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2023-08-22 11:42

「死せる魂」と暗黒保険証城の本丸 マイナ保険証

 昨日、40万人分の保険証がマイナンバーと紐づけできない件についてエントリーしたところ、アクトザクさんからは「死せる魂」、トラウマさんから「これぞ、保険証暗黒城の本丸に近づいてきたのでは?」と言うコメントを頂きました。
 実際その通りだと思います。
 
 そこでもう一度、マイナ保険証で地上に放たれた「死せる魂」と、保険証暗黒城について書いていこうと思います。

 この話は日刊ゲンダイの記事「衝撃!ひも付けなしで利用不能40万人 来年秋は「マイナ保険証」保有者の無保険扱いラッシュ」によります。
 
 で、ここでなぜ40万人が利用不能になるかが、この記事に書かれているのです。

中小企業の従業員や家族が加入する「協会けんぽ」(全国健康保険協会)は16日、4000万人いる加入者の1%に当たる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができず、マイナ保険証が利用できない状態になっていると明らかにした。

 協会けんぽは2016年にひも付け作業を開始。ひも付けは、中小企業の事業主から従業員のマイナンバーを入手して行うが、提出を求めても応じない事業主も少なくない。その場合、住民基本台帳のシステムを使い、氏名、生年月日、性別、住所の「4情報」が一致するマイナンバーを探し出してひも付けをしている。

 しかし、加入者が申告した住所とシステム上の住所が一致しないケースが多く、その時はひも付けしていないという。

 つまり、従業員本人は、マイナ保険証を取得したと認識していても、実際はひも付けされていないため、マイナ保険証としては機能しない状態になっているということだ。

 なるほど、酷い話です。
 しかしこの記事を読むと、保険組合側が必死で探しても、マイナンバーのわからない加入者が40万人いると言う事なのです。
 
 本来なら事業主が従業員全員のマイナンバーを提出するべきなのに、それを拒否する事業主がいる、それで保険組合側は仕方なく住民基本台帳から住所・氏名・生年月日・性別から一致する人物を探そうとするのだけれど、一致する人物が見つからない。
 そういう人が40万人いると言うのです。

 これは奇怪です。
 だって健康保険や厚生年金などの福利厚生のある雇用って、それなりにシッカリした企業で、しかも正社員のはずです。
 正社員で就職する場合は、会社に住民票ぐらい提出しませんか? 会社としては住民票もきちんと出していないような人を正社員にしたくないでしょう
 ところがその正社員と住所・氏名・生年月日・性別が一致する人は、住民基本台帳には存在しないのです。
 しかもそういう人達が組合員の1%もいると言うのです。
 
 1%にもなるなら、もう単なる事務処理のミスではなく、意図的な不正を疑うしかありません。
 
 ワタシはそもそもこの40万人は存在しないではないかと思います。
 実在しない人間が、保険組合所属の会社の従業員として登録されていたのです。 
 何で実在しない人間が保険に入って、健康保険証を貰えるのか?

 これはこの記事を逆に読めばわかります。
 保険組合側は傘下に事業主から提出された従業員の住所・氏名・生年月日・性別を元にその人の保険証を発行するのです。
 そして保険料を受け取り、医療機関から請求された医療費を払います。
 つまり保険組合はこれまで自分が出した保険証の持ち主の住民基本台帳は見た事がなかったのです。

 つまり事業主が、現実には存在しない人間を雇用したことにして、その人物の保険証を作るのが可能なのです。
 勿論、その場合でも保険料はかかりますから、これは会社で支払うしかありません。
 
 でもこれ例えば会社を完全に私物化して好き放題にできるワンマン経営者などには、なかなか便利でしょう?
 だって税務署だって、正式に健康保険に加入している人間が架空社員だと見破るのは容易じゃないです。
 だから架空社員を使って人件費を水増しして脱税できます。

 また保険証があれば、銀行口座を作れます。 
 だからワンマン社長がこの架空社員の名前で口座を作り、会社から架空社員の給料を底に振り込めば、これをそのまま自分の物にできます。
 またこの口座は税金対策の隠し口座としても重宝します。
 またいよいよとなれば、この架空社員の保険証を使ってサラ金から借金して踏み倒す事も可能です。

