（１）対象
ヘイトスピーチの対象は、人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人の属する集団に向けられたものとします。
（２）要件
ヘイトスピーチというための要件として、「社会からの排除等といった目的性」、「侮蔑･誹謗中傷といった態様面」及び「不特定多数の者が表現内容を知り得るといった対象者の不特定性」の３つの要件を設けます。
（３）拡散活動
表現活動そのものだけでなく、表現活動を記録した印刷物やＤＶＤ等の頒布･販売や上映、インターネット動画サイトへの投稿など元となる表現活動の拡散活動も対象とします。
ヘイトスピーチと判定する定義や基準が実に曖昧です。
民主主義国家にとって最も重要な言論の自由や表現の自由を、こんな曖昧な話で統制して良い物か？
そもそもこれは憲法違反ではないかと思います。
しかしそれは別として、この基準によれば在特会が行う嫌韓デモは、ヘイトスピーチにななりません。 だから在特会は今まで通りデモや街宣をしても無問題です。
う、嘘だろう？！！
だって在特会は「朝鮮人出て行け！！」と言っているじゃないか？
あれ朝鮮人を社会から排除しようとしているんだろう？
あれヘイトスピーチにならないのか？
なりません。
だってよく読んでください。
最初の要件の所に以下のように書かれています。
ヘイトスピーチの対象は、人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人の属する集団に向けられたものとします。
ところで在特会が「出て行け」と言っている朝鮮人とは、在日韓国人と在日朝鮮人です。 もう少し厳密に言うと特別永住許可で在留する在日朝鮮人と在日韓国人です。
在特会の最終目的はこの特別永住許可制度の廃止であり、この特別永住許可を持つ在日韓国人と在日朝鮮人が行政から得ている以上な優遇制度（在日特権）の廃止です。
そして最終的にはこうした在日韓国人と在日朝鮮人を強制送還したいのです。
これは在特会の設立当初から会のHPなどで明確に書かれている事です。
で、ここまで読んだら誰でもわかると思いますが、ここで在特会が言っている朝鮮人って民族ですか？
人種ですか？
普通の知能があればわかると思いますが、在特会が「出て行け」と言っている朝鮮人は、民族でも人種でもなく、特定の在留許可で滞在する外国人をさしているのです。
つまり国籍と在留資格を問題にしているのであって、人種や民族を問題にしているわけではありません。
これは「人種または民族に関わる特定の属性を持つ・・・・・」と言う大阪市のヘイトスピーチ条例には該当しません。
外国人の在留制度をどうするかは、その国の国家主権です。
そもそも現在の特別在留許可と言う制度だって１９９１年に、殆どの日本国民には知らされないまま、政府が勝手に決めた制度です。
だったら国民にこれを「変ろ！！」言う権利があるはずです。
だって日本は民主主義国家ですから。
つまり在特会の「朝鮮人出て行け！」と言うのは、反米左翼が延々と米軍基地の周りで喚いている「ヤンキー ゴー ホーム！」と同じなのです。
反米左翼達は、「ヤンキー ゴー ホーム！」を政治的主張でアメリカ人に対する差別や排除ではないと言っています。
だったら在特会の「朝鮮人出て行け！」だって政治的主張で韓国人や北朝鮮人に対する差別や排除ではありません。
在特会としては韓国人の観光客や留学生やビジネスマンを排除するなどとは言っておりません。
また既に日本に帰化して日本国籍を持っている元在日韓国・朝鮮人の排除も言っていません。
特別永住許可制度を廃止して、その制度によって日本に在留する韓国・朝鮮人だけに出て行けと言っているのです。
これは反安保を叫ぶ左翼が「ヤンキー ゴー ホーム！」と言っても、全てのアメリカ人を排除を求めているわけではなく、軍人として在日米軍基地に勤務するアメリカ人だけ排除したいのと同様です。
これを人種差別と民族差別と言えますか？
また在日韓国・朝鮮人への行政の異常な優遇、例えば朝鮮学校に非常識な廉価で公有地を貸し出す事などに反対するのは、それぞれの自治体の有権者として当然の権利です。
