姦どころか、犯人とされた学生達と自称被害者の間で性交渉があったかどうかという証拠さへありません。
だからワタシはこれはもう完全に自称被害者である女子学生による狂言だと思いました。
しかしそのことをブログに書いた所「女性の人権がナンタラ」とか言う非難のコメントを沢山貰いました。
非難した人達の多くは、日頃自分のブログで「女性の人権」を重視している人達でした。
でも大変不思議だけれど、この人達の中に誰一人、集団強姦の証拠を持っている人はいなかったのです。
あの時にこの集団強姦事件で大学や犯人を非難していた人達は、只もう「集団強姦」と言う言葉で、狂乱しているだけだったとしか思えないのです。
そしてその言葉に狂乱した挙句、強姦魔の濡れ衣を着せられた学生達は勿論、その学生達を庇おうとした大学関係者までも、破滅させようとしたのです。
日頃それなりの理性を見せている人達までが、「集団強姦」と言う言葉が出たら、条件反射で憤激して、理性なんか吹き飛ばしてしまう。
ワタシはこれで「世論」の怖ろしさを思い知りました。
しかし今回の慶応大学集団強姦事件は、京都教育大学の場合とは全然違います。
まず犯人達が集団強姦の動画を出しているので、性交渉があったことは間違いないのです。
しかもその動画での性交渉は、集団で一人の女性と性交渉し、さらにその上女性に放尿までするという物でした。
これでは女性側がそういう異常な性交渉を愛好する特殊な趣味の持ち主でない限り、集団強姦としか言えません。
しかも今の所、この女性にそうした趣味があったと言う証拠は出ていません。
そして被害者女性はこの後逃げ出して、帰宅途中救護所に駆け込み、救急搬送されています。
このような状態では、女性が迅速に警察に被害届を出せなかったのもわかります。
だからこれは京都教育大学の場合と違い、明らかに集団強姦。
しかも強姦動画を公開すると言う極めて悪質な集団強姦であることは間違いないのです。
ところが大変不思議なことに、今回は未だに犯人の実名は公開されていません。
しかもテレビ報道はなぜか立ち消えになりました。
ネットではこの強姦事件の中心人物が、「宋」と言う姓の韓国人であると言う情報が出ています。
これが原因でしょうか?
京都教育大学の場合と比べて、これ以外に報道を慎む理由は一切見当たりません。
マスコミ関係者が京都教育大学で冤罪を煽った事を反省しているのでしょうか?
しかし大変残念だけれど、それはあり得ません。
最初に紹介した記事にはこんな事が書かれています。
実はこのような大学側の対応は、京都教育大学の時と全く同じです。
週刊誌はこの大学側の対応を、「被害者に対する酷い仕打ち」「絶対に許せ無い冷酷な対応」と非難していますが、これも京都教育大学の時と全く同じです。
しかしワタシはこれは全然酷い仕打ちでもないと思います。
大学としては当然の対応で。これ以外にできる対応はありません。
だって記事の通り、大学は司法機関ではないのです。
大学には強姦事件の捜査をする権限も能力もありません。
だから被害者側から相談をされたら、警察に行くようにアドバイスをするしかないのです。
集団強姦は親告罪ではないので、大学側が通報しても構わないのですが、しかし強姦は被害者にとっても非常にデリケートな問題だし、警察の尋問なども苦痛です。
だから現行犯ならともかく、被害者の意向を最重要視するべきです。 つまり被害者が自身で被害届を出すように促すしかないのです。
京都教育大学の自称被害者の母親も、慶応大学の被害者の母親も、大学が犯人を退学させることを期待したようです。
なるほど本当に強姦魔なら退学させるのは当然でしょう。
だから犯人側が集団強姦を認めたのなら、それも可能でしょう。
しかし犯人側は罪を認めず、逮捕も起訴もされてない段階では、大学側も被害者側の言い分だけで退学などさせる事ができるわけはないのです。
それを無責任に被害者の母親に同調して大学を非難しているのが週刊誌です。
つまり彼等は別に京都教育大学の事件で、集団強姦の冤罪を煽って犯人とされた学生達と大学関係者の人権を著しく侵害した事に対しては、一切反省していないのです。
しかしマスコミは今回の極めて悪質性の高い、しかも狂言である可能性の殆どない慶応大学集団強姦事件には奇妙な沈黙をしています。
勿論犯人とされた学生達の実名など一切公表されていません。
何で沈黙するのか?
これはもう主犯が韓国人だからだとしか思えません。
韓国朝鮮人の犯罪に対するこうしたマスコミの奇妙な隠蔽は、結局韓国朝鮮人への偏見や差別をなくす事にはなりません。
むしろこういう事をやるから、凶悪犯は全部在日認定されるようになるのです。
しかしこうしたマスコミの対応を招いているのは、実は韓国人や朝鮮人自身でもあります。
韓国朝鮮人の犯罪は非常に多いのですが、しかしこれにたいして民潭や総連などの団体や韓国朝鮮人の言論人が、自戒や謝罪をした事はありません。
自分達の犯罪を自戒も謝罪もせずに、隠蔽しながら「差別するな!」と叫んでも、誰が聞くでしょうか?
差別されたくないなら、差別されない振る舞いを心がけるしかないのです。
28日に退院しましたが、しかしまだ足に装具を付けないと歩けません。
だから何かと不便です。
でもやはり退院できてよかったです。
写真は去年の今頃の写真です。
誰が難民を殺しているのか?
人権と人道を守る為に必死の努力を続ける良心派リベラリストの皆様のお蔭で、地中海を渡る移民の死者が年初から3800人に達しました。

過去最高のペースです。
地中海渡る移民らの死者、年初来3800人に 過去最多を更新
【10月27日 AFP】国際医療支援団体「国境なき医師団()」は26日、リビア沖で見つかった過密状態のゴムボート内で、燃料と海水の中で死亡した移民29人の遺体を発見したと明らかにした。国連()は同日、地中海()を渡ろうとして死亡した移民・難民が今年に入ってから少なくとも3800人に達し、通年ベースで過去最多を更新したと発表した。
MSFによると、同団体の救助船「ブルボン・アルゴス()」が25日、リビア沿岸から26カイリの水域で、ゴムボートに乗っていた107人を救助。一方、濁った燃料と海水の混合液があふれ返った床の上で、11人の遺体を見つけた。その後、ブルボンアルゴスはいったんその場を離れて近くの別の救助作業に向かい、その船から139人を救出した。
救助隊が最初のゴムボートに戻って詳しく調べたところ、死亡者は29人で、死因はおそらく窒息か皮膚のやけど、溺水(できすい)であることが分かった。独NGO「シー・ウオッチ(
)」のチームの支援も得て、遺体を有害な混合液から引き揚げる作業が数時間かけて行われた。国連難民高等弁務官事務所(
)の広報担当者はAFPの取材に電子メールで答え、「今年に入ってから少なくとも3800人が地中海で死亡したか行方不明になったと報告されていることを確認できる」と述べた。昨年の死者3771人を上回り過去最多を記録した。昨年は移民100万人以上が地中海経由で欧州に渡ったが、今年は3月にトルコと欧州連合(
)の間で移民抑制策で合意された効果で33万人足らずにまで抑制されている。しかし、死者数は逆に増えている。UNHCRによると、最も危険なルートとなっているのはリビア─イタリア間で、リビアからイタリアに移民が47人到着するごとに死者が1人出ている計算。これより大幅に距離が短いトルコからギリシャのルートでは、88人に1人が死亡しているという。
UNHCRは移民が3分の1にまで減少しているにもかかわらず死者が急増している原因について、密航業者が渡航に耐えない劣悪な移民船を使用することが多いためと説明している。(c)AFP/Fanny Carrier with Ben Simon in Geneva
この3800人と言う数は、遺体を確認するなどで、イタリアなどヨーロッパ側の救助機関が、特定できた死者だけでしょう。 そもそもこの移民達はリビアなど治安崩壊状態の地域から、不法に出航しているので、本当に何隻の船に何人が乗ってヨーロッパを目指したかは、誰にもわかりません。
だから出航後、救助を受ける暇もないまま沈没した船がどれだけあり、それにどれ程の人が乗っていたかなど誰にもわからないないのです。
このように順調に死者が増え続けるのも、ヨーロッパの人道と人権を守る人々のお蔭です。
なるほどこの不法渡航は大変危険で、且つ莫大な費用が掛かります。
しかしヨーロッパの人道と人権を守る良心的リベラリストの皆様のお蔭で、ヨーロッパにたどり着き差へすれば、祖国では絶対にありえないような豊で快楽に満ちた生活が保障されるのです。
UNHCRによると、最も危険なルートとなっているのはリビア─イタリア間で、リビアからイタリアに移民が47人到着するごとに死者が1人出ている計算。これより大幅に距離が短いトルコからギリシャのルートでは、88人に1人が死亡しているという。
なるほど死亡率はかなり高いです。
しかし中世、ベネツィア共和国の主要産業の一つだったパレスチナ巡礼など、100人程度の団体で必ず数名の死者を出しているのですから、それに比べたら特に死亡率が高いわけではありません。
元々この手の事故を問題視するのは、近代人・先進国の発想です。 中世の人々や途上国の人々は安全なんて大して気にしません。
だからヨーロッパに不法渡航を企てる人間は後を絶たないのです。
また不法渡航は出発地でも犯罪なので、一応出発地でも取り締まりはしていますが、犯罪を完全に防止するのが不可能なのは、どんな犯罪でも同様です。
しかもこうした出発地はどこも治安が非常に悪化、或いは完全に崩壊しているので、現実的には取締不能なのです。
だったら、こうした渡航による死者を出さない為の唯一の方法は、ヨーロッパ側が不法渡航した人間はいかなる場合も絶対に受け入れない、或いは厳罰に処すとするしかないのです。
或いは難民を自称する人には、ヨーロッパ諸国のビザを免除する事にすれば良いのです。
そうすれば自称難民達は、安全快適な飛行機で渡航できます。
しかも不法渡航より遥かに安価です。
イスタンブール~ベルリン間など格安チケットなら6000円程ですが、不法渡航にはルートにもよりますが20~90万円もかかるのです。
しかし現在ヨーロッパ側が行っているのは、完全にこの真逆なのです。
ヨーロッパのマスコミは、ひたすら不法渡航業者を非難し、その取締りを要求するのですが、しかしヨーロッパにたどり着いた自称難民に対しては気持ちの悪い程のセンチメンタリズムを駆使して、受け入れを煽ります。
そしてそれを批判する人々には、「レイシスト」「極右ポピュリスト」などと悪罵の限りを尽くします。
そして実際に出ていくドイツ人も結構いるようです。
マジに彼等は一体何をしたいのでしょうか?
