fc2ブログ

2024-04-10 13:01

日本保守党と飯山陽候補について

 NHKが放送法に違反しました。
 NHKの4月8日のニュースでの衆議院選挙補欠選挙東京15区の候補者紹介が、完全に公正を欠いているのです。 

 衆院東京15区補欠選挙 これまでに8人が立候補表明
 4月8日NHK
 
 記事の本文だけを読むと格別公正を欠くとも思えませんが、動画を見ると一目両全です。 

 乙武氏46秒
 酒井氏36秒
 金澤氏37秒
 吉川氏37秒
 須藤氏22秒
 秋元氏28秒
 飯山氏→静止画で15秒
 
 紹介に使われた時間が最短であるのみならず、他の候補者は動画で本人が政策を述べているのですが、飯山氏だけは静止画でアナウンサーが勝手に日本保守党の政策を話して終わりです。
 これだとNHKは飯山氏を候補者としてネグレクトしたとしか思えません。

 実は4月4日にTBSが「報道特集」でこれより酷いネグレクトをやりました。
 TBSは東京15区の候補者紹介で飯山氏を出さなかったのです。
 これでは視聴者は飯山氏がこの選挙に立候補している事を知る事ができません。

2024y04m10d_120642261.jpg
https://twitter.com/Parsonalsecret/status/1777297553756962940
 
 これは完全に放送法違反です。
 

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

 公安及び善良な風俗を害しないこと。

 政治的に公平であること。

 報道は事実をまげないですること。

 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


 テレビ局は放送法に従って公正中立な報道をする事を理由に、国から電波の利用を許可されているのです。
 ましてNHKは公共放送です。 国民から受信料を強制徴収しておきながら、スタッフが番組を自分達の政治活動に利用してよいわけはないのです。

 ところがこれ以前からテレビ局の日本保守党の扱いは不公正でした。 
 日本保守党は去年生まれたばかりの政党です。 だから泡沫ではあります。 しかしなにしろ党首は百田尚樹と言う大ベストセラー作家だし、成立直後から続々と党員が集まっていました。
 勿論ネットでは大きく注目されていました。
 にも関わらずテレビはひたすら保守党の存在をネグレクトしてきました。

 そして今回の東京15区の補欠選挙で立候補者を出したにも拘らず、それでも保守党もまた候補者の飯山陽氏もこの世に存在しないかのように扱うのです。
 これは何とも不気味です。

 因みにTBSが飯山陽氏を嫌うのは、近年だけで2回、飯山氏がTBSの捏造報道をネット上で指摘し、結局TBSが捏造を認めざるを得なかったからではないかと言われます。
 
 一回目はTBSお抱えで中東特派員須賀川記者の件です。
 TBSはこの須賀川記者を主人公にして「戦場記者」と言うドキュメンタリー映画を作ったのですが、この映画のポスターの須賀川記者の背景が、戦場ではなくレバノンの爆発事故現場の写真である事を、飯山氏が指摘したのです。
 これがツィッターでトレンドになり結局TBSはこのポスターの写真を差し替えました。

 この須賀川記者は中東特派員と言う肩書ですが、実はロンドン在住でアラビア語など中東の言語ができるわけでもないのです。
 それにしても態々「戦場記者」なんてドキュメンタリーを作りながら、実はそのポスターで使われたのは事故現場とは・・・・・。
 この「戦場記者」の取材能力が想像できますね。 しかもそれを看板に態々ドキュメンタリー映画を作るのがTBSのレベルなのです。

 もう一つがTBSの看板番組でハマス幹部のセレブ生活の画像を「生成AIで作成したフェイク」と紹介した事です。
 しかしこの画像はフェイクではなく、2010年前後まだ生成AIが実用されていなかった頃から、エジプトのテレビ局等でも報道されていた写真です。
 飯山陽氏は当時エジプトに在住していたので、エジプトのテレビでこの画像を見た記憶がありました。
 そこで調べてみると果たして画像はハマス自体が公表した物で、当時の中東のマスコミに広く出回っていたモノだとわかりました。
 そこで飯山氏がこの件をツィッターやyoutubeで指摘すると、ネット上で大問題になり、結局TBSは謝罪に追い込まれました。

 このようにTBSは捏造を繰り返し指摘されて謝罪に追い込まれた事から、飯山氏を恨んでいるのかもしれません。
 だからその腹いせに東京15区補選で飯山氏をネグレクトしたのかも知れません。 
 しかしNHKは何で飯山氏をネグレクトしたいんでしょうね?
 日本保守党の目標「日本を強く豊かに」と言うのがそもそもNHKの気に入らないんでしょうか?

 ワタシ自身は日本保守党については懐疑的です。
 理念そのものは全面的に賛成なのですが、しかし政治は理念だけで成功するわけではないでしょう?
 百田さんは作家としては非常に優れた人で、だから洞察力や表現力は抜群でしょう。 しかし一方作家らしく自分の思い込みや感情が、事実に先行するような発言も多く、また清濁併せ呑むようなしたたかさがあるようには思えません。
 このままだある程度、議員を送り込んでも、結局政敵のカモにされるんじゃないかと心配です。

 でも飯山陽氏には当選してほしいです。
 NHKやTBSだけでなく様々な妨害はありますが、それでも「日本を強く豊かに」と言う目標を掲げた政党の代表が当選する事は、日本の政治全体を変える一歩になるでしょう。
 また直接的には中東政策について、きちんとした提言をしてほしいです。
 
 日本政府はUNRWAへの資金提供を再開してしまいました。 UNRWA事務局長のラザリーニが日本に来て「資金使用の透明化を図る」と言ったからです。
 イヤ、そんなの全くの嘘です。
 コイツもUNRWAの外国人幹部も全員、ハマスの大規模テロが起きた直後昨年10月12日からガザから撤退して、それっきりガザには戻っていないのです。

 一方UNRWAの95%余りはガザ住民で、彼等はそのままガザに残っています。 そしてその中の10%はハマスの戦闘員、半数は親族がハマスだとわかっているのです。
 だからUNRWAの職員達の多くは今もイスラエル軍と戦闘に励んでいます。
 
 この状態で「資金の使途を明確化する」ってなんですか?
 イスラエル軍がハマス戦闘員だったUNRWA職員やUNRWAの親戚を全部処分してくれたんですか?

