2017-02-12 19:24

フェイクニュース 朝日新聞

 朝日新聞が2月3日にフェイクニュースを出しました。

2017年2月3日05時21分

  日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。

 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。

 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。

 また、日米以外の国の市場を一…

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日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。

 ??

 余りに異様な話でこの記事を読んだ時は非常に驚いたのですが、しかし完全なフェイクニュースでした。

 民進党がこのフェイクニュースを元に総理に国会質問をしたのですが、総理の答えの通り、内閣にはGPIFの資金運用に口を出す権限はありません。

 またそれ以前にGPIF側も否定声明を出しています。

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 つまり制度上全く不可能で、2月2日にGPIF側が全否定した話を、2月3日になってから報道し、今もその訂正や謝罪をしていないのです。

 朝日新聞がフェイクニュースを出したのは、これが最初ではありません。

 ワタシが物心ついた頃から覚えているだけでも、数えきれない程沢山のフェイクニュースを出し続けていました。

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 北朝鮮は地上の楽園。

 文化大革命礼賛は文化大革命開始の1966年から、江青等4人組失脚で文化大革命が破綻する1976年までの10年間、毎日のように文化大革命を礼賛する記事を書いていました。

 ワタシが中学生になったのが丁度1966年で、我が家は朝日新聞を購読していました。

 それで「中学生になったのだから新聞ぐらい読まなきゃ」と思って読んだら、連日文化大革命の礼賛記事を読む事になったのです。(文化大革命の思い出

 ワタシも馬鹿な子だったので、最初はこの礼賛記事を読んで「毛沢東ってエライのね。」と思っていたのですが、しかし高校になる頃には「これはオカシイ」と思うようになりました。

 しかし礼賛記事は結局ワタシが大学を卒業した後まで続いたのです。

 そして文化大革命の破綻で、これは全部フェイクニュースだとわかりました。

 この10年間に朝日新聞が出したフェイクニュースは膨大な量になるでしょう。

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 しかし朝日新聞は懲りませんでした。

 文化大革命が破綻して間もなく今度は、「ポルポト政権はアジア的優しさに満ちた政権」などと言う凄いフェイクニュースを出しました。

 因みに朝日新聞は中国にも、またポルポト政権下のカンボジアにもちゃんと特派員を送っていたのですから、意図的に嘘を書いたのか?それとも実態を知らないで書いたのかはわかりません。

 しかしその後も朝日新聞のフェイクニュースは更に悪質化します。

 つまりフェイクニュースをネタに教科書問題、靖国参拝問題などの国際問題を作って行ったのです。

 この悪質なフェイクニュースの金字塔が、慰安婦強制連行捏造です。

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 しかしこのような超悪質な国際問題とは別に、沖縄の珊瑚を自分で傷つけて「自然を破壊するのは許せない!!」と喚いたKY事件など、小規模フェイクニュースもこまめに垂れ流し続けたのです。 

 また明確にフェイスニュースと規定できなくても、例えばオスプレイ危険キャンペーン、放射能危険キャンペーン、豊洲危険キャンペーンのように、科学的根拠が極めて薄弱であるにも拘らず、危険を針小棒大に煽って、騒ぎを起こすと言う事も繰り返し行っています。

 このように無責任に危険性を煽る事は、非常に社会的な影響が大きいのですが、しかし朝日新聞は社会の迷惑は一切顧みず、イヤ意図的に社会を攪乱するためにフェイクニュースを出し続けたのです。

 朝日新聞としては「オレタチは嘘を吐く権利があり、お前達は騙される義務がある」とでも信じているのでしょう。

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 このように四六時中フェイクニュースを報道していると、自分達が嘘を吐いていると言う認識もできなくなるのでしょうね。

 虚言壁のある人と言うのは、自分の吐いた嘘を信じ込んでしまうのだそうです。

 自分の願望と現実との間の境界が曖昧で、願望がいつの間にか自分にとって真実になってしまうのです。

 だから他人から嘘であることを指摘されると、非常にショックを受け混乱するのだそうです。

 朝日新聞とその仲間もこのような傾向があるのでしょう。

 だから2月3日にフェイクニュースを報道して、それをGPIFや官邸側から否定されても「嘘を報道してしまった」と言い認識がありません。

 その為、2月10日に何とこんな図々しい事を書いていました。

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 ■政治家発言、点検します

 虚実ない交ぜの発言で世界を揺さぶるトランプ米大統領の登場で、政治家らの発言内容を確認、その信憑性(しんぴょうせい)を評価するジャーナリズムの手法「ファクトチェック」が注目を集めています。米国ではメディアが積極的に取り組んでいます。 

 朝日新聞は先の臨時国会の首相答弁や党首討論での党首発言、トランプ氏の発言を検証してきました。新たに「ファクトチェック」コーナーを設け、「内容は本当か」という疑問がある▽「ミスリードかもしれない」という印象を与える――などの基準にもとづき、政治家の発言を随時取り上げます。 」

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 オイオイ、自分が虚実ないまぜの報道を繰り返して日本の内政外交を混乱させてきたことは反省しないのかい?

 政治家が嘘を吐いてはイケナイけれど、その嘘をチェックするのが詐欺師ではチェックにならないよ。

 しかしこれに文句を言っても仕方ありません。 

 だって朝日新聞には重度の虚言壁があるので、自分では自分の嘘を認識できないのですから。

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 しかも今彼等は非常に危機的な状態にあります。

 なぜならネットの発達で、一般人が彼等の嘘をチェックして、それを指摘して批判するようになったのです。 

 その為彼等の第4権力としての権威が大きく揺るぎ始めました。 それだけでなくトランプのようにテレビCMも使わず、ツィッターによる国民との直接対話をする政治家が、大統領になるような事態が起きてしまいました。

 こうなると今後の広告収入の激減が予想されます。

 だから何としてもネットのニュースや発信は「フェイク」と言う事にして自分達の権威を守り、今後共その特権と収益を確保したいのでしょう。

 しかし既に散々フェイクニュースを発信して来た身でこれはあまりにも図々しと言わざるを得ません。

 これに対するネットからの返答は明確です。

 おまいがいうな!!