 だから実際これをやっている中小企業主は結構いるのではないでしょうか?
 これだと「中小企業の事業主から従業員のマイナンバーを入手して行うが、提出を求めても応じない事業主も少なくない」と言うも当然でしょう。

 中小企業が架空の社員、つまり架空の人間を作れるって、しかしヤバスませんか? 
 こんな風に脱税や横領に利用されている可能性のある保険証が40万人分、4000万加盟組合の1%もあるのでは、これはもう保険証を廃止するべきだとしか思えません。

 正にこれはトラウマさんの仰るように暗黒保険証城の本丸だったのです。
 つまりマイナンバーとマイナンバーカードが存在しない場合、住民基本台帳上に存在しない人間を作りだす事が可能だったのです。
 そしてそれを利用して様々な不正を働いていた人間が結構いたわけです。

 これってホントにゴーゴリーの代表作「死せる魂」そのままの話ですね。 あの主人公の詐欺しそのままの人間が日本にも結構いたわけです。

 ところがマイナンバーが導入されて、更にマイナ保険証などの形で、極めて身近な形で利用されるようになると、この種不正は今後できなくなるばかりか、マイナ保険証導入の為の事務処理過程で、これまでの不正が暴かれてしまいます。

 これじゃもう不正をしていた連中は必死で反対するしかありません。
 だから彼等はマイナンバーの話が出た時から、ひたすら反対し続けていたのです。
 その為、この攻城戦は長い長い闘いになりました。
 しかし遂に攻めて側は本丸に憑りついたのです。

 実はね、ワタシはこの保険証不正については、殆ど考えた事がありませんでした。 勿論不正使用をする人もいるとは思っていましたが、しかしその規模と悪質性がそれほど深刻なモノとは思っていなかったのです。
 しかしマイナンバーに関しする反対意見を見ているうちに、その反対意見の中から、その悪資質性がわかってきた形です。

 これはもう絶対に断行するべきでしょう?
 そもそも岸田首相は「外国人との共生社会」を目指すそうです。 その場合、保険証のように日本人の性善説で成り立っていた制度は破綻するのは自明ですから。


  1. マイナンバーカード
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2023-08-21 12:04

謎の40万人 マイナ保険証

 40万人の人がマイナ保険証を使えないと言う話が出ています。
 実はワタシ、この話を最初に聞いた時、保険組合の事務作業が遅れているだけだろうと思っていました。

 マイナンバーカードをマイナ保険証として使うからには、全ての保険組合が自分の組合の加入者の名簿に、加入者それぞれのマイナンバーを登録する必要があるのです。

 そすると病院の読み取り機でマイナンバーを読み取っただけで、自動的にどこの保険組合の加入者かを瞬時に判定できるわけですね。 そして病院側は保険組合負担分の医療費をその組合に請求できるのですね。
 凄く便利でしょう?

 だって紙の保険証だと、事務のお姉さんが患者の保険証を見て、保険証の記号とか保険者番号を控えて、そこからその患者がどこの保険組合に加入しているかを調べないと、医療費の請求ができないのですから。
 それで保険組合に医療費を請求したら「ああ、その人、先月会社辞めたので、ウチの組合員じゃないです。 だからウチに請求されて困ります。」と言われて払ってもらえない事もあるのです。
 
 これを「差し戻し」と言うのですが、実はこれ去年だけで500万件あったそうです。 
 これは全部病院側の損失になります。
 でもマイナ保険証なら、そういう事はなくなります。

 で、戻りますが、その為にマイナンバーカードをマイナ保険証として使用する為には、保険組合が組合員全員の名簿にそれぞれのマイナンバーを登録しなければなりません。

 ところがその登録をできない組合員が40万人もいると言うのです。
 で、ワタシはこれを単なる作業の遅れと思っていたのですが、しかしこの記事を読むとどうも違うようです。
 
 

 マイナ保険証の信頼をガタガタにするサプライズだ──。マイナ保険証が医療機関の窓口で使えないケースが少なくとも40万件に上ることが判明した。4日の会見で岸田首相は「マイナ保険証を保有していない方も、現行の健康保険証を廃止してもなお、これまでどおり保険医療を受けることができる」と強調したが、岸田首相が心配すべきは、むしろマイナ保険証の保有者のようだ。

