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2019-02-12 20:59

国民よ怒れ!! マスゴミの正義

 田原総一郎が、厚生労働省の不正統計問題について、「国民よ怒れ!」と喚いています。

 厚労省、文科省、財務省、なぜ役所の不祥事は続くのか?

 この調査の不正によって、統計上の「賃金の伸び率」は、実際の数字よりも高くなっている。「アベノミクス」の成果を見せたいがための操作であり、そこに「意図」があったと考えられても、いたしかたない。
こんなごまかしが、まかり通ってはならない。国民を愚弄している。僕たちは、国民は、もっともっと怒らなければならない。

 田原の文章の全文を読みたい方は、タイトルをクリックしてリンク先で読んでください。
 何で全文を貼らなかったのかと言うと、これをどう読んでも問題の不正がなぜ起きたか?、統計の不正により結果がどう変わったについて、田原総一郎は理解する意思も、そもそも能力もないのが明らかだからです。

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この調査の不正によって、統計上の「賃金の伸び率」は、実際の数字よりも高くなっている。「アベノミクス」の成果を見せたいがための操作であり、そこに「意図」があったと考えられても、いたしかたない。

 ??
 そこまで言うなら、具体的にこの不正統計で、どんな数値がどれだけ変わったぐらいちゃんと提示するべきでしょう?
 
 因みに高橋洋一はこれを解説しています。

 統計不正問題「官僚叩き」よりも先にやるべき抜本的解決策を示そう

 この記事を超簡単に説明します。
 
 問題の統計は労働者の賃金を調べる為の物です。 
 厚生労働省はその為に、全国で約30000の事業所をサンプル調査して、そこで働く人達の賃金から平均賃金を算出していました。 
 
 名目賃金は賃金の単純平均で、実質賃金はこれを物価上昇率で修正しています。 但し日本はこの30年デフレで物価上昇率が、ほぼゼロなので実質賃金も平均賃金も殆ど変わりません。

 ところが今回は厚生労働省が、東京都事業所の内1500か所の調査を、東京都に依頼したところ、東京都が手抜きをして500か所しか調べなかったのです。

 厚生労働省が平均賃金を出す為には、この29000か所で働く人の賃金の総計を、29000か所で働く人の人数で割るべきでした。

 ところが何と東京都の手抜き分を厚生省側が気付かなかったのか?或いは気づいていても調査の手抜きを胡麻化す為か、29000か所で働く人の賃金総額を、30000か所の事業所で働く人の人数で割ってしまったのです。

 こんな事をすれば、答えは正解より低くなるのは小学生でもわかるでしょう。 因みに平均値の出し方って小学校の高学年で習います。

 実際にこの分を修正したら、修正後の方が賃金は高くなっているのです。
 そして修正前でも修正後でも、賃金の上昇率や下落率には殆ど影響はありません。

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 つまり田原が言うようような「この調査の不正によって、統計上の「賃金の伸び率」は、実際の数字よりも高くなっている。」なんてことは起きるわけもないのです。

 因みに官房長官記者会見で毎度ヒステリーショーをやっている望月イソ子は、「サンプルを入れ替える度に数字が悪くなることで、菅官房長官が激怒した」などとデマを飛ばしています。

 しかしこの手の統計のサンプル調査で、サンプルを入れ替えるなどと言う事はできません。 そもそも集めたサンプル全部の賃金総計を総人数で割る事で出す数字なのですから、数字を出すのにサンプルを入れ替えるとなどと言う事はできません。

 つまり田原総一郎も望月イソ子も、この統計不正の意味自体、全く理解していないのです。 
 と言うよりもそもそもこの統計がどんな統計であるかも理解していないのです。

 にも拘らず根拠のない妄想を元に「国民よ怒れ!!」と喚いているのです。
 それでも彼等は「不正があったからには、政権の有利の為にやったに違いない」と言う妄想だけを元に、必死に国民の怒りを煽っているのです。

 つまりこれが「マスゴミの正義」です。

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 「マスゴミの正義」とは、誰かを悪者に仕立てて「国民を怒れ!!」と煽動する事なのです。
 煽動して「悪者」をリンチにしたいだけで、それにより社会を良くしたいわけではありません。