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2017-02-11 13:20

嘘吐き合戦の勝者は? トランプ

 アメリカ大統領選が始まってから、欧米のマスコミ、そしてそれに追随する日本のマスコミでは「トランプは嘘吐き」と言う記事が溢れていました。
 
 更にそれから演繹してでしょうか?「ポスト真実」なる言葉まで出てきました。

 しかしワタシはどうもこれが良くわかりませんでした。
 なぜならマスコミは散々トランプを嘘吐きだと騒ぐのですが、しかし「それではそのトランプがどんな嘘を吐いたのか?」具体的な話が全く報道されないからです。

 で、ようやく昨日見つけたのがこの記事です。

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 米メディア「脱真実」時代で暗中模索

ようやく日本でも「フェイクニュース(Fake News:嘘ニュース)」の成り立ちやその影響がマスコミでも取り沙汰されるようになってきたが、アメリカのマスコミは「呼吸するように嘘をつく」大統領誕生のおかげで、性急なパラダイムシフトを余儀なくされている。

大統領やホワイトハウス報道官が記者会見中に、明らかに真実ではないことを口走ったとしても、途中で「今のは事実とは違いますよね?」とさえぎるわけにはいかないし、これは本当ではない、事実ではない、という記事を書けば政権側から「悪意を持って我々を攻撃している」と名指しで蔑まれ、会場から追い出されたり、ツイッターで因縁をつけられる有様だ。

ホワイトハウスが明らかにマスコミを敵に回した、とわかるのは、1月11日、大統領当選後はじめての記者会見で、ロシアのウラジーミル・プーチンがトランプの弱みをあれこれ握っているという文書がすっぱ抜かれた直後のことだ。
モスクワの高級ホテルでドナルド・トランプが娼婦2人と放尿に及んだというスキャンダルを含む文書を「ウラは取れていない」と認めながらも全文公開した米ニュースサイト「バズフィード」と、全文公開されたというニュースを伝えたケーブルニュース局CNNがともにトランプから「フェイクニュース」と名指しされた。

1月20日の就任式後も、トランプ大統領は執拗に自分の就任式の観客が歴代大統領の中でも一番多かったと言い張り、明らかにそうではないように見える写真を公開した公園局の管理長を電話で呼び出してもっと人が多く見える写真を出せと言い張ったり、職務中に殉死した諜報員の名が彫られたCIA本部でのスピーチでも延々と就任式の参加人数の自慢話を続けた。

それでも飽き足らず、ショーン・スパイサー報道官を差し向け、就任式の数にこだわり続けてマスコミに文句をつけさせ、その発言を今度は顧問のケリーアン・コンウェイがテレビニュース番組で報道官をかばって、あれは「オルタナティブファクツ(Alternative Facts:代替的事実・もう一つの事実)」を述べただけと発言したことから、この「オルタナティブファクツ」という言葉が流行語となったほどだ。

国のトップにフェイクニュースだ、最も不誠実な奴らだと毎日のようにクソミソ言われているマスコミだが、粛々とその任務を果たそうとしているに過ぎない。健闘しているのはやはりメインストリームのニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙で、大統領の記者会見記事に細かく注釈をつけたり、偽証発言の度にその検証記事を掲載している。

もともとアメリカのジャーナリズム業界では「ファクト・チェック」を重視しており、ピューリッツァー賞をとった「ポリティファクト」のウェブサイトでは、トランプの発言に逐一「嘘メーター(TRUTH-O-METER)」をつけて「だいたい事実」「ほとんど間違い」などと表示しているが、目立つのは「パンツ・オン・ファイヤ(Pant on Fire!)」。「尻に火がつく」と訳すと意味が通じない。これは「真っ赤なデタラメ」という意味だ。

何しろ「大統領が嘘をついた」を端的に言っても、本人が事実でないことを知っていて言っている確信犯的ウソなのか、それとも自分でもそれが事実なのだと信じて発言しているのかはマスコミにも判断できない。そこでニュース番組や記事では最近、同じ嘘という意味でも“Lie”ではなく“Falsehood”という言葉が頻繁に使われるようになった。

トランプ政権が使う「MO(modus operandi:常套手段・手口)」にも慣れてきたようだ。その手法とは、①まず、勝手なことを前触れなく突然やる。②それがバレて非難されたら「オバマ政権がやっていたことだ」と嘘をつく。③オバマ政権関係者が否定したら急遽撤回する。④だんまりを決め込む、というものだ。

散々物議を醸し出した、イスラム7カ国からの入国者前面禁止の大統領令がそうだ。最初は「この7カ国を対象として選んだのはオバマ政権だ」と言い訳をしたが、事実はかなり異なる。9-11以後、ビザ発給のための入国審査が追いつかず、「バックログ(Backlog : 未処理のまま放置されている業務)」が溜まりに溜まったので新しく発給するビザを滞らせてでも審査をきちんとやるために暫定的に6ヶ月ビザ支給を遅らせた、というのが真相だ。

サウジアラビアやトルコ、エジプトなど、イスラム教徒が多いのに禁止国に指定されなかったのはトランプと提携ビジネスがある国だから、というのも正しいが、これらの国からは弁護士や有料サービスを使ってビザやグリーンカードの発給が比較的早く、バックログが少なかった、という説明もできる。

もう一つの深刻な事態は、1月29日、イエメンにあるアル・カーイダの潜伏施設に海兵隊のエリート部隊シールズを投入しながらも、海兵隊と一般市民に死者を出してしまった奇襲攻撃の失敗だ。