 飯山さんが国会に出たら、こうした魑魅魍魎のような中東外交について鋭い質問をしてくれるんじゃないかと期待しています。
 
  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(9)

2024-01-13 12:25

ネットのデマと新聞のデマ

 今回の地震についてネットでは様々のデマが溢れたようです。
 警察も結構それに振り回されたし、中には非常に悪質な物もあったようです。
 これは当然だと思います。
 
 ネットへの書き込みは個人が全く自由に行うのです。 
 大地震のような災害時には、皆冷静を喪い正しい現状認識ができなくなります。 
 因みにワタシの親族は東日本大震災の時、避難所に逃げて無事だったのですが、救援がが来るまで避難所の人達は皆「この地震と津波で日本全土が崩壊して、自分達だけが生き残った。」と思っていたそうです。
 また意図的にデマを流す「愉快犯」も多数存在します。
 実際、ツィッターは地震当日からこの手のデマが溢れたと言います。

IMG_5196_202401131221202d4.jpg

 しかしワタシはネットのデマはそれほど問題だとは思いません。
 なぜならネット上ではデマを書き込んでも、殆ど同時にそのデマを否定する書き込みがされるので、間もなくデマはデマだとわかるのです。 

 しかし問題は新聞やテレビなどの報道機関です。
 例えば1月6日、読売新聞にこんなニュースが掲載されました。
 保守速報さんから転写です。

IMG_5215.jpg


 地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていたことが5日、目撃者の証言でわかった。

被害を目撃した避難者の30歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の1日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、100人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。

同日午後8時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、40~50歳代の男女4、5人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。

 で、読売新聞に行くと・・・・。

 お探しのページはみつかりません。

IMG_5227_20240113122123fe7.jpg

 実はこの記事は完全なデマでした。
 真相は穴水高校に避難した人達が、飲料水確保の為に自販機の管理者の合意の上で自販機を破壊して、飲み物を取り出したのです。

 2024年1月8日 北國新聞

 能登半島地震の避難所となっている穴水町の穴水高で1日夜、男女数人が自動販売機を壊し、同校の避難者用に飲料水を置いていったとみられることが6日、同校などへの取材で分かった。自販機を壊した人は「自分も避難者で、飲み物を確保するために自販機を壊していいか(管理者に)確認した」と話しており、石川県警は事件性はないとの見方を示している。
 穴水高によると、車で訪れた数人が自販機を器具でこじ開け飲料水を取り出し、避難所に置いていったという。

 これで少し安心しました。 
 だって地震だけでも酷いのに、その災害に付け込んで堂々の自販機荒らしが横行するなんてあんまりじゃないですか?

IMG_5228_202401131221230c0.jpg

 しかし問題は読売新聞です。
 実は読売新聞は最初に掲載した記事は削除した物の、訂正記事は出していないのです。
 これだと読売新聞しか読まない人は、この自販機荒らしが事実だと思い込んでしまいます。 しかも読売新聞は現在もなお621万部もあり、日本最大の新聞です。 
 つまり日本人の5%弱の人が、今もこの自販機荒らしを事実だと思い込んでいる可能性があるのです。
 これは非常に問題でしょう?

 ツィッターと違って新聞の場合、デマを掲載しても、そのデマに反論する書き込みは掲載されません。 だからデマは新聞の購読者はデマをデマだと知る事ができないまま、長期間それを信じ続けてしまいます。
 しかも新聞もテレビも、デマであろうと読者や視聴者を引き付ける記事を掲載する事は、商業的な利益につながります。
 また政治勢力や外国勢力からの支援を得る為に意図的にデマを掲載する事もあるのです。

 そしてこうしたデマを報道しても「報道の自由」を盾にすれば、結局デマ報道自体を処罰される事は殆どありません。
 だから彼等は全く安心してデマ報道を続ける事ができるのです。

IMG_5229_202401131221255a5.jpg
 
 そしてそれが大手新聞やテレビとなると、第4権力と言われる程の力を持ちますから、デマがデマですまなくなります。
 この典型が朝日新聞の慰安婦強制連行捏造報道でした。
 朝日新聞が慰安婦強制連行捏造キャンペーンを始めたのは1980年代半ばでした。

 1980年代半ばなら太平洋戦争開戦時に20歳で徴兵されて海外の戦場に送られ、実際に慰安所に通った経験のある人達はまだ60代半ばでした。 無事復員できた人達は殆ど皆存命していました。
 日本人慰安婦だって殆ど皆存命だったはずです。 
 また戦後、こうした人々が残した戦記や戦争体験を描いた書籍も沢山出版されていたし、またこれを描いた文学も多数存在しました。

 因みに当時の日本軍の中には、朝鮮人志願兵も多数存在しました。 この中には韓国独立後、韓国軍の中枢を占めた人達も多数いました

 こういう物を見ていれば中学生でも、慰安婦と言うのは、戦前国内に多数存在した「公娼」が戦地に引っ越した物だとわかります。 また慰安婦が公娼で働く売春婦と同様に、商業的な契約により働いている人達だとわかります。

 ところが朝日新聞はこれらの膨大な証拠と証人を無視して「慰安婦強制連行」を大々的に捏造しました。
 すると驚いた事に、他の新聞もテレビも、この捏造を指摘する代わりに、競ってこの捏造に参加したのです。
 その為真実は完全に封殺され、日韓外交上の極めて深刻な問題になりました。

IMG_5230.jpg

 朝日新聞が慰安婦強制連行の捏造を認めたのは、捏造から30年後です。 
 しかし今もネット上では捏造を認めた記事が検索できないように小細工しています。

 新聞による捏造事件はこれだけではありません。
 自販機破壊のような小さな捏造は日常的にやっているし、「プロメテウスの罠」のような大規模な捏造をチョイチョイやっています。 
 こういう捏造を日常的にやっているからこそ、彼等は記事の訂正ができないのかもしれません。

 因みに関東大震災時に朝鮮人虐殺を引き起こしたのも当時の新聞によるデマ記事でした。
 但し実際に殺害された人数は200人程だったようです。 けれども後に新聞各社がこれを6000人だったと言うデマ報道を行っています。
 
 災害時にはホントにデマに気を付けるべきですね。

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(11)

2023-11-03 10:32

朝日新聞:「エビデンス」がないと駄目ですか? ダメです。  

 朝日新聞の報道姿勢がよくわかる記事がありました。
 この記事は有料記事なので、無料部分しか読めないのですが、しかし無料部分だけを読んでもヤッパリ、朝日新聞の報道姿勢がよくわかります。

