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2022-05-14 11:53

金利を封印した?? 新聞とテレビの害悪

 テレビ朝日がなんとも奇妙な記事を書いていました。

 テレビ朝日の高学歴記者が円安の問題を書いているのですが、内容が支離滅裂で論理性ゼロです。
 結構長文ですから、全部は貼りませんが、問題部分を突っ込んでいきます。
 重要部分が全部問題なのですが。
 元記事を読みたい方はリンク先からどうぞ。

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■「金利がないから何もできない」 円安で日本企業が海外から買収される懸念
アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は5月4日、0.5%の利上げを決めた。一度に0.5%上げるのは22年ぶりのこと。コロナ禍から立ち上がる経済下で40年ぶりの高いインフレに直面するアメリカは速いペースで金利を引き上げる構えだ。

「日本は金利がないから何もできませんよ」。
中央省庁の中堅幹部は悔しそうに私にこう漏らす。金利の上げ下げで経済をコントロールする余地があるアメリカの姿がうらめしく映るのだろう。日米の金利の差が開くので、金利の高いドルが買われて円が売られ、円安が進む。アメリカ以外の各国も利上げの方向に動いている。

「円の価値が下がれば、日本企業が米中など海外から買収されやすくなる」(銀行系エコノミスト)。
こうした懸念も生じている。

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 この高学歴記者は何でFRBが金利をあげるかわかっているのでしょうか?
 またなぜ日本が金利をあげないかわかっているのでしょうか?
 
 FRBが金利をあげるのは、アメリカが現在猛烈なインフレだからです。 アメリカだけではありませんEUもイギリスも凄いインフレです。
 ウクライナ戦争の為、エネルギーと食料の価格が異様に上がっているのが理由の一つです。
 しかし最大の原因は、アメリカもEUもイギリスもコロナ対策で莫大な財政支出を続た事です。
 
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 欧米諸国のコロナ感染は日本よりはるかに深刻で、それに対して政府は強烈なロックダウン始め過激な感染抑止政策を行いました。 
 そしてそれで仕事を失う国民に対しては、多額の給付金や失業手当を出しました。
 アメリカの出した失業手当は、大多数の低賃金労働者の賃金を上回る物だったので、失業していた方が収入が多いという人が多数いました。 その為、行動制限が解除されても、仕事に戻らない人が多く、労働力不足になりました。

 欧米では厳しい行動制限が課されていましたから、その間は生産も激減したのですが、しかし行動制限で消費どころではありませんでした。
 しかし行動制限が緩むと、これまでのため込んだストレスを吹き飛ばすように消費が増えた上、上記の理由で労働力不足と言う状態になりました。
 これじゃ物価だった上がります。 
 インフレになります。
 因みに労働力不足でインフレですから賃金も上がっています。

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 脱線しますが、アメリカが行動制限による失業対策として、失業を防ぐ代わりに高額の失業手当を出して、それが結果として好景気と賃金上昇を招いた事は、考えさせられます。
 日本は失業絶対阻止で雇用調整助成金など企業の側にお金を出して、雇用は完全に守ったのですが、しかし賃金は上がりませんでした。
 賃金をあげる為なら、アメリカ式が正解だったのかもしれません。

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 話を戻します。

 で、日本はどうですか?
 日本のコロナ感染は欧米に比べたら文字通りのさざ波で、犠牲者も二桁少なく、その分行動制限も「屁みたいな物」で、生産力の落ち込みも、消費の落ち込みも欧米に比べたら少なく済みました。
 
 しかしこれほどコロナ感染が少ないにもかかわらず、欧米諸国が行動規制を完全に解除してからも蔓延防止条例など延々と行動規制が続いています。
 今もまだマスクの着用が続いています。
 これでは消費が回復するわけもないのです。

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 因みに岸田総理は「マスクを外すのは現実的ではない。」と言い、2類指定から5類に変更する決断も先延ばしです。
 致死率がインフルエンザ並になった病気を何でここまで怖がらなくてはならないのか?

 この人絶対にリスクを取る決断はしたくないんですよね。
 それで日本経済にどんな悪影響があろうとも、とにかくマスコミに叩かれたくないのです。

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 しかしこれだと生産は減らない、需要は増えないままですから、インフレにはなりません。 昨年のインフレ率は漸く1.9%です。
 これは元来日銀が定めていたインフレターゲットに届きません。
 しかもこのインフレ率には、エネルギー価格の上昇や生鮮食料品の上昇分も含まれています。

 本来インフレターゲットなど定める場合は、エネルギー価格と生鮮食料品の価格は除外するべきなのです。
 なぜならエネルギー価格は外国での戦争など、日本の経済状態から来る需給とは全く関係ない要因で決まります。 また生鮮食料品も野菜の豊作不作や、魚の豊漁不漁など、これまた需給とは関係ない要因で決まってしまいます。

 だから本来ならインフレターゲットなどを考える場合は、こうした要因を除いた物価指数(コアコアCPI)を使って考えるべきなのです。 
 そうなると昨年からのエネルギー価格の上昇が分は除外することになりますから、日本の物価上昇率は1.9%よりさらに低くなる事になります。

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 こういう状態では金利をあげる必要はないし、あげてはいけないのです。
 金利が上がると、家や車を買う場合のローンも高くなるし、企業は設備投資や運営に必要なお金を借りるのが大変になります。
 当然経済成長は落ち込み、失業や倒産が増えます。 

 逆にアメリカのように景気が過熱して、消費が増えて需要が供給を上回るとインフレになります。 そのインフレが現在のように7%とか8%とかになれば、いくら何でも経済に有害ですから、金利をあげて少し景気を悪くするのです。

 中央銀行はこうやって経済をコントロールするために金利を利用するのです。

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「日本は金利がないから何もできませんよ」。

 これを言った中央省庁の中堅幹部なる人物が実在したかどうかは知りません。
 しかしこういう人が実在して中央省庁の中堅幹部をやっているとしたら、ホントに困ります。
 
 インフレ率がインフレターゲットに届かない状態では、金利をあげるなんてことはできません。 
 選択肢はありません。
 下げ一択です。
 現在の金利がどうであろうと、上げるという選択肢はないのです。

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 因みに金利がなくてもできる事はあります。 
 財政出動をすればよいのです。
 例えば政府は防衛費を5年間でGDPの2%まで増やす事を決めました。 だから補正予算など組んで、それを早く出せばよいのです。 
 
 国が財政出動をすると言う事は、政府が消費を増やすことになりますから、当然需要が増えて物価が上がります。 
 それで物価上昇が深刻になればいくらでも金利をあげる事ができます。

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 さらに円安で日本企業が買収されやすくなるも嘘です。
 と言うよりリーマンショック時の円高で、エルピーダメモリーとシャープが怒鳴ったか思い出せばわかりますよね? 
  