これはそもそもオバマ政権時代に念密な攻撃計画が練られていたものだが、「新月の夜でないと実行は難しい」と保留になっていたものを、トランプが夕食をとりながら娘婿に指示を出してオーケーしてしまったといわれている事案だこれも最初はオバマ政権時代の計画に非があったような言い訳をしているが、もしこんな失態をヒラリー・クリントンが犯していたら、と考えるとその後の対応があまりにも甘いと言えるだろう。

これほどまでに平然と嘘をつく大統領に対し、「ナルシスティック・パーソナリティ・ディスオーダー:Narcissistic Personality Disorder」つまり、「自己愛性人格障害」という精神障害があるのではという声も上がるようになってきている。

あまりにも非現実的な展開の中で、立ち止まって考える間もなく日々の報道という対応を迫られているのが米マスコミなのだ。

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 一読して凄い違和感があります。
 
 この記事の著者はトランプの事を「アメリカのマスコミは「呼吸するように嘘をつく」大統領誕生」とまで言っているのですが、それではその嘘とは?
 
 文中から丁寧に拾ってみます。

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① セックススキャンダルに関する裏を取らない記事を否定した。

 モスクワの高級ホテルでドナルド・トランプが娼婦2人と放尿に及んだというスキャンダルを含む文書を「ウラは取れていない」と認めながらも全文公開した米ニュースサイト「バズフィード」と、全文公開されたというニュースを伝えたケーブルニュース局CNNがともにトランプから「フェイクニュース」と名指しされた。

 裏どりもしないセックススキャンダルを報道されて、否定しない政治家はいないでしょう。 因みに放尿プレイの話なんてジョン・F・ケネディにもありました。
 こんな話の報道の方が嘘報道じゃないですか?

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② 大統領就任式の参加者人数についてマスコミとの意見の相違

トランプ大統領は執拗に自分の就任式の観客が歴代大統領の中でも一番多かった

 それで歴代大統領就任式には、それぞれ何人の参列者がいるんですか?
 この正確な比較がないと、トランプが嘘を言っていると言う証拠にはなりません。
 証拠もないのに、「トランプが嘘を言っている」と報道しているなら、マスコミ側が嘘を吐いている事になります。

 更にトランプ就任式の参列者が最大でなくとも、トランプが歴代大統領の最大参列者数を知らなかった場合は、「嘘を吐いた」とは言えません。

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③ マスコミ側は大統領の発言の真意を確認不能。 

確信犯的ウソなのか、それとも自分でもそれが事実なのだと信じて発言しているのかはマスコミにも判断できない。
 
 思い違いや事実誤認を「嘘」と言うなら、この手の嘘はマスコミも散々やっています。

 例えばCNNは先日、慰安婦強制連行20万人と言う嘘を報道しました。 CNNが韓国の言い分を信じただけとしても、これは悪質なフェイクニュースなのです。

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④ ①まず、勝手なことを前触れなく突然やる。②それがバレて非難されたら「オバマ政権がやっていたことだ」と嘘をつく。③オバマ政権関係者が否定したら急遽撤回する。④だんまりを決め込む

 オバマの政策を引き継ぐと言っても、全く同じ事をやるわけではないのですから、引き継いだのか?、それともトランプ独自の政策であるかは、人の解釈次第です。 
 しかしメキシコ国境の壁の建設など、実際にはオバマも賛成した事を、マスコミが隠蔽してトランプの場合だけ騒いでいる事は沢山あります。

 今回の7か国からの入国制限も、オバマの時代から入国審査が溜まり続けていて、トランプが入国制限せざるを得なくなったのなら、オバマの政策を引き継いだと言っても嘘ではありません。

 それをトランプの宗教差別によるかのように報道しているのは完全に悪意のプロパガンダでしょう?

191

⑤ 「新月の夜でないと実行は難しい」と保留になっていたものを、トランプが夕食をとりながら娘婿に指示を出してオーケーしてしまったといわれている事案だ

 ??

 いわれている事案だ

 あらら、「いわれている事案」って、証拠はないのですか?
 証拠もなしにこんな事報道しちゃダメでしょう?

 この話が嘘だったら、どう責任を取るんですか?

 散々トランプの嘘を非難した挙句に、自分達メディア報道の好い加減差を披歴しちゃいました。
 
 日常的にこんないい加減な報道をしているんですか?
 
 「呼吸をするように嘘を吐く」のはメディアの側でしょう?

195
 
 つまりトランプについてセックススキャンダル始め根拠のない非難報道をして、それをトランプ大統領が否定すると「嘘吐き」と騒ぐ。

 トランプとオバマの政策上の解釈の些細な齟齬を見つけて、それで議論が混乱すると「嘘吐き」と騒ぐ。

 これを繰り返して「トランプは嘘吐き」と言うイメージを作っているのです。
 実に悪質です。

198

 それにしてもここまでメディアがトランプに敵対するのは、つまりトランプ側がこのようなメディアの攻撃に一切妥協せずに反撃するからでしょう。

 このような民主主義国家で政治家はトランプが初めてでしょう。
 なぜなら民主主義国家ではマスコミを敵に回した政治家は選挙に勝てません。

 有権者の多くがマスコミからしか政治と政治家についての情報を得られない以上、マスコミは強大な権力を持つからです。

 ところがトランプはこれに公然と反旗を翻したのです。

 これができたのは、ネットの発達で政治家がツィッターなどを通じて直接有権者に語る手段や、またブライト・バート・ニュースのような支持者への広報手段も持てるようになったからです。
 
