2017-10-17 12:00

新聞・テレビがなぜモリカケを騒ぐのか? 東京新聞の「客観性」

 日本のマスコミはまだモリカケで騒いでいます。

 しかし何でこんなフェイクニュースに延々と騒ぎ続ける事ができるのでしょうか?

 でもこの理由がわかる記事が東京新聞の記事に出ていました。

2017y10m17d_120514668

ネット投稿本当? 法大生・記者検証 フェイクニュース2件判定
 
 偽の情報を含むインターネット上の「フェイク(偽)ニュース」を検証し、正誤を判定する大学と記者のプロジェクトが衆院選を契機に始まった。参加する記者らがファクトチェック(事実確認)をする仕組みで、衆院解散の九月二十八日から今月七日までに二件がフェイクニュースと判定された。

 プロジェクトは、法政大社会学部の藤代裕之准教授と日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)が企画。事実関係が疑わしい記事を同大の学生有志九人が選別し、メールで報告を受けた新聞、テレビ、ネットメディアなど十八社の記者が関係先に取材して検証する。本紙からも参加している記者の三人以上が「事実と異なる」と判断した場合、フェイクニュースとしてネット上で公表する。

 これまでフェイクニュースと判定された二件のうち、一件は「辻元清美が『大発狂』とネットで話題に」と題した投稿。大阪10区から立憲民主党で出馬予定の前職辻元清美氏が「突然、意味不明の言葉」を発したと記されていたが、五人の記者が「大発狂した事実はない」と判断した。

 この投稿は現在もネット上に残っているが、タイトルから「大発狂」の文字は削除されている。閲覧者は三日時点で約十五万八千人とされている。

 もう一件は、宮城5区から無所属で出馬する前職安住淳氏が、希望の党の公認を得るために「憲法改正は前から賛成だ」と「変節」したとするネットサイトの記事で、三人の記者が「変節はしていない」と判定した。これらの二件はいずれも、記者が前職の事務所などに確認し、判断の客観性を担保したという。

 藤代准教授は「ソーシャルメディアを流れる不確実な情報はかなりの量。大半は検証されないまま、拡散している状況が明らかになってきた」と指摘。「判定を積み重ねていくことで、国内のフェイクニュースの実態や傾向が明らかになっていくのではないか」と話している。

 フェイクニュースの検証は投開票日の二十二日まで続ける。ホームページ=http://jcej.hatenablog.com/=で閲覧できる。

2017y10m17d_120422017

これらの二件はいずれも、記者が前職の事務所などに確認し、判断の客観性を担保したという。

 辻元清美が「大発狂」し、安住淳が「変節」したと言う記事の真偽を、辻元清美と安住淳の事務所などに確認したら客観性を担保でいるのでしょうか?

 現在は衆議院選挙中であり、安住も辻元もこの選挙に出馬しています。
 そして彼等が落選すれば、事務所の職員も職を喪います。

 つまり議員と議員事務所は運命共同体であり完全に利害が一致するのです。

 このような所に確認しても、それが議員の不利である限り、真実を答える可能性は薄いです。

 客観的な立場を取れない人の証言に客観性はないのです。

 この場合に限らず、証言は複数の利害や立場の異なる人間から取らなければ客観性など担保できません。

077

 刑事裁判では、一人の証言だけで有罪や無罪は決まりません。

 近親者など緊密な利害を持つ人の証言は、そもそも採用されません。

 証言は、利害や立場の違う複数の人の証言が一致した場合、或いは物証や状況証拠全体から見て合理性があると考えられた場合にのみ意味があるのです。

 だって一人の人間、或いは同じ立場の一つの団体だけの証言で、有罪・無罪を決めていたら、悪意を持った人間が他人を冤罪に陥れる事も、また実際に犯罪を犯した人間を無罪にすることも簡単にできてしまいます。

 こんな事は子供でもわかります。 
 しかし驚いた事に、東京新聞と法政大学にはわからないのです。

2017y10m17d_120533970

 さらに言うと「大発狂」とか「変節」と言う言葉は、実に曖昧です。

 曖昧な話は人によって解釈が変わりますから、何を持って真偽を判定するかと言う客観的な基準を決められません。

124

 「発狂」を文字通りに解釈すれば、精神病を発症したと言う事になります。
 しかし日常会話や普通の文章では、大声で怒鳴るとか、怒り狂うぐらいの意味でも使われます。

 ネットで使われているのは後者の意味でしょう。 しかし前者であると解釈しても構わないのです。

 だから辻元清美が、いくら怒り狂って怒鳴りまくっても、精神病を発症して緊急入院したわけでなければ、「辻元清美は大発狂しましたか?」と聞かれた時「ウチの先生は発狂なんてしてません。」と答えても嘘ではありません。

