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2024-03-27 12:17

小池ゆり子国家賠償訴訟敗訴 

 小池ゆり子が国家賠償訴訟で敗訴しました。
 この国家賠償訴訟の原告は暇空茜さんで、訴訟の理由は暇空さんが開示請求をした資料の開示を東京都が拒否した事です。



 暇空さんは昨年夏頃から、京都若年女性支援事業と東京都DV交付金について、毎月新しい書類が出る毎に開示請求をしてきました。
 これは現在暇空さんがこの二つの事業に関わるNPOへの東京都委託事業について住民監査請求を行っており、それについての発信も行っているからです。

 ところが7月にこの開示請求をしたところ、若年女性支援事業の委託に関する書類の開示を拒否されました。
 東京都側の不開示理由は「開示すると都民に不安を与える」としました。
 しかし実はこの事業の委託先NPOの選定既に決まり、5月19日には都民に公開されていたのです。

 既に都民の公開した事柄について「開示すると都民に不安を与える」と言う理由で、開示請求を拒否するのは違法です。
 そこで暇空弁護団が、この書類の非開示について国家賠償訴訟を提案したのです。

 ところで国家賠償訴訟とは何でしょうか?
 公務員が職務上国民に損害を与えた場合、被害者の国民が賠償請求を行う権利があるのです。 
 この賠償請求の訴訟が国家賠償訴訟です。

 そこで暇空さんは都庁が暇空さんが7月に開示請求した資料の開示を拒否した事により「損害」を受けたとして、東京都を提訴し30万円の損害賠償請求をしたのです。

 その国家賠償訴訟が昨日結審し、暇空茜さんの完全勝利になりました。



 今回は暇空さんが動画で判決文を全文解説しています。
 この裁判では、東京都側は非開示理由について、実にいろいろと理由にならない理由を挙げて抵抗したのですが、しかし裁判長はこの全てを完全に否定しました。
 但しこの勝訴で暇空さんが得られる賠償金は1万円です。
 
 何それ?
 たった一万円?
 
 国家賠償訴訟での原告勝訴はこれまで10件もなく、賠償額も殆どが1~10万円です。 だからこれまでの判例に倣えば賠償金の金額は仕方ないですね。

 しかし判決文では裁判長はこれまで東京都側があげてきた不開示理由を悉く否定しました。
 つまりこの判決が判例になり、今後と東京都はこの手の理由を挙げて開示拒否をできなくなったのです。
 これが直接影響するのは、暇空さんが現在行っている情報開示訴訟です。
 
 暇空さんがColaboの住民監査請求した時から、東京都は情報隠蔽をやりまくっていました。 暇空さんが開示請求した資料の殆どが黒塗りになっていました。
 Colaboの欽定や組織図まで黒塗りでした。
 そこで暇空さんはこれらの住民監査請求訴訟とは別に、これらの情報開示請求訴訟もしていたのです。

 一般住民が自治体を相手に訴訟するのに、正確な情報がなければ戦えません。
 そして一般住民が自身の税金の使い道、自分の住む自治体の行政を監視する手段がなければ、民主主義など意味を持ちません。
 つまり民主主義にとって情報開示は非常に重要なのです。
 だから小池ゆり子が首班である都民ファーストも、公約で「のり弁ゼロ」を掲げていたはずです。
 しかし暇空さんがColaboの住民監査請求をして分かった事は、東京都側はこうした都の委託事業についての情報を必死に隠蔽していると言う事でした。

 そしてこの隠蔽は住民訴訟が進むにつれて、益々酷くなりました。
 

 何と暇空さんが開示請求し開示された令和5年度東京都DV交付金の公文書が、全て真っ白だったのです。 
 小池ゆり子は黒塗りを止めたのですが、しかし代わりに白塗りにしたのです。
 
 そこで暇空は東京都に対して情報開示を求めて東京都を提訴してたのです。 この情報開示訴訟では東京都側は実は今回の国家賠償訴訟と同様の反論をしています。
 そのような状況で国家賠償訴訟で東京都の言い分が全否定されたのです。 だからこれは暇空さんの情報開示訴訟勝利への大きな一歩になります。 
 さらに言えば、東京都に限らず他の自治体も今後このような情報開示の拒否が難しくなります。
 賠償金はたった一万円でも、国民の権利を守る為には、大変な勝利なのです。

