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2023-05-16 13:07

疑わしきは罰せず? WBPC住民監査結果の意味

 暇空茜さんが若草プロジェクトとBONDプロジェクトの令和4年度の都の委託費の住民監査結果を解説する動画をアップしました。
 勿論、これは暇空さん側の解説なのですが、しかし酷い話です。





 暇空さんは令和4年度の東京都若年女性支援の委託費については、若草プロジェクトとBONDプロジェクトだけでなく、パップスとColaboの4団体について全て住民監査請求を出して、そのすべてついて監査が行われました。
 しかしその監査結果は全て、団体の事業や会計に問題はないとして請求人の請求を棄却しました。

 で、暇空さんは今回、若草プロジェクトとBONDプロジェクトの監査内容を解説しているのです。

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 これを見るとわかるのですが、住民監査委員会が暇空さんの請求を棄却した理由は全て、暇空さんが監査請求で提出した証拠では、事業を実施状況に問題があるとは言えない、都予算の使途に問題があるとは言えないと言う物でした。
 つまり住民監査委員会は刑事犯罪の裁判官のように、疑わしきは罰せずの立場を取って、これらの4団体を問題なしとしたのです。

 しかしこれでは住民監査請求を行う側は、刑事事件での警察や検察と同じ立場だと言う事になります。 住民監査請求と言うのは自治体住民の権利で、一般の住民が自分の住む自治体の予算の使途に疑念を持った場合に、監査を請求する為の制度なのです。

 だから住民監査請求をするのは、本来全くの一般住民なのです。
 暇空さんもそうです。 
 それなのに警察や検察のように、監査対象を有罪にするだけの確定的な証拠を出さないと「疑わしきは、罰せず」の原則で、請求を棄却されるのなら、住民監査制度など全く意味を持ちません。

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 裁判官が「疑わしきは罰せず」の立場にたっても、刑事犯罪で有罪判決が出るのは、警察や検察には、捜査能力だけではなく一般人にはない権限があるからです。
 検察なら公金の不正使用などに関する犯罪であれば、容疑団体の書類を根こそぎ持ち帰って、全部調べる、関係者を召喚して取り調べる、などと言う事もできるのです。
 
 しかし一般人にはそんなことは絶対にできません。
 今回の住民監査請求についても、暇空さんができた事は、情報公開制度で都に開示請求をして開示された書類を調べる事だけでした。
 しかもその書類の多くに黒塗りで隠されている部分がありました。 Colaboに至っては定款が全部黒塗りとか、まるで暗黒組織のような状態でした。
 一般人が住民監査請求を行う為にはこういう不完全な情報から、事業実態や経理内容を読み解くしかないのです。

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 これは住民監査請求制度の意図を完全に逸脱しています。
 本来、住民監査委員会は裁判官の立場ではないはずです。
 住民監査委員会にも、検察や警察と同様に、一般人にはない権限が与えられており、監査対象となる団体について、一般人では調べきれない事を追求できるはずなのです。
 
 つまり本来なら住民監査委員会とは、裁判官ではなく検察や警察の立場なのです。
 そして住民からの監査請求と言うのは、検察や警察に対する通報のはずではありませんか? 
 経済犯などの場合、一般人がある程度証拠を揃えて検察に通報したら、検察がその証拠を調べた上で、ホントに怪しいと思えば、それから捜査が始まるのです。 そして検察の権限をフルに使って、十分な証拠を揃えた上で起訴するのです。

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 しかし今回の若草プロジェクトとBONDプロジェクトに関して、住民監査委員会は暇空さんが指摘した問題については、自身では一切追及せず、むしろ団体側の言い分をそのまま監査結果にしているのです。 
 これでは住民監査請求と言う制度を全否定しているとしか思えません。
 検察が犯人とグルでは、検察の意味がないのです。

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 住民監査請求と言う制度は、住民が直接自分の住む自治体の予算や事業について、監査を請求する為の制度で民主主義の根幹ともいえる制度です。
 しかし実際には個人が自治体の予算使途や事業内容を調べると言うのは、非常に面倒で手間がかかります。 だからこれまでも本来の意味で予算使途や事業内容に踏み込んだ住民監査請求と言うのは、殆ど出た事がありません。

 そして自治体側もそして今回問題になったWBPCと東京都福祉保健局側も、住民監査請求が出される事は勿論、情報開示請求を出される事さえ、一切想定していなかった感があります。

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 だってWBPCの事業報告書も会計報告書もあまりと言えば余りに出鱈目なのです。
 事業報告書でも会計報告書でも、項目別の数字をきちんと合計すると、報告書に書かれた合計の数字と違うなどと言うレベルの数字の間違いが多数あります。
 しかし東京都福祉保健局はこれを一切問題にせずに書類を受け取り、そのまま情報開示請求に応じて公開したのです。
 因みに住民監査委員会側は、これらの数字の間違いを全部「誤記載だから問題なし」としています。

 つまり東京都側もWBPCも、一般都民を完全に舐め腐って、東京都とこれら団体のなれ合いて公金チューチューを認めていたのです。
 そして今回の問題で都議会が追及したところ、他にも同様な公金中ーチュー団体が他にも色々ありそうなのです。