 また「大」の程度も曖昧ですから、ホントに怒りのあまりヒステリー発作を起こして緊急入院していても、それが軽度で直ぐに退院すれば「大発狂」した事にもならないのです。

2017y10m17d_130943503

 安住の「変節」も同様です。

 そもそも安住は民進党議員として、安全保障法案には大反対しました。 また外国人参政権も推進していました。
 それなのに希望の党の公認条件である「安全保障法案に反対しない」「外国人参政権には反対する」に同意したのですから、その時点で完全に変節しているのです。

 ところがなぜかこの記事ではこれは問題にせず、憲法改正に関しての安住の「変節」を問題にしているのです。

 しかし憲法改正に関しては希望の党が「改正を議論する」としか言っていないのです。 それどころか希望の党の憲法改正に関する話は極めて奇怪で曖昧なのです。

 だから安住が希望の党の方針に同意しても、何を持って「変節」と言うかが全くわかりません。

 これでは幾ら安住事務所に質問しても、聞かれた方も何を応えたら良いのかわかりません。 だから適当に「ウチの先生は憲法改正で変節していません。」と答えて置くでしょう。

097

 つまり東京新聞は問題のニュースについて、真偽の判定基準を曖昧にしたまま、そのニュースに関して緊密に利害のある関係者の証言だけを元に、これをフェイクニュースと決めたわけです。

 これではフェイクニュースの判定基準が出鱈目なので、こんな風にフェイクニュースを決める事自体がフェイクニュースになってしまいます。
 
 しかしこれが東京新聞のレベルであり、また法政大学の大先生もそれを異としないのですから、日本のマスコミがこの一年延々とモリカケで騒ぎ続けたのも理解できます。

 モリにもカケにも一切証拠はありません。
 
 モリは籠池理事長、カケは前川喜平、それぞれ一人の人間の証言にのみよる問題です。

 しかも籠池理事長は、詐欺容疑者で、安倍昭恵夫人と安倍総理の名前を利用して一儲け企んだのが、頓挫したと言う人物であり、前川喜平は違法行為である天下り斡旋で文科省を解雇された人物です。
 
 つまりどちらも安倍総理に並々ならぬ悪意を持っているのです。

 新聞・テレビはこのような人物の証言だけを頼りに、モリカケ問題を騒ぐ一方、鴻池メモや国家戦略特区ワーキンググループや獣医師会の議事録など、ネットで誰でも読む事ができる公開資料を全く読んでいません。

 つまり明確な物証を無視して、一人の証人の証言、それも悪意のある証人の証言だけを、元にニュースを作っているのです。

118

 しかもそこで彼等が言う安倍総理の疑惑とは、関係者による「忖度」など、全く存在そのものの証明が不能な話しなのです。

 「忖度」とは「相手の気持ちを推し量る事」ですから、完全に内面の問題です。
 このような事についての真偽は永遠に証明不能です。

 だから本来、近代国家ではこんなモノについては、一切問題にしません。

 ところが現在、日本の新聞・テレビ・野党はこの「忖度」が存在しない事を「総理に証明しろ」と迫っているのです。

135
 
 他人の内面についての問題をどうやったら証明できるのでしょうか?
 
 何が忖度の存在の証明になり、何が忖度の存在の否定になるのでしょうか?

 ワタシはこれを是非、新聞・テレビ・野党関係者に聞いてみたいです。

 そもそもこんな証明不能な話しを問題化して騒ぐのは、最初から客観性を放棄している事の証拠ではありませんか?

2017y10m17d_121132565

 けれどもこの東京新聞の記事を読めばこれも当然でしょう。

 そもそも彼等には事実の客観性と言う事自体が理解できないのですから。

 だから自分達が安倍総理が嫌いで、その安倍総理に不利な証言をする人間が現れたら、その証言が彼等にとってはそのまま真実になるのです。
 
 これではもうフェイクニュース云々以前の話です。

 実に幼稚で前近代的な話ですが、しかしこれが日本の新聞・テレビ・野党のレベルなのです。
 
 哀しいですね。

 ところで朝日新聞が出会いビジネスを始めたそうです。 前川喜平始め文科省の天下り官僚の受け皿にするのでしょうね。

 朝日新聞の出会いビジネス “出会い系”とは一線を画す

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2017-10-16 10:08

だから沖縄は差別される 米軍ヘリ火災と放射性物質

 米軍ヘリの火災で琉球新報が騒いでいますが、幾らなんでも馬鹿馬鹿しいとしか言えません。

224

10/15(日) 6:30配信

 沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプターCH53が不時着、炎上した事故を受け、国頭地区行政事務組合消防本部の辺土名朝英消防長は14日、琉球新報の取材に対し「事故後、隊員の精神的な不安や緊張が持続している」と語った。事故当日の11日、現場で消火作業にあたった消防隊員らに対し、米軍から放射性物質に関する情報提供はなかった。