 大変驚くのは、新聞テレビが一切これを報道していない事です。
 本来なら国家賠償訴訟提訴自体が大ニュースのはずだし、まして東京都敗訴となれば猶更です。
 賠償額は少なくとも国民の「知る権利」に関する極めて重要な訴訟なのですから、原告個人の問題ではなく、全て国民に関わる問題、極めて公共性の高い問題なのです。
 だから公共放送であるNHKにはこの問題を報道する義務があります。

 ところがNHKは完全にColabo擁護に回り、暇空さんを誹謗中傷する報道まで画策しました。
 こうした状況を見ると、NPOと公金使用について恐ろしく深い闇が広がっているとしか思えません。 

  1. 公金チューチュー
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2023-12-19 11:47

学者を飼いならす方法=公金チューチュー

 飯山陽博士がご自身のyou tubeチャンネルで、学者の官僚が学者を飼いならす方法を解説してくださいました。
 ここで飯山博士が飼いならされている学者と言うのは、東京大学先端科学研究所の池内恵教授で、飼い主になるのは、外務省です。
 
 外務省が池内教授を飼いならす方法は、「餌付け」つまり補助金を与える事です。
 外務省は国内のシンクタンクに「政府の外交の国民への理解を深める」などの目的で、一件で最高2億を超えるような補助金を与えているのです。

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 池内教授はこの補助金を得るために、仲間の学者数十人を集めてrollsと言うシンクタンクを作り、この外務省の補助金を3件分ゲットしました。
 このrollsには、国際政治学者で東京外国大学教授篠田英明教授や、池内教授と同じ東京大学先端科学研究所講師の小泉悠氏などが、所属しています。

 それでこの補助金の成果として、rollsが誇っているのが、小泉悠氏のテレビ出演や池内恵教授等がやっているyou tube番組「国際政治チャンネル」の視聴者数などです。

 ワタシもロシアのウクライナ侵略戦争が始まってから、小泉悠氏の出演する番組は何本か見たし、本も買いました。 それはそれで興味深い話をしていました。
 また「国際政治チャンネル」も無料部分なら何度か見た事があります。 因みに2019年にニュージーランドでテロがあった年ですが、あのテロに関する話で、飯山陽博士が池内恵教授と仲良く出演していた事もありました。

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 しかしこれで外務省の補助金が出ると言うのは、一般国民から見れば何とも違和感があります。
 だって小泉悠講師は東京大学の講師として給与を得ているのです。 またテレビ出演には相応のギャラも出ています。
 何より小泉悠講師は元々ソ連軍・ロシア軍の研究で知られていた人で、ロシア軍が戦争を始めた以上、テレビ等が解説を依頼するのは当然の立場なのです。

 それで小泉悠氏のテレビ出演で、外務省の補助金を得る根拠は何でしょうか?
 外務省の補助金が、小泉悠氏のテレビ出演にどういう役割を果たしたのでしょうか?

 逆にもしrollsが外務省からの補助金を軍資金にしてテレビ局に働きかけて、小泉悠氏を出演させて、出演した小泉氏が政府の外交を宣伝していた・・・・、としたら、放送法違反です。
 だって放送法ではテレビ局は、こうした国際問題には中立の立場を取るべきなのですから。

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 一方「国際政治チャンネル」の方は、元来有料だと言う事もあるのですが、再生回数が悲惨です。 それに「国際政治チャンネル」は視聴者に対して「どこからも支援を受けていない独立したチャンネル」だと言っているのです。 それなのに外務省から補助金を得て、再生回数を稼いでいるんじゃ詐欺です。
 
 結局こんな事まで「成果」として書き込むのは、本来の成果と言える物がほとんどなく、外務省の補助金の殆んどは池内教授の仲間内の「交際費」に使われてしまったと言う事です。
 勿論この「交際費」が、日本の外交や学術研究に役立てば良いのですが、「成果」を見る限り、殆どそれはなさそうなのです。

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 尤も一部は学術研究には役立っているのだと思います。
 何しろ年間で1億弱の補助金を3件取っているのですから、これで研究者を雇う事ができます。 それで何人かの人がこの補助金から給与を得ているようです。
 
 人文科学の研究者に就職策がなく非常に悲惨だと言う事は、前々から言われていました。 だから就職先を作ると言うのは、非常に重要な事です。
 それで優秀な研究者が研究を続けられる環境を作る事ができるなら、それはそれで大変良い事です。