 普通の常識があればわかりますが、こうした不正を防ぐ為に必要なのは、地道に冷静に不正が起きた理由を検証した上で、その対策を建てるしかないのです。 
 特定の個人を吊るし上げても何の解決にもなりません。

 今回の統計不正の最大の理由は、統計に関わる職員の人員不足です。
 
 この20年余の間に各官庁で統計の仕事をする人の人数が減らされる一方で、今では20年前の3分の1程になってしまいました。
 人数が減っても統計の専門知識のある人を採用すれば、より少ないサンプルで正確な統計を取る事もある程度は可能でしょう。
 しかしそういう人材を雇うような努力はされませんでした。
 
 そんなんで唯人数が3分の1になったのに、これまでと同じだけの仕事量をこなすのは不可能ですから、結局手抜きをすることになってしまったのです。

 そしてこんな風に統計の仕事をする人達だけが、こんなに無茶苦茶減らされたのは、どの官庁でもこうした地味な仕事をする人たちは、政治的発言権がないので、人員削減の際に真っ先にスケープゴートされてきたからでしょう。
 
 また各官庁で権力を握る人間達が、統計の意味や価値を十分理解していなかったからでしょう。

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 こうした状況を考えると、不正にかかわった人達を唯無暗に処罰するのは、残酷で無意味です。

 そもそもこの不正は20年以上続いてきたわけで、その間の内閣と厚生大臣全てがこの不正を見抜けなかったという事なのです。

 しかし安倍内閣で遂にこの不正を発見したのです!!

 不正を見抜けずやり過ごす内閣や大臣と、長く隠蔽されてきた不正を発見した内閣や大臣のどちらが優秀でしょうか?

 不正を見抜けず放置した大臣は咎められず、不正を見抜いた大臣が不正の責任を取らされるのでは、今後省内の不正や問題を見つけて改善しようという大臣はいなくなるでしょう?
 
 ところが田原総一郎や望月イソ子は、その経緯も理解できず、不正を発見した大臣に「オマイの責任だ。 辞任しろ!!」と喚くのです。

 こんな連中に社会を良くすることができるのでしょうか?
 
 コイツラにはそもそも社会を良くしようという意思なんかないでしょう?
 
 彼等は唯、誰かを「悪者」にして、リンチを煽動する事で、自分達が「正義の味方」である事をアピールしたいだけなのです。 

 そしてこれは「正義」と言う物が抱える問題ですが、正義は悪が存在する事で初めて明確化する物なのです。
 「正義」を叫びたい人間には絶対に「悪」が必要なのです。

 だから正義の味方が活躍するヒーロー物のドラマや映画では、主人公の正義の味方と同様に強烈な個性を持つ悪役が必須です。

 しかし現実の社会には、そんな悪役は存在しません。
 そこでどうしても正義の味方を気取りたい人達は、必死になって悪役を探すのです。
 
 そして「ジャーナリスト」を自称する連中は、自分の気に入らない人間を事実に事実に関係なく「悪役」にするのです。
 
 ペンの力で・・・・と言うよりも、新聞の発行部数やテレビ局の電波独占を利用して、自分達の都合で人を悪役に仕立て、それにより自分達が「正義の味方」の地位を確保しようとするのです。

 これがマスゴ三の正義の本質なのです。

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 そして彼等は政治家に対して恒常的にこれを行うのですから、専業デマゴジアです。

 デマゴジアは民主主義の病気です。
 古代ギリシャで民主主義が確立した時からの持病です。
 
 しかし古代ギリシャにはマスゴミと言う物はなかったのです。
 だから誰かを悪者にして、市民を煽動したら、その煽動者は「だったらオマイ、代わりにやれ!」と言われる事になりました。 
 これでは唯々無責任な扇動はできないのです。

 けれどもマスコミと言う物が生まれてからは、デマゴジアが産業として成立する事になりました。
 産業ですからマスコミは社会状況に関係なく、ひたすら無責任な扇動を続けるのです。
 しかも彼等はどんなに無責任な扇動を行おうとも、一切責任を問われません。

 だからもう煽動の為の煽動を続けるのです。

 田原総一郎や望月イソ子はその手のデマゴジアの典型でしょう?