 11日午後6時半ごろ、国頭消防が消火活動を開始したが、午後7時すぎに機体から300メートル以上離れるよう米軍から指示があった。機体に燃料が大量に残っていたため、爆発の恐れがあったという。消防隊員は防火衣と空気呼吸器を着けて消火活動にあたった。辺土名消防長は「今後、隊員の(被ばく)検査をすることになるが、まだ具体的には決まっていない」と答えた。

 現場には東村役場の職員も2人いた。職員は「放射性物質について報道でしか聞いていないので不安はある」と話す。沖縄防衛局や米軍側から放射性物質に関する説明は一切ないとした。

 2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故では、ヘリに放射性物質が存在したため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を実施したが、日本側の消防隊員には実施されなかった。国頭消防は米軍ヘリの火災原因などの調査義務があるが、米軍側から14日現在、許可が出ていないため、調査ができていない。

琉球新報社


255


 ここで使われていた放射性物質はストロンチウム90です。

 これについてはヤフー知恵袋にこんな解説がありました。


307

 

 墜落したHH-60のはH-60シリーズ、日本ではUH-60が有名ですが、これは潜水艦を探索する対潜哨戒ヘリとして多く使われています。ヘリが水中の潜水艦を発見するには、ソナーを投下して音を探知するほか、金属の塊である潜水艦を磁気センサーを使って探したりします。この磁気センサーの中に高温超伝導物質としてストロンチウムが使われている機体があるわけです。


今回問題視されているストロンチウム90は、このストロンチウムの同位体として存在しています。確かに毒性は高いのですが、磁気センサーに含まれるストロンチウム自体が少量であること、またそのストロンチウムの中でストロンチウム90はごく微量しか含まれていません。
ちなみに高温超電導物質としてストロンチウムが使われているのは、病院でよくあるMRIや超電導リニアなどでもあります。液体ヘリウムのほうが多いとは思いますが、ストロンチウムも使えるということ。つまり意外と身の回りにはあったりする物質で、少量であれば問題になる被ばく量にはならないのです。

しかし、劣化ウラン弾の(ありもしない)放射線被害を反米勢力が騒ぎ立てているのを見ればわかるように、イメージだけでとにかく害があるように騒ぎ立てる人がいるのが問題ですね。自衛隊でも多数使用しているH-60シリーズの乗員は非常に多数ですが、放射線被害の報告というのはありません。つまり、そういうことです。

316

 使用量はごく微量。
 毎日このヘリに乗っているはずの米軍や自衛隊の乗員に、健康被害が出た事はない。

 そうですね。
 ヘリのパイロット養成って凄いお金がかかるんです。 それが健康被害を出すのでは危なくて使えません。

 それなのに数時間の消火作業をした消防隊員が、健康被害の不安って?
 馬鹿馬鹿しいにも程があります。

334

 そう言えば福島第一原発事故の直後、東京で放射線検査をしたとき、床下にラジウムを大量のしまい込んだまま50年以上暮らしていた家が見つかりました。


 しかしこの家の一家は、皆健康で誰一人放射線障碍はおきていません。
 
 昔はラジウムを時計の文字盤などの蛍光塗料として使いました。 このラジウムはその為の物だったようです。

365

 放射性物質って結構身近にあるのです。 
 だから放射性物質といって大騒ぎする方がオカシイのです。 

 でも沖縄のマスコミは米軍関係の話になると、こうやってひたすら騒ぐんですよね。

 だから沖縄のマスコミやその仲間の自称平和活動家達が馬鹿にされるのです。

 それを沖縄のマスコミは「沖縄差別」と言うのです。
  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2017-09-19 12:52

政府はJアラート時の対応法を広報するべき

 マスコミがJアラートについて散々酷評しています。

 やたらに範囲が広く無意味。
 4分で何ができる?

 などです。

 こうした酷評が出るのは、そもそもマスコミの本心が「何でも良いから安倍政権を批判したい。」からである事は自明です。

137

 しかしワタシは政府にも問題があると思います。

 だってJアラートを出すのは良いけれど、それでは本当に国民はどのように対応するべきか?と言う説明が殆どないのですから。

 どう対応して良いかわからないまま警報を出せば、その警報を聞いた人は、全く無関心になるか、迷信的恐怖に駆られるかのどちらかになってしまいます。
 そしていずれの場合も、現実的な対応はできないのです。

 だからJアラートが意味のある物にするためには、政府としてきちんとどのような状況でJアラートを出しているのか? そしてこのアラートが出た時には、どのように対応するべきかを、きちんと説明するべきでしょう?

