毎日新聞はまだ「トウデンガー！！」で頑張る気のようです。
風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男
そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。
京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。
その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。
「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」
さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。
ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。
理由は資金だ。ダム建設に１０００億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。
筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。６月１３日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ（ｂｏｕｎｄａｒｙ）は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。
対処方針は５項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。
応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。
「地下水の流速は１日５センチメートルから１０センチメートルなので、沿岸に達するまで１年以上の時間的猶予があると考えている」
記者発表は１４日のはずだったが、東電の株主総会（２８日）の後へ先送りされた。
福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。
政府当局者の一人がこう言った。「あの（太平洋）戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」
誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。
菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった１９４４年７月退陣。後継首相の小磯国昭が８カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。
なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110620ddm002070081000c.html
＞その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。
これがテレ朝での小出先生の解説です。
福島第一原発の１号機、２号機、３号機はメルトダウンしただけでなく、完全に溶けた核燃料が、圧力容器の底を抜いて、格納容器の底も溶けて穴が開き、その穴から下のコンクリートの上に落ちていると言うのです。
しかもそのコンクリートをも溶かしながら、地下へ潜り込んでいると言うのです。
そうなるとそれが地下水と接触した場合、深刻な地下水汚染が起きます。 またそれが海に流れ込むと、海洋汚染になります。
そこでそれを防ぐために、原発の周囲を囲んで地下の岩盤まで届く地下に壁を作り、原発周囲の地下水と地下に潜り込んでしまった核燃料を遮断するしかないと言うのです。
これがこの記事の言う「地下ダム」です。
ちなみにこうなるともう冷却は不可能です。 だって上から掛けた水は地下の核燃料までは届きません。
このまま地下で崩壊熱がで終わるのを待つしかありません。
勿論これは小出先生の推測で、別な考え方の人も居るようです。
しかし地下水の汚染が出たら結果は極めて重大ですから、この危険があるなら是非この地下ダムを作るべきだと思います。
ところがこれが全然進まないのです。
そしてこの毎日新聞の記事では、「トウデンガー」が反対だからと言うのです。
でもそんなバカな事はありません。 そもそもこれは原子力特別措置法では、東電がいくら反対しても、政府の建言でできる事です。
逆に東電がいくら「地下ダム」を作りたくても、東電だけでこれを作ることはできません。
なぜなら原発構内で構造物を作るには、政府の許可が必要です。 その許可を政府が出さなければ、東電がいくら気前よくお金を使う気でもどうにもならないのです。
例えば福島第一原発の吉田所長は、今大きな余震が起きて、再度大きな津波が来るのを最も恐れています。 なぜなら前の津波でそれまでの防波堤も、原発沿岸の構造物も全部壊れてしまいました。 だから今度津波が来たら、今度こそ原子炉を直撃する事になるからです。