 中小企業の従業員や家族が加入する「協会けんぽ」(全国健康保険協会)は16日、4000万人いる加入者の1%に当たる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができず、マイナ保険証が利用できない状態になっていると明らかにした。

 協会けんぽは2016年にひも付け作業を開始。ひも付けは、中小企業の事業主から従業員のマイナンバーを入手して行うが、提出を求めても応じない事業主も少なくない。その場合、住民基本台帳のシステムを使い、氏名、生年月日、性別、住所の「4情報」が一致するマイナンバーを探し出してひも付けをしている。

 しかし、加入者が申告した住所とシステム上の住所が一致しないケースが多く、その時はひも付けしていないという。

 つまり、従業員本人は、マイナ保険証を取得したと認識していても、実際はひも付けされていないため、マイナ保険証としては機能しない状態になっているということだ。

「住所が一致しない場合、協会けんぽはひも付けをしなかったようです。なかには、4情報ではなく、3情報以下でマイナンバーを入手しようとする健保組合もありますが、その場合は他人にひも付けするという誤りが起きてしまう。マイナ保険証の致命的な欠陥と言えます」(医療関係者)

 協会けんぽの40万人は氷山の一角とみられる。大企業のサラリーマンの健保組合(約2800万人)や公務員の共済組合(約900万人)でも同様の事態が起きている可能性が高い。

 協会けんぽの担当者も日刊ゲンダイの取材に「協会けんぽだけの問題ではなく、他の健保組合でも起こり得ることです」と答えた。

「40万人超がひも付けできない状態というのは、マイナンバー情報総点検で想定していなかったことです。すでに厚労省は健保組合などに対し、実態把握を要請しており、来週早々にも取りまとめるようです。数字いかんでは来年秋の保険証廃止の延期論が再浮上する可能性もあります」(霞が関関係者)

 しかし、延期してもひも付けの問題がクリアするとは思えない。全国保険医団体連合会(保団連)事務局次長の本並省吾氏が言う。

「事業主が全従業員のマイナンバーを漏れなく収集し、健保組合に提出することは難しい。また、健保組合が提出のなかった組合員のマイナンバーを4情報で検索すると、完全に一致しない場合も多く、正しくひも付けをやりきるのは不可能です。必ず、ひも付けの漏れや誤りが生じてしまいます。健康保険証の廃止時期を先延ばししても、マイナ保険証の利用者の中から、無保険扱いが一定数、出るのは避けられない。すべての人に保険医療を行き届けるには、現行の健康保険証の全員交付を続けるしかないと思います」

 来年秋に保険証廃止を強行すれば、マイナ保険証の保有者の無保険扱いが相次ぐのは必至だ。岸田政権はマイナ保険証と心中するつもりなのか。


 日刊ゲンダイの記事ですから、とにかくマイナ保険証が悪いと書いているのですが、記事から読み取れる事実は違います。
 記事の肝はこの部分です。

 中小企業の従業員や家族が加入する「協会けんぽ」(全国健康保険協会)は16日、4000万人いる加入者の1%に当たる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができず、マイナ保険証が利用できない状態になっていると明らかにした。

 協会けんぽは2016年にひも付け作業を開始。ひも付けは、中小企業の事業主から従業員のマイナンバーを入手して行うが、提出を求めても応じない事業主も少なくない。その場合、住民基本台帳のシステムを使い、氏名、生年月日、性別、住所の「4情報」が一致するマイナンバーを探し出してひも付けをしている。

 まずマイナンバーを登録できない40万人と言うのは、そもそもマイナンバーが見つからないのです。

 それにしても従業員のマイナンバーの提出拒否する事業主ってなんですか?
 これでマイナ保険証が使えなくなったら、困るのは従業員なのです。

 それでも組合側は住民基本台帳のシステムから、組合員のマイナンバーを調べて登録しようとしているのですが、しかしそれでも見つからない人がいる。 
 つまり40万人と言うのは、住民基本台帳に記載されていない人なのです。