 これは例えば政府で30分程度のテレビ番組を作って、民放の時間を買って放映しても良いし、公共広告で流しても良いでしょう。

154

 そしてその番組の中で、北朝鮮がミサイル発射をすると、どのような仕組でJアラートが出るのか?

 現在の状況で北朝鮮にミサイルにどのような危険があるのか?

 そして国民はどのようにその危険を避ければ良いのか?

 を、解り易く説明すれば良いのです。

157

 例えば、Jアラートの警告地域はやたらに広いのは、早い段階で出しているので、ミサイルがどこに行くかを確定できないからです。

 発射した段階では、日本に落とす気なのか?或いはこれまでのように日本を飛び越えて太平洋に落とす気なのかも確定できないのです。
 
 でもミサイルは数分で日本に到達するのです。

 だからJアラートを出すとすれば、日本の上空に向いた事が解った段階で出すしかないのです。
 その為、警戒範囲がやたらに広くなるのです。

162

 しかし現在の北朝鮮のミサイルは、相当に精度が高い事から、ホントに日本を狙う場合は、大都市の中心に落とすでしょう。

 だから「地下なんてない!」ような田園地帯や、郊外にいる場合は、それほど危険はありません。 

 一方、東京などは一番に狙われるでしょうから、避難場所の確保や批難訓練が必要です。

 但し今の所、北朝鮮はまだミサイルに核搭載をする技術までは持っていません。 だから今の所危険は、直撃された場合と、ミサイルに生物化学兵器などが積まれていた場合だけです。

 だから東京など大都市では、それも前提にしての、批難場所の確保や批難訓練をするべきでしょう。

170

 しかしそれだって北朝鮮のミサイルとJアラートの意味についての知識を国民が理解しなければ進むわけもないのです。

 そしてそういう事に着いての説明を、政府もマスコミも一切していないのです。

 こういう話しは青山繁治議員とか、ごく一部のも軍事評論家などが「虎の門ニュース」や「チャンネル桜」などのマイナーメディアでやっているだけです。

 これでは国民全体が理解するのはいつになるかわかりません。

172

 今はまだ北朝鮮はミサイルへの核搭載技術を確立していません。
 だからミサイル攻撃をする可能性は低いのです。

 しかしミサイルに核搭載が可能になれば、攻撃される可能性は一気に高まります。
 そして攻撃されたときの危険は、これまでとは比べものにはなりません。

 それを思えば、避難訓練や避難場所の確保は、今のウチに始めるべきでしょう?

 その為にも政府は、速やかにJアラートに着いての詳細とアラートが出た場合の対応について、国民に広報するべきです。

182

 今の日本でマスコミが自発的にこうした広報を行う事は全く期待できません。
 
 なぜならこうした広報はそのまま国民の国防意識の啓発になります。
 
 そうなると敵地攻撃論や憲法改正や核武装などに議論が進むからです。

192

 そもそも本来から言えば、このような避難訓練や避難場所の確保を提言するべきなのは、9条教徒等護憲派です。

 なぜなら専守防衛を徹底すれば、戦争=本土決戦になりますから、専守防衛であればこそ戦時の国民保護体制は必須なのです。
 
 だから本当に専守防衛に徹するなら、まず戦時での国民保護体制の確立を要求するべきなのです。 地域毎にそして敵軍が上陸してきたら、どのように住民を避難させて、どのように防戦するかを想定して訓練する必要があるのです。

178

 しかし今まで国民保護法の制定始め、こうした戦時対応の制定に着いて一番反対してきたのは、実は専守防衛を唱える9条教徒等でした。

 でもこれは論理的に絶対にオカシイのです。

 しかし戦時避難訓練などをすれば、専守防衛だけで国を守る事がどれほど恐ろしい事かを、国民が痛感する事になります。

 そして前記のように避難訓練の実施が、そのまま憲法改正世論を喚起する事になるでしょう。

 だから9条教徒等は、こうした国民保護に必要な訓練に絶対反対するのです。

194

 9条教徒等、迷信的護憲派にすれば、専守防衛の現実など一切考えたくないのです。

 彼等はこの世に戦争と言う物がある事自体を否定する事によって、日本国民が現実的な国防論を考える事を阻止したいのです。

 そうしなければ9条教など破綻するからです。

 だから北朝鮮のミサイルなんてモノも、存在しない事にしたいと言うのが本心です。

185

 しかし日本ではこの9条教式の妄想平和主義が、未だに世論の主流なのです。
 だからマスコミもJアラートを酷評するだけで、Jアラートが出たらどうするべきかと言う本来必要な情報を流さないのです。

 だったらこれはもう政府が率先して行うべきでありませんか?
 