 リーマンショック時の円高は、1ドル120円前後だったものが、80円台まで上がり、その状態が3年間続いたのです。
 輸出企業にすれば、同じ価格で同じ数輸出しても、売り上げが3分の2になってしまう事になります。 この状態が3年も続けば、破綻する企業や身売りする企業が続出するのは自明です。
 
 円高で業績が悪化し資金繰りがつかなくなって倒産しそうな企業の株は二束三文になりますから、簡単に他国に買収されてしまいます。
 逆に円安で業績が良くなれば株は上がりますから、簡単に買収されません。

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 また日本で製造するのが不可能になるので、海外に工場を移転する企業も出ました。
 これは日本の雇用が減り、地域社会の崩壊につながります。
 実はこれはバブル後の円高で深刻化しました。

 1985年までは1ドル250円前後でしたが、ところがその後数年で、120円程になりました。 これはリーマンショックをはるかに超える円高でした。
 この円高で日本企業の多くが海外に工場を移転させ、それらの企業が海外で築いた生産力は日本のGDPの1.8倍になると言われます。 

 日本の経済成長が止まり、雇用が減り、賃金が上がらないという状態が始まったのは、この時期からです。
 逆に言えばこの円高がなければ、日本のGDPはバブル期の2.8倍になっていたのです。
 そしてこの円高がなければ就職氷河期なんてものもなかったでしょう。

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■ 超低金利で競争力を奪い、賃金も上がらず

 元記事のコピペができなので、元文を貼れませんが、書いていることはさらに奇妙です。
 
 超低金利が競争力を奪う事はあり得ません。
 超低金利だと日本企業は他国の企業に比べて安い金利をお金を借りて設備投資等に使えます。 
 何より金利が他国に比べて低ければ円安になりますから、輸出企業の収益は上がります。 
 企業収益が増えたら賃金も上がります。

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 この元記事では「アベノミックスで完全雇用になったけれど、非正規や時短労働者が増えたので賃金が上がらない」と言っています。
 しかしリーマンショックとその後の民主党政権時は、非正規や時短労働者の解雇が続き、さらに輸出企業でも大規模なリストラが行われ正社員も大量に解雇されました。

 因みにアベノミックス以降、正社員も増えています。 特に新卒者の就職内定率はバブル期並になり、コロナ禍の中でこの状態を維持しています。
 また非正規の圧倒的多数は、主婦、高齢者、学生です。 

 これらの人々は、家庭や健康上の理由でフルタイムで働きたくないから、時短、非正規で働いているのです。
 短時間勤務ですから、賃金は非常に低いです。 でも平均賃金や実質賃金を計算する場合は、こういう人も勤労者としてカウントされますから、こういう人が増えれば平均賃金は下がります。
 但しアベノミックスで非正規労働者の時給は2~3割上がっています。

 本来円安を問題にするなら、円高時と比較するべきなのですが、しかしこの記事は何の根拠もなく賃金が上がらない原因をアベノミックスと断定しているから奇妙です。

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■他力本願型のアベノミックスの失敗「金利復活で円安を是正し財政規律を取り戻せ」

 いやいやマクロ経済政策って、財政や国債金利など、民間企業や一般国民にならない事を行うための政策ですから、民間企業や一般国民から見れば完全な他力本願です。
 それに官僚など政府側の人間が文句を言うのは、菩薩様は如来様が信者に「自分達を信じるな」と言うのと同じです。
 しっかり菩薩・如来の役割を果たしてください。

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 要するにテレビ朝日は財務省の緊縮財政のプロパガンダをしているのです。
 その為に中前国際経済研究所の中前さんとかいう人の珍説を紹介しています。

 「日本経済が長期低迷から脱却できないのは、経済政策が間違っていたからである。 超低金利、財政赤字拡大、円安の三大失敗だ。」

 だったら円高、高金利、緊縮で経済成長した時期があったのでしょうか?
 直近ではリーマンショック時がそれにあたりますが、この時経済成長していましたか?
 
 さすがにまともな経済学者なら、円高・高金利・緊縮で経済が成長するとは言ってくれないのでしょう。 だから一人で研究所をやっているヘンなオジサンを引っ張り出してきたんじゃないですか?

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 新聞とテレビは政府から様々な特権を授けられています。 
 そして実際にこれを与えてくれるのは閣僚や与党政治家ではなく官僚です。
 さらに政治家は選挙で変わりますが、官僚は個人でも大学を卒業してから、定年までずうっと残る上、「省」「庁」としての組織は更に安定しています。 
 だから新聞とテレビは自分達の特権を維持る為には、彼等は官僚に従い、官僚の要求に応じてそのプロパガンダに協力します。
 
 国民がこういうテレビと新聞を元に、政治を評価してしまうと、結局全てが官僚とそれと結託した利権集団の為の政治が続く事になります。
 ワタシは日本の経済が成長しなかった最大の原因は、こうした新聞とテレビの情報統制により、官僚支配の利権政治が続いたからだと思っています。

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 日本の経済成長が低迷し続けたのは政治が間違っていたというのは事実ですが、これは金融と財政を司る財務省が、新聞とテレビを使って、緊縮政策のプロパガンダを続けてきたからです。
 
 安倍総理が奇跡的にこれを打破したのですが、しかし緊縮財政を続けたい財務省は、また新聞とテレビを使って緊縮財政に戻したいのです。
 ところがそれに同調しているのが岸田総理です。
 最低です。

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2022-05-11 13:24

新聞とテレビの害悪 クロスオーナーシップ

 日本の労働生産性が上がらないのは、マクロ経済政策にも大きな理由がありますが、社会制度上の最大の問題は報道機関のクロスオーナーシップじゃないかと思います。
  クロスオーナーシップと言うのは、テレビ局と新聞を同じ会社が経営できるという制度です。 
 これだとテレビと新聞が同じ話を報道することになり、情報が寡占化されてしまうので、殆どの国では、これを法律で禁止しています。

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 ところが日本ではテレビ普及の為にこれを容認したので、現在のテレビ局はほとんど皆新聞社の経営になっています。
 これは全国紙と全国放映のテレビ局だけの話ではなく、地方紙とローカルテレビ局も同様です。

 しかも日本の新聞社は戦時中に軍の統制で寡占化した上に、GHQがその統制を利用するためにその寡占化状態を維持したので、今も寡占化されています。
 その寡占状態の新聞社がテレビ局を支配した中で、テレビCMの広告代理店もまた情報通信社も寡占状態です。
 これだとテレビと新聞の報道は、実に簡単に統制できます。

 そしてその報道が戦後一貫して労働生産性の向上を阻止してきました。

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 ワタシがこう確信するのは、マイナンバーとマイナンバーカードに関する日本のマスコミの報道姿勢からです。 
 昨年からやっとマイナンバーカードが保険証として利用できるようになり、マイナンバーの利用が進み始めました。

 でもこれって他国に比べて半世紀遅れているのです。
 しかしこの事実を新聞もテレビもほとんど報道していません。 
 だから日本国民もほとんどそれを知りません。

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 日本のマイナンバーにあたる物は、欧米では社会保障番号と言われて、70年代には完全に制度として定着していました。

 これは一人の国民に一つの数字を与えて、その数字で住所が変わっても、結婚などで姓が変わっても、行政にかかわる情報を追う事ができるというシステムです。
 そしてこれを銀行や証券会社の口座と紐づければ、給与職以外の所得も完全に把握して、きっちりと徴税することができます。 
 生活保護費などの福祉サービスもこの数字で管理できます。
 それで北欧諸国などでは難民その他、移民として在留を望む外国人は、まずこの社会保障番号を得ようとします。