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 WBPCが受け取った公金は全部年間2億程度です。 これは一般人からすれば大金ですが、都予算・国家予算からすれば目腐れ金です。
 そして受け取る団体にすれば、この上もなく美味しいお金です。
 だから自治体の担当者からすれば、厄介な団体から面倒な事を言われるぐらいならと、簡単に出してしまうのかもしれません。
 でも塵も積もれば山になるのです。
 こんなことを放置するわけには行きません。

 そしてもっと問題なのは、こうした公金チューチューの為の法律が結構作られてきた事です。 
 このWBPCの問題で分かったのは、この公金チューチューを全国規模で行う為の法律「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」と言うのが、昨年既に成立していたことです。
 これが施行されると全国の自治体が公費で、こういう公金チューチュー団体に公金を流す事が義務かされるのです。

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 こ、こんな法律聞いた事がないよ!!
 一体いつ審議をしたの?

 でもこうした公金チューチュー法案は実は、与野党の談合で勝手に作成され上程即可決になるのです。
 公金チューチュー団体にはそれぞれ政党や政治家がついていて、お互いの利益配分の話合いが済めばそれ以外はどうでも良いからです。
 だから国民は全く知らない間に制定されるのです。

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 実は今問題になっているLGBT法案も多くの国家議員の中ではそのレベルの話だったようです。
 昨日、岩手県庁の職員ガイドラインのエントリーをしたとき、苺畑カカシさんが欧米でLGBT法案が決まった時の事をコメントに書いてくださいました。

 強姦犯が「自分は女だ」と言えば女子刑務所に収監されると言うトンデモ法案も、実は一般国民が殆ど知らない間に、政治家達が通してしまったというのです。
 あれだってLGBTの理解増進や差別禁止の為と称して多額の公金が政治家や団体に流れ込んでいるのでしょう。
 
 だからああいうトンデモ法案が国民の知らない間に通ってしまうのです。
 これを考えるとWBPCの住民監査請求とそれに続く住民訴訟の持つ意味は、非常に大きいのです。



 

  1. Colabo
  2. TB(0)
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2023-05-12 13:32

Colabo住民訴訟の現在 

 暇空茜さんが起こしたColaboの住民監査結果に対する裁判が、少し進展しました。
 昨年暇空茜さんはColaboに関して住民監査請求をしました。 それでその請求が通り、東京都住民監査委員会は監査を行ったのですが、その監査結果は実に奇怪な物でした。
 
 例えば会計報告書については、暇空さんは東京都に開示請求して、東京都から開示された会計報告書を詳細に分析して、その計算があまりに出鱈目な事を逐一指摘しました。
 そして都がColaboに支払った委託費の返還を求めたのです。

 しかし監査委員会はこれに対して表3なる物を根拠に、Colaboが東京都から委託された事業に費やした経費は、東京都から受け取った委託費を超えているので、問題なしとし、暇空さんからの委託費の返還請求を棄却しました。

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 そして今回の暇空さんのこの監査結果を不服とする住民訴訟では、暇空さんからの訴状に対して、東京都は再度この表3を提出したのです。
 
 これはわかります。
 上記のように、東京都住民監査委員会は、この表3を元に「Colabo側には問題なし」として、暇空さんからの委託返還請求を棄却したのですから。 この表3こそが都の正当性のよりどころなのです。

 これに対して先日、裁判官は都に対して、表3なんか出す前に、訴状に書かれた問題全部に逐一回答するようにと命令しました。
 実は暇空さんはこの訴状で、提訴理由として住民監査請求の時に問題していた事を、いくつか抜粋して書いていたのです。
 更に訴状には、今後追加で都側の問題を提出する事も書かれています。

 つまり住民監査請求で、表3をネタにガン無視を決め込んだ問題が、今後全て逐一裁判の争点になっていくのです。
 これこそ暇空さんが監査委員会に望んでいた事でした。
 それを裁判所がやってくれるわけです。
 
 暇空さんは東京都が公開しているColaboの公式書類を元に、疑問点を追求して住民監査請求をしたのです。 だから本来東京都側はこの公式書類からわかる問題点について、係争するべきなのです。
 裁判所としても、これを無視して表3などを引っ張りだされても困るのです。
 
 つまりここまでの所、東京地裁の裁判官は法と正義による裁判を行おうとしているのです。 だから暇空さんもその支持者も、今後の展開を大いに期待しています。

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 一方、暇空さん側の「野生の調査員」達がこの表3を細かく分析したところ、正確性に疑問が出ています。 
 暇空さんは住民監査請求に関して、これまでの都とのやり取りに関する資料を全部ネット上で公開しています。 
 すると文字通り野生動物のように自由な立場で、これらの資料を調査、研究、分析する人達がいるのです。 
 
 これら「野生の調査員」の中には会計士、弁護士、官僚などの専門家も多数いるようなので、随分と専門的で詳細な調査が行われています。 そしてそれぞれ自由に自分の調査結果をネットで公開しています。 するとまた他の「野生の調査員」がそれを見てその調査結果を評価しているのです。