 だって国民の保護は政府の義務です。

196

 そして日本はそもそも地震や津波などの災害の多い国です。
 だからこうした避難訓練は、対外防衛だけでなく、防災でも大変役に立ちます。

 政府には是非これを考えて欲しいです。

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(14)

2017-08-27 12:08

東京新聞の現実認識能力 加計学園騒動

 東京新聞の佐藤圭氏が、加計問題について加戸証言が報道されなかった理由をツィートしていました。

 加戸氏の発言があまり報道されなかったのは、報道する価値がなかったからにすぎない。なぜ首相の友人の大学に決まったのか、そのプロセスこそが加計問題の本質だが、加戸氏が国会で語ったのは「いかに愛媛に獣医学部が必要か」という域を出なかった。

xogkPr5ArEToPJL1503798042_1503798073_201708271042547a2.jpg
 https://twitter.com/tokyo_satokei/status/900987508057493504

 ??

021

 加戸証言を要約すると以下の通りです。

 四国には獣医学部が無く、その為人畜共通感染症への対応拠点がなく、また獣医師も不足している。

 だから何処の大学でも良いから、是非愛媛県内の獣医学部を新設して欲しかった。
 
 この愛媛県側の希望に応えたのが、加計学園だけだった。

 そこで今治市を国家戦略特区にして、加計学園の獣医学部新設を申請したら、認められた。

 中学生程度の社会常識と国語力のある人間が、加戸証言を聞けば直ぐに理解できます。

 加戸証言こそが「なぜ首相の友人の大学に決まったのか、そのプロセスこそが加計問題の本質」なのです。

2017y08m27d_132259741

 愛媛県にすれば、獣医学部を作ってくれる大学なら、早稲田大学でも慶応大学でも、その他のどんな大学でも構わなかったのです。
 
 しかし愛媛県の希望に応えて愛媛県内に獣医学部を新設しようと言ってくれたのは加計学園だけでした。 

 だったら「加計ありき」で頑張るしかないのです。

 で、その加計学園の理事長が偶々安倍総理の友人だったと言うだけの話です。

094

 逆に言えば加戸証言を報道しないと、「なぜ首相の友人の大学に決まったのか、そのプロセスこそが加計問題の本質」は読者には理解できません。

 ところが東京新聞始め、多くのメディアはこの本質を報道せずに「なぜ首相の友人の大学に決まったのか、そのプロセスこそが加計問題の本質」を問題にするのです。

 これは溺れそうになった人が傍に浮いていた藁を掴んだ事について、その人が溺れていた事と、傍に浮いていたのが藁しかなかった事実を無視して、「なぜ藁を掴んだのか、藁を掴んだプロセスが問題の本質」と議論するような話しす。

 本気でこんな議論をする人間は、そもそも最初から社会問題について問題の本質など理解する能力がないと考えざるを得ません。

120

 本来行政と言うのは、日本や地域社会全体の利益になるかどうかを考えて行うべきなのです。

 加計問題の場合なら、今治市に獣医学部新設する事が、愛媛県や四国全体、そして日本の利益になるかどうかが、重要なのであって、そのその獣医学部を作る大学の理事長の友達が誰かなんてことは、文字通りの些末なのです。

 しかし東京新聞にとってはその些末だけが全てで、他は何も見えていないのです。

 これでは行政や社会の問題についてマトモな記事は書けるわけはないのです。

156

 彼等がこのような記事した書けない理由は、一つには彼等の知性が怖ろしく貧相で、全ての物事に関して現実認識能力が著しく低いからでしょう。

 そしてそのような乏しい現実認識能力が根拠のない自惚れを産み、その根拠のない自惚れが、彼等の思い通りにならない日本国民や政治家への怨嗟や憎悪になっているのでしょう。

