少し前（9月7日）保守速報さんのところで見たＮＨＫのニュースですが、どう考えてもオカシイです。
2019年9月7日 ＮＨＫ
愛知県などが開いている国際芸術祭で、展示の一部が、脅迫を理由に中止されてから１か月余り。「公的な場」での表現活動に行政がどう関わるべきなのか。全国の自治体が今、頭を悩ませているようです。
後援方針 変えた
自治体による「後援」について、こう打ち明けたのは、神奈川県茅ヶ崎市の担当者です。
催し物の主催者は、自治体の「後援」が受けられると公共施設にチラシを置いたり、自治体の広報誌で催しを告知できたりします。
催し物の主催者は、自治体の「後援」が受けられると公共施設にチラシを置いたり、自治体の広報誌で催しを告知できたりします。
しかし、市はことし後援の運用方針を次のように見直しました。
「特定の主義主張等に市が賛同していると市民に誤解を与えるおそれがあるなどの場合には、不承認となることがあります」
きっかけは、去年、市内で「慰安婦」に関する映画の上映会を後援したところ、抗議や意見が800件以上寄せられ、行政の通常業務に支障が出たからだといいます。
「できるだけ多くの市民活動を応援したいという立場は変わりませんが、結果として、市民生活や行政サービスに支障をきたす事例もありました。政治的中立の判断は難しいケースがあり、今回の愛知県の話もあるので、慎重に判断していきたい」
きっかけは、去年、市内で「慰安婦」に関する映画の上映会を後援したところ、抗議や意見が800件以上寄せられ、行政の通常業務に支障が出たからだといいます。
「できるだけ多くの市民活動を応援したいという立場は変わりませんが、結果として、市民生活や行政サービスに支障をきたす事例もありました。政治的中立の判断は難しいケースがあり、今回の愛知県の話もあるので、慎重に判断していきたい」
他の自治体でも…
こうした行政の「政治的中立」への配慮は全国に広がっています。
全国で、行政が市民活動の後援を断ったり内容の変更を求めたりしたケースについて調べたところ、この５年余りで把握できたケースだけで、43件に上りました。その多くは、「憲法」や「原発」など意見が分かれるテーマを扱っていました。
専門家はどうみる？
こうした自治体の姿勢について表現の自由に詳しい慶應義塾大学法科大学院の横大道聡教授は、「行政から後援を受けなくても市民の表現活動はできるので、後援を断ることが市民の『表現の自由』を侵害するとは言いがたい」としたうえで、次のように指摘しています。
「政治的中立を意識する行政の立場は理解はできるが、自治体の広報などでイベントを告知できないと、市民の知る機会が減り、表現活動に触れる機会も失われる可能性があります。さまざまな価値観に触れられる環境が市民の人格形成にとって重要だと考えると、行政の自粛の広がりは社会にとって望ましい状況とはいえないと思います」
公的な場での表現活動が、一般市民の抗議により中止に追い込まれる例は、多いです。
それも自治体など完全な公的機関ではなく、純然たる民間企業や民間団体による言論、出版活動までが、自称市民団体の圧力により中止に追い込まれた例が多数あります。
それも日本国内だけではく海外でまでもこのような妨害活動をやっている団体があります。
例えば9月8日にパリの日本館で予定されていた杉田水脈議員の講演が、自称護憲派による妨害活動で中止されました。
主催者側によると、パリでは左派のイヴェントは多いけれど、右派の意見を聞くことは難しい、それでパリ来訪の予定があった杉田議員に改憲派の意見を述べてもらう為の講演会を依頼したとのことです。
この講演の出席者は最大30人、講演は日本語で、講演1時間、質疑応答30分の予定でした。
パリ在住の日本人、日本政治に関心のあるフランス人が、直接日本の国会議員から意見を聞く貴重な機会だったのです。
ところがこの講演を公示した直後から、歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する」反対署名が8日間で10999筆あつまりました。
そして電話やメールによる嫌がらせが始まりました。
講演会中止を求める抗議活動が署名という形で行われたました。在仏日本による歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する有志が主催です。そして、杉田議員の事務所などには嫌がらせや抗議のメールがあったそうです。
会場となる予定であった国際大学都市日本館の館長さんにお聞きしたところ、公示した直後から、抗議と嫌がらせのメールと電話が毎日のように多数あり、日常の業務に支障が出ているとのことでした。
