田原総一郎が、厚生労働省の不正統計問題について、「国民よ怒れ！」と喚いています。
この調査の不正によって、統計上の「賃金の伸び率」は、実際の数字よりも高くなっている。「アベノミクス」の成果を見せたいがための操作であり、そこに「意図」があったと考えられても、いたしかたない。
こんなごまかしが、まかり通ってはならない。国民を愚弄している。僕たちは、国民は、もっともっと怒らなければならない。
こんなごまかしが、まかり通ってはならない。国民を愚弄している。僕たちは、国民は、もっともっと怒らなければならない。
田原の文章の全文を読みたい方は、タイトルをクリックしてリンク先で読んでください。
何で全文を貼らなかったのかと言うと、これをどう読んでも問題の不正がなぜ起きたか？、統計の不正により結果がどう変わったについて、田原総一郎は理解する意思も、そもそも能力もないのが明らかだからです。
＞この調査の不正によって、統計上の「賃金の伸び率」は、実際の数字よりも高くなっている。「アベノミクス」の成果を見せたいがための操作であり、そこに「意図」があったと考えられても、いたしかたない。
？？
そこまで言うなら、具体的にこの不正統計で、どんな数値がどれだけ変わったぐらいちゃんと提示するべきでしょう？
因みに高橋洋一はこれを解説しています。
この記事を超簡単に説明します。
問題の統計は労働者の賃金を調べる為の物です。
厚生労働省はその為に、全国で約30000の事業所をサンプル調査して、そこで働く人達の賃金から平均賃金を算出していました。
名目賃金は賃金の単純平均で、実質賃金はこれを物価上昇率で修正しています。 但し日本はこの30年デフレで物価上昇率が、ほぼゼロなので実質賃金も平均賃金も殆ど変わりません。
ところが今回は厚生労働省が、東京都事業所の内1500か所の調査を、東京都に依頼したところ、東京都が手抜きをして500か所しか調べなかったのです。
厚生労働省が平均賃金を出す為には、この29000か所で働く人の賃金の総計を、29000か所で働く人の人数で割るべきでした。
ところが何と東京都の手抜き分を厚生省側が気付かなかったのか？或いは気づいていても調査の手抜きを胡麻化す為か、29000か所で働く人の賃金総額を、30000か所の事業所で働く人の人数で割ってしまったのです。
こんな事をすれば、答えは正解より低くなるのは小学生でもわかるでしょう。 因みに平均値の出し方って小学校の高学年で習います。
実際にこの分を修正したら、修正後の方が賃金は高くなっているのです。
そして修正前でも修正後でも、賃金の上昇率や下落率には殆ど影響はありません。
つまり田原が言うようような「この調査の不正によって、統計上の「賃金の伸び率」は、実際の数字よりも高くなっている。」なんてことは起きるわけもないのです。
因みに官房長官記者会見で毎度ヒステリーショーをやっている望月イソ子は、「サンプルを入れ替える度に数字が悪くなることで、菅官房長官が激怒した」などとデマを飛ばしています。
しかしこの手の統計のサンプル調査で、サンプルを入れ替えるなどと言う事はできません。 そもそも集めたサンプル全部の賃金総計を総人数で割る事で出す数字なのですから、数字を出すのにサンプルを入れ替えるとなどと言う事はできません。
つまり田原総一郎も望月イソ子も、この統計不正の意味自体、全く理解していないのです。
と言うよりもそもそもこの統計がどんな統計であるかも理解していないのです。
にも拘らず根拠のない妄想を元に「国民よ怒れ！！」と喚いているのです。
それでも彼等は「不正があったからには、政権の有利の為にやったに違いない」と言う妄想だけを元に、必死に国民の怒りを煽っているのです。
つまりこれが「マスゴミの正義」です。
「マスゴミの正義」とは、誰かを悪者に仕立てて「国民を怒れ！！」と煽動する事なのです。
煽動して「悪者」をリンチにしたいだけで、それにより社会を良くしたいわけではありません。
普通の常識があればわかりますが、こうした不正を防ぐ為に必要なのは、地道に冷静に不正が起きた理由を検証した上で、その対策を建てるしかないのです。
特定の個人を吊るし上げても何の解決にもなりません。
今回の統計不正の最大の理由は、統計に関わる職員の人員不足です。
この20年余の間に各官庁で統計の仕事をする人の人数が減らされる一方で、今では20年前の3分の1程になってしまいました。