 つまりマスコミに頼らなくても、支持者への広報が可能になったのです。

 そしてトランプはネットだけで、大統領選挙を勝ち抜きました。 

203

 トランプは一切テレビCMを放映しませんでした。

 アメリカ大統領選では候補者のテレビCMの放映が可能で、その為に莫大な選挙資金が必要です。 実際ヒラリー・クリントンなどはこれで膨大な資金を使いました。

 ところがトランプは大金持ちなのに、そんなモノは一切使わずに選挙に勝ってしまったのです。

 これはテレビ業界にとっては大変な衝撃でしょう。
 こんな事になっては、もう今後の大統領選挙の広告収入が危うくなるばかりか、テレビCMその物の価値が亡くなった事が証明されたのです。

 だから何としてもメディア界の総力を挙げて、トランプを潰し、メディアの力を証明せざるを得ないのです。

 その為には「トランプは嘘吐き!!」と騒いで、一般市民がツィッターでトランプが語る言葉を聞かないようにしたいのです。

 こんな恥らずな事ができるのは、つまりはメディアが昔々から平気で嘘を吐き続けてきたからでしょう。

 だから自分達の嘘を嘘だと認識する能力もなくなって、トランプの嘘を非難する記事に、「いわれている事案」なんて好い加減な話を持ち出して、自分達の報道がいかに好い加減かを披歴してしまうのです。

 これではメディアとトランプでの嘘吐き合戦の勝者はメディアとしか言えません。
 嘘をだけを商売にしてきた連中を相手に、普通のビジネスマンが勝てるわけはないですからね。

204

 昔、高校の数学で「クレタ人は嘘吐きだとクレタ人が言った」と言うパラドックスを習いました。
 
 それでは「トランプは嘘吐きだとマスコミが言った」はどうでしょうか?

 これは至って単純です。 
 
 マスコミは嘘吐きです。
 その嘘吐きがトランプを嘘吐きと言うですから、トランプは正直者だと考えるしかありません。

 だって偽の偽は真ですから。

 因みに心理学によれば口の悪い人は正直者だそうですから、その意味でもトランプは正直者なのでしょうね。


  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2017-01-05 12:53

ポスト真実? ネットで嘘がまかり通る?

 昨年末からネットで「ポスト真実」と言う言葉を見かけるようになりました。

 これはオックスフォード英語辞書が2016年の言葉を「post-truth(ポスト真実)」と決めたからで、非常に緊迫した政治的な一年を反映しているのだそうです。

 オックスフォード英語辞書によると「ポスト真実」とは「客観的事実よりも感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況を示す形容詞。」だそうです。

 そしてこの言葉が昨年の言葉になったかと言うと、イギリスのEU離脱と米大統領選のトランプ当選を反映したのだそうです。

 このポスト真実と言う言葉を紹介している記事を見ていると、EU離脱派やトランプ支持者が、ネットで嘘を振りまき、それによりEU離脱派が勝った、トランプが当選したと言いたいようです。

 そしてネットにより「嘘がまかり通る時代になった」と言いたいようです。

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 しかしワタシはこれこそ完全な嘘だと思います。

 むしろ歴史上最も盛大に嘘がまかり通った時代、虚偽のプロパガンダの時代は1960~1990年代でした。

 この時代、日本だけでなく先進国では、新聞とテレビの情報支配力が極大化しました。
 
 雑誌や単行本、ラジオなどもありましたが、これらの視聴率でも発行部数でも新聞やテレビには遠く及ばず、こうしたメディアで新聞やテレビに反論するのは、竹槍でB29に立ち向かうようなモノでした。

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 特に日本では戦時中情報統制の為に、新聞が寡占化されていました。
 しかしGHQも同様の情報統制を行ったので、新聞の寡占化はそのまま残りました。

 けれども幾ら新聞が寡占化されて、政府やGHQが情報を統制・操作しようとしても、紙不足で新聞が紙一枚、国民の多くは貧しくて新聞を購読できないような状況では、大したことはできません。

 けれども60年代からこのような制約がなくなりました。

 日本経済が復興して国民の所得が増えると、新聞は分厚くなり、新聞の購読者も激増したのです。
 
 ここで新聞寡占化による情報統制と操作をフルに使える土壌ができたのです。

 そして更にここにテレビが加わりました。

 テレビ局は新聞以上に寡占化されていましたが、その情報発信力は新聞を上回りました。 
 
 こうして国民世論は新聞とテレビによって操作できるようになったのです。
 しかも新聞社とテレビ局を同じ会社が所有しているのです。

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 つまりテレビ番組を作り配信を決定する人間と、新聞記事を書きそれを編集する人間が、世論を操作できるのです。

 しかし新聞もテレビも完全に寡占化されているのですから、このような人間は極少数です。 おそらく全国でも数百人ぐらいではないでしょうか?

 だから世論を操作したい側はこうした人間を取り込めば、或いは新聞社やテレビ局に、記者、プロデューサーを志願して入り込めば良いのです。

 絶対数が非常に少ないのですから、取り込むの簡単だし、入り込めば絶大な影響力を持てるのです。

 しかも民主主義国家では「報道の自由」は神聖と言える程尊重されていますから、特定の思想を持つ人間や、外国と関係の深い人間が、幾らオカシナ報道をしても、政治的に問題にされる事はありません。

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 こうした状況を踏まえて、当時の新聞テレビの報道を振り返ってみましょう。

 1966年に中国で文化大革命が起きると、日本と欧米の新聞はその礼賛記事を書き続けました。

 ワタシは文化大革命が始まった頃に中学生になったので、新聞(朝日)を読み始めたのですが、以降江青等4人組が失脚するまで、連日礼賛記事が続いたのです。

 同時にベトナム戦争では、ひたすらアメリカ非難記事が続きました。

 そしてテレビがこれに呼応して、ベトナム反戦のフォークソングを流行させて、「軍隊が無ければ戦争は無い」などと言う幼稚でセンチメンタリズム一色の反戦論を若者に定着させたのです。