 そこで行きつくところは根拠のない「反権力正義」妄想です。
 
 日本は民主主義国家ですから、こうした愚かな自称ジャーナリスト達が幾ら首相を誹謗中傷しても、処罰される事はありません。

 これは檻の中のライオンに石をぶつけるような、主人をエスコート中の盲導犬にタバコの火を押し付けるような、卑劣で無益な行為です。

 しかし本人達は「オレは大きな犬をやっつけた。 あの犬は憶病だからワンとも言わなかった。」と悦に入るのです。

 そして「国民はオレの勇敢さに感動するはずだ。」と信じて疑わないのです。

 これでは新聞の購読者が減るのは当然です。 

2017y08m27d_131935921

 因みに補足ですが、何と愛媛県獣医師会も2013年に県内での獣医学部新設を要望しています。

 【加計学園問題】愛媛県獣医師会は2013年に獣医系大学の県内誘致要望書を提出していた

 そして日本獣医師会が加計学園獣医学部新設を妨害した事に憤る会員達が、獣医師会への会費支払拒否と言う行動に出ているのです。

 これは愛媛県内での獣医学部新設の必要性について、加戸前愛媛県知事の証言以上に、重要な証拠でしょう。

2017y08m27d_132108334

 それからついで書いておきますが、これまで再々問題になってきた石破4条件ですが、加計学園獣医学部が石破4条件を満たす事については、実は既に国会で説明されていました。

 5月23日の参議院農林水産委員会において民進党の舟山康江が4条件に関する質問を行い、その中で松本洋平内閣府副大臣は4条件を1ずつ条件に満たしている事をしっかり説明してます。



 実は元官僚に言わせると石破4条件は「石破四条件は予定調和のための芸術作品だった」のです。

 さすが高級官僚!!

 つまり石破4条件は色々細々と条件が書かれていますが、客観的、定量的に確定できる要素が何一つないのです。 だから時の状況に応じて「満たしている」とも「満たしてない」とも好きなように解釈できるのです。

 そこで献金先の獣医師会には「これがあるから獣医学部新設は不可能」と言う事もできるし、閣議決定で「満たしてるので新設可能」と言っても無問題と言う代物だったのです。
 
 しかし決定権が内閣にあるのですから、閣議決定で満たしていると居ると言えば満たしていると言う事になるのです。

 これでは幾ら民進党が「石破4条件が~~!!」と言っても意味はないのです。

171

 それでも民進党と、反安倍マスゴミはまだワイセラーとか何と言ってこの話を引っ張る気のようです。

 現実認識能力に欠ける人間には、勝負がついた事は理解できないのだから仕方ありません。

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2017-07-28 13:20

NHKの反安倍プロパガンダ 加計騒動

 加計騒動の潮目は変わり始めているようですが、しかしNHKはまだ悪質なプロパガンダを続けています。

 文科省 おととし京産大に「獣医学部新設認めぬ」
7月27日 4時08分

国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は京都産業大学から、おととし事前の相談をうけた際、「獣医学部新設は認められない」と伝えていたことを明らかにしました。文部科学省は「当時は国家戦略特区による議論がまだ進んでいない段階で、対応は適切だった」としていまた。

国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は加計学園が事業者に決定する2か月前の去年11月に、加計学園からの相談に対して新設に必要な教育内容や財政面の課題などを伝えていたことを、今週開かれた予算委員会で明らかにしました。

松野文部科学大臣は、大学が学部を新設する前に文部科学省との間で行われる「事前相談」の一環だと答弁しましたが、野党側から同じ時期に獣医学部新設を計画していた京都産業大学については、事前に相談することもできず「門前払い」されたのではないかと指摘されていたため、確認した内容を26日夜、公表しました。

それによりますと、平成27年12月に京都産業大学の担当者の訪問を受け、獣医学部新設について相談されましたが、「獣医学部は新設が規制されており認めることはできない」と回答したということです。

文部科学省は「当時は国家戦略特区による獣医学部新設の議論が進んでいなかった。加計学園の時は今治市の構想が進み、事業者となる可能性があったため相談に応じた」として、対応は適切だったと説明しています。

144

国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は京都産業大学から、おととし事前の相談をうけた際、「獣医学部新設は認められない」と伝えていたことを明らかにしました。文部科学省は「当時は国家戦略特区による議論がまだ進んでいない段階で、対応は適切だった」としています。

 ええ、これは適切なのです。 

 一昨年京都産業大学が文科省に認可申請の為の相談をした頃には、文科省は「告示」により獣医学部の申請は受け付けないと決めていました。

 この「告示」と言うのは文科省内で勝手に決めた規定で、法ではありません。 だからこんな規定がある事は、この規定を作るように働きかけた獣医師会や文科省官僚ぐらいしか知らなかったでしょう。

 そして獣医学部を新設したと思った大学が、申請を門前払いされて「?? 何で?」と言う事になるのです。

 何しろ元文科省官僚で大臣官房まで務めた加戸守行前愛媛県知事でさへ知らなかったのですから。

 だからこの告示が生きていた当時は、10年前から15回も連続で申請を出した加計学園だって、門前払いされています。

109

 しかしNHKは何で「おととし」を漢字でなく、平仮名で書くのでしょうか?