難民を助けたくてやっているわけではない事は事実です。
本当に難民を助けたいなら、このような危険な地中海渡海が繰り返されている状況を放置するわけはありません。
本当に難民を助けたい人なら、難民の生命を守る観点から、何としてもこうした危険な渡航は止めさせて、その上で難民達が安全に暮らせる場所を確保する事を考えるでしょう。
その為には取りあえず不法渡航者には、厳罰で臨む共に、難民キャンプなど難民が現在居住している地域の安全と生活の向上の為に支援するしかないのです。
しかし彼等、ヨーロッパで人権と人道を振り回し難民救済を喚く人々がやっている事は、この真逆です。
彼等は難民の受け入れには、死にもの狂いですが、しかしなぜか難民キャンプや難民受け入れ国への支援には、冷笑的と言える程の無関心を極めています。
メルケル等ヨーロッパ首脳がトルコ内の難民支援の為にトルコに約束した支援金は、どうなったのかさへわかりません。
昨年安倍総理がヨルダンなどシリア難民を受け入れている国々への経済支援と、難民キャンプを運営する機関への多額の支援を表明した時の欧米の反応は実に無礼な物でした。
「日本は難民を受け入れないで金で済ませようとしている」と言うのです。
しかし難民を自国に受け入れる事が難民救済になるのでしょうか?
国連難民機関によれば世界中の難民の数は、6000万人と言われます。 もうそれだけで先進国だけで受け入れるのは不可能な数です。
しかも全ての難民が先進国への渡航を望んでいるわけではありません。 現在もシリアやトルコやヨルダンなどの難民キャンプには、多数の難民が暮らしているのです。
この人達は不法渡航業者に支払う莫大な渡航費は持っていないし、また何とか戦乱が終わったら故郷に帰りたいと考えているのです。
本来の難民とはこういう人達でしょう?
難民を助けると言うのは、こういう人々を助ける事ではありませんか?
こうした人々を全部助けるのは、それほど難しい事ではありません。
難民一人当たりにかかる費用を、欧米に難民を受け入れた場合にかかる費用と、難民キャンプでの生活を維持する費用を比べれば、何倍も違います。
アメリカ基準で試算すれば、アメリカに呼び寄せるのと、現地に置く場合では12倍も違います。 しかもこれは文化摩擦やその他に寄って出てくる費用は別です。
これなら先進国がお金を出し合えば、全ての難民キャンプにそこそこの仮設住宅を作り、そこに学校や病院も作り、難民の中の医師や看護婦や教師を雇用して、何んとか紛争解決まで祖国での生活と同レベルの生活を維持できるようにする事が出来るのではないでしょうか?
そうすれば彼等も自分達の文化や言語や宗教を変える事なく、そのまま故郷に帰る事もできるのです。
逆に今、危険な不法渡航をしてヨーロッパを目指す人々の内にどれだけ本物の難民がいるかは怪しいモノです。
実際、モロッコやパキスタンなど中東とは言え、紛争も無い地域から来る人々は勿論のこと、何とカリブ諸国からさへ難民を名乗ってきている人達がいると言うのです。
第三世界の人々から見れば、ヨーロッパは黄金郷ですから、世界中からヨーロッパを目指すのです。
人権と人道を掲げるヨーロッパの自称リベラリスト達は、こうした人々を全部受け入れろと言っているのです。
これはもう絶対に不可能です。
難民を自称する人達は、パスポート等身分を証明する書類は全く持っていないし、ヨーロッパ側にはアフガニスタンやシリアなどで使われる言語に習熟した人など殆どいません。
だから審査が難しいのはわかります。
しかしそれだけでなく、ヨーロッパ側は人権と人道の名の下に自称難民達の明らかな嘘も、受け入れているとしか思えないのです。

この右側の男、13歳に見えますか?
どう見ても20歳過ぎでしょう?
アラビア語やクルド諸語がわからないから、出身地を特定不能なのは仕方ないでしょう。
ワタシはどう見ても二十歳過ぎの屈強な若者が「自分は13歳」と言ったら、それだけでもう気持ち悪くて不愉快です。
しかし現在ヨーロッパの自称リベラリスト達は、屈強な偉丈夫が「自分は13歳で保護が必要」と言えば、涙を流して同情するのです。
ここまで来ると、これらの自称難民以上に、ヨーロッパの自称リベラリストの方が気持ち悪いです。
しかしヨーロッパの自称リベラリスト達はこのような難民を今後も際限もなくヨーロッパに受け入れるつもりなのです。
こうなるともう自称難民をヨーロッパに受け入れる事こそが、彼等自称リベラリスト達の最終目的であって、難民救済など最初から関心事ではないのだと言わざるを得ません。
だから彼等は、難民キャンプで呻吟人々には全く関心はないのです。
そしてこれがヨーロッパの基本姿勢である限り、自称難民=不法移民の地中海渡航は絶対に終わらないでしょう。
だから死者は今後、ドンドン増え続けるでしょう。
この不気味な難民歓迎騒動は、昨年の秋のシリア人の幼児の遺体の写真が報道されたことで頂点を迎えました。
シリア出身のクルド人一家がトルコからギリシャへの不法渡航中に遭難して、父親以外一家全員が死亡したのです。
この幼児遺体の報道で、ヨーロッパでは難民受け入れ世論が沸騰したのです。
しかしワタシはこれは言いようも無く不可解でした。
だってそうでしょう?
例えばもし、欧米や日本のゴムボートや小型ボートのメーカーが、自社の製品の安全の宣伝の為に「我が社のボートに乗って幼児連れで地中海を渡る一家には、100万ユーロ進呈します。」なんてCMを始めたらどうなるでしょうか?
そのボートが幾ら高性能で安全性が高く、ボートに乗るのが非常に優秀なヨットマンであっても、親の都合で幼児を危険にさらすとして大変な非難を浴びるのではないでしょうか?
勿論メーカー側も無事では済みません。
しかし幼児連れで危険な渡航をした挙句、家族を全員死なせた父親は欧米ではひたすら同情され、大歓迎されたのです。
そしてこれ以降、難民の地中海渡航熱は、それまでとは桁違いに増え、当然それに伴って死者も激増したのです。
結局、高学歴を誇る自称リベラリスト達は、理性も知性もドブへ捨てて、センチメンタリズムだけで行動して、挙句に大量の死者を出しているのですが、しかし彼等はそれを一切反省しないし、そもそも問題の意味さへ自覚していないのです。
これから地中海での死者は更に増えていくでしょう。
冬の地中海は恐ろしく、近代以前は商船は勿論、海賊も海軍も休業しました。
不法渡航者の使うボートはこうした中世の帆船やガレー船より危ういものです。
でも不法移民の渡航は止まらないでしょう。 去年の冬も止まらなかったのですから。
そしてこのように大量の「難民」を抱え込んだヨーロッパで、この難民問題が深刻化するのはこれからです。
今だってテロや犯罪の増加等、十分厄介な問題が起きていますが、これはまだ前菜です。
難民は黄金郷を求めて、莫大な渡航費と非常な危険を冒してよーロッパに来たのに、期待したような富を得られないと言う事が、段々わかってきます。
普通の人間は成人してから、新しい言語を覚えるのは容易ではない。
言葉ができても、資格や学歴や経験がなければ、良い仕事には付けない。
途上国の学歴や資格や経験では、先進国で就職する場合には、殆ど役に立たない。
だから自分達は単純肉体労働ぐらいしか仕事がなく、しかも不況下ではそうした仕事さへ乏しい。
結局「難民」達は受入国の貧困層として福祉に頼り続ける他ない。
こうした至極当たり前のことを、これから「難民」も受入国も実体験する事になるのです。
この幻滅への復讐がこれから本格化します。
文化摩擦や宗教摩擦が本格化するのもこれからです。
現在は絶好調のドイツ経済も、主要産業の自動車業界の排ガス不正問題、ドイツ銀行の経営危機など不安が一杯です。
ドイツ経済が悪化したら、ヨーロッパはこれまでのような気前良い難民支援はいつまでできるのでしょうか?
20年後、30年後のヨーロッパはどうなっているのでしょうか?
想像するのも恐ろしいです。
今後我々日本人は、ヨーロッパの高学歴エリート、自称リベラリスト達の愚劣なセンチメンタリズムの結果を観察する事になります。
なぜ差別がなくならないか? 土人
大阪府警機動隊員の「土人」発言に、琉球新報が激怒しています。
琉球新報は大阪府警機動隊員の「土人」発言を、明治初年に起きた「人類館事件」に絡めて、「沖縄差別!!」「沖縄蔑視!、」と憤っているのです。
「人類館事件」は1903年、大阪で開かれた内国勧業博覧会で「琉球人」やアイヌ、「生蕃」(台湾先住民)らが「学術人類館」内に民族衣装姿で「展示」された。当時の琉球新報は主筆の太田朝敷らが、社説でアイヌや台湾先住民と同列視されたことなどを問題視し、抗議した。沖縄差別の象徴的事件であるとともに、同化政策の中で危うい立場を強いられた沖縄側の差別的視線も露呈した。
しかし沖縄県民がアイヌや台湾先住民と同列視されたら、何が問題なのでしょうか?
沖縄県民ってアイヌや台湾先住民と何か違うのですか?