 しかしこういう状況で就職すると言う事は、就職させてくれた人には、絶対的に逆らえない事になります。 逆らえば失業するばかりか、他で就職先を見つける事も不可能です。
 だからこうした国からこうした補助金を獲得できる人は、研究者達の間では強大な権力を得る事ができるようになります。

 つまり外務省は数億の補助金を使って「学者」「専門家」と言う人達を完全に飼いならす事ができるのです。
 それで一般のマスコミに出演する「学者」「専門家」は、外務省の外交を肯定する意見しか言わないのです。

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 今回のハマスのテロに際して、日本政府はG7の議長国であったにもかかわらず、他の6ヶ国に反して、ハマスの行為をテロと認定せず、更にイスラエルの自衛権も認めませんでした。
 これは非常に異常な対応なのですが、外務省の官僚と外務省の官僚が飼いならした「学者」「専門家」の進言の結果です。
 岸田首相が自分のやった事の異常さに気き、日本政府の立場を修正するのには一週間程かかりました。
 しかし修正しても、日本の異常さが世界にアピールされた事は、どうしようもありません。

 つまり「学者」「専門家」と言われる人達は、実は官僚に飼いならされた家畜なのです。
 それで官僚の意志を「学者」「専門家」が、有名大学の権威を使って肯定するのです。
 官僚の意志を学問的な真実にする為に、外務省はこのような学者達に餌を与えていたのです。

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 で、この外務省補助金と池内恵教授の話を聞くと、ワタシが前々から不思議に思っていた事の謎も解けました。
 実はワタシはネットをやるようになってから初めてバブル後の日本の金融政策の問題を知りました。
 2008~2009年ぐらいから、三橋貴明等がしきりにリフレ派の政策を解説するようになり、それで高橋洋一などリフレ派の経済学者の意見も知るようになったのです。

 その中でインフレターゲットの意味や、インフレと失業率の関係を表したフィリップス曲線などの話を知ったのです。
 しかしこうした話を聞きながら大変不思議に思ったのは、こういう話は一般のマスコミにも、また労働組合関係者から一切出て来ない事でした。

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 バブル崩壊以降、アベノミックスが始まるまで、日本では非常に深刻な失業が起きて、少なからぬ新卒者が就職できないまま非正規労働と転々とする状況が続いていました。
 だからインフレ率を上げて、出業率を減らす政策は必至だったはずです。
 ところがこの話が一切、マスコミには出ないのです。
 マスコミに出演する有名大学の経済学者も一切この話はしませんでした。

 一方、アベノミックスはこういう問題を解決する為の経済学上の王道です。
 安倍総理が個人的に思いついた奇策ではないのです。
 だからスティグリッツやクルーグマンやバーナンキなどノーベル経済学賞受賞者がこぞって、賛同したのです。
 ところが日本の経済学者からは、これに賛同する意見は殆ど出なかったのです。

 ワタシは低学歴で経済学なんて全然知りません。
 だから最初、高橋洋一等の話の聞いた時、これは彼等による新学説なのか? だから有名大学教授等に賛同者がいないのか?と思いました。
 しかし世界の一流経済学者に広く認められている学説であり、この学派の1人バーナンキはFBR総裁になってこの学説の理論を実行し、アメリカはいち早くリーマンショックから立ち直ったのです。

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 それじゃ何で日本とアメリカでこれほど経済学の中身が違うのか?
 これは結局、日本の経済学会が完璧に財務省に飼いならされて、財務省の家畜化していたからです。
 財務官僚にとって好都合な緊縮派以外の学説を唱える経済学者達は、東大始め一流大学から閉め出す体制ができていたのです。
 さらに財務省はマスコミも消費税の課税軽減措置等や国有地払い下げなどで、昔々から完全に飼いならし、財務省に不都合な意見は掲載させないようにしていました。

 結果がバブル後30年間の経済停滞と、貧困化、自殺者の増加でした。
 この期間は自殺者が増えて年間3万人を超えていました。 
 それがアベノミックスで2万人に減りました。
 つまりこの30年間、毎年経済政策がマトモなら死ななくて良い人が、1万人死んでいたことになります。
 1万人、30年間、総計30万人が財務省と財務省の家畜化した学者とマスコミに殺されていたのです。

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 こういうの見ると公金チューチューって怖いですね。
 この体制は何としても変革するべきじゃないですか?

  1. 公金チューチュー
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