女性ジャーナリスト86人が麻生大臣に発言の謝罪と撤回を要求したそうです。
しかしこの記事を読む限り、謝罪を要求する相手が違うとしか言えません。
そして彼女等の言うジャーナリズムが、なぜこれほどお粗末かが良くわかります。
麻生大臣に86人の女性ジャーナリストらが発言撤回と謝罪を要求
「ほとんどの女性記者は、取材の中でセクシュアル・ハラスメントを受けてきました。例外の人はまずいないのではないか」
５月15日、厚生労働省で行なわれた「メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）」設立記者会見で、代表世話人のジャーナリスト、林美子さんはそう訴えた。
「ＷｉＭＮ」は福田淳一・前財務事務次官のセクハラ問題をきっかけに結成された、新聞やテレビ、出版などの現場で働く女性たちのネットワークだ。テレビ朝日の女性記者の告発は大きな報道に繋がったが、その後もセクハラを構造的な問題として捉え直し、なくしていこうという動きはいまだ見られない。そのことに危機感を持った女性たちが集い、５月１日に結成した。15日までに31社86人（フリーランスを含む）が参加。今後もネットワークを拡大する予定だ。
【「仕事の一部」として強要】
同会は15日付で安倍晋三首相、麻生太郎財務大臣、野田聖子女性活躍担当相、テレビ朝日に対して要望書を提出。特に麻生大臣に対しては、度重なる被害者への二次被害的発言の撤回と謝罪を要求し、自らセクシュアル・ハラスメントの研修を受けるよう要望している。
ジャーナリストとして、社会で抑圧され、なかったことにされている被害者たちの「声にならない声」を取材してきたつもりだったが、セクハラに関しては、自分たち女性記者こそが「声なき声の当事者であった」と林氏。記者全体のうち女性記者はわずか２割、世界経済フォーラムが出したジェンダーギャップ指数では、日本は１４４カ国中１１４位である現状に触れ、法制度上は「平等」でも、現場では性差別的な権力構造が根強く、女性たちの人権、尊厳が守られていない現実を訴えた。
「取材先や所属する組織内でセクハラはまだ存在している。これまで、ジャーナリズムに携わる多くの女性たちが、恥ずかしさや、取材先の関係を心配してなかなか声を上げてこられなかった。私たちは今回の女性記者の告発に勇気づけられた。今こそ、セクシュアル・ハラスメントを含むありとあらゆる人権侵害をなくすときと決意を固めています」（林氏）
続いて同じく代表世話人の松元千枝氏が「ＷｉＭＮ」会員から集めたセクハラに関する「紙上リレートーク」を紹介した。
「長い記者生活の中でさまざまなセクハラに遭ってきましたがどれも誰にも打ち明けていません。会社では男性の同僚が、女は寝てネタが取れるからいい、と話し、男性の先輩たちには、私が気に入られれば仕事がしやすい、と言われてきた」（新聞・通信社勤務）
「駆け出しの支局員時代、初めて夜廻りに言った先の警察幹部に『車の中で聞こう』と言われ、助手席に座ったとたん抱きつかれキスをされそうに。県警キャップの男性記者に訴えたら『訴えた場合、相手も傷つくがおまえ自身も〈取材先を売るのか〉と警察に言われ傷つくことになる』と言われ断念した」（新聞・通信社勤務）
発言の多くが、女性記者たちがセクハラを「仕事の一部」として耐えることを強要され、誰にも相談できず、声を上げようとしても封じ込められてきたという現実を赤裸々に伝えるものだった。同ネットワークでは一部のメンバーを除き、参加メンバーの氏名や所属は公開されない。取材先でも社内でもセクハラがあり、それが問題であることすら意識共有ができない中で、組織に身を置きながらの告発は、現段階では不利益を被ることが避けられないからだ。