 それでもその40万人が全員存在しないと言うわけじゃないです。
 例えば住所が変われば、住民基本台帳から、住所・氏名・生年月日・性別が一致する人を探す事はでません。
 結婚で姓が変わったり、戸籍変更で性別を変えたりしたのに、保険証はそのままだったと言う人だっているでしょう。
 そして外国人の場合は帰国してしまったと言う事もあり得ます。

 だったらどうするべきでしょうか?
 とりあえず保険組合の方で、組合に登録されている住所や電話番号から本人に連絡してマイナンバーを聞けばよいのです。 
 そして正確な住所等を再登録してもらうしかありません。

 また事業主が従業員のマイナンバーの提出を拒否している場合には、その事を従業員全員に伝えておくべきでしょう。
 だって自分の保険証が使えなくなる可能性があるのですから、放置してよいわけはないのです。

 それにしても加入者4000万人の1%がマイナンバー不明って余りに異常でしょう?
 その状態で事業主が従業員のマイナンバーの提出を拒否って?
 こうなると大規模な不正を疑いたくなります。

 そしてわかるのは、今までの保険証と言うのが、実にいい加減なモノだったと言う事です。
 だって保険証は身分証明書の代わりにもなり、保険証があればパスポートや運転免許書の申請もできるし、サラ金でお金を借りる事もできるのです。 
 そして銀行口座を作る事もできます。
 それなのにその持ち主の1%は、住民基本台帳から本人を探す事のできないのです。

 こんなことが起きるのは、保険組合が組合員を登録する時に、組合傘下の事業主からの情報だけに寄っていたからでしょう?
 つまり従業員が事業主に知らせなければ住所が変わっても組合側にはわからないのです。
 でも逆に事業主が架空の人間を雇用したことにすれば、その人間の保険証を作る事もできてしまいます。
 架空の人間の保険証って不正には色々重宝しそうですよね。

 例えば架空の従業員を雇用したことにすれば、脱税には重宝ですよね。 しかもその架空の保険証を自分で使って銀行に口座を作って隠し口座として使う事もできます。

 なるほど必死でマイナ保険証に反対する人間がいるわけです。

 因みにマイナ保険証が使えなくても、医療を受けられないわけではありません。 勿論全額自己負担にはなりますが。
 でも住所変更をしていないなどの単なる事務処理の問題なら、訂正を済ませた後で、自己負担した分を払い戻してもらう事もできます。
 多額の医療費のかかる大怪我や大病をしても、単なる事務処理上のミスなら、入院中に訂正が済むでしょうから、全然問題ないでしょう?

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2023-08-14 12:30

何で混乱するのだろうか? マイナ保険証

 マスゴミはまだ必死でマイナ保険証に反対しています。
 しかしその反対理由がますます愚劣になってきました。

「マイナ一本化、現場で混乱」 医療従事4団体、保険証廃止撤回を訴え 街頭アンケートは反対多数
 8月12日 南日本新聞

鹿児島県保険医協会など医療従事者4団体の約10人は11日、鹿児島市の天文館で健康保険証廃止方針の撤回やマイナンバーカードと個人情報のひも付け反対を訴える街頭活動を行った。参加した医師らはマイナンバーカードへの一本化によって医療現場で既に混乱が起きていると訴えた。

 街頭では、ビラ配りや署名集めに加え、保険証廃止と、マイナンバーカードへの医療情報ひも付けの賛否を問うシール投票も実施。どちらも反対が多かった。

 九条医療者の会かごしまの吉田愛知代表世話人は「マイナンバーカードを高齢者が1人で管理するのは難しい。 最低限、保険証との併用ができるようにしてほしい」と話した。

 国は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を示している


マイナンバーカードを高齢者が1人で管理するのは難しい。

 マイナンバーカードの管理って難しいですか?
 ワタシも今年69歳だから高齢者ですが、でもマイナンバーカードの管理が難しいと思った事はありません。
 だって財布に入れているだけですから。

 ワタシは運転免許書を持っていないので、身分証として使う為にマイナンバーカードを財布に入れて持ち歩いているんです。
 近所の大手スーパーでお酒を買う時、身分証がいるんです。 マジにワタシが未成年に見えると言うのでしょうか?
 でも店員さんに文句を言っても仕方ないので、素直にマイナンバーカードを出しています。 
 