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 暇空さんは全く一匹狼で、組織や協力者も全くいません。
 暇空さんって非常い知性に優れた賢い人ですが、人格的にはかなりエキセントリックな人です。 ワタシも動画等で暇空さんの話を聞いていると、これじゃ会社などの組織内で円満にやっていくのは無理だと思ってしまいます。
 そして暇空さん自身もそういう自分の性格を知っているので、最初から誰にも協力を要請せず、全部1人で戦うと決めているようです。

 しかし個人的な関係を一切持たなくても、ネットの世界なら、このように野生動物のように自由な立場で、個人で勝手にこうした調査を行い、その結果を報告してくれる人達が多数出てくるのです。
 正にこれはネット社会ならでは調査体制です。

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 で、少し長くなりましたが、その野生調査員達が表3の正確性に疑問を呈しているのです。
 
 しかし表3が正確ならば、また別な問題が出ます。
 もし表3が正しいとしたら、表3のもとになった正確な出入金の記録があったはずです。
 出入金の記録がどのような形式をとっているにせよ、それがなければColaboが都の委託事業にかけた経費の総計など算出する事は不可能です。
 それは一体どこにあるのでしょうか?

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 そして正確な出入金の記録があるのなら、なぜColaboは都に出鱈目な会計報告書を出したのでしょうか?
 Colaboは会計士を雇い毎月報酬を払っているのです。 これはColaboが都に出した会計報告書にも記載されているし、それは表3でも認めているのです。
 会計士がいるのに、なぜ加減乗除を間違えているような会計報告書を都に出したのでしょうか?

 そして都はなぜこんな出鱈目な会計報告書を受け取ったのでしょうか?
 ここまで出鱈目な報告書なら、修正と再提出を求めるべきです。 そして改善されないなら、そこで都からの事業委託は止めるべきです。
 会計士の報酬まで計上しながら、マトモな会計報告書を出せないのでは、単なる無知やミスとは言えないはずです。

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 そして更に根源的な問題ですが、そもそも会計報告書や事業報告書などは、本来住民に公開されるべき物です。 
 その為に自治体の情報開示制度があるのです。

 住民はこれらの資料を見て、自治体の予算が正しく使われているかどうかを判断する為です。
 だから暇空さんもまず都に情報開示請求をして、これらの資料を集め、それを自分で分析して問題を見つけたから、住民監査請求をしたのです。

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 ところが監査委員会がどこからかこれとは全く別な書類を持ち出し、「こっちの書類を見たら問題がありません。」と言い出したのでは、自治体の除法開示制度も、住民監査請求と言う制度も意味がなくなります。
 つまり表3は、住民監査請求と言う制度、情報開示制度その物を全否定する事になるのです。

 今回の裁判でこの問題がどこまで問題にされるかはわかりません。
 しかしこれは民主主義の根幹にかかわる問題ですから、いずれ大問題になるでしょう。

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 因みに暇空さんは現在、この他に東京都に対して情報開示訴訟、そして若草プロジェクト、パップス、BONDプロジェクトの住民監査結果を不服とする住民訴訟を行っています。
 そしてこれらの訴訟を最高裁まで争う覚悟ですし、その軍資金も用意できています。
 
 東京都はどう対応するのでしょうか?
 
 
  1. Colabo
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2023-04-26 11:55

住民監査請求とは? WBPC

 暇空茜氏が東京都に出していた2021年度のWBPへの住民監査請求の結果が出ました。
 WBPとは「若草プロジェクト」「BONDプロジェクト」「パップス」の三団体の事で、これらの団体は昨年暇空さんが住民監査請求を出したColaboと同様に、東京都から若年女性支援事業の委託を受けています。
 結果は「問題なし」として請求人(暇空さん)の請求は完全に退けられました。

 この問題を追っている方ならご存知とは思いますが、Colaboの監査結果も無茶苦茶ですが、とりあえず再監査と言う話にはなりました。 
 しかし今回は再監査にもなりませんでした。

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 一方、この3団体の事業報告書と会計報告書は、Colabo以上に酷く、そもそも若年女性支援の実態がほとんどありません。 また実績と呼べるものも皆無です。
 しかし東京都の若年女性支援事業ではこの3団体もまたColaboと同様2600万円の委託費を受け取っています。
 
 そこで暇空さんは事業報告書と、そして会計報告書を精査した上で、監査請求をしたのですが、東京都監査委員会は「監査の結果問題なし。 請求人の請求を退ける。」と回答したのです。

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 これは100%善意に解釈すれば「疑わしきは罰せず」でしょう。
 そもそもこれらの団体は都から若年女性支援事業を委託されるに当たって、事業計画書を提出しています。 この事業計画書通りの仕事していれば、事業報告には問題がない事になります。
 ところがこの事業計画書が最初から意味不明でした。

 つまりこの事業計画書自体がポエムのようなモノで、実際にどんな支援をするのか?それによってどの程度の人数を救済できるのかなど、具体的な事が全く書かれていなかったのです。
 だから実際にやった仕事がどんなにお粗末でも、都との委託契約に違反しているとも言えないのです。
 
 そして事業その物が、全くのポエムである以上、その事業に使った予算もまた意味不明になるしかありません。

 例えば「若草プロジェクト」は報告書の作成を朝日新聞系列の会社に依頼し230万円も支払っています。 総額2600万円の予算から230万円出すのですから、大変な出費です。
 しかもここで作った言う報告書は、会計士に依頼しても20万弱でできるようなモノした。 
 しかしこれも監査委員会は問題にしていません。
 要するに予算のこうした使用法を禁止するような契約ではなかったと言う事でしょうか?