民主主義国家の国民は自分達の住む自治体の予算が適正に使われているか監視し、それが不適当だと思えば、改正を要求する権利があるのです。
それを否定するのは民主主義を否定する事です。
さらに言えば「竹島を返せ！」「仏像を返せ！」などの韓国への要求のデモや街宣は、本質的に「アメリカは中東から手を引け！」「米軍は日本から出て行け」などと言う純粋に政治的な主張です。
アメリカを非難するデモは何十年も前からやっていましたが、問題にされたことはありません。
だったら韓国を非難するデモを問題にする方がオカシイのです。
こうした主張の為のデモや街宣を、根拠なく「人種差別」と非難して、暴力で妨害するなど絶対に許される事ではありません。
合法的なデモを暴力で粉砕するような国が民主主義国家と言えるのでしょうか？
しかし元来、おおさか維新がヘイトスピーチ条例を作ったのは、国民の言論を封殺して在日韓国・朝鮮人の利権を守る為でした。
それなのに何で大阪市はヘイトスピーチの要件に「人種や民族などの属性」を入れたのに、「国籍」を入れなかったのでしょうか？
そんなの当然です。
だって外国人の出入国管理は、最重要な国家主権です。
何処の国でも自国に有害だったり、国益に反する外国人は、国家が排除しているのです。
それなのに外国人の排除をヘイトスピーチに入れてしまったら、市議会議員達が所属政党内で外国人労働者の移入制限や不法滞在外国人の管理に関する議論もできなくなってしまいます。
元来人種差別禁止とか排除禁止なんて、自国民だけの話で、外国人は別なのです。
外国人排除禁止なんて世界中どこにもありません。
例えば人権大国スウェーデンは一旦受け入れた難民８万人の強制送還を決定しました。
スウェーデン、8万人の難民申請者を国外強制送還へ・全難民申請者の約半数
スウェーデンだけでなく、欧州の人権大国が軒並み掌返しで難民の排除に乗り出しました。
この掌返しに関して、これらの国々は別に憲法を変えるなど、国家の制度を根源から変えたわけではありません。 精々難民受け入れに関する一般的な法を変えた程度です。
或いは法さへも変えず現場での難民認定の基準を少し厳しくするだけだったところもあります。
でもこれらの国々でもこれは全然問題になっていません。
そもそも外国人の受け入れをどうするかは、受入国の国益を基準に決めるが原則です。
幾ら難民受け入れが人道的であろうとも、数が多過ぎて国家への負担が大きすぎるのであれば、国家として排除するのです。
ちなみに人種差別撤廃条約で問題にしている人種差別とは、自国民に関する差別だけです。
つまりアメリカ政府が黒人や日系人を差別する事や、ナチスドイツがユダヤ人を迫害した事など禁止しているのです。
黒人も日系人もアメリカ国籍のアメリカ人なのにアメリカ政府から差別的な扱いを受けたから人種差別なのです。
ナチスドイツに迫害されたユダヤ人も千年も前からドイツに暮らしてドイツ国籍を持っていたのに、自国政府によって迫害されたから人種差別なのです。
しかし外国人であれば、在留許可や労働許可は勿論、経済活動に関しても制限しても問題ありません。
在日韓国・朝鮮人は外国人なのです。
当然ですが日本人と同じ権利はありません。
日本国憲法１４条で定めている平等権はあくまで日本国民だけの話です。
だから在日韓国・朝鮮人が日本での公的権利について、差別があるなんて言うのはナンセンスその物なのです。
以上のような理由から大阪市のヘイトスピーチ条例で問題になるとしたら、アイヌ人排除のスピーチがぐらいです。
アイヌ人は日本国民ですから、日本国憲法によっても、また人種差別撤廃条約によっても、差別は許されませんから。
しかしアイヌ排除のスピーチをやっている個人や団体がいると言う話は聞いた事もありませんから、そもそも意味のない話です。
それでもおおさか維新がヘイトスピーチ条例を作ったのは？
おそらく在日韓国・朝鮮人から不法献金でも受けていたのでは？
だから取りあえず義理で作ったのでしょうね。
しかし実害がないとしても、こんな言論弾圧を行おうとした事は絶対に許せる事ではありません。
橋下徹はファシストだと言われていましたが、この言論弾圧条例を見る限りこれは事実です。