 だから日本でもこれを他の先進国と同様の時期に導入していたら、例えば「消えた年金」なんて起きなかったでしょうし、その後の行政事務も大幅に削減できて、労働生産性は随分上がったと思います。
 それで日本でも70年代から何度かこの制度の導入が試みられました。

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 ところがその都度、日本のマスコミは「国民総背番号制だ!!」「個人情報が!!」「監視社会になる!!」「人権侵害が~~!!」と大騒ぎで反対し続けました。
 今もまだ反対しています。
 しかもそのマスコミが完全に統制されているので、一般国民には統制された情報しか入りません。

 確かに国家がきちんと国民の情報を管理できたら、国家による統制や監視がやりやすい事は事実です。
 しかしこれで管理する情報は所得など、本来国民自身が国に正しく申告するべき情報だけです。 
 思想・宗教・信条など政治活動は勿論、交友関係など個人のプライバシーにかかわる情報をこれで管理することなど不可能なのです。

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 給与所得や年金以外に所得のない人、最初から所得をきちんと申告し、正しく税金や社会保険料を払っている人達には、何のデメリットもありません。
 脱税や社会保険料のごまかしが亡くなる事は、大多数の国民の利益です。

 だから日本の「識者」がこぞって「人権大国」と持ち上げる北欧諸国だって、この制度を導入しているのです。
 ホントにこれが重大な人権侵害につながる制度なら、世界の先進民主主義国家の殆どが導入するなんてありえないでしょう?

 でも日本のテレビと新聞はそういう事実はほとんど報道してきませんでした。 
 それでワタシもネットを使うようになるまでこの事実を知りませんでした。

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 しかし社会保障番号にあたる制度は、それまでは日本にない制度だったので、一般の国民はそれがどういうモノかは全然わかりません。
 そういう状態で一般国民に圧倒的な影響力のあるテレビと新聞が揃って「監視社会!!」「人権侵害!!」と騒ぎ立てたら、多くの人が「なんか気持ち悪い。」と思うのは当然でしょう?
 
 そんな気持ちの悪い制度がなくなって、これまでもちゃんとやってきたのだから、これからも必要ないでしょう?

 世論はそういう方向に進みます。 
 そして導入を拒否する自治体の首長などが英雄視されて、制度として意味をなさなくなる。 という形で導入は失敗しました。

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 因みに一貫してこの制度の導入に徹底的に反対し続けたのは共産党です。
 社会保障番号で管理されるのは、行政手続きに関する情報だけなので、脱税なんかに縁のない勤労者には全く困る事はないはずです。 
 それでも必死の反対を続けたのですから、共産党としては何か余程オカシナ事をやっていたのではないかと思います。

 例えば共産党の仲間である朝鮮総連や、在日コリアンなどは非常に困るでしょうね。
 それでなくても彼等は近年まで通名をいくつも使って、それで違った名義の銀行口座をいくつも作るなんてことをやっていました。
 これじゃ脱税やり放題です。

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 しかしこうやって根拠のない危険性を煽る新聞とテレビによって、日本の行政機関は他国に比べて実に煩瑣な事務に膨大な労力を使い続けなければなりませんでした。
 こういう事をやっていて労働生産性が上がるわけもないのです。
 それでも漸くマイナンバー制度ができたのですが、多くの国民に意味を理解させない報道が続いているので、十分に活用されていません。

 ホントにちゃんとマイナンバーとマイナンバーカードを活用できたら、コロナの給付金を配るのに戸籍謄本を元に申請書を送り、その申請書を元にお金を振り込みむなどと言う事に自治体職員が2か月も忙殺されるなんてことにはなりませんでした。
 ワクチン接種に接種兼を発行する必要もありませんでした。 
 こうやって余分な手間をかけると、給付金の支給もワクチンの接種も遅れて、結局国民が損をするのです。

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 しかしテレビと新聞は揃って情報統制を行い、社会保障番号導入のメリットを隠蔽して、根拠のない不安を煽り続けているのです。
 だからマイナンバーの利用も進まないのです。

 なんでテレビと新聞が揃って反対するのか? 
 テレビ局や新聞社の幹部のツィートなどから見る限り、これで所得を完全に国に把握されるのが嫌だという事です。
 つまり彼等が少額の脱税を続けるために、行政事務を大幅に合理化し不正を防ぐことのできる制度の導入に反対し続けたのです。
 
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 新しい制度、新しい物には、誰でも皆不安があります。
 しかしそれが世界中の先進国で採用されているような制度であれば、日本人なら皆「他国に遅れてはいけない。 頑張って取り入れよう。」と思います。
 
 ところが新聞とテレビはこの事実を一切伝えず、不安ばかりを煽り続けたのです。
 そして近年インターネットが普及するまで、新聞・テレビに匹敵する発信力の持つメディアはありませんでした。
 その新聞とテレビが、マイナンバー悪だけで情報を統制しているのだから、この制度の導入は頓挫するしかなかったのです。

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 勿論これだけではありません。
 昨年のノーベル経済学賞の受賞対象になったテレビ電波のオークションもそうです。
 この制度についても日本のテレビと新聞は完全に沈黙しています。
 昨年のノーベル経済学賞の受賞理由だってちゃんと解説していません。

 電波オークションはすでに世界中のほとんどの国で導入されて成功しています。 だからこの制度を提案した人達は、ノーベル経済学賞を授与されたのです。
 完全に成功が証明された制度なのです。
 しかし日本人の殆んどはこれを知らないという異常な状況です。
 こういう状態が続いてるのですから、日本が世界から取り残されてるし、経済も発展せず、労働生産性も上がるわけもないのです。

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 因みに新聞やテレビは反体制を気取りますが、しかし新聞社やテレビ局の役員には多数の官僚が天下りをしています。
 官僚の天下りを受け入れる事で、新聞社もテレビ局も様々な特権を得て、それを守り続けています。 
 そういう会社に勤める人間が反体制であるはずもないのです。
 だって彼等がお粗末な報道で多額の給与を得られるのは、行政から与えられる特権のお陰なのですから。

 そしてこのように新聞とテレビから発信される情報が統制されている事は、官僚にとっても大きなメリットです。
 新聞とテレビに情報を統制させ、色々な特権を与える事で、新聞社やテレビ局に天下りできるだけではありません。
 官僚にとって不都合な情報を発信させない状態にする事ができるのです。

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 彼等の権限と天下りなど利権はセットですから、官僚とすれば現在の制度を変えて既得権益を失いたくありません。
 そうなると現状の制度を変えるような政治家は当選させたくありません。
 そして現在の制度なら、官僚の意思で新聞とテレビの情報を統制して、彼等に不都合な政治家を攻撃させることができるのです。

 こういう状態だから、国際情勢や技術の進歩に合わせて制度を変えていくなんてことが非常に難しいのです。

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 日本は民主主義国家で言論の自由も報道の自由も保障されているはずです。
 しかし現実にはクロスオーナシップのお陰で、戦時中と変わらない情報統制が続いているのです。
 勿論、戦時中と違って、言論や報道に対する罰則はありません。
 でもその代わりに新聞の購読者は戦時中よりはるかに多くなり、その上テレビと言う新兵器まで出てきました。
 それで新聞とテレビの発信力が戦時中とは比べ物にならないほど強烈になり、そのは発信する情報の洪水が、他の情報を事実条封殺している状態です。

 そしてその統制により、本来行うべき改革が阻止されているのです。
 これでは日本経済の発展が阻害されるばかりではありませんか?