 しかしこれが大人の意見、しかも新聞社の意志なのです。
 記事は一応、朝日新聞社外の人間、大学教授の意見と言う体裁を取っているのですが、しかし朝日新聞に限らず新聞社は、自社の意見として言いにくい意見は、社外の「言論人」に語らせますからね。

 しかし余りと言えば余りに突っ込みどころの多い記事なので、無料部分を全部コピペして、その都度突っ込みます。
 元記事は青字、ワタシの突っ込みは黒字にします。

IMG_3001.jpg

 10月31日 朝日新聞

何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス(根拠)を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI(人工知能)が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、なんの価値も無いような気がしてしまう。「客観性の落とし穴」(ちくまプリマー新書)の著者で、大阪大学教授の村上靖彦さん(53)に、エビデンス重視の世の中にどう向きあえばいいか聞いた。

 他人に自分の意見を述べる時には、合理性や客観性を求められるのは普通じゃないですか? 
 人間は1人1人違った価値観、違った利害、違った感情を持っています。 だから自分の意見を他人に納得してもらう為には、なぜその意見が正しいかと言う事について相応の「エビデンス」を示す必要があります。
 
 少なくともそれが成人した人間同士の意思疎通の原則です。
 自分の意見を「エビデンス」なしに他人にぶつけて、他人がそれを受け入れてくれると大変快適ですが、しかしそんな事が許されるのはちゃんと言葉の話せない幼児だけでしょう?
 これは人間が言語を使えるようになってからの始まった事でしょう?

 ところが朝日新聞の記者にとっては、現代だけが「何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス(根拠)を示せと言われる時代。」だそうです。
 それで「エビデンスを示せ」と言われると「なんだか自分の感覚や経験則には、なんの価値も無いような気がしてしまう。」と言うのですが、自分の価値観や経験則が正しいと思うなら、なぜそのような価値観や経験則が正しいと思うのかを、きちんとした「エビデンス」を出して、論証すればよいのです。

IMG_3054_202311031653048af.jpg

数値データがないと耐えられない

 ――著書が売れています。社会の動きだけでなく、人の気持ちも数値化していった結果、失われたものがあるのではないかというテーマの本です。

 会社員の方からの反響が大きかったです。みんな数字に追われてつらいのでしょう。SNSでも、データを持ち出してきて、自分の気に入らない投稿を批判するような書き込みが目につきます。エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延(まんえん)しているように感じます

 会社員からの反響が大きかったと言いますが、ビジネスの問題で社内で議論になった場合こそ、意見の違う上司や同僚、得意先などを説得する場合、相手を説得するにはより客観的な「エビデンス」を出すべきじゃないですか?
 逆に聞くけど明確な「エビデンス」なしに自分の意見が否定されたり、他人の意見を否定してもよいのでしょうか?

 数字と言うのは一つの指標にしか過ぎないので、数字だけで全てを決める事はできないし、するべきではありませんが、しかし数字に意味がないならなぜその数字に意味がないかをきちんと話せば済む事です。

 結局朝日新聞が言いたいのはこれでしょう?

SNSでも、データを持ち出してきて、自分の気に入らない投稿を批判するような書き込みが目につきます。エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延(まんえん)しているように感じます

 そうですね。 朝日新聞としては困りますね。
 ツィッターでもその他のSNSでも、朝日新聞の記事の出鱈目さをデータを持ち出して証明する人が多数います。

 しかしそれは「エビデンスという道具を使って、他者をたたきたい」わけではなく、朝日新聞のように多数の購読者を持つ新聞が、何の「エビデンス」もなく出鱈目なニュースを発信してはイケナイからです。

IMG_3122.jpg

 ――教え子の大学生たちから、「先生の考えに客観的な妥当性はありますか」と聞かれることもあるそうですね。

 僕の研究は、ヤングケアラーや看護師、困難を抱えている当事者たちの語りを分析する内容で、数値的な証拠は積み上げない。まだ統計の意味をしっかり学んでいない若い学生は、数値データを使わないことに耐えられないのかもしれません。現代社会では、客観性や数字的なエビデンスこそが真理だとされているので、無理もありません。

 しかし、個人のそれぞれの経験のなかにも、普遍的な事実はあるはずです。語りの中に小さく折りたたまれた細部を読み解き、語り手の内側にある視点から社会構造を描くと、どうして差別が生まれるのか、困難な状況に追い込まれる人がいるのかが見えてくる。数値的なエビデンスや客観性がとる視点とは逆向きの視点の置き方ですね。

 ――たった1度の個人の経験も学問になるのですか。

 挑戦的な研究だとは思います。「客観性」という言葉が普及したのは19世紀半ば以降といわれていますが、自然科学を中心とした近代的な学問では、再現性や統計的な蓋然(がいぜん)性が重視されてきました。でも、個人的な体験の中で感じたことはその人にとっても一つの真実です。同時に誰にとっても意味のあるものになり得る。小説や映画はそうした経験をとらえ、多くの人に伝わる表現に落とし込んでいますが、僕らはそれを現象学で試みている。エビデンスが重視される世界のなかで、個別的な経験から普遍的な意味を取り出すことの意味を問い直したいと思っています。

 エビデンスって英語で「証拠」を意味する単語ですよね?
 だから個人の体験も「エビデンス」です。
 現代では経済その他について多数の統計データがありますが、しかし近代以前にはそういう数理的なデータは殆どありません。
 だから歴史学やさらに言えば経済学でも近代以前を研究する場合は、個人の体験談や小説などを資料として研究しています。

 例えばペロポネソス戦争についての資料としては、ツゥキディテスの「戦史」だけでなく、アリストパネスの喜劇やエウリピデスの悲劇も重要な資料、つまり当時の人々の心情や投票行動の理由を知る重要なエビデンスとして扱われています。
 平安時代の研究には「源氏物語」始め、当時の小説や和歌が重要なエビデンスとしてされています。

 また近代以降でも公的な統計の対象にならない人々、例えば慰安婦の労働条件などを研究したラムザイヤー教授や朴裕河教授は元慰安婦の証言、慰安婦の労働契約書、更に慰安所管理人の日記などの資料をエビデンスとして「従軍慰安婦20万人強制連行」が、完全に朝日新聞の嘘である事を暴きました。