 幾ら報道の自由が保障されていても、自由になんでも報道できることが建て前でも、その報道機関が完全に寡占化されていれば、数百人人の報道関係者を丸め込むだけで、簡単に世論を特定の方向に誘導できるので、こうした単一な報道が全てのテレビと新聞を席巻するのです。
 
 つまり完全なプロパガンダなのですが、このプロパガンダを自国政府ではなく、外国勢力が実に簡単に行える体制だったのです。

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 そしてこのプロパガンダの影響を一番受けた連中が始めたのが学生運動です。

 1969年の安田講堂事件に代表される学生運動で、学生達が理想した事はつまり文化大革命礼賛や、9条教のような幼稚な反戦平和論です。

 つまり新聞とテレビのプロパガンダその物なのです。

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 例えば東大法学部の学生だった仙石由人は、本気で文化大革命が素晴らしいと信じていたのです。

 こうした学生達は、元々何不自由ない家庭で、子供の頃から「勉強ができてエライね」と褒められて育つので、文字通りの世間知らずです。

 だから新聞やテレビなどの一定の権威のあるところが書いたモノはそのまま素直に信じてしまうのです。

 優等性なので文章読解力は非常に優秀なのですが、文章の中で辻褄があっていれば、全く疑わずそれを信じます。 そしてその文章以外の世界には想いは及びません。

 しかも受験勉強しかしてこなかったので、実際の教養は非常に乏しく、新聞とテレビが情報の全てになってしまうのです。

 にも拘らず、「お勉強ができる優等生」として育った事から、自分に対する評価は非常に高く、自分は何でもできると信じてしまうのです。

 だから一旦思い込むと、周りの忠告も法も関係なく、暴れまわる事になります。

 これって自爆テロをやっているイスラム過激派の高学歴テロリストも同様でしょう?

 少し脱線しちゃいましたが、しかしこのように60年代から始まった嘘とプロパガンダの報道の時代は、一つの世代を洗脳する事に成功したのです。

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 けれどもテレビと新聞の嘘とプロパガンダはこれで終わりませんでした。

 4人組が失脚して文化大革命が破綻した頃から、始めたのが「日本悪い」「戦後責任」のプロパガンダです。

 つまり南京大虐殺とか慰安婦強制連行とか朝鮮人労務者強制連行とか遺棄化学兵器など荒唐無稽な話を次々と捏造して、日本人に「日本悪い」と信じさせ、日本政府に「戦後責任」を取らせようとしたのです。

 その為に「ドイツは賠償した。 ドイツは謝罪した。 しかし日本はまだ。」と言うプロパガンダも始めました。

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 朝日新聞が慰安婦強制連行の捏造を始めた1980年代は、元慰安婦も、お客だった日本兵もまだ60代でした。
 そして慰安婦の親世代も80代ですから、娘を女郎屋に売った人達もまだ相当数生きていました。

 だから朝日新聞がこの捏造報道を始めた当初から「これはオカシイ」と言った人は沢山いました。
 当時存命だったワタシの母も呆れていました。 

 それなのにこんな荒唐無稽な話が堂々と新聞に載り、しかもそれを国際問題にまでしてしまったのは、当時新聞テレビの権威は絶大で、誰もこれに逆らえない状況になっていたからです。

 幾らこの当時を知る人が抗議の電話や手紙を新聞社やテレビ局に送っても、彼等はそれを完全に封殺する事ができたのです。

 慰安婦強制連行に関する疑問は、一分の週刊誌などでは取り上げられましたが、新聞とテレビと週刊誌では発信力が全く違うので勝負にならないのです。

 慰安婦強制連行捏造こそは、当に新聞とテレビによる悪質なプロパガンダの歴史的金字塔でしょう。

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 これが変わったのは、インターネットが普及してからです。

 インターネットの普及で、新聞やテレビのプロパガンダへの反論の発信力が、B29と竹槍から、B29と性能が悪いにしても高射砲になったのです。

 一部の人が地道に反論の為の証拠を集めてネットにアップすると、それを見て共感する人だけでなく、自分のブログやカキコで拡散する人が出てくるようになったのです。

 無名の人が慰安婦強制連行の捏造について幾ら本を書いても、何部売れるかわかりません。 
 しかし同じ内容を2チャンネルにでも紹介すれば、直ぐに数千、数万のアクセスがあるのです。

 そしてこうした個人、個人のカキコやサイトは、無数にある為に特定の思想団体や外国がこれらの人々を丸め込む、自分の側に抱え込むと言う事は不可能になりました。

 こうして新聞とテレビが嘘とプロパガンダを恣にする時代は終わったのです。

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 勿論、ネットには沢山の嘘が書かれています。
 
 ネットは個人が誰でも好きな事を書くことができるので、嘘を書く人がいるのは当然です。
 また本人が思い違いや思い込みで、間違った事つまり嘘を書く場合はもっと多いです。

 そして他人が書いた嘘を信じて拡散してしまう人は更に多いでしょう。

 実はワタシも固有名詞と数字の記憶力が怪しいので、結構間違いをやっては、コメントで注意して頂いています。

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 しかしネットの嘘は無害です。

 なぜならネットでは皆、ネットに書かれたことは、個人が勝手に書いていることを知っているからです。

 その為ネット記事には嘗て新聞やテレビが持っていたような権威はありません。

 だから殆どの人は、これを盲信しません。

 そして嘘や間違いを書けば、即座に反論されるのです。 ネット上では全ての人が対等ですから、権威や権力で意見を通す事はできないのです。

 そこでネット上で議論が続くうちに、嘘は嘘と暴かれる事になります。

 だから自分には理解不能なニュースや、判断に迷うニュースが出た時にネットで検索すると、文字通り様々な意見を知る事ができるのです。

 新聞やテレビがやるように自社の都合で集めた「コメンテーター」の意見しか知れなかった時代は終わったのです。

 だからホントに嘘が吐きにくい時代になりました。

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 それでもこの時代を「嘘がまかり通る時代」「ポスト真実」などと言うのなぜでしょうか?