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 テレビが普及するときに、クロスオーナーシップを禁止せずに、安易に認めてしまった事が、今になって日本の発展を妨げているのです。
 ワタシはそう思います。

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2021-12-22 10:49

報道機関は権力の手先・既得権益の塊 

  モリカケ報道など馬鹿馬鹿しいマスコミによる反安倍キャンペーンを批判されると、自称ジャーナリスト達は言います。

 権力の監視は報道機関の使命ニダ!!

 しかし報道機関に権力の監視なんてできるんでしょうか?
 だって日本では新聞局やその子会社であるテレビ局程、国家権力の恩恵を受けている企業はありません。

 そもそも新聞社は新聞法により、二重三重に守られていました。 それだけでなく膨大な国有地を馬鹿安で払い下げされており、新聞の購読者が減り、広告収入が激減している現在では、この不動産収入こそが収益の中心になっている状態です。
 
 その上、新聞には消費税の軽減税率が適用されています。
 一体何の為に? 
 
 新聞が赤ちゃんや病人の為のおむつや生理用品よりも重要だと言うのでしょうか?
 トイレットペーパーやコロナ感染防止の為の消毒薬やマスクより重要なのでしょうか?

 国民が政治経済についての情報を得るために必要と言うなら、新聞よりもインターネットのプロバイダー料やスマホの料金にも軽減税率を適用するべきではありませんか?

 しかしなぜか新聞だけがこんな優遇を受けているのです。

 また本来民主主義国家では特定の企業に独占をさせないために、新聞社とテレビ局を同じ会社が経営できない制度になっています。
 しかし日本のテレビ局は殆どが新聞社の傘下です。
 
 そして新聞社同様、国家から手厚く保護されています。
 例えばテレビ局は「テレビ放送の為」として、広い電波帯を独占し、しかもその使用料は年間一億円弱と言う超安値で固定されています。

 現在世界中の国ではこんなバカな事はしていません。
 今年のノーベル経済学賞は「電波オークション」の制度を設計して経済学者に与えられましたが、これはこの制度の提案は遥か昔の事で、現在世界中の殆どの国がこの制度を取り入れており、それが国家と社会にとって大きな利益をもたらしているからです。
 
 しかし日本ではこの電波オークションの制度は全く議論にもなっていません。
 
 電波オークションは電波帯をオークションにかけて、高値を付けた会社が利用できると言う制度です。
 昔々大昔なら、電波帯もテレビ局やラジオ局ぐらいしか利用しなかったので、これは必要ありませんでした。

 しかし現在では携帯電話など、広い需要があるのです。 
 だからもし電波オークションを実行すれば、テレビ局は携帯電話会社など全く別業種と電波の使用料を競い合う事になります。
 
 これで電波の使用料が上がり国庫収入は増えるし、国民には携帯電話料金が安くなるなどの恩恵があります。 

 ところが日本では新聞社とテレビ局が同一資本であるため、全ての新聞社とテレビ局が示し合わせて「電波オークション」についての情報を国民に隠蔽しています。
 ノーベル経済学賞についての解説さへ新聞・テレビ共にごまかしたのです。

 このように新聞社もテレビ局も、ひたすら「国家権力」に頼って高収益を維持してきたのです。
 それにより「ジャーナリスト」達も報道内容からみれば馬鹿馬鹿しい高給を得てきたのです。
 これで一体どうやって権力の監視ができるのでしょうか?

 勿論、彼等だって努力はしているのです。
 例えば、新聞社やテレビ局は、総務省や財務省の官僚を天下りを受け入れています。 それで新聞社やテレビ局の役員など幹部には大量の天下り官僚がいます。
 
 天下り官僚が幹部である会社が、権力の監視ってお笑いでしょう?

 しかしこういう構造を見れば、例えばモリカケキャンペーンも理解できます。
 モリカケは安倍政権攻撃のキャンペーンでした。

 でもまずモリについて言えば、本来モリは近畿財務局が国有地払い下げについて、お粗末なミスをやったことが原因です。
 つまりゴミが大量に埋まった土地を、ゴミの事を知らせずに森友学園に払い下げたのです。

 ゴミの本当にどのぐらい埋まっているのか? 
 ゴミの撤去費用とその後の土地の浄化にどのぐらいの費用がかかるのか?

 これはきちんと調査しなければわかりません。 しかし地下に埋まったゴミですから、調査には時間もお金もかかるのです。
 だからこそ土地を売るときには、その点も含めてきちんと森友学園側と話し合っておくべきでした。

 ところが近畿財務局はゴミの事を全く知らせずに森友学園に売り、更に土地引き渡し直前に大量にゴミが出てもやはり森友学園には知らせず、黙ってゴミを埋め戻したのです。
 
 マジ、近畿財務局どんだけ馬鹿なんだろう?
 ゴミを埋めても、森友学園が校舎の建設工事を始めたら、直ぐにまた出てくるのに・・・・。
 
 実際、校舎の建設工事で地中からゴミが沸きだし、理事長の籠池氏は怒り狂って近畿財務局に押し掛けたのです。
 
 イヤ、これ誰だって怒るでしょう?
 国から正規の価格で買った土地から、大量のゴミが沸いてくるなんて・・・・・。
 その撤去費用分の値引きを請求するのは当然じゃないですか?
 
 国家がこんな悪徳不動産屋まがいの事をしてよいのでしょうか?
 
 「報道機関の役目が権力を監視」と言うなら、民間人を騙してゴミの埋まった土地を売りつけたこの事実を正確に報道して、近畿財務局を批判するべきだったのです。

 ところが「報道機関」は近畿財務局は一切問題にせず、ひたすら安倍総理を攻撃したのです。
 総理大臣が10億足らずの国有地の売却なんか知るわけもないのに、ひたすら「疑惑が」「疑惑が」と騒ぎ続けたのです。

 お陰で近畿財務局はまんまと責任を逃れる事ができました。
 
 だって「報道機関」の幹部には財務省の天下りが沢山いるし、消費税の優遇措置とかもあるし・・・・・「報道機関」が財務省と言う大権力の都合で動くのは当然でしょう?

 安倍総理って増税反対、積極税制で、財務官僚からすれば絶対許せない総理です。 
 近畿財務局のミスで安倍総理攻撃って、財務官僚からすれば願ったり叶ったりではありませんか?