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 因みに田原総一郎は、何が何でも「社会を変革したい」そうです。 しかし変革する事で社会を良くしたいのではありません。 とにかく現状を変えたいそうです。

 田原総一朗「右傾化は断固阻止。ジャーナリズムは独立せよ」

 これって改築の必要のない家に改築を薦めるのと同じですから、完全なリフォーム詐欺です。

 リフォーム詐欺をするような建築業者は、ちゃんとした改装や改築をする能力がないから、詐欺で稼ごうとするんですよね?

 つまりマスゴミを通じて社会正義や社会の変革を唱える人間だって同様じゃないですか?
 自分には社会の問題を解決する能力はないばかりか、そういう問題の内容を理解する事さへできない、だからこそひたすら無責任な変革を煽るのではありませんか?

 その為に無意味に国民を煽動して、無実の人をリンチにかけようとするのです。

 因みに最近はネットのお陰で、テレビと新聞が情報発信を独占できなくなったので、この種のリフォーム詐欺の被害は減ってきました。

 今後、ネットの発達でこういう連中が駆除されたら、民主主義の持病も症状が改善するのではないでしょうか?
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2018-10-27 22:41

パヨクは自己責任が理解できない

 昨日、面白いツィートを拾いました。

なるほど。自己責任論の正体が分かった。

命令によって動けば発生しないが、自らの意志によって動けば発生するもの。それが連中の言う自己責任だ。

言い換えれば、権力に従う者には発生しないが、そうでない者には発生するもの。

つまるところ、自己責任論は、権力に従わない者への脅迫だ。
https://mobile.twitter.com/logicalplz/status/105547500588084839 IMG_3439    脅迫かどうかは別として、自己責任とは全くこの通りです。    安田純平氏は誰の命令を受けたわけでもなく、政府の渡航禁止命令に逆らって、完全に自分の意志でシリアに入り、彼の無能と不注意により武装勢力に拘束されました。  だからこの安田氏の拘束に関しては、安田氏本人に以外に責任を負うべき人はいません。  つまり正真正銘安田氏の「自己責任」なのです。  当然ですが、安田氏に欠片でも自分自身のやったことへの責任感があれば、日本政府並びにカタールやトルコ政府に丁重に謝罪するべきなのです。    ネットで安田氏が非難されているのは、安田氏がその自分自身の責任を一切感じていないとしか思えない言動を続けているからです。 IMG_3443  因みにもし安田氏が朝日新聞やNHKの記者で、社の命令でシリアに取材に行き拘束されていれば、責任はそういう危険な取材を命じた会社にあります。  朝日新聞やNHKなどの大手メディアはそういう場合の責任を負いたくないので、自社の記者には危険地域への取材に行かせず、専ら外国やフリージャーナリストの記事を買って済ませるのです。 IMG_3447  それにしてもこれは至って簡単な事で、中学生でもわかると思っていたのですが、しかし上記のツィートを見ると、どうやらパヨクは全くこれが理解できていなかったようです。  だから安田氏について「兵士のように迎えるべきだ」とか、「特攻で犬死にした日本兵も全員自己責任でいいよね」とか、何とも頓珍漢な話がでていたのです。  兵士は上官の命令に従わなければなりません。   上官の命令に従って戦い、捕虜になれば勿論英雄として迎えられます。  しかし上官が行くなと言う所へ勝手に行けばそれだけで処罰されます。 最悪の場合は敵前逃亡の嫌疑で銃殺もあり得ます。  そして特攻隊は上官の命令での出撃ですから、隊員個人に責任があるわけもないのです。 IMG_3496  軍人は上官の命令に絶対服従を強いられる身分なので、命令に従って行った行為には一切責任は問われないのです。  人間が責任を問われるのは、自由意志を行使する権限のある問題についてだけなのです。  逆に言えば責任があるという事は自由意志を行使する権利があるという事なのです。    だから安易に責任を放棄すると自由意思を行使する権利も喪うのです。  これは子供やペットを見るとわかります。 子供や犬猫は、何をしても責任は問われません。 責任を負うのは親や飼い主です。  彼等には最初から責任能力はないので、責任を負わせるわけにはいかないからです。  