 そもそも学問には「エビデンス」が必要なのです。 エビデンスがあって初めて学術論文になるのです。
 それがなければ唯のファンタジーか妄想です。

IMG_3073.jpg

「エビデンスに殴られている」 分断の道具に使われる客観性
 ――去年、小学生の間で「それってあなたの感想ですよね」というフレーズが流行しました。論破ブームも続いています。いつでも数値的な根拠が必要で、自分の経験や考えには価値がない気がしてしまいます。

 記事の無料部分はここまでです。
 この後の優良部分に何が書いてあるのかはわかりません。 
 しかしここまで読んでマジに朝日新聞とその御用学者の現実認識に呆れます。

 最初の突っ込みで書いた通り、この世には多数の人がいて、その人達は皆それぞれ全く違う価値観、違う感情、違う利害をもって生きているのです。
 だから他人に自分の経験に共感してもらおうとしたら、自分の考えに賛同してもらおうとしたら、相手が納得できるような客観的な「エビデンス」を出して説得するしかないのです。

 だって自分にとって凄く大変だと思った事でも、他人にとって大変とは限りません。 自分から見て凄く大変な事を他人は既に体験して、難なくこなしている場合だってあるのです。
 また相手は自分の知らない事情を知っているかも知れません。
 或いはもっと大変な目に遭っている最中かもしれないのです。
 だから意見が違う場合は、お互いに自分の意見の「エビデンス」を示しあって、話をするしかないのです。

 ぞれなのに現実の状況を客観的に説明する事もできず、反論されたら「エビデンスに殴られている」って何ですか?
 赤ちゃんですか?

IMG_3077.jpg

 「分断の道具に使われる客観性」って何ですか?
 ワタシはそもそも「分断」と言うのがわかりません。
 だって世界は多様性に満ちているのです。
 つまり人間は1人1人、違った価値観、違った感情、違った利害をもって生きているのです。
 だからそもそも人間は最初から一人一人分断されているのです。

 そういう分断された個人がお互いに理解し合う為には、自分の価値観、自分の感情、自分の利害が相手とは違う事を前提にして、自分の意見の正しさを相手にわかるように説得するしかないでしょう?
 その為に必要なのが客観性でありエビデンスです。

 しかしこの記事を読む限り、朝日新聞はそもそも人間は1人1人、違った価値観、違った感情、違った利害をもって生きていると言う事を認めないのです。 つまり人間本来が持つ多様性を認めないのです。

IMG_3088_2023110312280588d.jpg

 朝日新聞は無暗に「多様性の尊重」と言う言葉を持ち出すのですが、しかしやたらに「分断」と言う言葉を持ち出す所を見ると、彼等はそもそも人類本来が持つ多様性を認める事ができず、全て人類は自分達と同じ価値観、同じ感情、同じ利害を持っている物と規定しているのです。
 だから他人と意見が違う場合に、相手に客観的な「エビデンス」を示すべきであると言う事が理解できないのです。

 そして相手から「なんで貴方はそれが正しいと言えるんですか?」と言われて、客観的なエビデンスの提示を求められた時、また相手が自分の意見に賛同せずに、自分の意見を覆すようなエビデンスを突きつけられると「エビデンスに殴られている」と感じるのでしょう。
 これではもう小学生とだってマトモな話はできません。

IMG_3152_202311031235106f0.jpg

 しかし朝日新聞は何でこんな意見を掲載するのでしょうか?
 それはこの幼児レベルの現実認識が朝日新聞記者の標準だからでしょう。
 そもそもエビデンスと言う言葉で思い出すのは、朝日新聞編集員の高橋純子氏です。

 彼女は自著「仕方がない帝国」で以下のように書いています。

 嫌われたり読み捨てられたりしながら、読者の思考をちょっとでも揺さぶりたい。はい。きれいごとですよ、きれいごと。だけど、そこを曲げたら私のなかで何かが終わる。何かは何か。何かとしかいいようがない、何か。エビデンス? ねーよそんなもん

 欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。

 つまり朝日新聞編集員が自著で堂々と自分が書いてきた記事には「エビデンス? ねーよそんなもん。」と書いているのです。
 なるほどこういう社風だから「従軍慰安婦20万人強制連行」なんて捏造もできちゃうわけです。
 
IMG_3142.jpg

 しかし朝日新聞が「従軍慰安婦20万人強制連行」を捏造した時代には、新聞やテレビに匹敵するような情報発信機関はなかったので、こんな嘘八百も発信し放題でした。
 当時は出征経験があり実際に慰安所に通った人達の殆んどがまだ60代半ばで、存命だったし、記憶や言動もしっかりしていたのです。
 それでも当時は新聞とテレビが結託したら、こうした人々の意見を抹殺する事ができたのです。

 しかし現在はそうもいきません。 ツィッターにもコミュニティノート機能が付き、嘘を書くと、大新聞でも国会議員でも、その嘘をエビデンス付きで暴かれます。
 これって高橋純子編集員など朝日新聞の記者にとっては大変厳しい状況です。
 だからこんな記事を掲載したんでしょうね。

 しかしこの記事を読む限り、朝日新聞はこの状況でなお、何とか今後も「エビデンス」のない記事を書き続けたのでしょう。
 これじゃ購読者が減るわけです。

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(16)

2023-07-24 13:09

「外国人と共生」 岸田首相、そんなこと言ってない!!

 7月22日、日経新聞にこんな記事が掲載されました。


 7月22日日経新聞 

民間有識者による政策提言組織「令和国民会議(令和臨調)」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。出席した岸田文雄首相(自民党総裁)は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。

首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。

政府がまとめた共生社会の実現に向けたロードマップに触れ、語学教育や相談体制の強化などを推進していく考えを示した。「日本の現実にあった共生社会を考える」と強調した。

国会の運営方法にも言及した。国会が十分な役割を果たしていないとの出席者の指摘に「時代が大きく変化しており、国会の運び方やありようも変わっていかなければならない」と答えた。行政府のトップである首相が立法府のあり方に言及するのは異例だ。

足元の経済状況に関しては賃金上昇や株高に言及し「前向きな動きがでている。これを持続できるかどうかが大事だ」と語った。人への投資などにより「構造的な賃上げにつなげていく」と訴えた。