 カケは加計学園の獣医学部新設を、安倍総理が友人の利益を図った言う言いがかりです。
 本来、大学の新設は必要な条件を満たして申請すれば、自由にできるのです。
 その為現在では、私立大学は過剰になって、6割が定員割れになっている状態なのです。

 ところが獣医学部と医学部の新設だけは、医師会と獣医師会が反対を続けたので、半世紀もの間、新設されていなかった状態なのです。
 
 医師も獣医師も不足しているし、また医学部や獣医学部への進学希望者は非常に多いのですから、本来ならドンドン新設するべきなのですが、しかし医師会も獣医師会も医師や獣医師の数が増えて、現役医師や獣医師の収入が減る事を危惧して反対し続けていたのです。

 このような状況であれば、獣医学部を新設する事には何の問題もないはずです。 
 ところがこれを天下り斡旋で辞職に追い込まれた文部科学省事務次官前川喜平が「安倍総理の友人優遇」として、「報道機関」に持ち込むと全ての新聞テレビが一斉に「疑惑」「疑惑」と騒ぎだし、妨害を始めたのです。

 何で「報道機関」が一斉に前川喜平に同調したのでしょうか?
 「報道機関」はこの数か月前、前川喜平の天下り斡旋が発覚したときに、猛烈に彼を叩いていたのに・・・・・。

 文科省の官僚は大量に組織的に大学に天下りしていました。 本来なら学者として全く価値のない人が大学教授になっていたのです。
 でも大学に天下りをしていたのは文科省の官僚だけではないのです。 「報道機関」の幹部や記者も大量に大学に天下りしていました。 
 
 文科省が大学を認可すると、そこに大量の文科官僚と「報道機関」の記者や幹部が天下りして、みんなで大学を食いつぶす事になっていたのです。
 だから文科省の官僚と「報道機関」ってとっても仲良しなのです。

 一方、安倍総理こうやって「報道機関」や文科省の官僚が仲良く食い物にしてきた既得権益を破壊しようとする人でした。

 これがつまり「報道機関による権力の監視」の中身です。
 
 勿論安倍総理は総理大臣であって、日本の最高権力者であることは事実です。
 しかし民主主義国家ではこの権力者は民意でコロコロ変わるのです。
 
 民意で権力者を変える事ができるのは民主主義の最高の利点ではあります。 しかし一方民意でコロコロ権力者が変わると言う事は、その権力者が自分が行使できる権力の実務について精通する時間がない、大臣に就任してもその省庁の内部の実務を具体的に知る暇もなく別の人間に換えられてしまうと言う問題を抱えています。

 そういう問題を抱えた制度で、実務を握り実際の権力を握るのが官僚です。 彼等は大学を卒業してからずうっと実務を担当し続けるのですから、大臣が何と言おうとも、官僚が本心大臣に従わない限り、何もできないのです。

 「報道機関」としてはどちらの権力を「監視する」べきなのでしょうか?
 
 現実を見る限り「報道機関」は国民が選んだ権力を「監視する」と称して攻撃し、官僚の利益擁護を図っているとしか言えません。
 
 なにしろ「報道機関」は国家権力の作った様々な制度に依存して営業している既得権益機関であるばかりか、その裏でも天下り斡旋などでも国家権力に依存して老後を過ごそうしている人間の集団なのです。

 このような集団であれば、彼等の言う権力の監視とは、彼等が依存し甘い汁を吸い続ける事の出来る既得権益の擁護に不都合な権力の権力の監視であって、民主主義を守る、国民や国家の利益を守る為の権力の監視でないのはことは明らかなのです。

 むしろ「報道機関は官僚組織と言う権力の手先」と言うべきでしょう。

 報道機関には所謂左翼の記者が多くて、彼等は常に反権力を喚き、共産主義や革命を礼賛します。 そして常に大企業や資本家を攻撃します。
 そしていかにも日本社会の転覆を望んでいるような発言を繰り返します。
 
 また朝日新聞の慰安婦強制連行捏造のように、完全な捏造までして日本を貶めて、日本と言う国家を攻撃します。
 
 でも彼等はなぜか、自分の会社が財務省の天下り官僚を役員として受け入れている事には一切言及しないし、自分達の会社が国家権力から二重三重の特権を得ている事も問題視しません。
 
 イヤ、こんなに国家に依存したら「権力の監視」なんかできないでしょう?

 イヤ、そもそも彼等にも「権力の監視」なんかする気はないし、まして革命なんて全く望んでいないでしょう?
 だってホントに革命なんか起きたら高給を貰って寝言を書き、老後は大学教授に天下りなんて優雅なライフプランが台無しじゃないですか?

 むしろ国家権力で保護されつくしているからこそ、「革命」とか「反日」とかって寝言を書き続けられるのです。
 だって「革命」や「反日」を喚けばいかにも権力と戦う闘士みたいなポーズができるけれど、現実にはそれで彼等の既得権益を守る為の権力を補強するだけなのですから。

 でも一番お粗末なのは、この種の「反権力」の自称ジャーナリストの言う事を真に受ける人達だと思うんですけどね。
  1. マスゴミ
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2021-10-28 11:36

アベノマスク再考 日本のマスコミは市場経済を理解できない

 選挙が近づいたためか、マスゴミはまたアベノマスクを持ち出しました。

 倉庫に布マスク8300万枚、政府が認める 保管費用は6億円に

 マスコミがアベノマスクを叩くのは、アベノマスクの配布が始まった直後から、マスクが普通に出回り始めて、誰でも普通に手に入るようになったからでしょう。

 それでマスゴミ脳では「アベノマスクは必要なかった」となってしまったのでしょうね。
 しかしそれは違います。
 アベノマスクの配布があったから、マスクが市中に出回り、誰でもマスクを手に入れる事が可能になったのです。
 
 安倍総理がマスクの配布を決断したのは、当時マスクが不足して一般国民はもとより、介護現場や医療現場で働く人々の分も確保できなくなっていたからです。
 一方このようなマスク不足が大々的に報道されたからか、マスクの買い占めに走る人々も出現しました。
 その中には高値で転売目的の人々もいましたし、また毎日早朝からドラッグストアに行列して大量のマスクを買い占める老人達もいました。
 
 コロナパンデミックでマスクの着用を奨励されたのですが、そもそもマスクなんて日常的に使うのは介護や医療現場で働く人ぐらいで、それ以外の人は風邪をひいた時など特別の場合にしか使いません。
 それを毎日、使う事を奨励されたのですから、マスクの需要は跳ね上がり、市場から消えるのは当然なのです。
 しかもそれに便乗して買い占めが横行したのですから、増産しても追いつかないのです。

 そこれ安倍総理は国で布マスクを配布すると決定しました。
 不織布マスクの方が感染防止効果が高いのですが、しかし不織布マスクは使い捨てですから、大量支給しなければ意味がありません。
 でも布マスクなら洗濯すれば繰り返し使えるので、一人二枚程度あれば、暫く凌げるのです。

 ところがアベノマスク配布が決定されたころから市場にマスクが戻りました。
 しかもドラッグストアなど普段マスクを売っている所だけではなく、新大久保の韓流グッズ店とか全くマスクとは畑違いの場所でマスクを売り出したのです。

 ワタシもそれまで近所のドラッグストアに行く度に、マスク売り場を見たのですが、しかしいつ行っても、綺麗に空になっていました。
 それなのにアベノマスク配布が決まってからは、銭湯でマスクがもらえたり、ブティックでマスクを売っていたりするのを見かけるようになりました。