その代わり子供も犬猫(よもちゃんは例外)は、親や飼い主から大きく自由を制限されています。 IMG_3460  しかしどうやらパヨクはこの基本原則を一切理解してないようなのです。 それで「自己責任」と言われると、只もう意味もなく自分達が責めらていると思って狂乱してたわけです。  彼等は何かあるとやたらに安倍総理の責任を追及しています。  ワタシはこれはそれらの問題に関して、安倍総理がそれを解決する権限と能力を持っているからだと思っていました。    けれどもこのパヨク脳内における「責任」の意味を考えると、そもそも彼等にはそんな論理性はなかったのです。  安倍総理の権限や能力の問題など考えているわけでもなく、とにかく文句を言えるなら何でも良いのでしょう。  自分達が日頃「責任」と言う物を、人を追及する道具にしかしていないので、自分達にも責任がるあるとわかるとパニックになるのです。 IMG_3461  これではとても「市民」とは言えません。   民主主義国家の市民とは、自分自身の言動に責任を持つ事の出来る人間です。 そして国家と社会への責任を感じそれを果たそうとする人間です。  だから政治に参加する権利があるのです。  だって無責任な人間が政治に参加しては困るでしょう?  無責任な人ができもしない事や、やる気もない事を言いたい放題言うのを聞いていては、政治が混乱するばかりではありませんか? IMG_3466  ところがパヨクは「責任」大嫌いです。   そして何でもかんでも国に面倒を見てもらおうとします。  これでは人間と言うより甘やかされた家畜です。   古代ギリシャでは奴隷がこの手のキャラだと思われていたのですが、しかし奴隷は人間ですから、さすがにホントにここまで馬鹿ではありませんでした。  しかしこういう連中が「市民」を名乗っているのですからお笑いです。   これでは連中に民主主義が理解できるわけはないのです。 IMG_3471  ところで安田氏の「自己責任」については、ジャーナリスト達がこぞって否定しているのだそうです。  安田純平さんめぐり激論 ネット「自己責任」VSジャーナリストから続々「擁護」  あらら、ホントにレベルの低い業界ですね。  自分達の同業者が散々不始末を起こして迷惑をかけても、業界としてそれを防ぐ為に何もする気はない。   オレタチはいい事をしているんだ。  文句言うな。  ですか? IMG_3474  こんな馬鹿な事ばっかり言っていると、政府が旅券停止などの強硬措置を取るようになっても、何もできませんよ。  そしてこんな馬鹿ばっかりだから、大手メディアはコイツラを目腐れ金を便利使いして、危険な事をやらせるのです。  自分達の業界で危険防止のガイドラインを作って守るとか、危険に備えて保険を掛けるとか、そういう知恵もないのでしょうか? IMG_3490    どんな職業も皆社会の為に必要な仕事をしています。  そして危険な仕事をしているのは、ジャーナリストだけではありません。  建設業だって漁業だって運輸業だって、皆それぞれ危険な仕事をしているのです。  しかしだからと言って危険な事や迷惑な事をして良いわけはないのです。   だから同業者が敢えて危険な事をして、国家に迷惑をかけた場合は、業界全体としてそういう事が再度いように対策を建てています。  また余りにはた迷惑な同業者は、自分達で排除するぐらいの自浄作用もあります。  例えば無謀操業を繰り返して、出漁する度に事故を起こして、海保の世話になるような漁師は、漁協から除名しようという話になります。 IMG_3512  ところがジャーナリストにはそういう最低限の自浄作用もない業界だったわけです。    なるほどこれでは民主主義社会を守る木鐸なんかになれるわけはないのです。  そして自分達に一切自浄作用がないのなら、今後は二度と他の業界の人が、無謀な事や危険な事をしても非難しない事ですね。
  1. マスゴミ
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2018-09-05 23:03

加計学園獣医学部で炭疽菌実験?? 赤旗

 なんか赤旗が面白い事を言っているみたいです。

731部隊の捏造話を作ったのは共産党。米公文書公表で明らかになりました。当時、僕は森村誠一の「悪魔の飽食」を読み、信じ込んでいました。その中で使用された写真が偽物だと判明。しかも、赤旗はこれを加計問題と結びつけて論ずるトンデモ主張を行っています。加計学園獣医学部で炭疽菌実験?