 で、保険証が廃止になったら?
 病院に行くときは、保険証の代わりにマイナンバーカードを代わりにもっていけば良いだけです。
 
 ワタシは30代から難病を抱え込んだうえに、今は鼻炎とかしつこい病気も抱え込んでいるので、定期的に耳鼻科と札幌医大に通院します。 このほかにも歯医者などにもかかります。
 それで保険証や診察券、お薬手帳や、予約票など、通院に必要なモノは全部まとめて、百均で買った薄いポーチに居れいます。
 それで病院に行くときは、この通院用ポーチを持っていきます。

 これは持病持ちの人間は皆同じでしょう。
 ではこれで保険証が廃止されたら?

 日頃マイナンバーカードを持ち歩く事をしない人なら、通院ポーチに保険証の代わりにマイナンバーカードを入れて置けばよいだけです。
 日頃マイナンバーカードを持ち歩く人なら、通院ポーチに保険証が入ってなくても無問題です。 
 
 どちらの場合も、自分で通院できる人なら、全然難しくないでしょう?
 ネット等に疎い高齢者の場合、マイナンバーカードは身分証明書か、マイナ保険証以外に利用する事は少ないので、保険証の代わりにマイナ保険証を通院ポーチに入れっぱなしにしても全然困りません。
 他人のつき添いで通院する場合だって同じじゃないですか?
 特に困る事があるとは思えませんが?

 一体何が困るんでしょうね?

 むしろ保険証の管理の方がよほど大変です。
 だってマイナンバーカードは顔写真がついているので、他人が拾っても、盗んでも使う事はできません。

 しかし保険証は顔写真がないのに、身分証明書の代わりになるので、年恰好が同じ人間なら、これでサラ金から借金する事もできるし、携帯電話を契約して、電話機を騙しとる事もできます。
 銀行口座を作って犯罪に利用する事もできます。
 
 勿論、役所に行って住民票や納税証明書を取る事もできれば、印鑑登録だってできてしまいます。

 つまり保険証を喪えば、年恰好の同じ人間が、こうした個人情報を盗み出したり、借金や契約などの利用されてりする危険があるのです。 
 それどころか他人が自分になりすまして、パスポートを申請したり、運転免許書の再発行を申請したりもできるのです。
 だから北朝鮮は所謂背乗りの為に、日本人を拉致しました。

 マイナ保険証なら顔写真があるので、そういうわけには行きません。
 むしろ顔写真もない保険証が、身分証代わりに使われていたことの方がよほど危険だったのです。

 因みに医療現場が困ると言うのもおかしな話です。
 保険証は顔写真がないので、同性同年配の人は、簡単に使い回しができます。
 その為、外国人などの間では、使い回しが常態化していると言われます。

 この件数はわかりません。
 しかし使い回しをすると、医療機関のカルテの上では、一人の人間の血液型が幾つもあるなど、イザとなった時に深刻な医療事故につながる混乱のもとになります。

 また保険証は転職や引っ越しで切り替わるのですが、医療機関も患者もこの切り替わりが意識しないまま、保険証を使い続ける事で、医療機関から保険組合に医療費が請求できなくなる場合があります。
 これが一年に500万件にもなるのです。
 保険組合に医療費を請求できないと、それがそのまま医療機関の損失になるのです。 そうなると、結局保険料の値上げ等で、一般加入者がそれを負担する事になります。

 マイナ保険証ならこうしたトラブルは全て防げるし、しかも保険証の読み取りが瞬時に電子的に読み取れるので、病院側の事務も軽減されます。
 
 ところが奇妙な事にところがマスコミは次々とマイナ保険証に反対する医療団体を取り上げて反対を喚くのです。
 尤もこの医療団体と言うのが「九条医療者の会」とその仲間ですから、結局反対派の正体が見え見えです。

 マイナンバーカードやマイナ保険証に一番必死に反対しているのは、共産党や令和新選組など極左団体なんですよね。
 こうなるとコイツラはこれまで保険証の不正使用などの犯罪を組織的やってきて、それがコイツラの収入源にでもなっていたとしか思えません

 それにしてもその尻馬に乗って反対を煽るマスコミもホントに怪しいですよね?