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 簡単に言えば、東京都はこれら団体に若年女性支援事業の予算を「好きに使っていいよ」と言って渡したので、これらの団体が「好きに使った」事を、責められないのです。

 それでもColaboだけが再監査になったのは、Colaboは若年女性支援事業を委託された4団体のうちでは唯一比較的具体的な事業計画書を提出しており、よって一番具体的な会計報告書を出したので、都の会計監査委員会はその齟齬を突っ込む事ができたのです。

 しかしホントに「好きに使う」と言ってポエムの事業計画書しか出さなかった団体には、突っ込みようもなかったのです。 だってポエムと会計の齟齬なんてどう突っ込めばよいのでしょうか?

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 勿論、自治体がこんな契約をすること自体が大問題なのです。
 実際、Colaboも含めて若年女性支援事業の委託は、都の規則もまた国の規則にも違反していました。
 都の規則では1000万円以上の委託費を払う場合は、都財務局との相談や都知事への報告が必要だし、またなぜその団体に委託したかについての理由も明記しなければなりません。
 しかしこの若年女性支援に関しては、このような規則を全部無視して、担当した都の福祉保健局の局長の裁量だけで、この4団体に各2600万円の事業が委託されていたのです。

 東京都、福祉保健局は一体何でこんな馬鹿な事をしたのでしょうか?
 これが最大の問題です。
 ところが東京都側は、何とかこれを隠蔽したいのか、この2021年の予算に関わった福祉保健局の職員は全部、小笠原諸島などに転勤になったり、辞職したりしています。

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 勿論こんな出鱈目な話には、暇空さんが納得するわけがありません。 勿論この監査請求の経緯を見ていた人達も全く納得できません。
 だから暇空さんはこの件に関しても住民訴訟を行うと宣言しています。
 但し東京都も簡単には引き下がらないでしょうから、この訴訟は最高裁までもつれ込む覚悟だそうです。 そして裁判費用の総額は5000万円と予想しているそうです。

 暇空さんの所に現在集まっているカンパの総額は8000万円弱です。 暇空さんはこの他に東京都庁に情報開示訴訟などをしているし、またこのWBPCに関連して、個人への名誉棄損裁判も抱えています。
 だからカンパで集まったお金を全部使っても結構ギリギリかもしれません。

 勿論、訴訟費用が足りなくなればまたカンパを募るだろうし、その時はまたカンパが集まるでしょうが・・・・・。

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 しかしこうしてみると住民監査請求と言う制度、そしてそれに関して住民訴訟制度の問題が浮かび上がります。

 そもそもこのWBPC以前に東京都で住民監査請求が通った例は、舛添前都知事の公用車問題だけで、それ以外は全部却下されています。
 理由は簡単で、これまで住民監査請求をしてきた連中の大多数が、これを政治利用と言うか政治ショーに使っていたからです。
 
 例えば安倍総理の国葬に関して、東京都だけでなく日本各地の自治体に住民監査請求が出ました。 勿論これらは、全部却下されています。
 だって国葬は内閣が決めた事で、費用も全額内閣府から出ています。
 だから東京都などの自治体に監査請求するような物ではないのです。
 それでもいくつもの自治体に監査請求が出されたのは、共産党など国葬に反対する政治勢力が、最初から却下されるのを承知で、支持者向けに「オレタチはこんなに頑張っている」とアピールする為に出したのです。

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 こんなのばかり出ては住民監査請求の意味はないのです。
 住民監査請求は本来、住民がその自治体の予算の使途を明らかにすることを請求するモノです。
 住民が納めた税金の使途を決めると言うのは、民主主義の根幹ですから、住民監査請求制度は民主主義の根幹なのです。
 しかし、この本当の住民監査請求は大変です。

 暇空さんの例を取ると、彼は昨年の夏からColaboの活動に疑問を持ち、都にColaboに関する情報開示請求を始めました。 そして開示された資料を読み解いて、Colaboの事業と会計報告書の出鱈目さに気づき、住民監査請求をしたのです。
 暇空さんは非常に高い知性の持ち主で、しかも資産家で無職と言う立場なので、自分の時間と能力をフルに使ったのですが、それでも会計のプロではないし、また都の予算使途や都の行政規則などには全くの素人でした。
 だからそういう物を自分で勉強しながらのアプローチでした。

 一方、都オンブズマンや都の監査委員会など、本来、こうした都民を支援するべき立場の人達からは助言さえも得る事ができませんでした。 それどころか些細なミスで難癖をつけられて請求ができなくなったりしました。
 それで結局最後には弁護士を雇って、法的な問題をクリアして住民監査請求を提出できたのです。
 