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 加計学園獣医学部は炭疽菌実験をすると思いますよ。

 だって炭疽病は牛や馬や羊などの家畜の罹る危険な病気です。 
 しかも感染した家畜の死体を通して人間にも感染するという人畜共通感染症です。

 但し人間から人間には感染しません。

 この炭疽病の原因であることは1876年ロベルト・コッホにより発見されました。
 そしてこれにより初めて病原菌により病気が起きると言うことがわかったのです。
 
 つまり人類が初めて知った病原菌なのです。

 しかし原因が分かったことで、治療法も発見されます。

 1881年、ルイ・パスツールはこの炭疽菌ワクチンを開発しました。 

 このように炭疽菌は人類が最も古くから研究してきた細菌なのです。 だから当然、どんな大学の獣医学部でも炭疽菌実験はします。

 しなきゃダメでしょう?
 炭疽菌を扱えないない獣医なんて困るでしょう?
 炭疽病が出たらどうするんですか?

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 でも炭疽菌って生物化学兵器として利用されるんでしょう? 
 凄く危険じゃない?

 危険は危険ですが、前記のように炭疽菌は人類が最も古くから研究してきた細菌なので、性質や扱い方を熟知しているのです。

 だから生物化学兵器に利用されるのです。

 細菌兵器に使われる細菌は、致死性が高ければ良いというわけではなく、安全に培養できて、感染もコントロールできるものねないと困るのです。

 安全に培養できないと必要な量が手に入らないし、感染をコントロールできないと味方まで感染死してしまいます。 
 
 だから生物化学兵器に使われるといわれる細菌やウィルスって、人類に古馴染の物で、一般の医学部や獣医学部でも研究している物に限られるのです。

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 赤旗記者はこれを知っていたのでしょうか?
 知って故意に風評被害を煽っているのでしょうか?

 それともホントに知らないのでしょうか? 
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2018-08-30 15:37

SNSで理解し合えるか?

 今朝ツィッターでこんなニュースを拾いました。  

SNSで異なる立場の意見は逆効果 米研究G発表

2018年8月29日 12時11分
人はSNSで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。

アメリカのデューク大学などの研究グループは、SNSで自分の政治的な立場に近い意見しか読まない人が多いことに注目し、1600人余りを対象に、ツイッターで立場が異なる人の意見に目を通す実験の結果を、28日、科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」に発表しました。

それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを1か月にわたって毎日読んでもらいました。

そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。

研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「SNSで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。

アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、立場の違いを超えて対話することの難しさを示す結果として注目されています。

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 人間がSNSを通して反対の立場を受け入れる事はないのでしょうか?

 ホントに「SNSで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果」なのでしょうか?

 ワタシ違うと思います。
 人がSNSを通して異なる立場の意見を受け入れ、自分の意見を変える事は結構多いのではないでしょうか?

 SNSで反対の立場を受け入れる事がなかったのなら、トランプ大統領が当選し、その後支持率を伸ばしている事が説明できません。

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 アメリカの全メディアは、予備選挙当時からトランプ候補を滅茶苦茶に叩いていました。 共和党支持者の多くもトランプ候補には否定的でした。

 そして大統領当選後もメディアは執拗な反トランプキャンペーンを繰り返しています。

 ところがトランプ大統領は当選し、しかも当選後ジワジワと支持率を上げているのです。 

 アメリカ大統領に限らず普通の首脳は、当選直後は蜜月状態で高支持率を得るのですが、その後次第に幻滅して支持率が下がっていきます。

 トランプ大統領の支持率上昇は実に特異な現象なのです。
 
 殆どのアメリカメディアが必死の反トランプキャンペーンをする中、トランプ大統領の功績や意見を伝えているのは、SNSだけです。

 そういう中でトランプ大統領の支持率が上がっているというのは、つまりSNSにより反トランプからトランプ支持に変わった人達が多数いるという事ではありませんか?