同じ人間じゃないですか?
まさか、沖縄県民は台湾先住民やアイヌとは違う、文明人で高級人種だって思っているんですか?
だから「沖縄県民をそんな土人と一緒にするな!!」と言ってるのですか?
でも残念ながらそのようです。
この記事を読む限り、琉球新報の記者は「沖縄県民を台湾先住民や、アイヌと同一視する事は許せない。 沖縄蔑視だ!!」と言っているのです。
アンタ、それ差別だよ。
アイヌや台湾原住民に対する差別意識丸出しだよ。
イヤ~~~、驚きますね。 今時こんな差別意識丸出しの記事を書く新聞記者が日本にいたなんて。
でもこれは「差別反対!!」「差別は許さない!!」と叫ぶ人間の典型です。
いつもこうやって差別反対と喚く人間を見ていて思うのですが、差別反対を喚く人間ってもの見事に、みんな凄い差別主義者なのです。
な、なんで差別主義者が差別反対を喚くの?
差別主義者なら自分が差別するんじゃないの?
そうです。
差別主義者は差別するのです。
差別主義者は皆、自分は非常にエライ!と信じているのです。
だから自分に比べて劣ると思う相手を思いっきりバカにします。
これを普通「差別」と言います。
しかし当然ですが、こう言う人は、他人から自分が期待するほど尊敬されず、批判されたりすると、猛烈に憤ります。
「さ、差別するな!」
「差別は許さない! 人類は皆平等だ!!」
え??
だってアンタ、さっき「自分をアイヌや台湾原住民と同一視するな!」って怒ってたでしょう?
つまりアンタは、台湾原住民や、アイヌとは違う、同じ人類だって思っていないんでしょう?
それ差別でしょう?
違う!!
台湾原住民とアイヌは土人だ。
オレは土人じゃない!!
オレタチ沖縄エリートは中国に冊封した文明人だ。
だからオレタチを土人扱いするのは差別だ!!
ハハハ、差別反対を喚く奴って、皆こうなのです。 「自分はエライから尊敬しろ、批判は許さない!!」
これが本心ですから、幾ら説明しても自分の差別意識には、気付かないないし、一方人の言う事、やる事は「差別だ!!!」と狂乱するのです。
韓国人と在日コリアンだってそうです。
連中は何故か勝手に自分達は、日本人より優秀な民族で、日本人は韓国人を敬うべきだと信じているのです。
だから日本側がその期待に応えないと「差別ニダ!!」と憤るのです。
一方、アジアやアフリカの人々の前では、ふんぞり返っています。
そして保守を名乗る日本人でも、やたらに「白人が~~~!!!」とか、欧米人の人種差別を糾弾している連中って、やはり白人に差別意識満々なのです。
アンタラ、そんな自分が白人を差別して置いて、白人には差別すんなって?
そんな勝手な言い分、朝鮮人みたいでミットモナイよ。
そしていつでも、何処でも弱者の味方、差別を許さない自称リベラリストの皆様は、自分達の気に入らない意見を言う人間には、「低学歴!」「低所得!!」「ポピュリスト!!」「ナチ!!」なんぞと、差別意識満々で罵倒さないます。
ハハハ、君達は貧しさ故に教育が受けられず、それ故低所得に甘んじるしかない貧しい人々の味方じゃなかったのかい?
それとも君達は高学歴エリートだから、そうで無い人々を見下して良いと思っていたのかい?
君、それ差別だよ。
現在の民主主義国家、少なくとも法の下の平等は保証されています。
だからこうした国々で自称人権派が騒いでいるのは、公的な権利の平等などではありません。
彼等が騒いでいる差別反対は、個人の私生活においても差別を禁止させる事を目指しているのです。
しかしその張本人がこの琉球新報の記者みたいな手合いなのです。 つまり他人に「差別するな!」と喚いている本人が、実は常に他人を差別しているのです。
これでは差別なんかなくなるわけがないではありませんか?
しかし別にコイツラだけが悪い訳でもありません。
コイツラ程でなくても、人間はみんな多かれ少なかれ、自分や自分の同族が一番とおもっているのです。
いや、思わなくてはならないのです。 だってそう思わなかったら、自分や自分の同族に誇りを持ち、愛して行く事できませんから。
だからワタシは個人が他人を差別しても、仕方ないと思います。 でもそれだったら他人が自分差別しても文句は言わない事です。
逆に他人から差別されて憤るなら、自分が他人を差別しいないかどうかを、胸に手を当てて考えて見る事です。
苺畑 カカシさんが、アメリカでのマイノリティの優遇について書いていらっしゃいました。
少数民族が得をする国、アメリカの白人がマイノリティーを装うわけ
この手のマイノリティ優遇政策の裏には、「マイノリティは差別される可哀想な人達、可哀想な人達だから彼等自身が他の人達を差別する事なんかしない。 だから少し優遇して経済的に対等になれば、差別はなくなる。」こんな発想があるのでしょう。
しかしそれって、元来「白人は人種差別するが、マイノリティは人種差別しない。」と言う人種差別的、発想です。 イヤ、マイノリティだろうが、なんだろうが、人類ならみんな人種差別する奴はするんですよ。
そう言う現実を見ないで、マイノリティ優遇政策なんてやるのは、それこそ人種差別なんですよ。
こんな事を推進している連中が「差別反対!!」と叫んだって、差別が無くなるはずも無いのです。
オマケ
カカシさん、ワタシのブログ紹介ありがとうございました。
イスラム教徒移民問題を取り上げている日本語ブロガーさんたち
カカシさんのブログは、ネットを始めた頃から読んで尊敬していました。
ご紹介して頂き光栄です。
宇都宮爆死自殺事件纏め 司法への不審
先日の宇都宮自爆自殺者のまとめが、2チャンネルにでていました。
実はワタシも夕べこの自殺者のブログ等を読みました。 このまとめの通りです。
- まとめ1
容疑者は栗原敏勝(72) 元自衛官(98年度に退官)
動機
三女が15年ほど前に統合失調症を発症し、暴れて病院移送などを繰り返す。
(娘に対する医師の診断書もブログ内で公開しているので妄想ではない)
妻が治療と称して栗原さんの退職金数千万円をカルト宗教につぎ込む。
そのことを巡り、洗脳された妻娘と対立するが栗原さんの意見はまったく聞き入れられなかった。
妻から離婚裁判を起こされ、
・妄想に取り憑かれて無差別殺人を起こそうとする娘を止める行為
・包丁で自分を刺しにくるのを阻止する行為
・自傷行為を強引に阻止する行為
・娘を強制的に措置入院させたこと
などが娘と妻に対するDVであるという妻の訴えを裁判所が全面的に認め、栗原さんは完全敗訴し離婚が確定。
(栗原さんは妻からもナイフで刺殺されそうになっているが証拠なしとして相手にされず)
離婚における慰謝料として預貯金や自宅、車などすべて差し押さえられる。
ブログ、YouTube、2ちゃんねる等で懸命に裁判の不当を訴えるが反響は無し(文が非常に読みづらいため)。
センセーショナルな自殺をすることで世間の注目を集め、自分の意見に耳を傾けてもらい、自分が正しいことを知らしめたいと自殺を決意。
なおかつ元妻(カルト)に家や車を渡すくらいなら燃やしてやろうと犯行に及んだ。
栗原敏勝氏のブログ(非常に読みづらい)
http://blog.goo.ne.jp/jpkingkoko
妻と娘がカルト宗教にマインドコントロールされる様子の録音(41分)
http://www006.upp.so-net.ne.jp/rukajp/hagiwara1.html
栗原敏勝が立てたスレ
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/court/1468330810/
妻がハマったカルトは真言宗 長江寺
http://hachisan.michikusa.jp/20130328(sakura)%203271.JPG
住職:萩原玄明
http://www.hmv.co.jp/artist_%E8%90%A9%E5%8E%9F%E7%8E%84%E6%98%8E_000000000406564/biography/
住職の本の内容
http://blog.goo.ne.jp/fasb2002account/e/3d1c615d30a8e0a239fe3deda13e6673
2chに立ってた住職のスレ
http://etc.2ch.net/test/read.cgi/utu/1085029825/
彼は自分が妻との離婚裁判で受けた不当な判決と、司法への怒りをネットで訴えようとしたようですが、しかしブログも2チャンにたてたスレも、you tube に挙げた動画も、殆んどアクセスする人がなかったようです。
理由は簡単です。
物理的にも、文章としても非常にわかり辛いのです。
全体の状況が1番わかりやすいのは、you tubeの経歴説明に貼られた履歴書形式で書かれた文章ですが、字が小さくて非常に読み辛いです。
ブログの方には、裁判に関する書類などが、貼られていて、彼の言い分の何処までが本当か確認できますが、事件にいたる概要を知るには、ブログ全体の半分以上を読み込まねばなりません。
ワタシは入院中で死ぬ程暇だし、しかも昨夜は全然寝付けなかったので、殆ど読んだのですが、普段なら絶対読めなかったでしょう。
思うにこの人は、本当の意味でネットで自分の意見を述べようとしたと言うより、誰にも話せない、しかしどうしようもない思いを書き連ねたのでしょう。
だから全体が事情を全く知らない第三者に説明するような文章になっていないのです。
或いは潜在意識としては、誰にも読んで欲しくなかったのかもしれません。 だからまるで故意に読み辛くしたような書き込みをしたのでしょう。