リスキリング(学び直し)や成長産業への労働移動などの「三位一体の労働市場改革」が重要だと説いた。中間層の可処分所得を増やす必要性も提起した。

「地方で働く場を確保する思い切った政策を進めなければならない」とも提唱した。半導体や電池などの国内投資を支援する方針だ。

外交を巡っては中国と「対話を維持しながら建設的かつ安定的な関係を維持したい」と言明した。首脳のシャトル外交を再開した日韓関係には「両国の国民が関係改善を実感できるよう具体的な結果を出していくことが重要だ」と話した。

5月の主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)に関し「力による一方的な現状変更は許してはならない。弱肉強食に戻してはならないと一致した」と語った。9月の20カ国・地域(G20)首脳会議などで法の支配に基づく国際秩序の維持を呼びかける。


 この記事は7月22日の令和臨調での岸田首相の発言を紹介する記事ですが記事の見出しも「外国人との共生」、また記事の冒頭も「出席した岸田文雄首相(自民党総裁)は人口減少を踏まえて外国人と共生する社会を考えていかなければならないと書かれています。
 そして他でも繰り返し首相が外国人受け入れに言及した事が書かれています。

 それでこれを読むと「岸田首相はヤッパリ外国人の大量受け入れをやる気だ!!」と思ってしまいます。
 実はこの記事は7月22日に保守速報さんでも紹介されていて、その時、ワタシもブチ切れました。

 ところがこの令和臨調での首相演説を読んでビックリ!! 
 見てびっくり!!
 この首相演説の動画と、文字お越しを首相官邸のHPで見る事ができます。
 
 いかにも岸田総理らしく、クダクダと冗長で、迫力も説得力もなく、結局何を言いたいのか全然わからない演説なので、読んでいてウンザリするのですが、でも我慢して何度か読み返しました。 
 皆様も読めるように全文コピペしておきますから、皆様も我慢して読んでくださいね。
 後、官邸の方には動画もあります。


 令和臨調 7月22日 首相官邸
 令和5年7月22日、岸田総理は、都内で開催された令和臨調に出席しました。
 総理は、挨拶で次のように述べました
 
「皆さん、こんにちは。内閣総理大臣の岸田文雄です。
 本日は、令和臨調1周年を記念するこの会に、お招きいただき、誠にありがとうございます。日本の各界を代表するリーダーの皆様方を前にしてお話しさせていただく機会を頂きましたことに、心から感謝申し上げます。
 改めてこの一年振り返りますとき、ロシアによるウクライナ侵略、コロナとの闘い、世界的な物価高騰、またエネルギー危機や半導体不足、さらにはグローバルなサプライチェーンの混乱など、何十年に一度と言われるような事案が次々と起こってきました。そうした課題に懸命に対応する。こうした一年であったと感じています。
 こうした重大な事案が次々と襲ってくる、起こってくる、これは、正に経済においても、また国際社会においても歴史の転換点を迎えているからだ、ということだと思っています。この点については、5月に行われましたG7広島サミットの場においても、議論の当然の前提として各国首脳が異口同音に述べていた。これは大変印象的でありました。
 こうした中で、私自身、また私の内閣の基本方針として、先送りできない課題に正面から取り組み、一つ一つ答えを出していく。これが我々の歴史的な使命であるという覚悟を持って職務に当たっていく。こうした思いで、様々な課題に取り組んできました。
 冒頭は8分、短い時間ですので、3点だけポイントになる点を申し上げたいと思います。経済と外交と、そして日本の社会ということで3点申し上げます。1点目、経済でありますが、この経済につきましては、私はやはりキーワードは持続可能性というものであると思っています。
 今、この世界全体、国際社会全体の中で、市場や競争、マーケットや効率に任せていただけでは、資本主義が持続できない格差や、あるいは気候変動など、こうした課題を前にして、持続可能な資本主義の新しいモデルを模索しなければならない。これ世界各国が様々な努力を続けています。
 その中にあって、私自身は新しい資本主義ということで、人への投資と、そして気候変動等の課題を成長のエンジンにしていく。二兎(にと)を追うことによって、課題解決と成長を実現して持続可能性を維持していく。こうした2つの取組を柱にして、経済について政策を進めてきました。
 実際、こうした取組の中で、30年ぶりの賃上げの動きですとか、100兆円を超える国内投資の動きですとか、33年ぶりの株価の高騰など、この前向きな動きが出ている。これは間違いないところだと思っています。しかしながら、大事なのはこれを持続することができるかどうかという点だと思います。
 人への投資を消費につなげ、次の成長につなげ、成長の分配の好循環を実現する。人への投資は大変重要だと思いますが、人への投資これを持続することができるのか。三位一体の労働市場改革等を行うことによって、この人への投資を構造的な賃上げにつなげていく、持続的な人への投資につなげていく。こうしたところがポイントだというふうに思いますし、また気候変動等の課題に対する様々な投資課題を成長のエンジンに変えていく。こういった取組についても、今世界で政策競争と言われるような状況が起こっています。アメリカにおいては、インフレ削減法という法律のもとに、生産量比例型で10年間で大量の投資を行う。こうした取組が進められています。
 ヨーロッパ、EU(欧州連合)においては、ネットゼロ産業法という法律のもと、官民合わせて10年間で140兆円という大きな投資が打ち出されています。そして、我が国においても、成長志向型カーボンプライシング構想によって10年間で150兆円の官民の投資を行う。こうした構想が打ち出されました。このように、人への投資、そして課題解決のために成長のエンジンをこの課題に当てて動かしていく。こういった世界的な動きを持続させることができるかどうか。これが1つ課題だと思います。
 2つ目の外交ということについて申し上げます。外交におけるキーワードは、対立や分断から協調への動きを再び取り戻すことができるか、こうしたことではないかと思っています。
 今、国際社会においては、もともと米中の対立の深刻が指摘されてきたわけでありますが、ロシアによるウクライナ侵略によってロシアと欧米諸国が厳しく対立する。そしてその真ん中にグローバルサウスと言われるような中間国、最も大きな勢力として存在している。こうした構図の中で、国連の安全保障理事会の理事国が隣の国を侵略してしまう。こういった事態が発生し、国際秩序をどう維持していくのか、これが大きな議論になっています。そして、それに対しては、改めて国際社会が寄って立つ根源的な理念、これをもう一度みんなで確認することができるか、そしてもう一つは、国連を始めとする国際的な議論の場を再構築することができるか、この2つに懸かっているのではないかと思います。
 5月のG7広島サミットにおいても、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、こうした理念の下に集まろうということで、G7だけではなくして、インドやブラジル、インドネシアといったこうした中間国、そしてウクライナのトップも同じテーブルについて、この理念の下で一致し、協力をしていく。こういった結論に至ったというところが、歴史的な重みではないかと思っています。そして、あわせて、国連改革についても、安保理改革の動き、今まで消極的であったアメリカですら、ようやく今、この問題に取り組もうとしている。もともと日本はインド、ブラジル、ドイツと共にこの改革に取り組んできたわけですが、この安保理常任理事国の中でもフランスは前向きであります。
 また、アフリカ諸国はもともとこの問題について考え方を明らかにしていました。こうした議論から具体的な行動に移していく段階を迎えている。そして、安保理改革だけではなく国連においては、総会ですとか、事務総長の役割ですとか、この国際社会が今、分裂の危機にあると言われている中にあって、国連の改革、これも大変重要ではないか、このように思っています。
 そして、3つ目、社会ということで申し上げますと、やはり社会の議論において、キーワードになるのは人口減少だと思っています。そして、この人口減少という国家的な課題に取り組むためには、次元の異なる少子化対策とデジタル社会への変革、この2つを車の両輪にして、経済社会を変革していく。こうした取組が重要だと思っています。
 2030年代に入ってしまうと、日本の人口、特に若年層のこの減少のスピードが格段上がってしまう。よって、2030年に至るまでが正念場だと言い続けてきました。そうした危機感を持ちながら、次元の違うこども子育て政策を進めなければならない。
 児童手当を始めとする様々な支援。こういった様々な支援策、あるいは様々な制度、これを充実させていく。これはこれまでも次々と行われてきたことではありますが、やはりこうした制度をいかすためには、使いこなすためには、社会自体の意識が変わらなければならないということで、支援や制度の改革と併せて社会の意識も改革しなければならない。
 こういった国民運動をスタートしようではないかということで、ちょうど今日の令和臨調が終わった後ですね、政府としても国民運動のキックオフを行う、こういったことを予定しているところです。
 そして、こうしたこども子育て政策と併せて、デジタル社会への対応、これを考えていかなければなりません。スマート農林水産業ですとか、観光DX(デジタル・トランスフォーメーション)ですとか、遠隔医療ですとか、遠隔教育ですとか、あるいは今まで多くの先人たちが挑戦してきた地方創生という課題もなかなか乗り越えられなかった課題、これデジタルの力で乗り越える努力をしていこう。こういったことで、デジタル田園都市国家構想を打ち出しているわけですが、あわせてこうした人口が減少するということになってきますと、従来行政においても、あるいは産業においても行われていたサービスを維持できなくなるかもしれない。こういった危機でもあるわけですが、あわせて世界の政府を見ますと、その国民のニーズが多様化する、複雑化する。これに応えていかなければならないということで、どうしても政府が巨大化していってしまう。こういった傾向にあります。
 こういったときに、改めて小さくて大きい政府を作ることができるか。これは大きな問題で重要な問題意識だと思っています。 大きくて小さい、矛盾するような言葉ですが、要はですね、効率が良く大きな仕事ができる。こうした政府であります。ですから、こういった政府においては、従来、国があって都道府県があって市町村があって、上意下達のこの行政組織があったわけでありますが、国が国全体にこのデジタルのインフラ、5Gや海底ケーブルや光ファイバー、こうした基本的なインフラをしっかりと敷き詰めて、その上に国民に一番身近な市町村がデジタルを通じた、国民に寄り添った行政サービスを行う。それを都道府県がつないでいく。こうした行政を考えていくべきではないか。こうしたデジタル行財政改革、こうしたものも考えていくべきではないか。こういったことを少子化というキーワードの中でも考えています。
 以上、経済、外交、そして社会という課題において、キーワードを中心に要点だけ申し上げさせていただきました。今日もいろいろな御質問をこれから頂くと承知しております。是非、今ポイントだけ申し上げましたが、今言った論点について是非議論を深めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