 それはこれを言っている人達は、実はこれまで自分達が新聞やテレビなどの巨大メディアと共に嘘とプロパガンダを行ったきた人達だからです。

 或いは新聞やテレビのプロパガンダに完全に洗脳されて、新聞やテレビの売り込む「リベラリズム」こそが真実であると、信じ込んでいる人達です。

 昨年のイギリスのEU離脱と、アメリカ大統領選はワタシも大変興味深いモノでした。

 これに対する欧米の報道を見ていて、これまでは日本のマスコミよりは優秀だろうと思っていた欧米の有名新聞社やテレビ局に対する評価が変わりました。

 彼等は自分達が昨年何を報道したのか覚えていないのでしょうか?

 イギリスのEU離脱でも、アメリカ大統領選でも、彼等が行ったのは自分達の気に入らない意見を持つ人達に対して、罵詈雑言を投げつけただけではありませんか?

 「低所得、低学歴の人種差別主義者!!」

 こんな愚かしいヒステリーを見て誰が彼等を信頼するでしょうか?

 しかし彼等はこうした自分達の姿を反省する代わりに、「ネットの嘘がEU離脱やトランプの大統領選挙当選を招いた」として「ポスト真実」の時代などと言い出したのです。

 自称エリートの痴性と人格が丸出しではありませんか?

 これでは自称エリートが世論を操作して、国民を従わせる時代は終わったと考えるしかないでしょう。
  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(22)

2016-11-28 18:45

GHQ教と権力の監視

 自称ジャーナリスト、特に自称リベラリストのマスコミ関係者はいつも「権力を監視するのは、マスコミの仕事だ」と言います。

 しかしマスコミが権力を監視した事なんてあったのでしょうか?

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負けたのは誰なのか=稲垣えみ子・元朝日新聞記者

トランプ大統領の誕生には驚いた。だが私は既に同じものを何年も前に見ている。 
既得権者への攻撃で支持を集める、ツイッターで刺激的な発言を繰り返し有権者に直接アピールする、過激な政策をマスコミがいくら批判しても支持は陰らない--トランプ現象は、かつて大阪で巻き起こった 橋下徹氏のブームとうり二つであった。 

橋下人気が絶頂だった時、私は朝日新聞の大阪社会部で教育担当デスクをしていた。 
君が代強制、教育委員会制度の抜本改革……氏が次々と打ち出す施策は我々から見れば戦争への反省から生まれた教育の否定であった。
問題点を指摘する記事を連日出した。だがこれが読者に全く響かない。 
それどころか「足を引っ張るな」という電話がガンガンかかってくる。 

恐ろしかった。何が恐ろしかったって、それは橋下氏ではなく、
読者の「感覚」からいつの間にかかけ離れてしまった我々のボンクラぶりであった。
マスコミとは権力を監視し、庶民の味方をする存在のはずである。
ところがいつの間にか我々は「既得権者」として橋下氏の攻撃を受け、その氏に多くの人々が喝采を送っていた。 

一体我々とは何なのか? 何のために存在しているのか? 

この事態は今も続いている。
安倍政権の政策にマスコミが反対しても世間は動かない。
閣僚が問題発言をしても支持率は陰らない。それどころか権力を監視するマスコミの方が権力だと見なされている。アメリカで起きていることも同じだ。
マスコミがトランプ氏のうそや破廉恥行為を暴いても有権者に響かない。 
マスコミはエリートで「我々の味方ではない」と考える人々が多数派となったのだ。 

権力は暴走し腐敗する。それを監視する存在なくして民主主義は成立しない。庶民から浮き上がったマスコミにその役割が果たせないなら民主主義の危機である。
これは我々の問題なのだ。 

そんな中、毎日新聞は10日朝刊の記事「拡散する大衆迎合」で、大衆迎合主義が欧州で広がっていると嘆いた。 
まるで人ごとだ。大衆迎合でない民主主義などない。
自分たちは大衆とは一線を画した存在だとでも言いたいのならそれこそが深刻な危機である。 

046

 そうですね。
 橋下徹が大阪府知事になった頃、朝日新聞始め自称リベラルメディアは必死になって「橋下徹はポピュリスト」と喚き続けていました。 殆どヒステリーと言っても良いぐらいでした。

 そしてそれがまた橋下徹の人気を拡大に繋がっていました。

 で、あのマスコミの側からすると、ヒステリーは「権力の監視」の心算だったのですね。

 しかし連中はそもそも権力の意味が解っているのでしょうか?

 ホントに権力の意味が解るのなら、君が代強制、教育委員会制度の抜本改革……氏が次々と打ち出す施策は我々から見れば戦争への反省から生まれた教育の否定であった。」なんて馬鹿なことは言わないでしょう?

050

 だってそうでしょう?

 君が代否定とか、教育委員会制度とかって、「戦争への反省から生まれた教育」じゃないです。

 歴史を学べばわかりますが、自称リベラリスト達が言う「戦争への反省から生まれた教育って、皆GHQが日本を統治する都合で強制した物です。 日本国民が自分達の意思で作ったわけじゃないです。

 「権力を監視」するなんて言うのなら、「戦争への反省から生まれた教育制度ができた時代の最高権力者は誰だったか調べたらどうですか?