しかしそれでも読んで行くと彼の苦悩が伝わってきます。
勿論彼の書き込みですから、自分の都合と自分の立場だけでかいているのです。
それでまずその中の真実と言える部分ですが、三女が統合失調症になり、4回の措置入院を繰り返した事、その後も深刻な病状が続いている事です。
これはブログに貼られた、措置入院に関する書類で確認できます。
また妻が娘の発病から、カルトに嵌り大金を使った事も、カルト関連の書類が貼られいるので確認できます。
但し正確な金額はわかりません。 ブログの記述から推定すれば、5千万を超えりとおもわれます。
しかし彼を致命的に追い込んだ、妻との離婚裁判の判決文はアップされておらず、裁判について詳しい状況説明もありません。
だからこの部分については、彼のブログに書かれた事の真偽は、わかりません。
しかしこれが本当なら、大変な不当判決です。
まとめにも書かれていますが、判決では三女の措置入院が、DVと判定されたのです。
これは無茶苦茶です。 なぜなら措置入院とは、精神病患者が病気の為に、自分自身や他人を傷つける可能性が高い場合、危険防止にために、強制的に入院させる物ですが、しかしこれは個人の一存で出来る物ではないのです。
精神科医の診断に基づいて都道府県知事の判断で行なう物なのです。
だからもし三女の措置入院が不当なDVと言う判決が出ていたなら、DVの主犯は栃木県知事と言う事になります。
しかしこのような判決により、彼は妻と離婚させられただけでなく、残された資産、預金1500万、自宅、車などを全て奪われる事になったのです。
単なる離婚でここまで夫に厳しい判決が出たのは、妻の申し立てにより離婚理由が夫による、妻と三女へのDVだったからのようです。
妻は離婚に先立ち、DVシェルターに入り、そこから離婚を申し立ています。
そしてDシェルターに入る直前の夜、就寝中の夫を包丁で襲いました。 夫は辛くも怪我もなく助かったのですが、妻と揉み合う時に妻が軽傷負いました。
ところが妻は離婚裁判で、この時の怪我の診断書を、夫によるDVの証拠として差し出したのです。
これが致命的でした。
元来DVは家庭内で起きるので、客観的な証明は難しく、現実には妻から夫がDVで告訴された場合、夫が勝つ事は殆どないのだそうです。
実はこの裁判を彼は弁護士なしで、最高裁まで争って、全部敗訴しました。勿論彼も弁護士を雇う事は考えたのですが、しかし相談した5~6人の 弁護士全てに、勝目がないと言われて、諦めたのです。
そして彼自身は高卒で自衛隊に入隊後、一旦除隊して北海学園大学の法学部に入学、卒業後、改めて幹部候補生として再度自衛隊に入隊した経歴がありまs。
それで本人弁護と言う形で裁判を戦う事にしたのです。
しかしそれだけでもないようです。
ブログでは裁判に関して何度か「職業差別」と言う言葉が出てきます。
左翼の多い法曹界で、元自衛官は裁判の過程で、様々な嫌がらせを受けた可能性があるのです。
この様にして、彼は司法から「妻と娘に暴力を振るった男」とされて、これまでの人生で築いてきた全てを奪われました。
彼は自衛官として国を守り、夫として父として、妻と娘を守って来たのですが、その妻も娘も、そして国も彼を裏切り、嘲ったのです。
最も無残なのは、三女の発病後、父親として娘の為に行った献身の全てを、裁判官によってDVと認定された事でしょう。
包丁で父親に襲いかかったり、天ぷら油に浸した紙に火を付けて、家を焼こうしたりと、途方も無い暴力行為繰り返す娘を、なんとか取り押さえて病院へ担ぎ込み、入院させたのに・・・・・・。
それでも、こんな三女を介護する傍、精神病患者や患者家族のために、様々な活動もしていたのですが、そうした努力も完全に無視されたようです。
しかもその認定は、裁判官が措置入院と精神病にかんして、最低限の知識を持っていなかったので故になされたのです。
だから彼が最も憎んだのは、この裁判官と裁判所の調停員だったのです。
こうした憎悪と絶望が、彼を自爆自殺と言うのは壮絶な最後へと駆り立てたのです。
勿論これは彼のブログなどから得た情報ですから、やはり真実とは違うかも知れません。
しかし眠れない夜、偶々彼の心情に触れた人間として、彼の為に一言書いてやりたかったのです。 そうすれば彼の霊も少しは安らぐかもしれませんから。
蓮舫二重国籍問題、今後の展開
昨日遂に蓮舫が国籍選択宣言をしていなかった事を白状しました。
一昨日法務大臣が台湾国籍離脱宣言は受理しない事を明らかにしたので、隠しきれなくなったのでしょう。
しかし浅はかな話です。 蓮舫が幾ら戸籍謄本の開示を拒否しても、自民党は政権与党なんいです。 つまり法務省も公安調査庁も自由に使えるのですから、蓮舫の二重国籍に関する問題など、これがネットで話題になった頃から、完全に調べはついていたにでしぃう。
それでも二階が「撃方やめ」と言って見たりしたのは?
簡単です。
蓮舫が二重国籍で10月9日までに、議員辞職をすると、先の参議院選挙での蓮舫の選挙区の次点候補が繰り上げ当選します。 この次点は維新の会の候補です。
しかし蓮舫が議員辞職をすると自民党の小野田も同様に二重国籍問題で、辞職に追い込まれる危険があります。 そしてこの小野田の選挙区の次点候補は、民進党なのです。
これだと蓮舫を早々と辞任させると、民進党の議席は差し引き0減、自民党は1減になります。
だからまずは、蓮舫には絶対、10月9日前に辞任して欲しくなかったのです。
また自民党が表に立って蓮舫の二重国籍を問題にすると、当然ですが自称リベラルメディアがこぞって「偏狭な民族主義!!!」「右傾化!!」などと、狂乱します。
だから自民党としては、できる限り表に立たないで、ネットも含めて世論の状況を見ながら、じわじわと蓮舫追い込ん行く事 にしたのです。
幸い蓮舫は信じられない程の愚かを発揮して、次から次へと口から出任せの嘘をつき、自分自身と民進党の信用をぶち壊していきました。
二重国籍疑惑が出た9月上旬に事実を全部認めて辞職しておけば、自分自身と民進党に取って最小限で済んだダメージを、悪足掻きする事で、ドンドン拡大していったのです。
自民党側が法務省と公安調査庁を抑えているのだら、国籍選択したのがいつかなど隠し遂せる事など絶対に不可能なのに。
そして自民党が期待するタイミングで、嘘を白状する嵌めになったのです。
これだけでも蓮舫と民進党執行部の頭の悪さは、驚異的です。
しかし自民党側はもっと怖い事考えているのではないでしょうか?
蓮舫の二重国籍問題に絡めて、連合会長と馬淵議員が、国会議員の中には二重国籍者が十数人いると言っていました。
これだって自民党側はもう全部調べを着けているでしょう。
そこでこれから維新の会と共に二重国籍防止法案、所謂蓮舫法案を審議に入り、この過程でこれら二重国籍議員の情報をリークしながら、彼等を全部辞任に追い込むのです。
自民党の二重国籍議は小野田だけ、維新の会にはいないのですから、後はもう殆ど全部民進党でしょう。
今の民進党の党勢で十数人が議席を失うのが、どれほどのダメージになる事か・・・・・。
本来なら民進党執行部はそれも全部考えた上で、蓮舫の二重国籍騒動を蓮舫一人を処分する事で、一刻も早く収めるべきだったのです。
しかしもうここまで来たら、このこれからはフェーズが変わります。
つまり今後は蓮舫が議員辞職を拒否して悪足掻きを続ける中で、蓮舫以外の二重国籍議員の情報が、次々とリークされて、二重国籍議員の問題が蓮舫、民進党全体の問題になって行くのです。
そして今迄の経過を見る限り、民進党側はこれに合理的な対応ができないまま、二重国籍議員達はそれぞれ蓮舫と同様の悪足掻きを続けて、民進党本体を揺さぶるでしょう。
この自滅のコースはしかし、自民党の狡智と言うより、民進党とその支持者(蓮舫の二重国籍問題を偏狭な民族主義などと煽った自称リベラルメディアも含めて)達の愚かさによるのです。
近代以前のヨーロッパのように、国家が君主の私有財産であれば、政治家の国籍など意味はありません。 それこそ外国で生まれ育ち言葉もわからない人間が、相続権を持つという事で、いきなり王国を相続して王様になったりするのですから。
しかし民主主義国家は国民国家である事が原則です。 その国民国家の国権の最高機関の議員の国籍が、二つある、つまり日本ともう一つ別な国と、どちらに忠誠を尽くすべきか自分自身でもわからない。
サッカーや野球で、二つのチームに在籍する選手がいたら、この選手はこの二つのチームが対戦する時はどうするのでしょうか?
この問題の意味が理解出来ない人達に支持されている政党だかこそ、党首も執行部も信じられない程愚かしいい対応を繰り返して自滅するしかないのでしょう。
オマケ
蓮舫は国籍選択宣言をしていなかった、つまり国籍法違反を白状したのですが、しかしなぜかまだ戸籍謄本開示を拒否しています。
アゴラが 蓮舫に戸籍謄本開示を要求したのは、国籍選択宣言の確認の為でした。
しかしこれを白状してからも開示拒否と言うのは、まだ何か隠したい事があるのでしょうか?
ヒョッとして蓮舫の子供達も二重国籍とか?
蓮舫が台湾籍を保持していれば、子供達も台湾籍を取れます。
そして父親の日本国籍も取れますから。
しかしそうなると蓮舫が意図的に二重国籍を保持した事が明白になります。 だから戸籍謄本を開示できなのでしょうか?
それとも民進党には蓮舫以外にも多数二重国籍の議員がいる事から、彼等の為にも開示できないのでしょうか?