 だからアベノマスクが実際に国民のところに届く頃には、もう普通にマスクを買えるようになっていたのです。
 
 さらに言うとアベノマスクのおかげで、マスクをしない口実がなくなりました。
 それまではそもそもマスクが入手不能だったのですから、マスクをしなくても無問題でした。
 しかし政府がマスクを配布するとなると、マスクが買えないという事を口実にマスクをしないというわけには行きません。

 実はワタシもこれでマスクを作り始めました。
 マスクの着用が推奨されてから、you tubeの手芸や手作りの動画はみんなマスクの作りになりました。
 それかあらぬかマスク用のゴム紐や、ガーゼ布、果てはミシンまでが品薄になりました。

 しかしワタシはミシンも布などマスク制作に必要なモノは全部持っていたのです。
 それにワタシは洋裁が好きで、自分のシャツやパジャマや袋物は自作しているのです。 だからマスクなんて簡単に作れるのです。
 でもマスクは鬱陶しそうなので、ドラッグストアの棚にマスクがない事を幸いマスクの着用をさぼっていました。
 しかし安倍総理から配布されるとなるとそうもいきません。
 ワタシもマスクを作り始めました。

 こんなわけで実際にアベノマスクが我が家に届く頃には、ワタシは既に銭湯でもらった不織布マスク数十枚と、色柄に凝って構造にも工夫を凝らした自作のマスクを10枚ほどを所有していたのです。
 そして外出時にはその日の服装に合わせたマスクを着用するようになりました。
 だからアベノマスクは実際には使っていません。

 しかしなぜアベノマスクが配布される前に、マスクが市中に出回ったのでしょうか?
 これで思い出すのがスウェトニュウスの「ローマ皇帝列伝」のクラウディウス帝の話です。

 クラウディウス帝が即位して間もなく、ローマ市内で小麦が不足しているといううわさが広がり、小麦の価格が急騰しました。
 この時、クラウディウス帝、帝国の穀物倉庫を整理して、品質の劣化した小麦を焼却処分しました。
 これで小麦不足のうわさは雲散霧消し、小麦価格は平常に戻りました。 
 
 クラウディウス帝はスウェトニュウスの「ローマ皇帝列伝」では典型的な暗君として描かれています。 
 しかしそれでもこのエピソードはクラウディウスの功績として描かれれています。
 クラウディウスは結局暗君になってしまったけれど、それでも元々はこのような優れた知性もあったのだとして描かれているのです。
 それにしても皇帝が帝国の倉庫の小麦を焼却したら何で小麦の価格高騰が止まるのでしょうか?
 
 それは古代ローマが完全な市場経済・自由経済の国家だったからです。
 勿論、全ての商品の価格は市場の需給関係で決まります。
 しかしそうなると投機も盛んになり、供給不足で先高が予想される商品を買い占めて値を吊り上げる者たちが出てくるのです。
 ローマ帝国では私有財産は不可侵ですから、皇帝と雖もこうした買い占めを禁止することはできないし、まして買い占めた小麦を没収することなど絶対にできません。

 しかしそもそも小麦価格高騰の原因が「小麦が不足する」といううわさなのですから、その噂を打ち消せば、小麦価格高騰は止まるのです。
 そこでクラウディウス帝は、帝国の倉庫の整理を行い、品質の劣化した小麦を焼却処分することで、小麦不足のうわさが事実無根であることを国民に示したのです。

 アベノマスクも同様ですね。 
 政府がマスクの配布に乗り出せば、マスクの入手に困る人はいなくなり、今後マスクの需要は一気に減ります。 だから市場でのマスク価格が暴落するのは必至です。

 だからマスクを買い占めていた連中は、急いでマスクの投げ売りを始めたのです。
 また早朝からドラッグストアに行列してマスクを買い占めようという馬鹿な老人もいなくなりました。

 これでアベノマスクが実際に国民の手に届く頃には、マスクは普通に買えるようになっていたのです。
 これがアベノマスクの意味なのです。

 しかし更にアベノマスクにはもう一つ重要な意味があります。
 それは前記のように政府がマスクを配布することで、国民全体に「マスクをしないわけには行かない」という空気を作ったことです。
 実際、アベノマスク以降マスクの着用率は一気にあがり、それが今も続いています。
 
 そしてこの後、欧米諸国でも政府や自治体によるマスクの配布が行われるようになりました。

 スウェトニュウスならアベノマスクの成果を絶賛したでしょう。
 しかし日本のマスコミはアベノマスクの意味を全く理解できず、代わりにアベノマスクが何百億円かかったとか、そういう事だけを延々と問題にし続けています。

 この調子なら、朝日新聞や毎日新聞の記者にクラウディウス帝の小麦焼却処分の記事を書かせたら、それで小麦価格高騰が収まった事は一切評価せずに、小麦焼却にかかった費用が高すぎるとか延々と書き続けるでしょうね。

 アベノマスクへの彼等の評価を見ればわかります。
 現代日本の自称ジャーナリストには、市場経済が全く理解できないのです。
 古代ローマ人でも市場経済に生きる人なら普通に理解できたことが、日本の自称ジャーナリストには全く理解できないのです。
 
 これではアベノミックスを理解できるわけもないし、それ以外の経済全般を理解できるわけもないのです。
 そんな連中の書いた記事を読む価値がありますか?
  1. マスゴミ
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2021-09-23 13:55

自宅で見殺し? メディアの科学リテラシー

 9月22日宝島社が全国紙3紙に大規模な広告を出しました。

宝島社、広告でコロナ対策を批判 「自宅で見殺し」全国紙3紙に
配信 共同通信
 出版社の宝島社(東京)は22日、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開きの企業広告を、全国紙3紙の朝刊に掲載した。

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掲載したのは日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の22日付朝刊。汚れて捨てられたようなクマのぬいぐるみの写真と共に「今も、ひとりで亡くなっている人がいる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。」と訴え、医療現場が厳しい状況に追い込まれた対策の在り方に、疑問を投げ掛けた。

 宝島社は1998年から、社会的なメッセージを前面に出した新聞広告を掲載している。

 何ともおどろおどろしい広告ですが、しかし完全に一か月遅れです。
 「自宅で見殺しにされる」という言葉に人々が反応したのは、8月中旬までの話でしょう?
 この時期は感染者数が激増していて、病床が逼迫しました。 それで8月3日には菅総理が軽症者は原則自宅療養の方針を出したのですが、マスコミと左翼はこれを「国民を見殺しにする!!」と大騒ぎしました。

 だから宝島社もこの時期に、これに便乗した特集号を出版して一儲け♪を期待したのでしょう。
 
 こういうのを見ると、こうしたメディア関係者が、いかに科学リテラシーに欠けるが良くわかります。
 なぜなら自宅療養が大問題になった時期には、既に実行再生産数がピークアウトしており、その後順調に下がり続けました。

ダウンロード (4)

 菅総理は8月29日の記者会見で「光は見えた」と仰ったのですが、この時期実効再生産数は0.98と1を割りました。
 感染者数も8月20日がピークでその後減少しています。
 実効再生産数が順調に下がり続けて1を割ったのですから、今後感染者が減少に向かう事は中学生でもわかります。

 ところがこの時、宝島社が広告を出している新聞3社はじめ、多くの新聞テレビは「光なんか見えない!!」と言って、キチガイのように菅総理を非難しました。 
 でもホントにコイツラには見えなかったんでしょうね?