 京都産業大学が門前払いされたのが、告示が生きていた一昨年2015年だったと言う事を読みにくくするためでしょうか?

 で、「おととし」を読みにくくした上で、今度はいきなり去年2016年11月の話になります。

145

国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は加計学園が事業者に決定する2か月前の去年11月に、加計学園からの相談に対して新設に必要な教育内容や財政面の課題などを伝えていたことを、今週開かれた予算委員会で明らかにしました。

 そして京都産業大学は文科省に門前払いされたのに、加計学園の獣医学部新設に関しては、認可前から懇切に相談に乗ったと言うのです。

 ホラ、加計ありきニダ!!

 「おととし」を読みにくくしたNHKはこの話が2016年の11月であることもわかりにくく報道しています。

2017y07m28d_135430395

 しかし「おととし」京都産業大学が文科省に相談した時に生きていた問題の文科省「告示」はこの2ヶ月前の2016年9月に廃止が決まりました。

 だから文科省はもう認可申請を門前払いできません。 加計学園に限らずどんな大学からでも、獣医学部設置の認可申請を出されたら、受付なければならなくなったのです。

 で、でも事業者が決まる2ヶ月も前から、認可申請も出さないウチから、相談に乗るのはオカシイニダ!! 

 やっぱり加計ありきニダ!!

2017y07m28d_135257260

 しかしこれも松野文科大臣の言う通り「松野文部科学大臣は、大学が学部を新設する前に文部科学省との間で行われる「事前相談」の一環」で「加計ありき」とは関係ないのです。

 これは意外にも萱野稔人(オマイ、パヨク辞めたの?)がちゃんと説明します。 リンク先の動画を見てください。

 野島卓「野党は申請前に加計学園が文科省に相談してることが【癒着の証】と主張してた」

萱野稔人「申請前の相談はどの大学も何回もやる!むしろやらない方がおかしい!」 野島「野党は知らないの?」 角谷浩一「うーん…」 問題がない事も問題があるように騒ぐのは野党(特に民進党)の常套手段

2017y07m28d_135535497
 
 つまり萱野が言うには、大学が新しい学部を作る時は、認可申請を出す前に、文科省と事前に相談して、認可に必要な条件等について文科省から説明して貰うのです。

 これは別に加計学園や獣医学部に限りません。 どんな大学でもどんな学部でも同様なのです。

 大学側としては文科省とそういう相談をして、自分の大学が文科省の言う条件を満たせるかどうかを確認し、その上で文科省の条件を満たす認可申請書を作って出すのです。
 
 だからホントに認可を期待して認可申請を出す心算であれば、こうした事前相談をするのは当然の話です。 

 そして認可の条件を確認して認可申請を出さなければ、そもそも国家戦略特区で獣医学部を新設する事業者に選ばれる事はあり得ないので、事業者選定よりも前に行うべきなのです。

 だからこの話しはつまり加計学園が認可申請を出す心算だったと言うだけで、「加計ありき」とは全く関係ありません。

 因みそれまで加計学園が出した15回の申請は全部却下されているので、出し直ししないとダメなんですね。

149

 だったら何で文科省は、京都産業大学とは相談しなかったニカ?

 だって2016年の告示廃止後には、京都産業大学側が事前相談を申し込んでいないのですから仕方ありません。 

 そもそも「加計ありき」は別に安倍総理の圧力云々ではなく、文科省の前川喜平事務次官や獣医師会など抵抗勢力も含めて全ての人々が認識した話です。

 だって常識的に考えたら10年前から開学努力をしている学校と、去年一昨年から初めて開学を考えた学校のどちらを優先するのか?

 誰が考えても自明です。
 
 どんな法によると、10年も前から努力している学校の申請を、「理事長が総理の友達」などと言う理由で拒否する事ができるのでしょうか? 
 
 だから京都産業大学が「加計さんがこんなに先行しているなら、ウチは今回はパス」と考えるのは当然なのです。

2017y07m28d_135458604

 ところがNHKはこうした加計学園が10年前も前から認可申請している事も、獣医学部新設申請の受付拒否と言う「告示」の存在と、その廃止の時期も報道しません。

 また大学の学部新設申請の為の事前相談の意味も全く報道しません。

 そして意図的に京都産業大学と加計学園が同じ時期に獣医学部認可を申請したように錯覚させる文章にします。

 それでこういう事を知らないでニュースを見ている人は「野党側から同じ時期に獣医学部新設を計画していた京都産業大学については、事前に相談することもできず「門前払い」されたのではないか」と言う野党の言い分が正しく、政府側は何か誤魔化しているのではないか?と思ってしまうのです。

 朝日新聞や毎日新聞、そして民放各局のワイドショーが出鱈目なのは酷い話しですが、しかし公共放送であるNHKがこういう反安倍プロパガンダをやるのは余りに悪質ではありませんか?

