しかもその理由が「1億円の壁をなくすため」だそうです。
江田
二つ目が岸田さんがやっと取り上げて脚光浴びた1億円の壁ですよ
コメンテーター
あれはどうしたいんですか？
江田
ご承知のように1億円を超えると見事に下がるんですよ
これはご承知のように1億円を超えると見事に株の取引高が高くなってたった20%しかかけてないでしょ？
これをまあ我々はせめて30%の国際水準なみにしたい
コメンテーター
それはNISAとか少額で低所得者の人達が積み立ててる株式運用に対しても30%かけるんですか？
江田
それはぜんぜんグラフ見ていただければ、1億円を超えるあたりから急速に株の取引量が増えてる
コメンテーター
もちろんそうです。ただ、中、低所得者の皆さんも積み立て積み立て運用して行ってその部分に対しても同じように30%かけるんですか？
江田
おんなじようにかける
コメンテーター女
そ、それは…
現在の累進課税制度では1億円を超える富裕層の存在を殆ど想定していないので、1億円を超えると結果的にドンドン累進課税率が下がるのだそうです。
しかしそれが何でニーサに課税する話になるんでしょうか？
この中でコメンテーターも言っているようにニーサとは「少額で低所得者の人達が積み立ててる株式運用」なのです。
上に添えた表にニーサの内容が簡単に書かれていますが、年間120万円とか40万円とかの枠内での株や投信の売買益と配当を非課税にするという制度なのです。 どう考えても年収が1億円を超えて、しかもその収入の多くを株式の売買益で稼いでいるような高額所得者には殆ど意味のない制度です。
ニーサは一般の勤労者が、老後資金、子供の教育費などの為の長期的な資産形成に株や投信への投資をしやすくするために作られた制度なのです。
だからニーサ枠を全部使っても投資できる金額は限られているのですが、しかしネット証券なんかでは積立ニーサを毎月100円からとかびっくりするほどの少額投資ができるようになっています。
株や投信は銘柄によって値動きが激しいので、安定的に運用するためには多数の銘柄を持つのが良いのですが、売買単位が高いと限られた資金しかない低所得者には、そんな事できません。
でも100円単位なら、積立ニーサで毎月1万円積み立てるのに、20種類も30種類もの銘柄を買う事も可能です。
こういうのを見てもわかりますが、完全に資金力のない中低所得者向けの制度なのです。
株や投信は長期間では貯金よりはるかに利回りは大きいのですが、しかし短期間ではリスクも大きいので日本人では手を出す人は少ないのです。
だからニーサという制度を作り、少額の投資は非課税にすることで、国が低所得者の資産形成を応援しようというのです。
ところが立憲民主党はこれに年収1億円超えの富裕層並みに課税しようというのです。
一体何の為に？
格差をなくす、低所得者を応援するという立場なら、低所得者にはニーサ枠を拡大するとか非課税期間を延長するべきでしょう？
しかしリンク先で動画を見る限り、江田憲司はどうやらニーサと制度を全く知らないとしか思えません。
動画では司会の反町アナウンサーとコメンテーターの三浦瑠璃がそれぞれ「中低所得層の投資にも課税するのか？」と念を入れて質問しているのに、江田憲司はその都度きっぱりと「課税する」と答えているのですから。
そして二人があきれ顔になっていても、「一億円の壁が～」と強弁し続けたのですから。
因みにこの江田憲司って立憲民主党の経済担当ｗだそうです。
これは社会党とその後継者である民主党、そして立憲民主党に共通する事ですが、彼等は株式投資や市場経済に関する知識が完璧に欠如しています。
例えば民主党政権時には、経産大臣や官房長官が、重要な経済指標を正式の公開前に関係財界人に話してしまうとか、猛烈な円高が続くなか為替介入のタイミングを話すかしました。
それで日経新聞などが大問題にしたのですが、しかし当人達は「？？ ボクなんか悪い事した？」と、まるで飼い主からいたずらをとがめられた犬猫のような表情をしていました。
コイツラ、こうした数字が市場に与える意味を全く理解してないかったのです。
コイツラは東大卒など随分な高学歴だったのですが、それこそへそくりで
積立ニーサを始めたばかりの主婦程度の知識もないのです。
それは結局彼等が全くそういう事に関心を持ってこなかったからでしょう。
江田憲司も全く同類なのでしょう。
ウィキを見るとこの人は、東大法学部卒で通産省の官僚だったとあります。
だったら少しは経済産業政策に知識があるのでは？
日本は資本主義国なのだし、証券税制は経済に重要な意味を持つのだから、一定レベルの知識がなければ困るでしょう？
でもこのプライムニュースでの受け答えを見ている限り、この男はホントにニーサの意味を知らないとしか思えないのです。
しかしニーサの意味を知らない人間が、どうやって富裕層への課税制度を作れるのでしょうか？
富裕層への課税というのは大変難しいのです。
なぜなら所得が莫大である為、特に優遇されなくても課税額も莫大になります。
そうなるとその課税を逃れるためには、相当額の経費をかけて海外にペーパーカンパニーを作るとか、プロの税理士を雇って国内に幽霊会社を作るなの節税措置を行う事もできるのです。
自国の証券税制さへも理解していない政治家が、海外まで絡んだこうしたプロの脱税屋に対抗して富裕層から税金をとるようなことがホントにできるのでしょうか？
そもそもニーサの意味も知らなかったとなると、立憲民主党自体が一億円の壁の問題の中身をどの程度理解していたかも不明です。
ただ自民党の岸田総裁も言っていたし、マスコミもこれには賛同しているから、自分達も追随してみただけだったのでは？
それ以前にそもそも彼等は自分が無知であることさへも理解していないのでは？
だからテレビで大威張りで「年間1億円の壁を超える為にニーサに課税する」なんて言ってしまうのでしょう？
社会党政権も民主党政権も「悪夢」に終わりました。
でもコイツラの無知と不勉強を見ていたら当然だとしか言えません。
民主党政権時代、経済問題だけにかかわらず民主党の閣僚や議員の無知に驚いた事が何度もありました。
幾ら何でも一人前の大人がこんな事を知らないなんてありえない・・・・と思える発言を繰り返しました。
社会党も民主党も立憲民主党も社会主義政党ですから、資本主義の制度を嫌うのはわかります。
しかし国会議員として給料をもらっている以上は、多くの国民が関係する問題を「嫌いだから知らない」でよいわけないでしょう？
そもそも制度をきちんと知らないのでは、どこが問題でどこを改革したらよいかなんてわかりようもないでしょう？
こういうのを見ると彼等は結局真面目に制度を改革したり改善する気などないとしか思えません。
逆に言えばだからこそ「変える」「変える」と騒ぐのです。
彼等の言う「変える」って問題のあるところを見つけてそこを直すんじゃないんですよね。
何もかもぶち壊すのです。
なるほどこれなら何も学ぶ必要はありません。
一方「何も変える！！」というのは大変勇ましくて、ある種の人々には大うけする面があるのです。
ソ連が崩壊して社会主義の破綻が完全に証明された後も、しかし社会党の残党これで生き延びてきました。
江田憲司のニーサ課税の話を見る限り、この伝統は今も続いているようです。
ホントに怖いです。
こんな人間が政治家になれる事が・・・・・・。