人数が減っても統計の専門知識のある人を採用すれば、より少ないサンプルで正確な統計を取る事もある程度は可能でしょう。
しかしそういう人材を雇うような努力はされませんでした。
そんなんで唯人数が3分の1になったのに、これまでと同じだけの仕事量をこなすのは不可能ですから、結局手抜きをすることになってしまったのです。
そしてこんな風に統計の仕事をする人達だけが、こんなに無茶苦茶減らされたのは、どの官庁でもこうした地味な仕事をする人たちは、政治的発言権がないので、人員削減の際に真っ先にスケープゴートされてきたからでしょう。
また各官庁で権力を握る人間達が、統計の意味や価値を十分理解していなかったからでしょう。
こうした状況を考えると、不正にかかわった人達を唯無暗に処罰するのは、残酷で無意味です。
そもそもこの不正は20年以上続いてきたわけで、その間の内閣と厚生大臣全てがこの不正を見抜けなかったという事なのです。
しかし安倍内閣で遂にこの不正を発見したのです！！
不正を見抜けずやり過ごす内閣や大臣と、長く隠蔽されてきた不正を発見した内閣や大臣のどちらが優秀でしょうか？
不正を見抜けず放置した大臣は咎められず、不正を見抜いた大臣が不正の責任を取らされるのでは、今後省内の不正や問題を見つけて改善しようという大臣はいなくなるでしょう？
ところが田原総一郎や望月イソ子は、その経緯も理解できず、不正を発見した大臣に「オマイの責任だ。 辞任しろ！！」と喚くのです。
こんな連中に社会を良くすることができるのでしょうか？
コイツラにはそもそも社会を良くしようという意思なんかないでしょう？
彼等は唯、誰かを「悪者」にして、リンチを煽動する事で、自分達が「正義の味方」である事をアピールしたいだけなのです。
そしてこれは「正義」と言う物が抱える問題ですが、正義は悪が存在する事で初めて明確化する物なのです。
「正義」を叫びたい人間には絶対に「悪」が必要なのです。
だから正義の味方が活躍するヒーロー物のドラマや映画では、主人公の正義の味方と同様に強烈な個性を持つ悪役が必須です。
しかし現実の社会には、そんな悪役は存在しません。
そこでどうしても正義の味方を気取りたい人達は、必死になって悪役を探すのです。
そして「ジャーナリスト」を自称する連中は、自分の気に入らない人間を事実に事実に関係なく「悪役」にするのです。
ペンの力で・・・・と言うよりも、新聞の発行部数やテレビ局の電波独占を利用して、自分達の都合で人を悪役に仕立て、それにより自分達が「正義の味方」の地位を確保しようとするのです。
これがマスゴ三の正義の本質なのです。
そして彼等は政治家に対して恒常的にこれを行うのですから、専業デマゴジアです。
デマゴジアは民主主義の病気です。
古代ギリシャで民主主義が確立した時からの持病です。
しかし古代ギリシャにはマスゴミと言う物はなかったのです。
だから誰かを悪者にして、市民を煽動したら、その煽動者は「だったらオマイ、代わりにやれ！」と言われる事になりました。
これでは唯々無責任な扇動はできないのです。
けれどもマスコミと言う物が生まれてからは、デマゴジアが産業として成立する事になりました。
産業ですからマスコミは社会状況に関係なく、ひたすら無責任な扇動を続けるのです。
しかも彼等はどんなに無責任な扇動を行おうとも、一切責任を問われません。
だからもう煽動の為の煽動を続けるのです。
田原総一郎や望月イソ子はその手のデマゴジアの典型でしょう？
因みに田原総一郎は、何が何でも「社会を変革したい」そうです。 しかし変革する事で社会を良くしたいのではありません。 とにかく現状を変えたいそうです。
これって改築の必要のない家に改築を薦めるのと同じですから、完全なリフォーム詐欺です。
リフォーム詐欺をするような建築業者は、ちゃんとした改装や改築をする能力がないから、詐欺で稼ごうとするんですよね？
つまりマスゴミを通じて社会正義や社会の変革を唱える人間だって同様じゃないですか？
自分には社会の問題を解決する能力はないばかりか、そういう問題の内容を理解する事さへできない、だからこそひたすら無責任な変革を煽るのではありませんか？
その為に無意味に国民を煽動して、無実の人をリンチにかけようとするのです。
因みに最近はネットのお陰で、テレビと新聞が情報発信を独占できなくなったので、この種のリフォーム詐欺の被害は減ってきました。
今後、ネットの発達でこういう連中が駆除されたら、民主主義の持病も症状が改善するのではないでしょうか？