在日特権にしがみつく
【在日韓国人だけ蚊帳の外に】
母国で韓国人男性と結婚し、子育て中の在日韓国人女性2人が、韓国政府を相手取り憲法違反であるとして訴えを起こした。訴え出たのは、韓国で暮らす30代の在日3世の女性2人。韓国で子育て家庭に支給される「保育料支援」が、自分たちの子供が満4歳になった今も支給されないのは韓国政府の差別だとして昨年11月、憲法裁判所に訴願を行った(韓国「聯合ニュース」2015年11月17日付)。不支給の決定は日本の特別永住者であること、つまり「在日」であることが理由だという。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。
* * *
原告2人の法定代理人である法律事務所ロゴスのミン・ヒョンギ常任顧問弁護士は同記事の中で「保育料をめぐり、特別な理由がなく在日同胞の子供だけ排除したのは、憲法に記載されている平等権・保健権・経済権の明白な侵害」と述べている。
ミン弁護士が指摘するように、問題は支援対象から除外される「在外国民」がもっぱら在日韓国人だということだ。
韓国で生活するのに「住民登録番号」は欠かせない。日本のマイナンバーのようなもので、あらゆる公的手続きに必須の記載項目だ。これまで在日韓国人には、この住民番号が付与されていなかった。そのため、保育料支援や保健所の無料予防接種など、様々な支援の対象から外されてきた。それが差別に当たるとの指摘を受け、韓国政府は15年から在日韓国人を含む「在外国民」に、申請により住民番号を付与し始めた。
ところが、政府が別に定めた保育料の「支援対象選定基準」により、「在外国民として住民番号の発給を受けた者」を除外する規定が設けられてしまった。
当てはまるのは日本の特別永住者である在日韓国人くらいで、この規定は政府による事実上の「在日差別」ということになる(*)。
【*日本以外に居住する「在外国民」は、その国の国籍を取得したり、移住前に付与された住民番号を残していたりするので支援対象となる。】
制度を管轄する保健福祉部の窓口に確認したところ、「在日韓国人の方でしたら、規定により受給対象から除外されています。保育料支援の受給をご希望であれば、特別永住権を放棄すれば可能です」と説明があった。そう規定する意図は何かを尋ねると、「担当でないので答えられない」という。
法律事務所・同人の朴榮グァン弁護士はこう分析する。
「私は違憲だと考えます。保育料支援とは、保育所などに預けられる5歳までの国民すべてに支給されるものです。『国民』は韓国の憲法や戸籍法で規定されますが、韓国籍を有する者を意味するだけではありません。韓国に在住している人すべてを指し、そのなかには外国人も含まれると拡大解釈されることがよくあります。ところがこの件は、拡大解釈ではなく縮小解釈です。
それに、韓国は日本と同じように血統主義で国籍を認めます。この件では、両親は韓国人ですから、日本の特別永住権を持っているからといって、国民から除外することはできないはず。その意味で、在日だけをあえて蚊帳の外に置こうとしているように見えます」
韓国人と外国人のあいだに生まれた子供(「多文化家庭」と呼ばれる)に支給されるものが、在日韓国人に支給されないのはなぜか。朴氏は「財政上の理由ではないか」と推測する。その見立ては、在日=金持ち、多文化家庭=生活苦という韓国社会の一般的なイメージとも重なる。お金のある在日韓国人は後回しでよい、という理屈なのだろうか。
【PROFILE】藤原修平●1973年岩手県生まれ。韓国、中国東北部を中心に東アジア地域の取材を行う。2009年より韓国在住。
※SAPIO2016年11月号
http://www.news-postseven.com/archives/20161013_454985.html
http://www.news-postseven.com/archives/20161013_454985.html?PAGE=2
在日特権は幻でも都市伝説でもありません。
現実にあるのです。
上の記事がそれを証明しています。
記事を一読すればわかる通り、二人の韓国人女性が、韓国政府相手に自分の子供の保育料支払いを求めて裁判を起こしています。
しかしそんな裁判なんか起こさなくても簡単に保育料をもらえるのです。
>保育料支援の受給をご希望であれば、特別永住権を放棄すれば可能です」と説明があった。
つまり、二人が持っている特別永住許可を放棄すれば良いのです。
これは二人が保育料を申請した時に、当然説明されているでしょう。
しかしそれでも裁判を起こしているのは、つまりは二人が特別永住許可を放棄したくないからでしょう。
常識的に考えれば、韓国人の男性と結婚して、韓国で子供を育てている韓国人が、外国の永住許可を持ち続ける必要はありません。
そんな物はサッサと放棄して、保育料を貰う方が良いのでは?
でも二人はこれを絶対に放棄したくないから、こんな裁判を起こして頑張っているのです。
だって特別永住許可は、子々孫々血統によって、受け継がれる特権です。 だから母親が特別永住許可を持っていれば、子供は無条件で特別永住許可を得られます。
父親が韓国人で韓国で生まれ育つ子供に、なんで日本の特別永住許可が出るのか? 考えたら実に奇妙です。
しかし特別永住許可は、第二次大戦後日本からの「平和的国籍離脱者」の子孫が相続できる特権なので、特別永住許可を持つ人間の子孫なら国籍は関係ないのです。
実際現在、特別永住許可を持つ人の国籍を見れば、韓国が圧倒的多数ですが、次に多いのがアメリカ人で、その他なんでこんな国が思う国の人が多数います。
平和的国籍離脱者、つまり第二次大戦まで日本領だった国の人が、戦後の祖国の独立で日本国籍から、祖国の国籍に変わった人、という事なら台湾人も多数いたはずです。 終戦後なら最低でも朝鮮人の三分の一はいたでしょう。
しかし現在台湾人の特別永住者は550人にすぎません。
これはつまり台湾人の殆どは、帰国するか帰化したのだけれど、韓国人は帰国も帰化もせずに、それどころか、この女性達のように帰国しても特別永住許可にしがみついているというこです。
またアメリカ人など他の国の人と結婚したり、アメリカなど生地主義の国で生まれてその国の国籍があっても、特別永住者許可は手放さないという事です。
なんで手放さないか?
だって特別永住許可があれば、無条件で日本に在留して就労できるばかりか、生活保護その他の社会福祉も日本人同様に保障されます。
特別永住者の配偶者にも、永住許可がでます。
だからいつでも何かあれば、一家で日本に来てタカル事ができるのです。
しかしこれに伴う義務は一切ありません。
けれども韓国人の場合は、さらなる特権があります。
まず兵役が免除されています。
そして大学には帰国子女枠で、殆ど無試験で入学できます。
しかも特別永住者の子供は、親が申請すれば必ず特別永住許可が得られるのです。 だから子供だけでなく、孫も曽孫もそのまた孫も曽孫も、子子孫孫未来永劫、この特権を子孫が引継ぐ事ができるのです。
これでは絶対に特別永住許可を放棄したくないでしょう?
しかし韓国側から見れば、兵役にも付かない子供にまでなんで保育料をだすのか?
韓国人と外国人の間に生まれた子供でも、韓国国籍があれば兵役の義務はあるのです。
韓国政府、韓国国民からすれば、どちらを支援したかは自明でしょう?
だから一般韓国人から見れば、在日コリアンは日本と韓国で、美味しい思いをしている狡い奴、と思うのは当然でしょう。
そのため、祖国である韓国で嫌われ差別されいるのです。
しかそれでも在日コリアンは立派に韓民族であり、韓国人なのです。 だから本国でなんと言われようとも、立派に被害者気取りなのです。
この訴訟だってその証明です。
だから我々日本人としては、特別永住許可制度のようなオカシナ制度は、早く廃止して、在日コリアンの皆様が、祖国で差別される事のないようにしてさしあげましょう。
蓮舫嘘の軌跡 コピペ
【政治】 安倍首相、国籍選択宣言の有無などが明確でない蓮舫代表に「国民に証明の努力を」 ★2 [無断転載禁止]©2ch.net
- 1 :フラッシュボーイ ★:2016/10/13(木) 15:33:54.48 ID:CAP_USER9
- 安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」だった民進党の蓮舫代表について
「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と述べ、
詳細な説明が必要だとの認識を示した。首相が蓮舫氏の二重国籍問題に直接言及したのは初めて。自民党の三原じゅん子氏の質問に答えた。
二重国籍問題をめぐっては、自民党の小野田紀美参院議員も米国籍との二重国籍状態であることが判明した。
だが、三原氏は、小野田氏が国籍法に基づいて日本国籍選択の宣言をし、外国国籍離脱の努力義務を果たしていたと強調。
日本国籍選択を証明する戸籍謄本も公開した小野田氏と比べ、蓮舫氏は国籍選択宣言の有無などが明確でないとして批判した。
蓮舫氏は戸籍謄本の公開について「極めて個人的な件だ」として拒否している。
http://www.sankei.com/politics/news/161013/plt1610130012-n1.html - 4 :名無しさん@1周年:2016/10/13(
- 6 :名無しさん@1周年:2016/10/13(木) 15:35:53.51 ID:Ytkno8M20
- ※※※↓↓↓どんどんコピーしよう!↓↓↓※※※
●1992年6月25日 朝日新聞夕刊
父が台湾人、母が日本人。十九歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化した。
東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化がなかったけれど、「赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった」
父や祖母を通して触れた台湾、アジア。自分のアイデンティティは『日本』とは違うと感じる
http://i.imgur.com/Dfi8C5X.jpg
●1993年2月6日号 週刊現代
作曲家の三枝成彰との対談記事:蓮舫「そうです。父は台湾で、私は、二重国籍なんです。」http://i.imgur.com/4Nhui5x.jpg
●1993年3月16日 朝日新聞
蓮舫さんは「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」と話した。
http://i.imgur.com/W2j2ymY.jpg
●1997年2月号 CREA(文藝春秋)
「日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。
だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」
●1999年8月号 雑誌『グラツィア』
北京留学の動機について問われた際、「自分の中で”これだ”と言えるものは、中国人であるというアイデンティティー」
●2000年10月27日発行号 週刊ポスト
「帰化して、日本の構成要員になって初めて手にするものが参政権だ。ただし、国籍に全員がアイデンティティを
感じるものではない。私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティは『台湾人』だ」
●2004年6月 参議院選挙公報 ----- 1985年、台湾籍から帰化
●2010年4月22日 婦人公論
「父とつながっているパイプは台湾国籍だと思っていたから、台湾籍は残しておきたかったのです」
●2010年6月9日 人民網日本語版
「華僑の一員として中日両国の友好と協力の推進に力を尽くすつもりです」
●2010年8月 『飛越』という中国の国内線の機内誌
「子供の時から日本で学んだが、ずっと台湾の“中華民国国籍”を保持している」
●2016年9月1日 産経新聞 ※※※↓↓↓どんどんコピーしよう!↓↓↓※※※ - ●1992年6月25日 朝日新聞夕刊
父が台湾人、母が日本人。十九歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化した。
東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化がなかったけれど、「赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった」
父や祖母を通して触れた台湾、アジア。自分のアイデンティティは『日本』とは違うと感じる
http://i.imgur.com/Dfi8C5X.jpg
●1993年2月6日号 週刊現代
作曲家の三枝成彰との対談記事:蓮舫「そうです。父は台湾で、私は、二重国籍なんです。」http://i.imgur.com/4Nhui5x.jpg
●1993年3月16日 朝日新聞
蓮舫さんは「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」と話した。
http://i.imgur.com/W2j2ymY.jpg
●1997年2月号 CREA(文藝春秋)
「日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。
だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」
●1999年8月号 雑誌『グラツィア』
北京留学の動機について問われた際、「自分の中で”これだ”と言えるものは、中国人であるというアイデンティティー」
●2000年10月27日発行号 週刊ポスト
「帰化して、日本の構成要員になって初めて手にするものが参政権だ。ただし、国籍に全員がアイデンティティを
感じるものではない。私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティは『台湾人』だ」
●2004年6月 参議院選挙公報 ----- 1985年、台湾籍から帰化
●2010年4月22日 婦人公論
「父とつながっているパイプは台湾国籍だと思っていたから、台湾籍は残しておきたかったのです」
●2010年6月9日 人民網日本語版
「華僑の一員として中日両国の友好と協力の推進に力を尽くすつもりです」
●2010年8月 『飛越』という中国の国内線の機内誌
「子供の時から日本で学んだが、ずっと台湾の“中華民国国籍”を保持している」
●2016年9月1日 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020012-n5.html
--出身の台湾と日本との「二重国籍」でないかとの報道がある。帰化していると思うが…
蓮舫「帰化じゃなくて国籍取得です」
--過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ
蓮舫「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから」
●2016年9月3日 読売テレビ(ウェークアップ!!)