  1. マイナンバーカード
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2023-08-08 12:51

4桁のパスワード マイナンバーカード

 マイナンバーカード反対派が必死すぎて笑えます。

2023y08m08d_111911697.jpg
 https://twitter.com/aono/status/1687488804402388992

 パスワード4桁って、銀行のキャッシュカードやクレジットカードと同じでしょう?
 クレジットカードなんてパスワードを知らなくても、使えますよね?
 だからクレジットカードをなくしたら、直ぐ発行元の会社に連絡して、即クレジットカードの使用を止めなきゃならないのです。
 だって盗まれたり、拾われたりしたカードを他人が使っても、その代金を請求される場合があるのですから。

 オマケにネット通販などでは、クレジットカードに記載された番号・使用期限等の数字を書くだけで使える場合があります。
 それでクレジットカードの番号を盗むサイトもできています。

 実は妹の知人が数か月前、これに引っ付かかりました。 
 使用した覚えのない請求が来て、調べたらそれが海外、しかも深夜の使用だったので、カード番号を盗まれての使用だとわかったのですが、使われたお金は戻らなかったようです。 

 銀行のキャッシュカードについてはもっと怖い話があります。
 ひと昔前、キャッシュカードのスキミングと言うのが流行りました。 これでキャッシュカードを偽造し、さらに持ち主がカードを使う所を盗み見て、暗証番号を盗み、預金全額を引き出されたと言う事件が頻発しました。

 カード自体は盗まれず、持ち主の手元にあるのです。 だから自分の預金が他人に盗まれたなんて想像もしてないのです。
 でもある日、電気料金やクレジットカードの引き落としができなくなって、驚いて銀行へ行くと、自分の口座が空になってるのを知って、それで初めて貯金を盗まれた事を知るのです。
 この手口で退職金他、老後資金を全部盗まれた人もいました。

 その後、色々対策が取られて、銀行キャッシュカードのスキミングからお金を取られる犯罪はあまり聞かなくなりました。
 しかしクレジットカードの方は、相変わらずです。

 パスワード4桁は、銀行のキャッシュカードも、クレジットカードも、マイナンバーカードも同じです。
 ではマイナンバーカードを奪われて、更に暗証番号を知られた場合、奪われるのは何でしょうか?
 そもそもマイナンバーで引き出せる「個人情報」ってどんなモノでしょうか?

 まずは上記のツィートでにあるように、住民票、さらに納税証書など、一般に役所で貰う公的な証明書が貰えるようです。
 またマイナンバーと公金受け取り口座を紐づけている人は、銀行口座もわかります。 但し口座がわかるだけで、その口座にいくら入っているかはわかりません。
 だってそんな事までは、国に登録していないでしょう?
 
 マイナンバーカードで引き出せる個人情報は、国や自治体に登録した個人情報だけです。 だってそれ以外の情報は、国にも自治体にも登録していないのですから。  
 勿論こういう情報を他人に知られるのは、嫌だし気持ち悪いです。
 
 でも普通に考えたら、マイナンバーカードを盗まれて住民票を取られるのと、キャッシュカードを盗まれて、貯金を全額取られるのとどっちが怖いですか?
 どちらが現実に困るのですか?
 それ以前に、他人の住民票や公金受け取りの口座番号を知りたい人って、そんなにいるんですか?
 一般の犯罪としてやる意味があるのでしょうか?

 また「窓口で手渡し」に何の問題があるのでしょうか?
 窓口まで取りに行くのは面倒ですが、しかし

 因みに紙の保険証との比較で言えば、保険証の方がよほど危険です。
 保険証は顔写真がついていないので、年恰好が同じなら誰でも、その保険証を使って住民票始め、役所に登録している個人情報は何でも引き出す事ができるし、携帯電話を契約する事もできるし、サラ金へ行って金を借りる事も、パスポートを申請する事も、銀行口座を作る事もできます。 

 一方、マイナンバーカードは顔写真がついているので、こんな双子の兄弟でもない限り、自分のカードしか使えないのです。
 そしてマイナンバーカードは「窓口で手渡し」ですから、手渡しをするときに、窓口の人が、受取に来た人とマイナンバーカードを見比べて、別人の手に渡らないように確認しています。
 むしろ郵送しちゃう方が問題でしょう?