 1952年にサンフランシスコ講和条約で日本が主権を取り戻すまで、日本で最高の権力者はGHQだったのです。 しかもそれは日本史上嘗てない程強大な権力者だったのです。
 
 だってもし日本国民が逆らったら、原爆投下や都市無差別空襲のような大量虐殺を行うと言う脅迫で維持していた権力なのですから。

 日本史上、日本国民の大量虐殺を示唆したような権力者は、GHQ以外には存在しないのです。

063

 「権力を監視するのがマスコミの役割」と言うなら、まずこの巨大権力を監視して、GHQが何の為に「戦争への反省から生まれた教育」なる物を日本人に強制したかを報道するべきでしょう?

 歴史にも政治にも興味がなく、漫画以外の本は読んだ事もない人なら小学校や中学校で教えられたGHQ史観を盲信するのは仕方ありません。

 でも自分の意思で何かを学び、考える人間が中年過ぎになっても日本の戦後史に対して小学生並みの知識しかなく、ひたすらGHQ史観を盲信している。 
 
 子供の頃、先生から教わった話を掘り下げて考え直す事もしない。

 これでどうやって「権力の監視」なんて事が出来るのでしょうか?

068

 この手の記事を見ていて思います。
 彼等は信仰はできても、思考はできないのだと。
 
 この記事を著者のような自称リベラリストにとっては、近代合理主義による思考能力はないのだと。

 彼等にとってGHQは神。
 日本国憲法はコーランか聖書。
 そして彼等自身はGHQジハード戦士か、GHQ異端審問官なのです。

078
  
 もしも彼等自称リベラリストが、本当に権力の監視なんて事が出来る程の思考力があれば、憲法を奉るような馬鹿なことはしません。

 だって中学校の公民でも習うでしょう?
 憲法なんて国民が自分の都合で幾らでも変えられる物なのです。

 民主主義国家の憲法って元来国民が作るのが建前ですから、国民の都合で変えられるのです。

 しかし自称リベラリストはそれを理解できないので、憲法をコーランか何かのように信奉して、人が変えてはならないと信じているのです。

 主権在民であるはずの民主主義の憲法を、あたかもコーランのように神の経典のように信じるのはなぜでしょうか?

 それは彼等が国民の側に立つよりも、権力の側に立つ事を好むからです。 権力を神と崇め奉る事によって、自分達もまた神の使いになろうとするのです。

084

 彼等はこのように憲法を奉る事により、その自分達の権威を確保してきたのです。
 
 戦後彼等は巨大権力であるGHQに臣従し、その下僕になった事で、様々な特権と利益を得て来たのです。
 だからGHQが解散して60年以上たつのにまだ、その権威にしがみついているのです。

 でも国民は馬鹿ではありませんから、こんな馬鹿馬鹿しい宗教にいつまでも付き合ってはいられません。

 GHQ教も米ソ連戦時代はそれでもそれなりに御利益のある宗教だったのですが、しかし今ではもう御利益もありません。

 だからもうこんな馬鹿な宗教は捨てたのです。

086

 でもそれを理解できないのが自称リベラリスト、この記事の著者のような人達です。

 な、何で? 
 何でウリの教えを信じないニダ!!
 神罰が下るニダ!!
 
 イヤ、アンタの盲信には付き合い切れないだけです。

 盲信?
 GHQ様は唯一絶対の神ニダ!!
 唯一絶対の神には全ての人間が従うべきニダ!!

 ええ、だから盲信って言うんですよ。
 貴方が貴方の神様を信じるのは勝手だけれど、ワタシには関係のない話です。

088

 でも狂信に生きる人達とこうした話をしても無駄です。 今のイスラム世界を見ればわかりますね。 この手の狂信者の気に入らない事を言うと、テロや焼き討ちが返ってくるだけです。

 勿論自分達の自身の言動を顧みるなんてことは絶対ありません。
 そして何度でも同じ失敗を繰り返すのです。

 ああ、それからこれは全然心配ありません。

100

権力は暴走し腐敗する。それを監視する存在なくして民主主義は成立しない。庶民から浮き上がったマスコミにその役割が果たせないなら民主主義の危機である。

 最初の方にも書いたけどさ、GHQに対する君達の態度を見ればわかるけど、君達がそもそも権力の監視なんかした事はないからさ。

 GHQに真っ先に臣従したのは君達だからさ。
 そしてその後70年余、GHQを神と崇め奉ってきたのも君達だから。

 これじゃ監視するどころじゃないよね?

 でも君達がボンクラでも日本は民主主義を守ってきたんだよ。
 だから君達が全部滅亡したって関係ないよ。
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2016-10-31 14:01

マスコミの奇妙な沈黙 慶応大学集団強姦事件

 慶応大学の集団強姦事件に対するテレビ報道が、なぜかなくなりました。

 何とも奇妙です。

003

 これで思い出すのが2009年に起きた京都教育大学の「集団強姦事件」です。
 
 あの事件を覚えている人は、今回の事件と比べてみて下さい。

 京都教育大学集団強姦事件では、まず犯人とされた学生達の実名が報道されました。
 そしてその後、週刊誌報道をネタに、京都教育大学側に非難が殺到して、最終的に学長など関係者が辞職する事になりました。

 また犯人とされた学生達を庇ったり、彼等の無罪を訴えた他の学生達も非難されました。

 しかし裁判では犯人とされた学生達は証拠不十分で無罪でした。

011

 そもそも問題の集団強姦の状況が最初から非常に不自然でした。
 自称被害者によれば、集団強姦は、京都教育大学の学生達がコンパをしていた会場の居酒屋内で行われたとの事です。

 自称被害者も犯人もコンパの最中に別室に行き、そこで集団強姦があり、終わるとまたコンパに参加していました。

 そして自称被害者が、警察に被害届を出したのは、事件の半月余り後でした。

 こうなると集団強姦どころか、犯人とされた学生達と自称被害者の間で性交渉があったかどうかという証拠さへありません。

 だからワタシはこれはもう完全に自称被害者である女子学生による狂言だと思いました。

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 しかしそのことをブログに書いた所「女性の人権がナンタラ」とか言う非難のコメントを沢山貰いました。
 非難した人達の多くは、日頃自分のブログで「女性の人権」を重視している人達でした。