「私は生まれた時から日本人」
辛坊治郎「二重国籍は?今台湾籍は?」 蓮舫「籍、抜いてます」と回答
辛坊「籍、抜いてます?いつですか?」 蓮舫「高校3年で…18歳で、日本人を選びましたので…ハイ」
●2016年9月11日 党代表選の共同記者会見
「日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないことは明確にさせていただきたい」
「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍と(いう言葉を)メディアの方が使われることにびっくりしている」
●2016年9月13日党員・サポーターと地方議員による投票締め切り
★★★★★実際の党員・サポーターらへの投票用紙には9月12日必着で投函するよう書いてある。★★★★★
●2016年9月13日 産経新聞
【蓮舫「二重国籍」疑惑】今も台湾籍が残っているのかに「はい」
「その上で、私はこれまで一貫して、政治家としては、日本人という立場以外で行動したことは一切ないし、
日本人として日本のために、わが国のために働いてきたし、これからも働いていきたいと思う。」
http://www.sankei.com/politics/news/160913/plt1609130016-n2.html
●2016年10月6日 民進党・蓮舫代表定例会見(https://youtu.be/_Hsf7xlUPQg?t=1614)
蓮舫議員は「国籍選択の宣言日が戸籍に明記されている筈だが確認したのか」という記者の質問に対しこう答えていました。
蓮舫「あのー、極めて私の、個人的な戸籍の件に関しては、皆様方の前でお話しようとは思っていません」
※http://kaigyou-turezure.hatenablog.jp/entry/2016/09/14/141438
蓮舫の言ってることは完全に支離滅裂で嘘つきと言われても仕方がない。
その場その場で自分に都合のいい国籍を使い分けていたのは明らかで、どうしようもないクズ。
政治家としてはもちろん、人としても全く信用できない。
真面目に国籍離脱の手続きをしていた多くの海外出身者に対しても不公平でずるいやり方。
ポリティカルコレクトネスの行き着く果ては?
先日の「頑張れ、アメリカ白人!!!」のエントリーで頂いたコメントで知ったのですが、アメリカではとうとう聖書までポリティカルコレクトネスの槍玉にあがるようになったそうです。
天にまします我等の父よ
と祈ると、「何で母じゃないんだ?」「女性差別だ!」と言われるのだそうです。
ああ、やっぱり、そう言う事になってきましたね。
実はワタシは「差別反対」「あらゆる差別を許さない」などと言い続けたら、こう言う事になると思っていました。
実際、キリスト教に限らず、伝統宗教の多くは、男尊女卑の時代に作られたので、殆ど皆明確に男尊女卑です。
儒教だって「女と小人は養い難し」と言ったりして、凄い女性蔑視です。
またヒンズー教のように階級差別を内包した宗教もあります。
そして一神教のような物は、そもそも他の宗教を認めません。 他の人々の全否定する事が、教理の根幹になっているのです。
これはもう宗教差別そのものの規定です。
そして歴史を学べば、こうした宗教がマジョリティーだった地域では、宗教差別による激しい迫害や差別、それどころか虐殺まで起きているのです。
だから差別禁止を厳格化しようと思えば、当然こうした宗教が問題になるのです。
勿論古典的な宗教や思想だけでなく、近代の宗教や思想、哲学、文学だって、こんな風に差別禁止でポリティカルコレクトネスを突き詰めれば問題になるものは山程でてきます。
しかしこうなると民主主義国家で保障された思想・宗教・心情の自由と言うのは、どうなるのでしょうか?
元来、近代民主主義国家のルールは、血みどろの宗教戦争の末に生まれました。
近世ヨーロッパでは宗教戦争の嵐が吹き荒れ、人口が激減する程の殺し合いをしたのです。 その結果人々が悟ったのは「国家は人の心に入ってはイケナイ」と言う事でした。
宗教のような人の内面の問題に、国家や社会が介入して、他人に「正しい信仰」などという物を押し付けようとしたら、血みどろの殺し合いをするしかない。
だからもう人の心に国家が介入してはならない。
だから宗教のような精神の問題、人の心の問題はその人の自由に任せて、国家は外面の問題だけを扱おう。
このように決めたのです。
そこで思想・宗教・信条の自由を保障したにです。
また法の下の平等を保障する事で、身分や人種だけでなく思想・宗教・信条によって、公的権利に差をつける事も禁止したのです。
これが本来の民主主義国家における平等権の原則だったはずです。
法の下の平等ですから、個人が他人を平等に扱う事までは、保障していません。
もしも平等権を法の下の平等から、個人の下での平等まで、拡大して全て人は、他の人の平等に扱う事を、法や国家権力で要求されたら、個人の自由とか人格というもの自体がなくなります。
だって法の下の平等だけでなく、個人にたいしても、他人を全て平等に対応する事、全ての差別を許さない事を国家権力や社会が強制したら、思想・宗教・信条の自由始め全ての自由を喪います。
「天にまします我等の父よ」という祈りの言葉を、ポリティカルコレクトネスから禁止しようと言う現在の状況は、当にそれに向かって進んでいるのではありませんか?
前述のように古典的な宗教や思想は、近代民主主義社会以前に作られた物ですから、現在の感覚で言えば差別満ちているのです。 だから差別禁止を絶対化すれば、それを全部禁止するしかないのです。
しかしこんな社会がマトモな社会でしょうか?
勿論人を差別しないで、平等に扱うと言うのは、現代の欧米先進国や日本では、道徳的に絶対正義です。
でも道徳って元来人によって、また宗教や民族によって違う物です。 だから日本では日教組や日弁連など、反差別、人権を標榜する団体が、小中学校の道徳教育に猛反対したのです。
そして反差別・人権を標榜する人達が、国家によるモラルや道徳教育に反対するのは、欧米でも同様でしょう?
その彼等は国家による道徳の代わりに、多様性とか多文化とかを大いに推奨しているのです。
そしてマイノリティの文化や習慣を尊重しろと言うのです。
しかし普通に世界を見れば、現在の欧米や日本のように、男女平等や宗教差別、人種差別の少ない国は、例外的なのです。 女性差別が欧米より少ない地域って、タイやベトナムなどインドシナ半島の一部ぐらいです。
だから欧米でマイノリティの多様無価値観など認めたら、つまりは「マイノリティーの皆様は、どうぞそのまま故郷と同様に女性差別をしてください。 名誉殺人でも、妻女殉死でもどうぞ」という事になってしまいます。
だってそう言うマイノリティーの文化を、野蛮とか人権侵害とか言うのって、人権派、差別を許さない人々に言わせれば、マイノリティー差別、人種差別になりますからね。
だからもうこのポリティカルコレクトネスの話は、完全に自己矛盾で、詰んでいるのです。
でもそれを理解できいのか?
或いは理解しながら、何か別の目的でやっているのか?
何れにしても何とも気持ちの悪い話です。
反差別も多様な価値観を認めると言う多文化主義も、一見大変道義的で、耳触りの良い話しです。
しかしこれは元来つく詰めれば、矛盾して両立不能な話なのです。 けれども耳触りがよければ、明確に反対はしづらく、それどころか政治家な発言権の大きい人であればある程、反対し辛いと言う厄介な話なのでしょう。
だからポリティカルコレクトネスなどと言う、元来自由世界、民主主義国家ではあり得ないはずに言論統制が、行われてしまう状況になったのです。
しかしこの状況をホントに放置しておいて良いのでしょうか?
自由を失うのは、何もヒトラーのような独裁者に出現いるとは限らないのです。
地獄への階段は善意でできているのですから。
頑張れアメリカ白人!!!