 こういうのを見ると、もう常人がマトモに住民監査請求をすることなど不可能だとわかります。
 だから住民監査請求を出すのは、パヨクばかり、しかも監査委員会に監査してもらうのが目的ではなく、監査を却下されるのを承知でパフォーマンスとして監査請求をするのです。

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 因みに住民監査請求の結果に不服、或いは住民監査請求が却下された場合は、住民訴訟ができるのですが、しかしこの住民訴訟は勝訴しても原告には一銭のお金も入りません。
 前記の通り暇空さんは既にColaboの監査結果を不服して東京都を告訴しています。
 そして他の3団体の住民監査の結果についても告訴予定です。
 これらの訴訟には総額5000万円余が必要と想定されているのですが、しかし勝訴しても暇空さんには一銭も入りません。 都からのWBPCの支出が不当とされた場合、これらの団体から都にお金が戻るのです。

 これは住民訴訟の理念からは当然の事ですが、しかしこれでは一般都民がこんな訴訟はできるわけがありません。
 こうした問題を考えていくと、住民監査請求や住民訴訟は民主主義の根幹であっても、現実にはこうした行政相手の訴訟を行うのは、弁護士団体を抱えた共産党など特定の政治勢力ばかりと言う事になるでしょう。

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 こうした現実があるからこそ、行政側とすれば、共産党などやたらに訴訟を起こす団体にはひたすら忖度する一方、一般住民から住民監査請求を起こされる事など全く想定していないと言う事になるのでしょう。

 WRPCの住民監査請求について、ワタシもネットで結構情報を追っていたのですが、それにつけても呆れるのは、この団体の出鱈目さです。
 項目別の人数や支出の合計が合わないとか、毎年タイヤ交換費用を請求するとか、全く小学生の小遣い帳でもあり得ない程の出鱈目さです。
 そもそも最初から出鱈目な支出や仕事ぶりを誤魔化そうと言う意思さへ見られません。
 そして都はそれで予算を出し続けていたのです。

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 都にとってもWBPCにとっても暇空茜氏による住民監査請求は青天の霹靂だったのでしょう。 
 そして今もその霹靂を受け入れられないのかもしれません。
 一方都議会でもこの追及が始まっています。
 そして暇空さんは勿論訴訟を起こし最高裁まで戦う覚悟なのです。
 更に厚生労働省の方も「Colaboの不適切会計」を問題にし始めているし、厚生労働省の「困難な問題を抱える女性支援に関する法律」の施行に関する有識者会議は止まったままです。

 因みに都議会の追求の結果、福祉保健局が規則に反して都知事にも財務局にも相談せず、勝手に1000万以上の委託費を出した団体は実に13もあった事が判明しました。
 暇空さんが見つけたのはシロアリのうちの4匹であって、実はもっと沢山の白アリが巣くっている事が明らかになってきたのです。

 都庁と厚生労働省がこの白アリをどうするかは、我々日本人の意思の問題です。

  1. Colabo
  2. TB(0)
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2023-02-26 10:38

東京都がグルだった Colabo問題

 2月22日、東京都は突然、若年女性支援事業の制度を見直しました。 これまではColabo、BONDプロジェクト、パップス、若草プロジェクトの4団体に委託していたのですが、今後は補助金方式に変えると言い出したのです。

 「Colabo」など東京都の若年女性支援事業 委託契約から補助制度へ
 2023年2月22日 夕刊フジ

 東京都側は補助金にした方が委託よりも、使途を透明化しやすいと言っています。
 
 しかしそれではこれまで使途がどのように不明瞭だったのか? 
 また補助金にすれば委託事業に比べて、どのように使途が明確化されるかと言う説明はありません。

 これは明らかにColaboについて住民監査請求が通り、都から受け取った予算の使途について幾つもの問題点が指摘されて、再調査を勧告されたことが原因でしょう?
 しかもその再調査の終了期限が2月28日です。

 更にColaboと共に若年女性支援事業を委託されていた他の3団体についても、住民監査請求が出ました。
 その上、Colaboが保護した女性を使って生活保護の不正受給をさせたとして刑事告訴されると言う話がでています。
 
 だから本来であれば、まずはColaboについての住民監査請求の再調査の結果を待ち、更に他の三団体の会計報告書と事業報告書も精査した上で、対応を考えるべきなのです。

 ところが東京都側は、こうした問題については一切議論しないまま、突然委託から補助金に制度変更すると言い出したのです。
 こうなると東京都が都ぐるみでこの問題の隠蔽を図っていると思わざるを得ません。

 東京都側にも一応、同情の余地はあります。
 これらの4団体に対して委託費と払われているのは、現在各4600万円、総計2億円弱です。
 これは一般国民からすれば生涯賃金にも相当する大金ですが、東京都の予算規模からすれば、ごく少額です。
 一方こういう金額の補助金や委託費の使途を、細かくチェックするには、相応の手間も費用もかかるので、ある程度ドンブリになるのはや無得な言われます。