 でも大変不思議だけれど、この人達の中に誰一人、集団強姦の証拠を持っている人はいなかったのです。

 あの時にこの集団強姦事件で大学や犯人を非難していた人達は、只もう「集団強姦」と言う言葉で、狂乱しているだけだったとしか思えないのです。

 そしてその言葉に狂乱した挙句、強姦魔の濡れ衣を着せられた学生達は勿論、その学生達を庇おうとした大学関係者までも、破滅させようとしたのです。

 日頃それなりの理性を見せている人達までが、「集団強姦」と言う言葉が出たら、条件反射で憤激して、理性なんか吹き飛ばしてしまう。

 ワタシはこれで「世論」の怖ろしさを思い知りました。

016

 しかし今回の慶応大学集団強姦事件は、京都教育大学の場合とは全然違います。 

 ミス慶応中止の真相は集団強姦! 慶応大学の対応がヒドイ!
 
 まず犯人達が集団強姦の動画を出しているので、性交渉があったことは間違いないのです。
 しかもその動画での性交渉は、集団で一人の女性と性交渉し、さらにその上女性に放尿までするという物でした。 

 これでは女性側がそういう異常な性交渉を愛好する特殊な趣味の持ち主でない限り、集団強姦としか言えません。
 しかも今の所、この女性にそうした趣味があったと言う証拠は出ていません。

 そして被害者女性はこの後逃げ出して、帰宅途中救護所に駆け込み、救急搬送されています。

 このような状態では、女性が迅速に警察に被害届を出せなかったのもわかります。
 
 だからこれは京都教育大学の場合と違い、明らかに集団強姦。
 しかも強姦動画を公開すると言う極めて悪質な集団強姦であることは間違いないのです。

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 ところが大変不思議なことに、今回は未だに犯人の実名は公開されていません。
 しかもテレビ報道はなぜか立ち消えになりました。

 ネットではこの強姦事件の中心人物が、「宋」と言う姓の韓国人であると言う情報が出ています。

 これが原因でしょうか?

 京都教育大学の場合と比べて、これ以外に報道を慎む理由は一切見当たりません。

 マスコミ関係者が京都教育大学で冤罪を煽った事を反省しているのでしょうか?

025
 
 しかし大変残念だけれど、それはあり得ません。
 
 最初に紹介した記事にはこんな事が書かれています。

>「娘が何をされたのかを必死に説明する私に対して、学生部の担当者らはこう言ったのです。”我々は司法機関ではないので、まずは警察に届けて下さい”と」(引用元:週刊新潮 2016年10月20日号)

 実はこのような大学側の対応は、京都教育大学の時と全く同じです。

 週刊誌はこの大学側の対応を、「被害者に対する酷い仕打ち」「絶対に許せ無い冷酷な対応」と非難していますが、これも京都教育大学の時と全く同じです。

028

 しかしワタシはこれは全然酷い仕打ちでもないと思います。
 大学としては当然の対応で。これ以外にできる対応はありません。

 だって記事の通り、大学は司法機関ではないのです。 
 大学には強姦事件の捜査をする権限も能力もありません。

 だから被害者側から相談をされたら、警察に行くようにアドバイスをするしかないのです。

 集団強姦は親告罪ではないので、大学側が通報しても構わないのですが、しかし強姦は被害者にとっても非常にデリケートな問題だし、警察の尋問なども苦痛です。

 だから現行犯ならともかく、被害者の意向を最重要視するべきです。 つまり被害者が自身で被害届を出すように促すしかないのです。 

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 京都教育大学の自称被害者の母親も、慶応大学の被害者の母親も、大学が犯人を退学させることを期待したようです。
 
 なるほど本当に強姦魔なら退学させるのは当然でしょう。
 だから犯人側が集団強姦を認めたのなら、それも可能でしょう。

 しかし犯人側は罪を認めず、逮捕も起訴もされてない段階では、大学側も被害者側の言い分だけで退学などさせる事ができるわけはないのです。

 それを無責任に被害者の母親に同調して大学を非難しているのが週刊誌です。

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 つまり彼等は別に京都教育大学の事件で、集団強姦の冤罪を煽って犯人とされた学生達と大学関係者の人権を著しく侵害した事に対しては、一切反省していないのです。

 しかしマスコミは今回の極めて悪質性の高い、しかも狂言である可能性の殆どない慶応大学集団強姦事件には奇妙な沈黙をしています。

 勿論犯人とされた学生達の実名など一切公表されていません。

 何で沈黙するのか?

 これはもう主犯が韓国人だからだとしか思えません。

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 韓国朝鮮人の犯罪に対するこうしたマスコミの奇妙な隠蔽は、結局韓国朝鮮人への偏見や差別をなくす事にはなりません。

 むしろこういう事をやるから、凶悪犯は全部在日認定されるようになるのです。

 しかしこうしたマスコミの対応を招いているのは、実は韓国人や朝鮮人自身でもあります。
 
 韓国朝鮮人の犯罪は非常に多いのですが、しかしこれにたいして民潭や総連などの団体や韓国朝鮮人の言論人が、自戒や謝罪をした事はありません。

 自分達の犯罪を自戒も謝罪もせずに、隠蔽しながら「差別するな!」と叫んでも、誰が聞くでしょうか?
 
 差別されたくないなら、差別されない振る舞いを心がけるしかないのです。

041 

 28日に退院しましたが、しかしまだ足に装具を付けないと歩けません。
 だから何かと不便です。

 でもやはり退院できてよかったです。
 写真は去年の今頃の写真です。
  1. マスゴミ
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