最近のアメリカ白人はすっかりイジケテいるようです。
そしてアメリカ白人の馬鹿左翼自ら、自分達は人種差別主義者であるから、常にこれを反省しながら生きていかなくてはならないとでも言うような、愚かしいプロパガンダをしているのです。
挙句に自ら愚劣そのものの言論統制をしようとしているのです。
在米ブロガーのカカシさんんが、この状況を紹介してくれました。
左翼リベラルが禁止する言葉使い35項目発表
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2016/10/shut_up_they_explained.html#comments
左翼リベラルが弾圧する35項目言論に反論
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2016/10/post_1865.html#comments
アメリカの馬鹿左翼が、このような言論統制を企てる名目は、人種差別を無くす為、LGBTなどのマイノリティーに対する差別を無くすためだそうです。
なるほど道義的には、こうした差別は悪い事です。 しかし幾ら差別が悪いと言っても、元来アメリカは自由の国であり、アメリカという国はその自由を至上価値として守る事で成功した国ではありまあせんか?
そして近年アメリカに押し寄せている南米やアジアやアフリカからの移民は、この成功に引き寄せられているのです。
それなのにその成功の基礎を作った人々が、イジケ腐って、自分達の誇りを喪うような状況って良いんでしょうか?
多様性だの寛容だのと言う一見耳触りの良い言葉に惑わされて、アメリカ建国以来持ち続けて来たアメリカの価値観の主張まで遠慮して、挙句に多文化国家なんかになって良いのでしょうか?
そりゃね、アメリカ白人っていろいろ問題はありますよ。 インディアンは虐殺したし、黒人は奴隷化したし、原爆は落とすし。
独善的で暴力的で、マジにタキトゥスのゲルマニアに描かれいる通りです。
ゲルマン人は戦いで得られる物を、交渉や労働によって得るのは、臆病であり、無能であり、懶惰であるとさへ思う。
以前タキトゥスのゲルマニアを読んだ時、読みながらずうっとアメリカが頭の中をチラついたのです。
そして中世ヨーロッパ史の権威阿部謹也も、アメリカと中世ヨーロッパの類似性を指摘しています。
まあ、ゲルマン人も中世ヨーロッパも野蛮さと暴力性は、殆ど差はありませんが。
しかしそう言ういろいろな問題はあっても、アメリカと言う国を作り、それを現在のような世界一豊かで自由な国にしたのは、彼等アメリカ白人なのです。
彼等の価値観が、彼等の行動力が、アメリカを世界一豊かで自由な国にしたのです。
それを考えれば、豊かさと自由を求めてアメリカに移民した人々は、彼等の先祖に感謝し、相応の敬意を払うべきでしょう?
アメリカに移民して、豊かさと自由は、享楽する、しかしその豊かさと自由の基礎を作ってくれた人々に敬意を払わす、その豊かさと自由を生み出した文化も尊重しないと言うのは、虫が良すぎませんか?
イヤそれ以上に、多文化主義などと言って、アメリカ的価値観を喪ったら、アメリカは自由さや豊かさを維持できるにでしぃうか?
例えば南米をみればわかります。
コロンブスの新大陸発見以降に、ヨーロッパからの移民により国家を作ったのは、南米も北米も同様です。
そして先住民族を虐殺したのも、黒人奴隷性があったのも同じです。
さらに言えば、南米の方が天然資源は豊かで、南国であるため農業生産の条件も南米の方が良かったのです。
それでも今、貧しい南米から豊かなアメリカへ移民が押し寄せると言う状況です。
これはつまりは、アメリカ白人達の価値観、文化が、アメリカの豊かさ、アメリカの自由を作ったけれど、南米の人達にはそれができなかったとしか言いようがないのです。
それなのに、南米の人々がアメリカに押し寄せるだけならまだしも、アメリカの文化を蔑ろにするのでは、結局アメリカが南米化して行くだけではありませんか?
それじゃ一体何の為に、アメリカに移民するのでしょうか?
アメリカを南米化して、南米と同じ貧しい暮らしをしたいから?
そんなわけないでしょう?
彼等だってアメリカ人として豊かで自由な暮らしをしたくて、移民するのでしょう?
だったらアメリカ白人だってイジケるのは止めて、移民達に対して、アメリカにきたからには、アメリカ人になれ!! 自由と民主主義の為に戦う人間二なれ!!と言うべきでしょう。
そして愚かしいセンチメンタリズムや偽善から、善意の発言まで差別だと煽るような馬鹿女には、オマイはバカで偽善者だと言うべきなのです。
そうやってアメリカの価値観や文化を守らなければ、アメリカはこのまま様々な人種や民族が、それぞれコミュニティを作って引きこもるインドのような国になるか、或いは南米のようにゲリラやらマフィアなどが跋扈する無秩序社会になってしまいます。
ローマ帝国はゲルマン人の侵入で滅亡しました。 ゲルマン人がローマに侵入したのは、ローマがゲルマン人の住む世界とは比べ物にもならない程豊かだったからです。
でもゲルマン人がローマを制服しても、ゲルマン人達はローマの豊かさを手にれる事はできませんでした。
ローマが豊かだったのは、ローマ人がローマ人の理念と文化によって統治していたからです。
しかしローマ文化の価値を理解できないゲルマン人は、水道や道路のようなインフラの価値さへ理解できないまま、それを崩壊させてしまいました。
そしてゲルマン人侵攻後のローマはゲルマン人の世界同様の荒蕪地となったのです。
でも今アメリカやヨーロッパで起きている移民の流入は、このローマのゲルマン人侵攻と同様の話ではありませんか?
今、欧米に押し寄せている移民達の多くが、嘗てのゲルマン人同様、その移民先の国の文化や価値観を尊重しないまま、富だけを求めているのですから。
ローマ帝国の領土は、元来ゲルマン人の世界よりは、気候も温暖で住み良いところでした。
しかしアメリカやヨーロッパはそうではありません。 アメリカやヨーロッパが豊かなのは、あくまでそこに住む人々の努力、そこに住む人々の文化により作られたものなのです。
その人々が安易なセンチメンタリズムから、自分達の文化を蔑ろにして、それを守る意識失えば、豊かどころ悲惨なまでに貧困な世界、ローマ帝国滅亡後、暗黒社会と言われた時代に逆戻りするだけはありませんか?
それを思えば人種差別の誹りなんか無視して、アメリカ白人もヨーロッパ人も自国の文化を守る為に戦うべきなのです。
頑張れ!!
アメリカ白人!!!
有害外国人排除要求は国民の権利
毎日新聞が「ヘイトスピーチ」にご立腹のようです。
2010年、JR鶴橋駅前。「韓国へ帰れ」「鶴橋から出て行け」。改札を出ると旭日旗を持った十数人が拡声器でわめいていた。「差別を口にするのは社会の共通認識として『やってはいけない』こと。その常識が崩れていった」
激しい言葉で、特定の人種や宗教への憎しみを表現するヘイトスピーチの規制が日本でもようやく始まった。差別を公言する人々は「表現の自由」を盾にし、マイノリティー(少数派)の「基本的人権」は、ないがしろにされてきた。ともに憲法が保障するはずの自由と権利のはざまで、逃げ場のない社会的弱者たちはぼうぜんと立ち尽くしている。
その光景に「社会の底が抜けたと思った」。日本有数のコリアンタウン、大阪・鶴橋で初めて目の当たりにしたヘイトスピーチ。むき出しの憎悪を大音量で浴びた韓国籍の在日3世、文公輝さん(48)の耳に、5年以上がたった今もこびり付いているのは恐怖だ。
2010年、JR鶴橋駅前。「韓国へ帰れ」「鶴橋から出て行け」。改札を出ると旭日旗を持った十数人が拡声器でわめいていた。「差別を口にするのは社会の共通認識として『やってはいけない』こと。その常識が崩れていった」
何もできずに帰宅し、自分が社会のマイノリティーであることを思い知らされた。これ以降、幼い息子と娘が差別をあおる街宣活動に遭遇しないようインターネットで情報収集を欠かさない。
13年2月、同じく鶴橋で撮影された約1分の動画がある。「ほんま皆さんが憎くて憎くてたまらない」「鶴橋大虐殺を実行しますよ」。中学2年生の少女が在日コリアンに向けて絶叫していた。
18歳になった彼女は関東に移住。タレントを目指しながら今も街宣活動を続ける。当時を振り返り「日本も平和ではないという脅威を伝えるのが狙いだった。ネットの反応を見て、振り向いてもらえることに成功したと思った」と説明する。
「差別と感じないか」と記者が問うと、「『差別だ』と言うこと自体がおかしい。人種差別がある国では、空き缶を投げつけられることもある。今の日本にそこまで差別がありますか」。あどけなさの残る声で聞き返された。
6月に施行されたヘイトスピーチ対策法は「表現の自由」を定めた憲法21条と、「基本的人権」を保障する憲法13条の間の微妙なバランスの下で生み出された。禁止規定や罰則はない。有識者からは「理念法にすぎない」との指摘もあった。
7月には大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が全面施行。「死ね」「殺せ」という過激な表現は減りつつあるが、「朝鮮人は犯罪率が高い」などの侮辱は今なお続く。
ただ、差別的な街宣活動を取り巻く環境には変化の兆しも見える。川崎市は5月31日、過去の言動から、デモの主催団体に公園の使用を許可しないことを公表。大阪では警備中の警察官が「差別意識のない社会づくりに努めよう」と周囲に呼び掛ける場面もあった。
排外的な主張を政治活動の舞台に移す流れもある。7月の東京都知事選には「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の桜井誠元会長(44)が立候補し、街頭演説で声を張り上げた。「この国は自由の国。選挙で皆さんに訴えるのは何を言おうが自由なんですよ」
かつてほどの激しい差別表現は避けながらも「外国人の生活保護廃止」などの公約を堂々と伝えられたのは、憲法21条が表現の自由と同様に政治活動の自由を守り、公選法も演説の妨害を禁じているためだ。
都知事選まで「選挙は興味がない」と語っていた桜井氏は、落選したが約11万票を獲得。その後は政治団体を結成し、自身のブログに「全ての地方議会の多数派を握ること」が目標と掲げた。
法律や条例で規制は進んだ。だが根底にある差別意識に大きな変化はない。「カウンター」と呼ばれるヘイトスピーチ反対運動の参加者の一人は憤る。「憲法が差別を助長し、人格を傷つけることがあっていいのか」。ナショナリズムの台頭がもたらした疑問。その答えを社会が探している。
http://mainichi.jp/articles/20161008/ddl/k39/040/641000c
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活保護はこの憲法25条の規定により行われるのですが、「すべて国民」と明記されていますから、外国人への生活保護は憲法の枠外です。 そして生活保護法でも生活保護は日本国民に限られている事が明記されています。
そして最高裁でも外国人の生存権を保障するべきは、一義的にその本国と言う判決が出ています。
それでも現在多数の外国人が生活保護を受けているのは、昭和29年に出た厚生省の一課長が出した通達だけが根拠なのです。
一課長のだした通達だけで、法的根拠のない外国人への生活保護を60年以上も続けるといのは、全く異常事態です。 だからこれを但し、外国人への生活保護を禁止しようと言う政党が出たのは当然の話です。
因みに憲法25条と社会権、生活保護については、中学校3年生の公民で習います。 だからこれを「差別」と言っている、毎日新聞の記者は、中学を出ていないのでしょうか?