 何度読んでも同じです。 
 何度読んでもゲンナリする駄文ですが、しかし幾ら読んでも「外国人との共生」と言う言葉は出てきません。
 

 そもそも演説の最初の3分の2は、グローバルな経済と外交の話です。 そのあと国内の社会問題として少子化と少子化対策の話になります。 
 しかしここでも外国人の受け入れとか、その為の「外国人との共生」などと言う話は一切出ていません。

 勿論、これは令和臨調の開会の冒頭の演説だけの話で、首相はそれ以外にも、会場での質疑応答等で「外国人との共生」云々を話したのでしょうか?

 しかし「令和臨調」を検索して、他の新聞・テレビの報道を見ても「外国人との共生」と言う話はどこも報道していないのです。
 一方、日経新聞の見出しは「岸田首相「外国人との共生社会」、人口減をにらむ令和臨調で講演」となっていました。

2023y07m24d_124351071.jpg

 つまり日経新聞が最初に記事をネット掲載した時の見出しでは、岸田首相が令和臨調での講演で、人口減をにらみ「外国人と共生社会」と言う事になっていたのです。
 
 そもそも首相の演説でもこの演説は冒頭は8分、短い時間ですと言っています。 そして演説の後に首相と質疑応答ができる等の話もありません。
 これはつまり出席はしたけれど、この8分の演説だけが、この令和臨調での岸田首相の発言のすべてだったという事でしょう。

 だったら日経新聞の記事の話、以下の外国人に関わる話は一体どこから出たのでしょうか?


出席した岸田文雄首相(自民党総裁)は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。

首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。

政府がまとめた共生社会の実現に向けたロードマップに触れ、語学教育や相談体制の強化などを推進していく考えを示した。「日本の現実にあった共生社会を考える」と強調した。


 完全に日経の捏造じゃないですか?

 この記事の後半は首相の演説内容と一致しているので、この記事を書いた記者は、当日首相の講演を聞いたはずです。 
 しかしなぜか聞いた講演内容ではなく、全く講演にはなかった「外国人との共生」云々の話が記事の見出しにも冒頭にも書かれているのです。

 マジに恐ろしいです。
 大真面目にこんな捏造できるなんて・・・・・・。

 しかも大変不気味な事に、この記事に対して官邸から抗議があったとかそういう情報は出ていないのです。
 一体これをどう理解したらよいのでしょうか?