 つまりトランプ大統領自身のツィートやトランプ支持者達がSNS上に発信する情報を見たことで、反トランプだった人達が、トランプ支持の立場を受け入れて、トランプ支持に変わったという事です。

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 それではなぜデューク大学の実験では、相手の立場を受け入れる人がいなかったのでしょうか?

 それはまずデューク大学の実験が、共和党と民主党の特定の政治家のツィートを一カ月読ませるという実験方法の問題でしょう?

 ツィッターは元々長文は書けない仕組みなので、余程文章力のない人には、他人を説得するほどの意見は書けません。

 トランプ大統領のように短文で、しかも中学生並みの語彙だけを使って、つまり誰にでも理解できる言葉だけで、自分の意見をズバリと表現できる人は稀なのです。

 しかし自分の意見をわかりやすく表現しても、それが説得力を持つわけではありません。

 トランプ大統領のツィートが説得力を持つのは、彼の政策が効果を上げているという事実があるからです。

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 トランプ大統領就任後、アメリカは好景気が続き、失業率は過去最低を記録し続けています。 

 だから米メディアがこぞってトランプ大統領を「レイシスト!!」と非難するにも拘わらず、黒人達の間でもトランプ大統領の支持者は増え続けているのです。
 いくら美しい言葉で人種差別反対を叫んでも、現実の生活を助けてくれない政治家より、言葉は冷淡でも現実に仕事を与えてくれる政治家の言葉の方が余程説得力があるのです。

 また中国の脅威は誰の目にも明らかになってきました。 だから今は議会全体が反中国に舵を切りました。 
 そして民主党の大物議員の側近が中国のスパイだった事などが明らかになってきました。

 こういう状況ではオバマ政権時代に、親中国政策を進めた政治家の意見が説得力を失います。

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 そもそもこのデューク大学の研究者達の根源的な問題は、人間は言葉を言葉だけで理解すると仮定したことでしょう?

 だからたった一カ月、異なる立場の政治家のツィートを見るだけで、意見を変える人間が出る事を期待して実験を始めたのです。
 
 そして実験結果が期待と異なると「こうした結果の理由はわからない」と言うしかないわけです。

 しかし人間は言葉を言葉だけで理解するわけでも、まして受け入れるわけでもありません。
 
 現実と対応しない言葉はいくら聞いても意味はなく、聞けば聞くほど腹が立つだけなのです。

 だから「とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られた」と言う結果になるのです。

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 ワタシはこの実験を見て興味深かったのは、むしろこのような仮定をして実験をした研究者達の発想です。 研究者と言う仕事柄、彼等が超高学歴エリートなのは間違いないでしょう。
 
 その高学歴エリート達は人間は言葉だけ物事を判断すると考えいるわけです。

 だからアメリカ経済が極めて堅調で、失業率も低く、外交ではトランプ大統領の中国観がアメリカだけでなく、オーストラリアや日本など同盟国の中国観とも一致するような状況で、トランプ大統領と反トランプ側の意見が、等価の説得力を持つと考えてしまうのです。

 これは土砂降りの雨の日に、ピクニックに行こうという人と、それはやめようという人の意見が等価の説得力を持つ考えるような話です。

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 しかしこれは逆に言えば現実が見えず言葉だけで生きる人間には、現実を見せての説得はできないという事でしょう?

 だから彼等に現実を突きつけても何の意味もないのです。 その為、現実的意見は彼等には何の説得力もないのです。
 
 そして彼等の美しい理想に賛同しない人間には、猛烈な敵意を抱き続けるのです。

 だからワタシとしてはこの実験結果は全然以外ではありません。 むしろ当然すぎるぐらい当然です。 

 現実派と理想派は見ているものが違うので、いくら話し合っても意見は一致せず、むしろ相手を嫌悪したり、憤慨したりするようになるのです。

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 因みにこれで思い出すのが、日本の嫌韓サイトです。
 あるいは「保守速報」さんのようなまとめサイトです。

 所謂嫌韓サイトと言うのは、実は殆どが韓国の新聞記事の日本語版、或いは民団や総連のHPの記事の紹介です。 まとめサイトも同様に自称リベラル派の記事を多数紹介しているのです。

 こういう物は普通の日本人は見ませんか人気サイトが記事の紹介をしてくれることを在日コリアンや韓国・北朝鮮や彼等を支援する自称リベラリストの皆さんは、大いに感謝するべきでしょう?