そして「朝鮮人は犯罪率が高い」と言うのは、明らかな事実です。 在日コリアンの犯罪発生率は、日本人の数倍で、暴力団員など職業犯罪者も非常に多いのです。
また韓国本国の犯罪発生率は、どのような犯罪でも、日本より一桁たかいのですから、在日コリアンの犯罪発生率の高さが、「差別」のためと言う論理も成り立ちません。
事実を事実として指摘し、問題化する事を侮辱と言うなら、米兵の犯罪に対する報道は何でしょうか?
米兵の犯罪発生率は、日本人の平均の半分以下なのです。
しかし毎日新聞始め自称リベラルメディアは、米軍兵士の犯罪は微罪でも盛大に報道し、米兵の犯罪が多いと言うプロパガンダに勤めています。
このよう実際に犯罪率の高い在日コリアンの犯罪発生率の高さを指摘する発言は「侮辱」と言い、実際に犯罪発生率の低い米兵の犯罪には、悪意のプロパガンダで増幅報道をする。
これこそ悪質な人種差別と職業差別そのものではありませんか?
そもそもこの記事で問題にしている「差別」とか「やってはいけないことの常識」と言うのは、毎日新聞など一部の自称リベラル派が、在日コリアンと勝手に決めている話で、法的根拠も何もない話です。
だから在日コリアンの犯罪は隠蔽し、米兵の犯罪は反米プロパガンダに利用する為に盛大に報道すると言う「常識」が罷り通っているのです。
しかし一般国民がこのような人種差別や職業差別に加担する義務はありません。 そして民主主義国家であれば、排外主義や有害外国人の排除を叫ぶのは、国民の権利です。
何故なら外国人の出入国管理権は、国家主権です。 だから主権国家なら全て自国の権限で、有害外国人は排除しています。
日本ではそれを法務省がやっています。
しかし民主主義国家なら国家主権は、国民に存するのです。 だから国民には、法務仕事について、自分達の要求を伝える権利があります。
だから自分達が有害だと思う外国人を排除してくれる要求する権利があるのです。
また自分達の要求に応えてくれる政治家を応援したり、また多くの国民に有害な外国人の排除を訴える権利もあるのです。
外国人の出入国管理権が国家主権であり、それに関わる決定は、日本国政府が行う以上、主権者である国民がそれに関する要求を政府や政治家に出し、また広く自分達の要求を国民に周知するのは、当然の権利です。
この権利を否定されたら、民主主義は成り立ちません。
勿論、民主主義は法治主義ですから、幾ら有害と思える外国人であっても、個人が勝手に暴行を加える、海へ放り込むなどと言う事は、許されません。 しかしこうした有害外国人の追放や、有害性の周知の為のデモや街宣を禁じる事は、本来の民主主義の精神からあってはならない事です。
もしそれが外国人に人権侵害に当たるから認められないと言うなら、反米デモだって禁止するべきです。 米兵を犯罪者呼ばわりしするような活動は、完全に米兵の人権侵害ですから。
なるほど在日コリアンに幾ら犯罪者が多くても、犯罪率が高いと言われたら面白くないのはわかります。
しかし君達だって根拠のない強制連行を喚きつづけたでしょう?
自分が言いたい事を言うためには、相手にも言いたい事を言う権利を認めるしかないのです。
これが民主主義の言論の自由です。
結局、反差別を喚く自称リベラルメディア民主主義が理解できないのです。 彼等は自分の意見が通る事が民主主義と言う、恐ろしく幼稚な理解しかできないのです。
これは当然でしょう。
だって現在リベラルを自称しているのは、実はソ連崩壊まで共産主義者だった連中です。 ドイツはじめ多くの民主主義国家では、共産主義は反民主主義として禁止されていました。 でもそう言う連中がリベラリストを僭称しているのですから、話がオカシクなるのもどうりです。
しかしこのご立腹振りを見れば、毎日新聞が実は民主主義と言う物を全く理解していない事がわかります。
そればかりか大好きな日本国憲法だって、中学生レベルの知識もない事がわかります。
自由を盾に、少数派を差別 続く侮辱
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1475914711/-100
激しい言葉で、特定の人種や宗教への憎しみを表現するヘイトスピーチの規制が日本でもようやく始まった。差別を公言する人々は「表現の自由」を盾にし、マイノリティー(少数派)の「基本的人権」は、ないがしろにされてきた。ともに憲法が保障するはずの自由と権利のはざまで、逃げ場のない社会的弱者たちはぼうぜんと立ち尽くしている。
その光景に「社会の底が抜けたと思った」。日本有数のコリアンタウン、大阪・鶴橋で初めて目の当たりにしたヘイトスピーチ。むき出しの憎悪を大音量で浴びた韓国籍の在日3世、文公輝さん(48)の耳に、5年以上がたった今もこびり付いているのは恐怖だ。 2010年、JR鶴橋駅前。「韓国へ帰れ」「鶴橋から出て行け」。改札を出ると旭日旗を持った十数人が拡声器でわめいていた。「差別を口にするのは社会の共通認識として『やってはいけない』こと。その常識が崩れていった」
「自由」盾に少数派差別、続く侮辱
激しい言葉で、特定の人種や宗教への憎しみを表現するヘイトスピーチの規制が日本でもようやく始まった。差別を公言する人々は「表現の自由」を盾にし、マイノリティー(少数派)の「基本的人権」は、ないがしろにされてきた。ともに憲法が保障するはずの自由と権利のはざまで、逃げ場のない社会的弱者たちはぼうぜんと立ち尽くしている。
その光景に「社会の底が抜けたと思った」。日本有数のコリアンタウン、大阪・鶴橋で初めて目の当たりにしたヘイトスピーチ。むき出しの憎悪を大音量で浴びた韓国籍の在日3世、文公輝さん(48)の耳に、5年以上がたった今もこびり付いているのは恐怖だ。
2010年、JR鶴橋駅前。「韓国へ帰れ」「鶴橋から出て行け」。改札を出ると旭日旗を持った十数人が拡声器でわめいていた。「差別を口にするのは社会の共通認識として『やってはいけない』こと。その常識が崩れていった」
何もできずに帰宅し、自分が社会のマイノリティーであることを思い知らされた。これ以降、幼い息子と娘が差別をあおる街宣活動に遭遇しないようインターネットで情報収集を欠かさない。
13年2月、同じく鶴橋で撮影された約1分の動画がある。「ほんま皆さんが憎くて憎くてたまらない」「鶴橋大虐殺を実行しますよ」。中学2年生の少女が在日コリアンに向けて絶叫していた。
18歳になった彼女は関東に移住。タレントを目指しながら今も街宣活動を続ける。当時を振り返り「日本も平和ではないという脅威を伝えるのが狙いだった。ネットの反応を見て、振り向いてもらえることに成功したと思った」と説明する。
「差別と感じないか」と記者が問うと、「『差別だ』と言うこと自体がおかしい。人種差別がある国では、空き缶を投げつけられることもある。今の日本にそこまで差別がありますか」。あどけなさの残る声で聞き返された。
6月に施行されたヘイトスピーチ対策法は「表現の自由」を定めた憲法21条と、「基本的人権」を保障する憲法13条の間の微妙なバランスの下で生み出された。禁止規定や罰則はない。有識者からは「理念法にすぎない」との指摘もあった。
7月には大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が全面施行。「死ね」「殺せ」という過激な表現は減りつつあるが、「朝鮮人は犯罪率が高い」などの侮辱は今なお続く。
ただ、差別的な街宣活動を取り巻く環境には変化の兆しも見える。川崎市は5月31日、過去の言動から、デモの主催団体に公園の使用を許可しないことを公表。大阪では警備中の警察官が「差別意識のない社会づくりに努めよう」と周囲に呼び掛ける場面もあった。
排外的な主張を政治活動の舞台に移す流れもある。7月の東京都知事選には「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の桜井誠元会長(44)が立候補し、街頭演説で声を張り上げた。「この国は自由の国。選挙で皆さんに訴えるのは何を言おうが自由なんですよ」
かつてほどの激しい差別表現は避けながらも「外国人の生活保護廃止」などの公約を堂々と伝えられたのは、憲法21条が表現の自由と同様に政治活動の自由を守り、公選法も演説の妨害を禁じているためだ。
都知事選まで「選挙は興味がない」と語っていた桜井氏は、落選したが約11万票を獲得。その後は政治団体を結成し、自身のブログに「全ての地方議会の多数派を握ること」が目標と掲げた。
法律や条例で規制は進んだ。だが根底にある差別意識に大きな変化はない。「カウンター」と呼ばれるヘイトスピーチ反対運動の参加者の一人は憤る。「憲法が差別を助長し、人格を傷つけることがあっていいのか」。ナショナリズムの台頭がもたらした疑問。その答えを社会が探している。
http://mainichi.jp/articles/20161008/ddl/k39/040/641000c
まず「 外国人の生活保護廃止」の公約ですが、日本国憲法では社会権を保障しているは、のは日本国民だけです。
日本国憲法25条に以下のように明記されています。
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