  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2022-05-14 11:53

金利を封印した?? 新聞とテレビの害悪

 テレビ朝日がなんとも奇妙な記事を書いていました。

 テレビ朝日の高学歴記者が円安の問題を書いているのですが、内容が支離滅裂で論理性ゼロです。
 結構長文ですから、全部は貼りませんが、問題部分を突っ込んでいきます。
 重要部分が全部問題なのですが。
 元記事を読みたい方はリンク先からどうぞ。

52072401875_018f1764bf_z.jpg


■「金利がないから何もできない」 円安で日本企業が海外から買収される懸念
アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は5月4日、0.5%の利上げを決めた。一度に0.5%上げるのは22年ぶりのこと。コロナ禍から立ち上がる経済下で40年ぶりの高いインフレに直面するアメリカは速いペースで金利を引き上げる構えだ。

「日本は金利がないから何もできませんよ」。
中央省庁の中堅幹部は悔しそうに私にこう漏らす。金利の上げ下げで経済をコントロールする余地があるアメリカの姿がうらめしく映るのだろう。日米の金利の差が開くので、金利の高いドルが買われて円が売られ、円安が進む。アメリカ以外の各国も利上げの方向に動いている。

「円の価値が下がれば、日本企業が米中など海外から買収されやすくなる」(銀行系エコノミスト)。
こうした懸念も生じている。

52071929778_541308de72_z.jpg

 この高学歴記者は何でFRBが金利をあげるかわかっているのでしょうか?
 またなぜ日本が金利をあげないかわかっているのでしょうか?
 
 FRBが金利をあげるのは、アメリカが現在猛烈なインフレだからです。 アメリカだけではありませんEUもイギリスも凄いインフレです。
 ウクライナ戦争の為、エネルギーと食料の価格が異様に上がっているのが理由の一つです。
 しかし最大の原因は、アメリカもEUもイギリスもコロナ対策で莫大な財政支出を続た事です。
 
52071929786_9a63467819_z.jpg

 欧米諸国のコロナ感染は日本よりはるかに深刻で、それに対して政府は強烈なロックダウン始め過激な感染抑止政策を行いました。 
 そしてそれで仕事を失う国民に対しては、多額の給付金や失業手当を出しました。
 アメリカの出した失業手当は、大多数の低賃金労働者の賃金を上回る物だったので、失業していた方が収入が多いという人が多数いました。 その為、行動制限が解除されても、仕事に戻らない人が多く、労働力不足になりました。

 欧米では厳しい行動制限が課されていましたから、その間は生産も激減したのですが、しかし行動制限で消費どころではありませんでした。
 しかし行動制限が緩むと、これまでのため込んだストレスを吹き飛ばすように消費が増えた上、上記の理由で労働力不足と言う状態になりました。
 これじゃ物価だった上がります。 
 インフレになります。
 因みに労働力不足でインフレですから賃金も上がっています。

52071931316_03377ac790_z.jpg

 脱線しますが、アメリカが行動制限による失業対策として、失業を防ぐ代わりに高額の失業手当を出して、それが結果として好景気と賃金上昇を招いた事は、考えさせられます。
 日本は失業絶対阻止で雇用調整助成金など企業の側にお金を出して、雇用は完全に守ったのですが、しかし賃金は上がりませんでした。
 賃金をあげる為なら、アメリカ式が正解だったのかもしれません。

52071932538_5ef00c9257_z.jpg

 話を戻します。

 で、日本はどうですか?
 日本のコロナ感染は欧米に比べたら文字通りのさざ波で、犠牲者も二桁少なく、その分行動制限も「屁みたいな物」で、生産力の落ち込みも、消費の落ち込みも欧米に比べたら少なく済みました。
 
 しかしこれほどコロナ感染が少ないにもかかわらず、欧米諸国が行動規制を完全に解除してからも蔓延防止条例など延々と行動規制が続いています。
 今もまだマスクの着用が続いています。
 これでは消費が回復するわけもないのです。

52072156269_1b3871e249_z.jpg

 因みに岸田総理は「マスクを外すのは現実的ではない。」と言い、2類指定から5類に変更する決断も先延ばしです。
 致死率がインフルエンザ並になった病気を何でここまで怖がらなくてはならないのか?

 この人絶対にリスクを取る決断はしたくないんですよね。
 それで日本経済にどんな悪影響があろうとも、とにかくマスコミに叩かれたくないのです。

52070882967_ca998198f7_z.jpg

 しかしこれだと生産は減らない、需要は増えないままですから、インフレにはなりません。 昨年のインフレ率は漸く1.9%です。
 これは元来日銀が定めていたインフレターゲットに届きません。
 しかもこのインフレ率には、エネルギー価格の上昇や生鮮食料品の上昇分も含まれています。

 本来インフレターゲットなど定める場合は、エネルギー価格と生鮮食料品の価格は除外するべきなのです。
 なぜならエネルギー価格は外国での戦争など、日本の経済状態から来る需給とは全く関係ない要因で決まります。 また生鮮食料品も野菜の豊作不作や、魚の豊漁不漁など、これまた需給とは関係ない要因で決まってしまいます。

 だから本来ならインフレターゲットなどを考える場合は、こうした要因を除いた物価指数(コアコアCPI)を使って考えるべきなのです。 
 そうなると昨年からのエネルギー価格の上昇が分は除外することになりますから、日本の物価上昇率は1.9%よりさらに低くなる事になります。

52072164269_dca74645ba_z.jpg

 こういう状態では金利をあげる必要はないし、あげてはいけないのです。
 金利が上がると、家や車を買う場合のローンも高くなるし、企業は設備投資や運営に必要なお金を借りるのが大変になります。
 当然経済成長は落ち込み、失業や倒産が増えます。 

 逆にアメリカのように景気が過熱して、消費が増えて需要が供給を上回るとインフレになります。 そのインフレが現在のように7%とか8%とかになれば、いくら何でも経済に有害ですから、金利をあげて少し景気を悪くするのです。

 中央銀行はこうやって経済をコントロールするために金利を利用するのです。

52071944838_2e1fef85cc_z.jpg

「日本は金利がないから何もできませんよ」。

 これを言った中央省庁の中堅幹部なる人物が実在したかどうかは知りません。
 しかしこういう人が実在して中央省庁の中堅幹部をやっているとしたら、ホントに困ります。
 
 インフレ率がインフレターゲットに届かない状態では、金利をあげるなんてことはできません。 
 選択肢はありません。
 下げ一択です。
 現在の金利がどうであろうと、上げるという選択肢はないのです。

52071944961_27e9190188_z.jpg

 因みに金利がなくてもできる事はあります。 
 財政出動をすればよいのです。
 例えば政府は防衛費を5年間でGDPの2%まで増やす事を決めました。 だから補正予算など組んで、それを早く出せばよいのです。 
 
 国が財政出動をすると言う事は、政府が消費を増やすことになりますから、当然需要が増えて物価が上がります。 
 それで物価上昇が深刻になればいくらでも金利をあげる事ができます。

52071946518_37386ab2ef_z.jpg

 さらに円安で日本企業が買収されやすくなるも嘘です。
 と言うよりリーマンショック時の円高で、エルピーダメモリーとシャープが怒鳴ったか思い出せばわかりますよね? 
  