 それでも住民監査で問題が出て、生活保護の不正受給まで疑われている団体も含めて制度を少し変えただけで、そのまま都の予算を与え続けると言うのはオカシイでしょう?
 こうした少額の委託や補助金を受け取っている団体が多数あるので、都が使途を監視しくれなかったのなら、そのことを明確に説明した上で、制度の改正を考えるべきでしょう。
 そして最低でもこの若年女性支援事業を続けるのであれば、Colaboはじめ、会計不正が疑われている団体への補助金支出や事業委託は止めるべきでしょう。

 ところが東京都はColaboと他の三団体の問題を一切明確化せずに、委託から補助金に切り替える事で、何とかこの4団体に公金を出し続けようとしているのです。

 こうなるとColaboと他3団体に対する余りと言えば余りに出鱈目な公金支出は、前記のように少額委託事業の管理など都が管理しきれなかったのでドンブリになり、それにColaboと他三団体が付け込んだなどと言う問題ではなく、都側もグルになって意図的にやっていたと疑わざるを得なくなります。
 都側としては何としてもColabo他3団体に公金を流したかった、今後も流し続けたいとしか思えないです。

 この問題が明確明らかになったのは、昨年11月29日、東京都民の一人暇空茜さんがColaboに対する住民監査請求をしてからです。
 そしてその住民監査請求が通り、Colaboの出鱈目な公金使用がわかってきました。 それで東京都住民監査委員会は2月28日までに再調査した結果を出す事を都側に勧告しました。

 ところがその間にColaboと一緒に東京都若年女性支援事業の委託を受けていた他の三団体、若草プロジェクト、パップス、BONDプロジェクトの会計報告書や事業報告書の内容が、Colabo以上に出鱈目である事がわかってきました。
 そこで暇空茜さんはこの三団体についても住民監査請求をしたのです。

 しかしこれらの団体については、会計以外にもドンドン問題が出ています。
 それはそもそもこれらの団体がやっている若年女性支援事業その物の内容です。
 これらの団体は「困難な状態にある若年女性を支援している」と言っているのですが、しかし具体的に何をやっているのかを見ていると、「ホントにこんなことが必要なのか?」と思えるような内容ばかりなのです。

 例えば若草プロジェクトの自立支援と言うのは、実はアロマセラピーだったり、英会話教室だったり、占いだったりです。
 若草プロジェクトは都内の繁華街に「街中保健室」なる施設を作り、ここに来た女性達はそこで無料でアロマセラピーや占いを楽しむのです。 
 これが自立支援になりますか?

 アロマセラピーの店や占い師が個人で善意で、困難な状況にある女性を支援するなら立派な事だと思います。
 でもこれって公金でやる事でしょうか?

 一方東京都側も若年女性支援を東京都に委託している厚生労働省もこの事業の政策評価はしていないと明言しているのです。
 そして委託団体の活動の内容も把握していないのです。
 しかし若年女性支援が始まってから毎年予算を増やし続けているのです。
 ところがこの状況が2017年から延々と続き、予算は増額を重ねて、現在は4600万円まで増えているのです。

 因みに東京都はこれらの団体との事業委託契約を「公法上の契約」だとしています。
 しかし地方自治法では自治体の委託契約は随意契約か、一般競争入札しか認められていません。
 そして東京都が若年女性支援事業を委託する事について「公法上の契約」で行う事は、厚生労働省も認めていません。

 若年女性支援事業の予算の半分は厚生労働省が出しています。
 若年女性支援事業は厚生労働省が予算の半分を負担した上で東京都に委託しているのです。
 ところが東京都は厚生労働省が認めない「公法上の契約」で、その事業をColaboと他の団体に委託してきたわけです。
 これが明らかになったからには、東京都としては今後「公法上の契約」による事業委託は続けられないでしょう。
 だから事業委託を止めて補助金に切り替えたのでしょう。

 いずれにせよ都は本心としては、これまでのColaboと他の三団体の不正会計も、またそもそもこれらの団体の仕事がホントに若年女性支援に役立っているかどうかを調べる気もないのです。

 それにしても、呆れた話です。
 暇空茜氏は元来政治的な人ではなく、むしろアニメや漫画が大好きなお宅だったようです。
 ところがColabo代表仁藤夢乃氏がアニメを無暗に「セクハラ」だ攻撃し続けた事から、仁藤氏の情報を調べ始めました。
 すると出てきたのがColaboが莫大な公金を受け取りながら、その会計報告と事業報告が驚く程出鱈目な事に驚いて、住民監査請求に至ったのです。

 そして住民監査請求後、Colaboと一緒に若年女性支援事業を委託されている他の三団体を調べてみたら、何とColabo以上の出鱈目さでした。
 しかもこれらの団体が関わって、「困難な女性問題を抱える女性への支援に関する法律」を成立させてしまっています。 
 この法律は昨年、一般国民の全くあずかり知らぬ所で成立し、来年から施行されます。
 
 これは売春防止法の改正版と言うのですが、しかし中身はColaboと他の3団体が際限もなく利権を貪る事を可能にする法律です。
 この法律でこれらの現在既得権を得ている団体を、国と自治体が支援する事が定められているからです。
 だからこのまま施行されると、今後際限もなく公金がこれらの団体に流れていく事になります。