「これまで分断されてきた女性たちが、お互い支え合い、エンパワーしていく場として繋がっていきたい。安心な場所で率直に語り合える場を作り、問題意識を共有していくことが大切。これを第一歩として女性が働きやすい環境を作っていきたい」（松元氏）
メディアがまず自分たちの現場から、セクハラや人権侵害をなくすこと。そうでなければ社会の不正義を告発するジャーナリズムの根幹が崩れてしまう。その瀬戸際で踏みとどまるための重要な一歩が示された会見だった。
（岩崎眞美子・ライター、2018年５月25日号）
まず記事の前半で、セクハラに苦しむ女性が多いとか、日本のジェンダーギャップ指数がどうたら言ってますが、これは麻生大臣の発言には何の関係もありません。
麻生大臣の発言はあくまで福田前事務次官の「セクハラ」問題に関する話です。
そして「セクハラ罪はと言う罪はない」「福田にも人権がある」は完全な事実です。
日本にはセクハラ罪と言う罪はないし、福田前事務次官にも人権があるのです。
また麻生大臣が言った福田事務次官が嵌められた可能性も、否定できません。 何しろ自称被害者もテレビ朝日側も、未だに問題の音声テープの原本を出していません。
だからあのテープの中で自称被害者が何を言っているのかは、全くわからないのです。
何より財務省や麻生大臣が彼女達にセクハラをしているわけではないのです。
セクハラをしているのは、彼女達の所属する報道機関の上司や同僚です。
「長い記者生活の中でさまざまなセクハラに遭ってきましたがどれも誰にも打ち明けていません。会社では男性の同僚が、女は寝てネタが取れるからいい、と話し、男性の先輩たちには、私が気に入られれば仕事がしやすい、と言われてきた」（新聞・通信社勤務）
「駆け出しの支局員時代、初めて夜廻りに言った先の警察幹部に『車の中で聞こう』と言われ、助手席に座ったとたん抱きつかれキスをされそうに。県警キャップの男性記者に訴えたら『訴えた場合、相手も傷つくがおまえ自身も〈取材先を売るのか〉と警察に言われ傷つくことになる』と言われ断念した」（新聞・通信社勤務）
おお、これは酷い！！
しかしこれを麻生大臣に言われても困ります。
だって麻生大臣はあくまで財務大臣であって、セクハラ対策は財務大臣の仕事ではありません。
セクハラ対策は厚生労働省の仕事です。
何より日本は民主主義国家で法治国家なので、法により財務大臣には財務大臣の権限と職掌が定められています。
だから財務大臣が自分の権限にないセクハラ問題について、個別企業や業界のセクハラ対策について何も言えないのです。
だから文句があるならせめて厚生労働省に言うべきでしょう。
しかしそれ以前に彼女達が抗議するべきは自分達の職場の同僚や上司、そして雇用主でしょう？
だって女性記者たちがセクハラを「仕事の一部」として耐えることを強要されているのでしょう？
今時日本でこんな事をしている職場そうないでしょう？ 少なくとも財務省はやっていないでしょう？
だったら彼女達が抗議するべきは何よりも、自分達に女性記者たちがセクハラを「仕事の一部」として耐えることを強要する上司や同僚ではありませんか？
そんなことをしたら彼女達が職場にいられなくなる？
取材先でも社内でもセクハラがあり、それが問題であることすら意識共有ができない中で、組織に身を置きながらの告発は、現段階では不利益を被ることが避けられない
なるほど？
でも彼女等の雇用主も同僚も、独裁者でもヒトラーでもありません。 だから反抗しても銃殺されるわけでも、投獄されるわけでもありません。
最悪でも解雇されるだけです。
それなのにその上司や雇用主には何も言えないけれど、麻生大臣には謝罪や発言の撤回を要求できるのですか？
だったら彼女等が男性の上司や同僚と一緒になってやってきた安倍内閣批判は何でしょうか？
彼女達は男性の上司や同僚と一緒になって、今まで散々安倍総理を「ヒトラー」「独裁者」と言い続けてきたではありませんか？