 リーマンショック時の円高は、1ドル120円前後だったものが、80円台まで上がり、その状態が3年間続いたのです。
 輸出企業にすれば、同じ価格で同じ数輸出しても、売り上げが3分の2になってしまう事になります。 この状態が3年も続けば、破綻する企業や身売りする企業が続出するのは自明です。
 
 円高で業績が悪化し資金繰りがつかなくなって倒産しそうな企業の株は二束三文になりますから、簡単に他国に買収されてしまいます。
 逆に円安で業績が良くなれば株は上がりますから、簡単に買収されません。

52070894382_b39a5460e4_z.jpg

 また日本で製造するのが不可能になるので、海外に工場を移転する企業も出ました。
 これは日本の雇用が減り、地域社会の崩壊につながります。
 実はこれはバブル後の円高で深刻化しました。

 1985年までは1ドル250円前後でしたが、ところがその後数年で、120円程になりました。 これはリーマンショックをはるかに超える円高でした。
 この円高で日本企業の多くが海外に工場を移転させ、それらの企業が海外で築いた生産力は日本のGDPの1.8倍になると言われます。 

 日本の経済成長が止まり、雇用が減り、賃金が上がらないという状態が始まったのは、この時期からです。
 逆に言えばこの円高がなければ、日本のGDPはバブル期の2.8倍になっていたのです。
 そしてこの円高がなければ就職氷河期なんてものもなかったでしょう。

52072420620_5d614c38b7_z.jpg

■ 超低金利で競争力を奪い、賃金も上がらず

 元記事のコピペができなので、元文を貼れませんが、書いていることはさらに奇妙です。
 
 超低金利が競争力を奪う事はあり得ません。
 超低金利だと日本企業は他国の企業に比べて安い金利をお金を借りて設備投資等に使えます。 
 何より金利が他国に比べて低ければ円安になりますから、輸出企業の収益は上がります。 
 企業収益が増えたら賃金も上がります。

52070895767_9783ff6a48_z.jpg
 
 この元記事では「アベノミックスで完全雇用になったけれど、非正規や時短労働者が増えたので賃金が上がらない」と言っています。
 しかしリーマンショックとその後の民主党政権時は、非正規や時短労働者の解雇が続き、さらに輸出企業でも大規模なリストラが行われ正社員も大量に解雇されました。

 因みにアベノミックス以降、正社員も増えています。 特に新卒者の就職内定率はバブル期並になり、コロナ禍の中でこの状態を維持しています。
 また非正規の圧倒的多数は、主婦、高齢者、学生です。 

 これらの人々は、家庭や健康上の理由でフルタイムで働きたくないから、時短、非正規で働いているのです。
 短時間勤務ですから、賃金は非常に低いです。 でも平均賃金や実質賃金を計算する場合は、こういう人も勤労者としてカウントされますから、こういう人が増えれば平均賃金は下がります。
 但しアベノミックスで非正規労働者の時給は2~3割上がっています。

 本来円安を問題にするなら、円高時と比較するべきなのですが、しかしこの記事は何の根拠もなく賃金が上がらない原因をアベノミックスと断定しているから奇妙です。

52071987576_8650c7c29b_z.jpg 

■他力本願型のアベノミックスの失敗「金利復活で円安を是正し財政規律を取り戻せ」

 いやいやマクロ経済政策って、財政や国債金利など、民間企業や一般国民にならない事を行うための政策ですから、民間企業や一般国民から見れば完全な他力本願です。
 それに官僚など政府側の人間が文句を言うのは、菩薩様は如来様が信者に「自分達を信じるな」と言うのと同じです。
 しっかり菩薩・如来の役割を果たしてください。

52072210739_da9eea3487_z.jpg

 要するにテレビ朝日は財務省の緊縮財政のプロパガンダをしているのです。
 その為に中前国際経済研究所の中前さんとかいう人の珍説を紹介しています。

 「日本経済が長期低迷から脱却できないのは、経済政策が間違っていたからである。 超低金利、財政赤字拡大、円安の三大失敗だ。」

 だったら円高、高金利、緊縮で経済成長した時期があったのでしょうか?
 直近ではリーマンショック時がそれにあたりますが、この時経済成長していましたか?
 
 さすがにまともな経済学者なら、円高・高金利・緊縮で経済が成長するとは言ってくれないのでしょう。 だから一人で研究所をやっているヘンなオジサンを引っ張り出してきたんじゃないですか?

52072461250_70c3c9f603_z.jpg

 新聞とテレビは政府から様々な特権を授けられています。 
 そして実際にこれを与えてくれるのは閣僚や与党政治家ではなく官僚です。
 さらに政治家は選挙で変わりますが、官僚は個人でも大学を卒業してから、定年までずうっと残る上、「省」「庁」としての組織は更に安定しています。 
 だから新聞とテレビは自分達の特権を維持る為には、彼等は官僚に従い、官僚の要求に応じてそのプロパガンダに協力します。
 
 国民がこういうテレビと新聞を元に、政治を評価してしまうと、結局全てが官僚とそれと結託した利権集団の為の政治が続く事になります。
 ワタシは日本の経済が成長しなかった最大の原因は、こうした新聞とテレビの情報統制により、官僚支配の利権政治が続いたからだと思っています。

52071989098_114e03b462_z.jpg

 日本の経済成長が低迷し続けたのは政治が間違っていたというのは事実ですが、これは金融と財政を司る財務省が、新聞とテレビを使って、緊縮政策のプロパガンダを続けてきたからです。
 
 安倍総理が奇跡的にこれを打破したのですが、しかし緊縮財政を続けたい財務省は、また新聞とテレビを使って緊縮財政に戻したいのです。
 ところがそれに同調しているのが岸田総理です。
 最低です。

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(2)