 それでもこうして施行前にこの法律の問題が明らかになったのは天の配剤でしょう。

 しかし実はこの種の問題はColaboと3団体以外にも多数あるようです。



 一見、素晴らしい、誰にも反対できない名目で、怪しい社団法人やNPOに公金を流すと言うシステムはすでに確立しているようです。
 
 因みに今、野党がLGBT理解増進法案を必死に通そうとします。
 でもこの法案でもLGBTの理解を増進させると言う団体やNPOに公金を流す仕組みになっているのです。
 なるほどねえ・・・・・。

 こんなものにドンドン税金を使うなら、際限もない増税が必要なわけです。

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2023-01-23 12:31

Colabo問題で李下に冠を正しまくる足立康史衆議院議員

 Colabo問題に奇妙な人物が飛び込んできました。
 維新の足立康史衆議院議員です。
 足立議員が自分のチャンネルで質問者に回答している時に、暇空茜さんが直接質問したのす。
 この状況は足立議員、暇空さん双方が動画を挙げています。


足立康史 衆議院議員とのトーク(概要欄読んでね❤(2023年1月18日)

 なぜ暇空さんが足立議員に質問をしたかは?この動画の概要欄でわかります。
 ここに足立議員のツィートのコピペが貼られてますので、そのままコピペしますね。

**足立議員のツィート**

 コラボ問題って、もう終わったの…かな…

 今夜の魚屋のおっチャンネルで、触れたいことあるんですが、タイミング悪いかな。

 自民都議のYouTubeとか、須田慎一郎さんのYouTubeとか見たけど、論点か違うと思うのよね。

 とにかくね、自民都議が仰ってた4600万円増額問題は厚労省が決めたことで、コラボの責任でもなければ東京都の責任でもない。有識者会議に仁藤氏は個人として参加しているので、これ以上切り込めない。須田慎一郎さんが取り上げてられた厚労省の通知も補助金の対象が被らないようにするための規定。

 以上のような雑音は議論の焦点から除外して、その上で、本件に、大騒ぎする価値のある「本質的な論点」があるかどうか。私は、あると思いますが、ネット上で騒がれている諸論点は何れも「本質的」とは思えないので、もう終わりましたか、と揶揄しました。残る本質的な論点は、NPO法人の政治性です。

 なんか、コラボ問題関係者がいろいろ仰ってるみたいですが、触れられない可能性はあると申し上げていましたので、ご理解下さい。本当にコラボ問題の本質を正していきたいなら、私と正面から向き合った方がいいですよ。これからスペースやるし、明後日のYouTubeライブ #あだトーク にご参加下さいませ。

 で、暇空さんがあだトークで、足立議員に足立議員の言う「本質的な問題とは何か?」と言う事について質問したのです。
 
 しかし何とも足立議員の回答が何とも奇妙なのです。
 なんだか必死になってColabo問題を矮小化して、話をそらそうとしているようにしか見えません。

 非常に長い動画なのですが、しかし中身の結局、青字で示した、足立議員のツィートと同じことをです。
 動画ではこれに加えて以下のようなことを言っていました。

* Colaboのような杜撰さは、行政では普通の事で、国会議員は誰もこの問題に関心を持っていない。
* 自分(足立議員)はこの問題に一番関心があり理解している議員である。
* Colabo問題をモリカケにしてはならない。 モリカケで国会のエネルギーは大きく削がれ、行政改革は頓挫した。

 しかし有権者としては全然納得がいきません。
 
 実はワタシはこれまで足立議員に対して悪い印象は持ってきませんでした。
 それどころか国会がモリカケで空転し続けた時にも、野党議員としては殆ど唯一、常に政策について的を得た質問を続けた議員として評価していました。 
 因みに青字の足立議員のツィートで名前の出ている須田氏も、足立議員を「よい質問をする国会議員」のトップにしていました。

 しかしそれでもやっぱり、足立議員の話には全然賛同できないのです。 そもそも言っている事がオカシイでしょう?
 
 だって「Colabo問題をモリカケにしてはならない」と言うけれど、そもそもモリカケが騒ぎになり国会が空転し続けたのは、野党議員が殆ど全てが質問時間をモリカケに費やし続けたからです。
 しかし国会議員の誰もこの問題に興味がなく、マスコミもほとんど報道しないのであれば、そもそもモリカケにはなりようがないのです。

 しかしそれは別としてColaboの会計の杜撰さと、その杜撰な会計報告書を鵜呑みにして予算を増やし続ける東京都や国の対応は問題ではないのでしょうか?
 何でここまで杜撰な事が許されるのか?
 こんな杜撰なやり方で公金を支出し続けてきたのなら、それは十二分に大問題ではないのか?
 と、思うのですが、足立議員はどうやらこれを問題にしたくないようなのです。

 そこでこの動画の中では、足立議員は経理の杜撰さより、政治資金規正法の問題、つまり都から事業を委託されている団体が、政治活動をやりまくっている事の方が問題だと言うのです。
 勿論それは大問題なのですが、一有権者、一都民でしかない暇空さんにはこれを追求する手段はありません。
 