 一方、クレジットカードや銀行のキャッシュカードは普通郵送できます。 でもクレジットカードやキャッシュカードには、顔写真がないから、態々呼びつけて顔を確認する意味がないのです。
 
 それにしてもねえ・・・・。
 このツィート主、サイボーズとか言う表計算ソフトを作っている会社の社長さんなんですよ。
 つまりITには凄~~く強いはずの人です。 
 それなのに何でこんな頓珍漢な事を言うんでしょうね? 

 こういう人ならマイナンバーカードを使って、確定申告その他の公的な手続きを全部自宅で済ませられるので、凄~~く便利だと思うんですけどね。
 
 この人は少し前に結婚したのですが、その時、妻の姓を名乗ったところ、その後の名義変更等の手続が思いのほか面倒で、夫婦別姓論者になりました。
 会社経営などしている人なら、銀行口座も一つではないし、自分の会社以外でも他の会社に関係して色々な役職をしていたりするでしょうから、名義変更が容易でないのはわかります。

 しかしだからこそマイナンバーカードのようなモノが必要なのです。
 つまりマイナンバーカードで本人を特定する事で、こうした名義変更も自宅からパソコンでできるようになるだろうし、またもっと進めば、婚姻届けを出して姓が変われば、旧姓で登録されていた銀行口座などの姓も全部一括で変更すると言うシステムだって作る事ができるはずです。

 ITソフトの会社の社長さんなら、むしろ自分の苦労をビジネスチャンスとして、こういうシステムを売り込む方が余程生産的だと思んですけどね。

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2023-07-30 12:37

中国への個人情報流失 Colabo問題と同じ、マイナンバーには関係ない

 マスゴミはまだ必死にマイナンバーのネガキャンをやっています。
 今日もこんなの拾いました。

 【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた 7月28日 現代ビジネス

 《事件の概要》 2017年の大幅な税制改正を受け日本年金機構は、厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作成し直す必要があった。約770万人の厚生年金受給者に「扶養親族等申告書」を送付。記載内容に漏れや間違いがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入し、送り返すよう要請。送り返されてきた「申告書」をデータ入力することでプログラム化をはかることとした。機構はその入力業務を、東京・池袋のデータ処理会社、SAY企画に委託したものの、同社が中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した。

 超長い記事なので、全文はリンク先で読んでください。
 でも概要を読めばわかりますが、要するに「扶養親族申告書」770万人のチェックをSYA企画と言う会社に委託したら、そのSYA企画はこの仕事を中国の会社に丸投げしてしまったのです。

2023y07m28d_102352563.jpg
 
 この「扶養親族申告書」にはマイナンバーと所得情報が記載してありました。
 その「扶養親族申告書」を中国会社がチェックしたと言う事ですから、ここに書かれいた情報は全て中国側に渡ったのです。
 そしてそれがネット上に流失したのです。

 記事の後半ではこの会社は実は日本国内にはちゃんとした作業場はなく、厚生労働省から受託した仕事を日本国内でできない事は明らかだったというのです。
 そして厚生労働省はこの事実を把握しながら、今まで隠蔽し続けていたというのです。

 これは非常に問題です。
 でも問題はマイナンバーではありません。
 問題は、厚労省が業務の委託企業を適切に選ばなかった事です。
 しかもその事実を長く隠蔽していた事です。

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 なぜなら記事概要にある通り、厚労省が扶養親族申告書を年金加入者770万人に送ったのは、税制改正に対応する為でした。
 だからマイナンバーと言う物がなくても、返送された扶養親族申告書770万人分のチェックは必要だったのです。

 勿論マイナンバーが存在しなければ、マイナンバーに関する情報しません。
 しかし扶養親族申告書には、申告した加入者の住所氏名、生年月日、その扶養家族の状況、年金受給額、その他所得などの個人情報は書かれているのです。
 そしてそのチェックを中国企業に丸投げしたら、扶養親族申告書に書かれている個人情報は全部中国に流失します。