安倍総理がヒトラーなら、その腹心の麻生大臣だって、ゲーリングぐらいに恐ろしいはずでしょう？
新聞社の編集長や経済部長より怖くないヒトラーって何ですか？
麻生大臣に謝罪や発言の撤回を要求するなら、その前に自分達の所属報道機関がやってきた安倍内閣への誹謗中傷について謝罪をし、記事の撤回を要求するべきでしょう？
結局彼女達は男性の同僚同様、最低の下種なのです。
「社会の不正義を告発するジャーナリズム」とか「権力の監視」とか言っていますが、実は社会の不正義どころか、自分の上司に抗議するだけの意思も能力もないのです。
一方、民主主義国家では権力者を批判する事には何の危険もありません。 権力者をどんなに悪し様に罵倒しようとも、それで何かの不利益を被る心配はないのです。
だから民主主義国家の報道機関はこうした権力批判、権力罵倒が大好きです。
しかしこれは檻の中のライオンに石をぶつけたり、主人をエスコート中の盲導犬にタバコの火を押し付けるような卑劣な行為でしかありません。
どんなに大きく強い相手でも、絶対自分に刃向かってこないとわかっている相手、絶対無抵抗な相手に、こうした悪罵をぶつけるのは、ハラスメント以外の何物でもないのです。
日常的にそれをやり続けている人間が、「社会の不正義を告発するジャーナリズム」などと言うのは図々しいにもほどがあります。
彼女達に欠片でも社会の不正義を告発する意思があるなら、福田前事務次官のセクハラについてまず告発するべきはテレビ朝日でしょう？
あれはまさに女性記者たちがセクハラを「仕事の一部」として耐えることを強要された例の典型でしょう？
だからなぜあの自称被害者が福田前事務次官の呼び出し応じて夜のバーに行かざるを得なかったのか？
そして彼女は実際に福田次官とどういう会話をしたのか？
それまではどういう関係だったのか？
それを克明に取材して報道するべきなのです。
それをしない、できない人間に麻生大臣への謝罪や発言の撤回を要求する権利はありません。
ところが彼女達は大威張りで麻生大臣を攻撃するのです。
これを見ているとパヨク的世界観と言う物がよくわかります。
彼等は反権力を標榜するのですが、しかし実は限りなく権力に甘ったれているのです。
「社会の不正義を告発するジャーナリズム」とまで言うなら、まずは自分達の職場の不正義を告発するべきなのですが、しかしそれはできないしする意思もありません。
そして自分の問題は全て国家権力に解決してもらおうと思っているのです。
自分自身で何かを解決するなどと自主性は欠片もないのです。
だからこそ延々と権力への罵詈雑言を吐き続けるのです。
そして所謂ジャーナリストのレベルの低さも良くわかります。
彼女達が女性記者たちがセクハラを「仕事の一部」として耐えることを強要されるのは、つまりは彼等の取材方法が、官僚や警察関係者など特定の取材先に頼み込んで、情報をもらうだけだからです。
これなら美人女性記者の仕事が、枕営業専門になるのは当然ではありませんか？
その一方で公開された資料を読み込んで、きちんと理解するという初歩的な事には全く無関心です。
だから加計学園報道でも、典型的な腐敗官僚である前川喜平などの怪し証言に全面的に頼る一方で、国家戦略特区での認可申請受付に関する基本的な制度の問題などは、全く理解していないのです。
こうした状況に対する反省がなければ、女性記者など枕営業要員以外の価値はないのは自明ではありませんか？
そもそも彼女等の言う「社会の不正義を告発するジャーナリズム」の根幹が、実は愚劣な感情論だけなのだからこうなるより他にないのです。
感情論で煽って、後は怪しげな印象操作だけで、世論を動かそうとする。
だから印象操作のネタをくれる人間に逆らえないのです。
こういう業界だから、セクハラが蔓延するんじゃないですか？
麻生さんを責める前に少しは自分達の姿勢を反省するべきでしょう？