 一都民である暇空さんにできるのは住民監査請求と住民訴訟、情報開示請求と情報開示訴訟ぐらいです。
 で、これについては暇空さんはやりつくしているわけですが、政治資金規正法などは追及する術はないのです。
 実は暇空さんは住民監査請求をやった時に、この追及もしようとして資料を集めたそうですが、しかしこれは住民監査請求の対象外として棄却されてしまいました。
 それを足立議員がやってくれるなら、この資料を足立議員に送ると言いました。

 これで足立議員との会話は終わったのですが、しかし後に暇空さんが足立議員にこの資料を送ったところ、足立議員は「これじゃダメ」と言ってマトモに読み込む事もしていません。
 国会議員は忙しいので、議員に動いてほしいなら、もっとちゃんと資料をまとめておくようにと言うのです。

 これでもうこの男には、実は政治資金規正法の面からColabo問題を追及する意思など皆無である事がわかってしまいました。
 なるほど暇空さんは政治活動の経験もない一有権者・一都民ですから、国会議員への働きかけのやり方など知らないと思います。
 しかし国会議員には議員秘書がついています。 給料は国費で払っています。
 また政務調査費と言う経費も出ています。

 暇空さんはColaboの件で住民監査請求をするために、数か月を費やし、自費で弁護士も雇いました。
 それで住民監査請求が受理されると、今度はColabo側からスラップ訴訟を仕掛けられています。
 さらに何者かが暇空さんの住所を漏らし、それがネットに貼られると言う事態も起きました。 その為暇空さんは引っ越しせぜると得なくなりました。
 そしてさらに殺人予告も受けました。

 文字通り命がけでやっているのです。
 このような一有権者に対して、国会議員が「オレに動いてもらいたければ、オレの都合を考えろ」と言うですから、のけぞってしまいます。

 因みに足立議員はColabo問題に関心を持っている国会議員は自分一人と言っていますが、これは間違いです。
 実はN党の濱田議員と、自民党の杉田議員が既に動き始めています。
 
 濱田議員の議員秘書、末永ゆかり氏は議員秘書として、東京都に情報開示請求をしたり、厚労省に問い合わせたりして、暇空さんが発見した問題についての情報を集め始めています。

 そして吉永ゆかり氏が東京都に、暇空さんと全く同じ情報の開示請求をしたところ、東京都はその資料を破棄したと答えました。
 暇空さんはこの情報の開示請求をしたところ、完全に黒塗りだったので、開示請求訴訟を開始したのです。
 それが破棄?
 もう滅茶苦茶です。
 東京都は一体何を隠したいのでしょうか?
 こんなことをして、暇空さんからの情報開示訴訟にどう対応する気なのでしょうか?

 もう一つ驚くのは、暇空さんがColabo問題を通じて発見した「困難な問題を抱える女性支援法案」の問題です。
 吉永氏はこれについても厚労省に質問して、資料を得ているのですが、これはやはり暇空さんが最初に推定したような公金チューチュースキームでした。
 つまりこの法案では、「困難な問題を抱える女性を支援する」と言う名目で、Colaboなどこれを行うとされている4つの民間団体(若草プロジェクト、ぱっぷす、BOND、Colabo)が、この事業を独占し、その事業の委託費を受け取り続けると言う構造ができてしまうのです。
 
 そしてこの法案作成と施行の為の「有識者会議」にはこの4つの団体の代表、更に若草プロジェクト代表の村木厚子氏の夫が参加しているのです。
 因みに実はこのメンバーは、現在東京都の若年女性支援事業を受注しているのですが、東京都への事業報告書や会計報告書を見る限り、杜撰さではColabo以上です。

 何でそんな連中が「有識者」なのか?
 何でそんな連中が勝手に法案を作っていたのか?
 これを「ネオ同和」と言った人がいましたが、全くその通りです。
 
 一有権者としては唯々驚くばかりです。

 因みにこの有識者は実は、AV新法を推進した連中でもあります。
 この法案は「騙されてAVに出演させられた女性カワイソウ」と言う事で、それを防ぐ為に成立したのですが、結果はAV業界に大打撃になり、自分の意思でAVに出演して生活していた女優さんたちの生活まで破壊しました。

 で、ここで驚いたのですが、このAV新法を推進していた議員の一人が足立康史議員なのです。
 そして今、足立議員は必死になって「Colabo問題をモリカケにするな」と騒いでいるのです。

 本人としては「Colabo問題をモリカケにしないために水をかけている」心算のようです。
 しかしColabo問題ってリチウムイオン電池で、これに水をかけると物凄い高温の炎を挙げます。 足立議員のやっている事はEV車の火災に放水しているような物なのです。
 
 実際、あれから連日、足立議員関連の疑惑がドンドン掘り出されて大炎上しています。
 だって足立議員の双子の兄がNGOを主催していて公金を1億5千万も得ているのですから、これでColabo問題の矮小化の為に必死って、李下に冠を正すその物じゃないですか?
 要するにこの男が、何とか自分の方に火が回らないようにと消火に来たのですが、完全に消火法を間違ってしまったのです。

 しかし足立議員をめぐる炎上を見ていると、この問題の根深さがわかって慄然とします。
 けれどもこうして奇跡のように問題が発覚した以上は、これを梃にこうした公金チューチュースキームを廃絶できるように頑張るしかありません。

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