 そもそも厚労省のデータを丸投げする話は、これが初めてではありません。
 第一次安倍政権が崩壊する原因になった「消えた年金問題」でも、年金庁は委託事業者を通じて年金記録のチェックを中国に企業に丸投げしています。
 勿論のこの時も、今回よりはるかに多くの中国に個人情報が流失しています。

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 逆に言えばそもそも年金制度発足当初からマイナンバー制度があれば、「消えた年金問題」なんて起きなかったのです。
 消えた年金問題は、個人を特定するのに戸籍と年金番号に頼っていたので、結婚や養子縁組などで姓が変わったり、企業が潰れたりした場合、年金記録を追いきれなくなってしまう場合が多々あったのです。
 そしてこうした制度の欠陥をついて、従業員から徴収した年金を実際には年金基金側に支払わなかった企業や、窓口で受けっとった国民年金の掛け金を横領した役人がいたのです。

 一方、アメリカ始め欧米諸国ではこうした不正やトラブルを防ぐ為に「社会保険番号」と言う制度を作りました。
 そして一人の人間に一つの番号を与える事で、この番号一つで、年金その他の社会保険を全て管理する事になっています。
 この制度が作られた当初は現代のようにコンピューターもなかったのですが、それでもこの番号で個人を特定する事で戸籍制度もない国が、年金その他の社会保険を一元的に管理する事が出来てきてきたのです。
 
 このため、例えば人権大国として知られる北欧諸国でも、移民が最初に欲しがるのは子の社会保険番号です。
 これを得て初めて医療その他の福祉が受けられるからです。

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 マイナンバーと言うのはこの「社会保険番号」と同じモノです。
 但し違うのは、現代はパソコンとインターネットが普及しているので、その応用範囲も広くなり、そして利便性も増しています。

 但しこれは逆に言えば不正をやりづらくなったという事です。
 例えば現在証券会社の口座は全てマイナンバーと紐づけられています。 これだと株式等での所得を隠す事ができません。
 銀行口座は未だに紐づけられていませんが、しかし絶対やらせるべきでしょう。
 何でやらないのかワタシは不思議です。 
 こうしておけば隠し口座にお金を入れておくと言う事ができなくなるので、脱税も凄くやりづらくなるでしょう。

 そしてチンケですが重要なのは保険証の不正利用が防げるという事ですね。 
 それにしても驚きました。
 保険証の不正使用ってホントに多いんですね。
 しかもやっている連中には全く罪悪感がないのです。
 これでは真面目に保険加入して保険料を払っている人達が馬鹿を見てしまいます。

IMG_0637.jpg

 勿論、マイナンバーとマイナンバーカードについては、運用開始直後ですから、色々なトラブルが起きています。
 しかしこの記事も含めて「マイナンバーが~~!!」と騒ぐ記事の多くは、実はマイナンバーに関係がありません。
 中国への個人情報流出はあくまで厚労省の事業委託先が悪質だったという話です。 つまりこれはColabo問題と同じです。

 国民の個人情報を扱い、しかも相応の委託料を払うのに、何でこんな出鱈目な企業を選ぶのか?
 770万人分の扶養親族申請書をチェックするなら、相応の人数を雇い、その人達が作業する場所等も必要ですから、企業の外観だけでも委託事業が可能か?不可能か?を判断できるはずではありませんか?

 これでは困難女性支援事業など、意味不明な事業の委託先選びが出鱈目になるのは当然でしょう?
 厚労省って一体何をやっているのでしょうか?

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 因みにマイナンバーカードって銀行のキャッシュカードと同じです。
 銀行のキャッシュカードをATMに入れると、貯金がおろせるのですが、別にキャッシュカードの中にお金が入っているわけじゃないのです。
 キャッシュカードをATMに入れるのは、銀行の窓口に通帳と印鑑を出すのと同じ事です。

 マイナンバーカードの場合も、カードの中に個人情報が入っているわけでなく、確定申告その他必要な場合には、カードを使ってコンビニ等の専用機から戸籍や納税証明等必要な情報を引き出せると言うだけです。
  
 これだけの物を何でこんなに大騒ぎして忌避するのでしょうか?
 保険証の不正使用とか余程したいのでしょうか?
 
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