 だってこんな雑誌が特集号の出版を計画してから、実際に販売できるようになるには一か月ぐらいはかかるんでしょう?
 でも大枚の経費をかけて編集し製本し更に高額の広告費を出して宣伝しても、その時に肝心の感染が終息していたら売れないじゃないですか?
 これはこの手の弱小出版社には大きな痛手じゃないですか?
 宝島社に最低限の科学リテラシーがあったら、実効再生産数が1を割った時点で、こんな特集号の出版計画は中止したでしょう。

 しかし宝島社は実効再生産数が既にピークアウトした時点で、この特集を出すという決定をして、その後実効再生産数が順調に下がり続け、更に感染者も激減し始めてからも、この特集号出版に向けての作業をつづけたのです。
 そして22日、遂に大々的に広告を出したのです。

 一方22日発表の全国の感染状況は以下の通りです。

ダウンロード (1)

https://covid.gutas.net/?c=2

 8月中旬までは全国の都道府県が全てステージ4の紫色だったのですが、しかし現在はもう東京・大阪・名古屋の三大都市圏周辺と、沖縄を除いて全てステージ3以下になりました。 
 しかも完全に感染終息状態と言えるステージ1の県も増えてきました。

 全国で感染者数が先週に比べて半減しています。

ダウンロード (3)
 https://covid.gutas.net/place?p=48

 首都圏や大阪や愛知など感染者が多かった都府県の減少率が高いのもうれしいです。

ダウンロード (2)
https://covid.gutas.net/?c=3

 唯一島根県だけが増えているのですが、これは島根県では21日に全県で10人だった新規感染者が22日11人になってしまったからです。
 さすがにここまで感染者の絶対数が減ってくると、完全にゼロになるまでは、実効再生産数も減少率も不安定になってきます。

 これをみると、感染症って非常に少なくなっても完全にゼロにするのは、まず不可能という事がわかります。 

 当然ですが病床にも余裕が出てきました。

ダウンロード (5)
https://www.stopcovid19.jp/

 全国の都道府県の殆どで病床使用率が100%を割りました。 
 最悪の愛知県でも実は非常なハイペースで要治療の感染者が減っています。

ダウンロード (6)
https://www.stopcovid19.jp/#Aichi

 今回の第5波の特徴は、デルタ株の強力な感染力の為に、感染者数がこれまでの波をはるかに超える数になったばかりではなく、島根県や秋田県などこれまで感染者数が僅少で、緊急事態宣言等の対象になったことのなかった地域までが、ステージ4レベルになったことです。
 
 更に感染がこのように首都圏から地方に拡大していく過程で、東京がピークアウトしてからも愛知県や大阪府では感染が増え続けて、感染者数が東京を超えるという事態にまでなったことです。
 つまりデルタ株による感染は全国津々浦々を完全に制圧したのです。

 しかしこのようにすざましいデルタ株ですが、しかし感染の減少もまた驚くほどのハイペースなのです。 
 しかも第1波から第4波までの波の形状をみる限り、波は減少に入ると至ってスムーズの減衰しています。 更に第5波の場合はワクチン接種の進捗という感染の減少要因があるので、一旦波が減衰し始めたら、その後の感染者減少のペースがこれまでの波以上に早くなることは十分に予想可能なのです。

 しかし宝島社もまたこの広告を掲載した大手紙三社も、データから先を予想するという能力は全くありませんでした。
 だから感染者が増えて病床が逼迫し始めたら、今後は永遠に病床逼迫が続くと信じて、こんな煽り報道の特集号の発行を決断して、そのまま頑張って発行にこぎつけたのです。

 ご苦労様でした。
 今回のコロナパンデミックはこうしたメディアの科学リテラシーを評価する良いチャンスでした。
 どれだけ売れるか楽しみですね。
 ダウンロード
https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/1440313373585854474/photo/1
 
 ところでマスコミと左翼が騒ぎ続けた5波ですが、過去のどの波より感染者数は多かったのに、死者数ははるかに少ないのです。
 
 実は第5波での感染者・重症者・死者について大阪府が年齢別に詳しく分析しています。

 第5波で20代以下の重症化率は0.05% 大阪府が年代別に集計

 但しここで使われたデータは9月6日までです。 大阪府は感染の収束が東京などより遅くなっているので、第5波は完全に収束したとは言えません。
 しかし死者数と重症者数は完全にピークアウトしているので9月6日から現在までに死者や重症者が激増したとは考えられません。

 そこでこのデータを元に所謂「医療崩壊」「自宅で見殺し」という事実があったかどうかを考察しています。

 まず非常に簡単な事実として第5波の死者数・重症者数は、第3波、第4波に比べて少ないです。
     
       感染者数    重症者数   死者数
 第3波   36065人    1148人      938人
 第4波   53138人    1757人    1536人 
 第5波     79186人      663人     128人
 
 第5波では第4波に比べて死者は10分の1以下に、重症者も3分の1に減っています。
 感染者数の総数は第5波の方が第4波の1.5倍にもなるのにです。

 年齢別の死者数、感染者数をみると、第5波では高齢者の感染者・重症者・死者が激減しているのがわかります。
 これは明らかにワクチンの効果です。

 50歳以上  感染者数  重症者数  死者数  
 第3波   15155人   1279人   920人
 第4波   12950人   1200人  1440人
 第5波    5409人   226人   100人

 デルタ株が本格的に感染を拡大する直前というタイミングで高齢者のワクチン接種が進んだ事で、ワクチンの効果が最大の状態でデルタ株を迎え撃つ事ができたのです。

 しかし年齢別の重症者と死者数を見ればわかりますが、実は50代以下の世代でも、死者・重症者は減っています。

 50歳以下  感染者数  重症者数  死者数 
 第3波   29010人   201人   18人
 第4波   42368人   557人   96人
 第5波   73777人   457人   28人
 
 9月6日以前なら50代以下の世代のワクチン接種率はほぼゼロですから、ワクチンの効果は期待できません。
 実際、50代以下の感染者数は、第4波の1.8倍にもなっています。

 デルタ株については、感染力が従来株の1.87倍であるばかりか、重症化率や死亡率も従来株よりはるかに高いという研究結果が出ています。
 
カナダの研究「従来株と比べてデルタ株は入院リスクが2.08倍、集中治療室(ICU)入院リスクが3.34倍、死亡リスクが2.32倍へと上昇する」 シンガポールの研究「従来株に比べ、酸素吸入・ICU入室・死亡といった重症化リスクが4.9倍高い」

 大阪での感染者数をみる限りは、感染者数はこの論文通りに増えています。 特に50歳以下の感染者数は第4波の1.8倍ですから、キッチリ論文通りです。
 しかし50代以下の死者・重症者も、第4波より少ないのです。  
 
 ワクチンを接種していない世代でも実は死者・重症者が、減少しているのです。 

 第5波ではNHKはじめ多くのメディアが「若年層の重症化が増えた」と騒ぎましたが、実際には50歳以下の死者・重症者共に第4波よりはるかに少ないのです。 
 あれ一体何だったんでしょうね?