当日も抗議に来るという方々もおられ、中には日本館に住んでいる方が当日抗議に参加すると表明されていて建物の構造上、安全は確保できないと判断しました。
しかし、広告に書いてあるお問い合わせ、申し込みメールには講演会の詳細について問い合わせる、もしくは抗議などは一切なく、それが本当に不思議でした。（杉田水脈氏パリ講演反対の訳）
つまりこの講演に抗議した人達は、講演の内容も意図も全く無視して、「ヘイト」と決めつけてパリ日本館を脅迫して、中止に追い込んだのです。
パリで行われる講演を知る日本人は限られているのに、8日間で10999筆もの反対署名が集まるって？
そんなに大勢の人が反対しているのに、主催者側には
「広告に書いてあるお問い合わせ、申し込みメールには講演会の詳細について問い合わせる、もしくは抗議などは一切なく」って、ホントに不思議ですよね？
明らかに一般市民の自発的な活動ではあり得ないですよね？
反対運動をしている人間は、誰かの指示に絶対服従で、命令通りにやっているのでしょうか？
また共産党系の新日本婦人会による抗議で、小学館が出版している幼児向け絵本「はたらく車」から、装甲車など自衛隊車両が消される事になりました。
因みにこの新日本婦人会と言うのは、この手の自衛隊広報への妨害活動を繰り返しています。
ＮＨＫは自治体の自称市民団体への後援が、一般市民の抗議により不可能になることを問題視しています。
しかし愛知トリエンナーレの問題もそうですが、自治体が公金や公共施設を使って行う活動に対して一般市民が意見を言うのは当然の権利です。
愛知トリエンナーレは愛知県が行う「公共事業」です。
自治体の市民団体への後援も同様です。
「公共事業」なのですから、地域住民や一般市民がこれに反対なら、自治体に抗議するのは当然の権利です。
この権利を否定する事は、民主主義の否定です。
ところがＮＨＫはしかしこうした抗議をあたかも、「悪事」であるかのように脚色して報道しています。
この「公共事業」の抗議だって「悪事」だし、勿論イージスアショア設置に対する抗議だって「悪事」なのです。
一方、小学館出版の絵本や杉田水脈議員の講演は、純然たる民間の事業です。
それを特定の組織が脅迫で妨害するというのは、完全な無法行為です。
ところがＮＨＫはこれまでこうした民間人・民間団体の出版・言論・表現の自由が、特定組織による暴力的妨害に遭って中止に追い込まれる事については一切報道してきませんでした。
このようなＮＨＫの報道姿勢を見ると、ＮＨＫは公共放送として守るべき「公正中立」の原則を完全に放棄していると言わざるを得ません。
それどころかＮＨＫは愛知トリエンナーレに関する報道や、「政治的中立」配慮 揺れる自治体の報道からわかるように、反米、反原発、反天皇、護憲、慰安婦強制連行捏造などの左翼反日活動を全面的に支援する左翼反日プロパガンダ機関となっているとしか思えません。
だからＮＨＫとして愛知トリエンナーレの売春婦像展示などへの、一般市民による抗議、自治体が左翼活動を後援する事への一般市民による抗議などは、全て「悪事」として封殺する一方、左翼に不都合な言論・出版・表現活動はすべて「ヘイトと決めつけて封殺」しようとしているのではありませんか？
ＮＨＫの上田会長は「受信料は、公共放送の事業を維持運営するための負担金であり、放送の対価ではない」と言いました。
しかし放送法で定められた「政治的中立、公正」の原則を守るどころか、特定勢力のプロパガンダ機関になっているＮＨＫに公共放送としての価値があるのでしょうか？
ＮＨＫは公共放送の役目として必ず災害報道などを持ち出すのですが、しかしワタシはこのようなＮＨＫに災害報道を任せる事は、非常に危険だと思います。
普通の台風や地震などの災害報道なら、あまり役には立たないにせよ、それほどの実害はありません。
しかしこんなＮＨＫが尖閣有事などを、公正に報道する事を期待できるのでしょうか？
例えば韓国が対馬に侵攻するなどの事件が起きた場合、正しく報道して、一般市民の避難に役立つような情報を出してくれるのでしょうか？
或いは在日コリアンや在日中国人よる大規模テロが起きた場合はどうでしょうか？
ＮＨＫが意図的に虚報を流して、日本と日本国民を危険にさらす可能性の方が大きいのではありませんか？
ワタシは早くＮＨＫはつぶすべきだと思います。
そして災害報道は自衛隊と気象庁など、関係省庁と地元自治体が連携して、正確に伝える体制を作っておくべきだと思うのです。
そうやって常に危機に対して国家が正確な情報を国民に伝えるという体制を作っておかないと、有事に敵からの情報攪乱に遭って大変危険だと思うのです。