だからその為に事故直後から防波堤を再建するようにと懇願していました。 けれど政府が法律で決められたアセスメント等を平時同様要求するので、いつになったら着工できるのかわからない状況が続いた挙句、ようやく二か月後に着工できるようになりました。
政府の許可を必要としないのであれば、今頃は完成していたでしょう。
また原発構内には、１号機、３号機の爆発で吹き飛んだ建屋の瓦礫が残っています。 これは非常に放射線量が高くて危険なので、作業の邪魔になっています。
何とか一時的にせよ、埋めるなり他所へどけるなどしないと、作業能率が上がらないのですが、これも政府が許可しなければできません。
放射性廃棄物の処理には国が細かな基準を定めているのです。 民間企業でしかない東電はそれを守らなければならないのです。
そしてこの動画でも問題になっている汚染水の問題もそうです。
この汚染水の話は小出先生だけでなく、前に紹介した上原春雄博士も、青山繁治氏も事故の当初から指摘してこられました。
穴の開いた原子炉に水を掛けて居るのですから、汚染された水がドンドン出てきます。 だからこれは掛ける端から回収して、ろ過した上で冷却に使うべきであると言われていました。
とにかく掛けた水は出来るだけ汲み上げて、タンカーなどに入れて置くべきだと言われていたのです。
しかし政府はこれを４月末まで放置したのです。
でも東電にはどうする事もできません。
なぜなら福島第一原発は正規の港ではないので、タンカーを持ってきても、国土交通省が特別な許可を出さなければ、接岸できません。 勿論タンカーに汚染水を入れるにも政府が特別に許可しなければなりません。
また問題になっているフランスアレバ社との契約だってそうです。
あれはサルコジが菅に怒鳴り込んでやらせました。
恐ろしい話だけど、あのアレバ社から後でいくら請求書がくるかはわからないのです。
ホントに東電が株主総会を恐れるなら、こんな契約は絶対しないでしょう。 そもそも今や支払能力に疑問のある東電をアレバ社が相手にするはずもないのです。
政府が東電に関係なく契約しちゃったのを、東電はどうにもできないのです。
これが政府と東電の力関係です。
原子力災害特別措置法では、首相が本部長を務める原子力災害総合対策本部に強大な権限を与えています。 そして原子力災害総合対策本部には全ての閣僚が参加します。
しかし上の事情を見ていれば、なぜそのように政府に強大な権限を与えたかわかります。
つまり通常の核廃棄物処理などの法律では、到底対応できない、対応に大変時間がかかる事が、幾らでも出てくるのです。
だから原子力災害に対応するのは、民間企業では無理なのです。
こんな場合にこそ、政府が超法規的措置を駆使して迅速に対応するべきなのです。
まさに政治主導でするしかないのです。
ところが民主党政権は何と、原発対応を東電に丸投げしてしまったのです。 でも東電に必要な権限を与えたわけではありません。
東電は結局民間企業として、法律の許す範囲でできる方法だけを使ってしか事故に対応できないのです。
そうなると出来る事は、とりあえず水を掛ける事ぐらいです。 そして後は元あった施設を少しづつ修理するぐらいです。
政府の命令を無視してできるのは、海水注入の継続のように、外部から人や機材の応援なしに全部現場だけで出来る事だけです。
これでは事故処理の能率が上がるわけはありません。
なぜ政府が原発事故処理を東電に丸投げしたのか？
それは政府がこのような問題に関わりたくないからでしょう。 つまり瓦礫を原発構内で処理するとか、そのような事を決定すれば、また福島県と揉めます。
だからこそ政府がやるしかないのですが、しかし民主党とすれば自分の見栄えの良いパフォーマンス以外の事は絶対にしたくないのです。
そしてまたする能力もありません。
本来この事故処理の第一線の指揮官であるはずの、現地対策本部長は経済産業副大臣です。
ところがこの現地対策本部長池田元久が、勝手に現地を逃げ出して東京へ帰っていました。 しかも経済産業副大臣は辞めたくないとゴネると言うありさまです。
でも民主党政権には何もできません。
海江田も福山も枝野も、誰よりも菅直人が好き放題やっているんだから、何も言えないのでしょう。
これでは事故が最悪化するのも当然です。
そしてこうなると事故の被害の補償問題はどうなるのでしょうか？
海外の東電の株主たちは既に、東電経営陣への株主代表訴訟を計画しています。
こうなると否応なしに、東電の責任と国の責任が明確化されます。 国の責任で増えた賠償額まで東電に請求されたら堪りません。
例えば国がＳＰＥＥＤＩの資料を隠蔽したために起きた被爆なんか典型ですね。
逆に言えば、政府はこの株主代表訴訟を通じての責任追及をかわすためにも、やたらに原発事故への補償には熱心なのです。
ヘンな話だけど、遅々として進まない事故処理とは裏腹に、この方だけはやたらに迅速なのです。
しかしなぜか、マスゴミは政府の尻馬に乗って「トウデンガー！」を言い続けました。
どの道今までマスゴミが原発に関して報道してきた事は、ホントに嘘ばかりでした。
「東電がベントを渋ったので、菅直人がヘリでベントをさせに行った」
「東電が廃炉を嫌がって、海水注入を遅らせた」
これは皆嘘でした。 一体どこからこんな嘘を仕入れたのでしょうか？
でもまだまだ続けるようです。