155

 但し政府の側にも問題はあると思います。 だって政府側の国会答弁でも、こうした事前相談の制度などは、詳しく説明しないのです。

 代わりに「問題ない」とか「適切な対応」だったとかとだけしか答えないのです。

 これでは文科行政の専門家でない人には、「何がどう問題がないのか?」「なぜ適切なのか?」全く理解できません。 マスゴミの反安倍報道に煽られている人達にすれば「何かを隠して誤魔化されている」と言うような気しかしないでしょう。

 今回のモリカケ騒動で悪質なプロパガンダが、エスカレートするのはこうした政府の対応にも一因はあるのです。

2017y07m28d_135717699

 政府側にすれば余計な事を言って、またヘンな揚げ足取りをされたくない、文科省と揉める事や、自民党内の反安倍派を刺激する事は言いたくないなどと言う意識もあるのかも知れません。

 しかしこれでは悪質なプロパガンダをやる気満々のマスゴミ戸は対抗できないでしょう。

 ワタシは第一次安倍内閣の末期、安倍総理がテレビに出た時の事を今も覚えています。 

 その頃松岡利勝農水大臣の「ナントカ還元水」でマスゴミは大騒ぎしていて、安倍総理はその為にテレビに出演したのです。

 ところがその時、安倍総理は松岡農水大臣を留任させ続ける理由について「余人に持って代えがたい」など極めて抽象的で曖昧な話ししかしなかったのです。
 
 でもこれでは安倍総理を支持しているワタシにも、何で安倍総理が松岡農水大臣に執着するのかわかりませんでした。 

 ワタシがコメ輸出を可能にしたなど、松岡農水大臣の功績を知ったのは、松岡農水大臣が自殺した後、ネットで彼に着いての説明を読んでからです。

 ああ、あの時安倍総理がテレビでこうした松岡農水大臣の功績を詳しく説明していれば、国民の松岡農水大臣のイメージは大きく変わり、自殺なんかしなくて済んだかも知れないのに・・・・・。

169

 でも今回のモリカケ騒動でも、残念ながら安倍総理のこういう対マスコミ姿勢は変わっていません。

 実はワタシは今回の加計騒動は随分勉強になりました。 この騒動がなければワタシが「岩盤規制」の本質と、規制改革の意味など知る事はなかったでしょう。

 しかしこの騒動に関する報道の過程で、文科省が勝手に「告示」などと言う物を出して、国民の全く知らないウチに規制を作っていた事、しかもなぜそのような規制を作るのか文科省自身がちゃんと説明もできない事を知りました。

 そりゃこんな規制は撤廃するべきでしょう?

2017y07m28d_142157781

 一般国民にはわからないように作られた規制ですから、一般国民がこの存在とその問題など知る機会はないのです。

 そもそもこうした政治制度の問題は普段は一般国民の関心事でもありません。
 その為普段なら国民はこんな事に着いて話してもロクに聞かないでしょう。

 だからこそこういう理不尽な規制が温存されてきたのです。
 
 しかしそれを考えると、この加計騒動のような事は、この問題を国民に報せる大チャンスなのです。

173

 つまり国民の関心が加計騒動を通じて文科省と、国家戦略特区制度に集まったのです。

 今なら政府がこれを正面切って説明すれば、国民全体が大きな関心を持って聞くのです。
 
 ところが政府答弁も安倍総理の記者会見も、この大チャンスを放棄しているとしか思えないのです。

 リスクを避ける余りチャンスを放棄する。

 これだとマスゴミの思う壺ではありませんか?

175
 
 加計騒動の潮目は変わってきました。
 
 そしてコアな安倍支持層はマスゴミのプロパガンダには乗りませんから、内閣支持率も下げ止まるでしょう。

 しかし加計騒動が終わっても、マスゴミはこの手のプロパガンダは未来永劫繰り返し、繰り返し行うでしょう。

 だから安倍政権にはマスコミ対応を、変えて欲しいです。 彼等のプロパガンダを逆手に取るぐらいの意思がないと、対応できないのです。
 
 先日、青山繁治議員が「安倍総理が正面から説明しないから悪い」と言っていたのですが、ワタシもその通りだと思います。

 憲法改正を実現するためにも、総理は是非マスゴミ対応を変えて欲しいです。
  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(24)