 ところが在日コリアンや韓国はこれを差別を扇動すると言って怒るのです。

 そうですね。
 こうした記事が紹介されることで、日本人の在日コリアンや韓国や北朝鮮への嫌悪が強まったのです。

 何も知らなければ、ただの隣国で済んだのですが、こうした記事を読んで彼等の心情を理解したら、嫌悪せずにいられなくなったのです。

 知れば知るほど嫌いになる国

 これがネット上で韓国の評価です。

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 元来日本のマスコミは必死で韓国や在日コリアンの本心を知らせないように努力してきたのですが、SNSでその努力が無駄になりました。

 でもSNS上の民団や総連のHP記事、韓国新聞の日本語版が、嫌韓情報として「差別を扇動する」結果になってしまったのは、そもそもその記事が日本人を憤慨させ、嫌悪感を煽る物だったからです。

 そしてそれが強烈な説得力を持つようになったのは、現実の韓国政府や北朝鮮政府の政策、そして在日コリアンの言動と符合して、「信頼できない国」「卑しい民族」と言うイメージを確立したからです。

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 デューク大学の研究室の人達も、NHKも、また在日コリアンや韓国・北朝鮮もそしてそれを支援する自称リベラリスト達も、自分達の意見をちゃんと聞けば相手は、それに賛同してくれるものと信じているのではないでしょうか?

 自称リベラリスト達がやたらに話し合いを持ち出すのもその為でしょう?

 しかし現実の人間は話だけで説得できないのです。

 現実と符合しない話はいくら美して何の説得力もないのです。

 自分は正しく、お前は間違ってる。
 自分は賢く、お前は馬鹿だ。

 こんな事を際限もなく言い続ける人の話に何の説得力があるのでしょうか?
 そしてこんな人達が愛され尊敬されるのでしょうか?

 自称リベラリストの人達はこの理が理解できないのです。 だからデューク大学の研究室の人達もこの実験の結果を説明できないのでしょう?
 
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2018-08-27 14:48

報道しない自由権と言葉の力について 朝日新聞慰安婦強制連行捏造

 朝日新聞は慰安婦強制連行捏造についての訂正記事を英語で掲載したのですが、しかしこれを検索できないようにしていました。

 朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明

 これはネット技術上の問題ですが、ネットに記事を挙げる時に、グーグルなどの検索エンジンで検索しても表示されないようなタグを、埋め込んでいたのです。

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 朝日新聞は2014年8月5日、それまで延々と続けてきた慰安婦強制連行捏造について、ついに訂正記事を出しました。

「済州島で連行」証言 裏付け取れず虚偽と判断

 朝日新聞はこれを日本語では出していたのですが、しかし英語では出していないという疑惑がもたれていました。 それどころか英語版では慰安婦に関する記事では常にforced to provide sex(性行為を強制された)など慰安婦が強制連行されたと誤解される表現を使い続てきたのです。

 そしてこの訂正記事については、朝日新聞側は「2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます」と答えていたのです。

 ところがこの問題で抗議をしたケント・ギルバートさん等が、検索しても記事は出てきません。

 そこでITに詳しい人が調べたところ、記事には検索を回避するタグが入っていた事がわかったのです。
 これではいくら探しても絶対に出てこないし、この記事のURLにたどり着いて読める人はいないのです。

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 実に姑息で不誠実な対応です。

 しかしこれを報道したのは産経新聞だけでした。

 でもこの産経新聞の報道は実は不完全なのです。

 この朝日新聞の英語での訂正記事の問題は、まとめるとこんな問題があるのです。

・海外向けの英文記事なのに、日本語版サイトに掲載
・英語版サイトからはリンクせず
・Google検索できないようnoindex、nofollow、noarchiveを指定
・さらにlang="ja"を指定し日本語コンテンツと見せかけて、英語圏からの検索回避

 英語での訂正記事なのに、英語版を見ている人達には、絶対に見つからないように日本語版に掲載していたのです。
 
 朝日新聞は産経新聞の質問に対して「解除削除漏れ」と説明しているのですが、しかしそもそもこれは日本語版に掲載しても意味のない記事なのですから、その時点で朝日新聞には海外にはこの記事を隠蔽する意思が明確だったと言わざるを得ません。 

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 しかし驚くのはこの朝日新聞のふざけた対応について、報道しているのは産経新聞のみなのです。 しかもその産経新聞も検索を阻止するメタタグの問題しか報道していません。

 産経新聞は他の問題を知らないのでしょうか?
 