 感染者数は激増していながら死者と重症者が減ったのですから、致死率、重症化率も激減した事になります。

ダウンロード

 重症化率を比較すると、第5波では高齢者の重症化率が非常に下がっただけでなく、50代以下の重症化率も実は第4波よりかなり低いのです。
 ダウンロード (1)
  
 そして致死率は更に下がっています。
 更に重症化率と致死率を重ねてみると、重症者致死率つまり重症化した人が死亡する割合が激減している事が見て取れます。

50歳以下  感染者数  重症者数  死者数   重症者致死率
 第3波   29010人   201人   18人     8.9%
 第4波   42368人   557人   96人    17.2%
 第5波   73777人   457人   28人     6.1%

 これは一体どういう事でしょうか?
 
 感染者が激増して医療が崩壊したのであれば、ワクチンを接種していない世代で重症化率が下がるはずはないのです。
 また重症化した人が死亡する率は上がるはずなのです。
 
 因みに要治療者数のグラフを見る限り、大阪では第5波の殆どの期間、病床使用率が100%を超えていてました。 大阪の病床使用率が100%を割ったのは実は昨日からなのです。
 だからこの時期、大多数の感染者は自宅待機を迫られました。
 
ダウンロード (2)

 この状況ですから、自宅待機中の感染者の重症化する率は上がり、重症化しても入院治療も受けられないので重症者が死亡する率も上がるずです。
 新聞やテレビの報道通り「医療崩壊」して「自宅で見殺し」になっていたはずなのです。

 しかし現実にはワクチンを接種していない世代も、重症化率は下がり、また重症化してしまった人が死亡する人も大幅に減っています。 
 
 これはつまり大阪では、自宅療養中の感染者にも適切な治療が行われていて、自宅療養中の人が重症化することを防ぐ事ができたとしか考えられません。
 
 またそれでも重症化した人の入院治療も適切に行われたので、重症化した人が死亡する率も減ったとしか考えられません。
 つまり医療崩壊なんか起きなかったし、自宅で見殺しになった人など皆無だったのです。

 しかしこれも当然でしょう?
 何よりもまず第5波ではワクチンの効果で死者と重症者の9割を占めていた高齢者の重症化率が激減しました。
 それで重症者の絶対数が減ったのです。

 医療に一番負担がかかるのは重症者の対応ですから、その重傷者の絶対数が激減したのなら医療の負担も激減するはずです。
 一方この病気では若い人が重症化する率は高齢者の20分の1以下なのです。 
 第5波の感染者数は第4波の1.5倍に過ぎませんでした。
 これだと高齢者がワクチンで守られたら、重症者の絶対数は激減して、医療負担は激減するとしか考えられません。

 だから自宅待機中の人は適切な治療を受けられて、多くが重症化せずに治り、運悪く重症化した人は速やかに入院して十分な治療を受けられる状況だったので、重症化した人の死亡率も下がったのです。

 実は大阪府は第4波の時に、軽症者を安易に入院させて、無意味な病床逼迫をやらかしています。 それが第4波の致死率を上げた可能性が高いです。 
 それで第5波ではこの反省で、軽症者を安易に入院させず、病床を確保しておく方針に切り替えました。
 これで感染者が激増する中でも、入院が必要な人は入院できる体制を確保したのです。

 高齢者はワクチン接種で感染と重症化を防ぐ。
 若年層は安易に入院させず入院が必要な人の為に病床を確保しておく。

 大阪の場合はこの二本立てが上手く機能したので、デルタ株の強力な感染力と毒性にもかかわらず結局、全世代で死者・重症者を減らしたのです。

 しかしこの傾向は別に大阪だけではありません。 
 
 第5波での感染者数はこれまで最大であったにもかかわらず、死者はこれまでより著しく減っているのです。
 そして第4波では2%を超えていた致死率は、第5波では0.2%にさがりました。
 これは世界でも最低レベルです。
 因みにインフルエンザの致死率は0.1%です。

 第4波まで重症者の9割を超えていた高齢者の感染と重症化がワクチンで阻止できたのですから、医療に余裕が出るのは当然でしょう?
 だからワクチン未接種世代の医療が確保できたのです。

 だったら新聞テレビが騒ぎ続けた「医療崩壊」「自宅で見殺し」って一体何だったのでしょうか?
 
 ワタシはあれは唯のバカ騒ぎ、根拠のない煽り報道だったと思っています。
 確かに8月一杯、新聞やテレビは「自宅療養中に死んだ」「救急搬送が間に合わなかった」「入院できない!!」などと「医療崩壊」を煽り続けました。
 
 しかしその期間に国の補助金が出ていたコロナ病床にかなりの空床があったことや、東京医師会会長の病院はじめ「医療崩壊するから自粛しろ!!」と煽り続けた医師達の病院が実はコロナ患者の治療を拒否していた事などは全く報道してきませんでした。

 新聞もテレビも、コロナ患者を積極的に受け入れている特定の病院にだけ押し掛けて、「病床が満杯」「医療関係者が大変な苦労をしている」と騒いだのですが、しかし大多数の病院がコロナ患者を受け入れていないばかりか、コロナ患者を受け入れるという事で、補助金を得ていた病院の病床さへ半分空いていた事は報道しませんでした。
 
 なるほど救急搬送に時間がかかった人も沢山いたでしょうし、自宅療養中に亡くなった人も沢山いました。
 
 しかしそもそもこの50代以下の場合、最悪時でも重症化率は3%以下なのですから、自宅療養を基本にするのが正解なのです。
 それでも感染者の絶対数が増えたら、中には必ず非常に不運な死に方をする人たちは出てくるのですが、しかしそれでコロナ医療全体が崩壊していたというのは、明らかにオカシイのです。

 救急搬送の遅れで死亡することなど、コロナパンデミック以前でもありましたし、自宅で孤独死する人も常にいるのです。
 しかし普段はそれを持って「医療崩壊」とは言いません。
 
 けれども今回のコロナパンデミックでは、特に第5波ではマスコミ各社はこれらの偶発事故をすべて「医療崩壊」として報道したのです。
 彼等はそれでオリンピックを中止させ、政権交代をさせたかったのでしょう。

 しかしこうした悪意以前に、新聞にもテレビにもそして宝島社など出版社にも、実はデータを読んで先を見通すという能力が欠如していたのです。
 
 だからこれから実効再生産数がピークアウトして順調に減少し続けていても、感染者数が増えていれば、感染感染拡大は続くのだと信じて「自宅で見殺し」なんて特集号を発行を決めるんですね。
 
 実際に店頭に並ぶ頃に感染が終息していたら、大量に売れ残るばかりか、自分達の先見性のなさを証明する証拠になるのに・・・・・。

 この特集号の売れ行きがホントに楽しみです。
  1. マスゴミ
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