 更にこれも一般ブロガーが暴いているのですが、朝日新聞が慰安婦問題だけでなく過去の訂正記事を、全て検索不能にしているというのです。

 そして一般記事も一年で検索不能にしています。

 朝日新聞英語訳慰安婦報道ページの検索避けをこっそり外す/朝日は他の訂正ページにnoindex入れているのか調べてみました。
 
 続 【朝日新聞の検索避け問題】朝日の検索は一年間だけ有効? unavailable_after:[date]:朝日は全ての記事に検索機嫌をつけていた。

 こういうのを見ると朝日新聞は慰安婦問題だけでなく、常に訂正記事は隠蔽してきたのであって、慰安婦強制連行記事訂正だけが特別ではなかったという事です。

 さらに他の記事に関しても、後々記事を検索されて検証されることは避けているのです。

 実はワタシは昔、ネットが普及するずうっと前ですが、朝日新聞は縮小版を出す時に、訂正を出した記事は本文を書き直して、訂正するような誤報葉なかった事にしてしまっていると聞いた事があります。

 この問題に関して朝日新聞に質問すると「読者が混乱しないように」と答えたと言うのです。

 こうなると朝日新聞はまるで中世のローマ法王庁のように無誤謬を装ってきたとしか言えません。 あれだで出鱈目な報道をしておいてです。

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 しかしもっと驚くのはこうした朝日新聞を他の報道機関が殆ど批判していなかった事です。

 実際今回のメタタグ問題も、産経新聞以外報道していません。 そしてその産経新聞もまたこのメタタグの問題の報道への掘り下げが非常に浅いのです。

 この産経の記事だと、「朝日の検索回避ネタタグ発見」と言うネットでの第一報をそのまま持って朝日新聞にインタビューしただけとしか思えないのです。
 
 しかし新聞社なら自社でも記事検索にどう対応するか?などの対応は行っており、専門家も抱えているし、また新聞社の財力と組織力があれば、こうした問題を深堀する力は持っているはずなのです。

 ところがネットでの情報の後追いをしただけ。

 これでは購読料を払って新聞を読む価値はないと言われても仕方ないでしょう?

 オマイラ!! プロとして恥ずかしくないのか?
 ネットにスクープを取られたら、そのスクープをネタに「さすがはプロ」と思われる記事を書く根性はないのか?

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 それでも産経新聞はマシなのです。
 だって産経以外の新聞はこれを一切報道していません。

 これは新聞の信用に関わる大問題なのですが、しかし自浄作用を発揮して、自分達で朝日新聞を糾弾する代わりに、集団的自衛権を発動させて、皆で一斉に報道しない自由を行使しているのです。

 実際このところ報道しない自由の行使が頻発しており、野田聖子の200億円投資詐欺も、石破茂の獣医師会から100円献金もなかった事になっています。

 こういうのを見ているとホントに怖いですね。

 こうやって大きな報道機関が揃って、報道しない自由を行使すると、あったはずの事もなかったことになるのです。

 その一方彼等が意図的捏造報道をすると、実在しなかったこともあったことになります。

 慰安婦強制連行だってモリカケだってそうです。

 朝日新聞が吉田清治証言を使って慰安婦強制連行をねつ造した頃は、日本人元慰安婦も、また慰安所に通った元日本兵も、大多数が存命でした。 だからこの報道は出た当初から、オカシイと思われていたのですが、それでも朝日新聞が報道し、他の新聞がこぞって追随すると、事実として世界に広がったのです。

 これがつまり朝日新聞の「言葉の力」です。

 そしてまだこの力は結構な力を持っているのです。
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