しかしこの動画を見ていると、なるほどその通りだと思います。
日本はバブル以降ひたすらじり貧が続いているのですが、これは結局、バブル以降の緊縮政策の中で、財務省が過大な権力を持ち続けたからでしょう？
何で「経理が威張ると会社がつぶれる」のか？「銀行の管理で会社の再建はできない」のか？
それは経理係も銀行も、会社の本業は理解できないので、ひたすら節約に励み帳簿を綺麗にすることだけを考えるからだそうです。
それで経費の節約に励み、挙句に必要な投資も削るので、会社は衰退するばかりになるのです。
この20~30年の日本もそうでしょう？
緊縮財政になり、国家予算の総額が減れば、どの省庁も政治家も必要な予算の確保のために財務省に媚びるようになります。
それで財務省の権限は拡大するのですが、しかし彼等はその権限を使って、更なる緊縮政策をすることしか思いつかないのです。
でも実は一般企業より始末が悪いです。
だって一般企業なら経理を担当する人は、例え零細企業でも商業高校ぐらい出ていて簿記二級ぐらいは持っています。
だから自分の会社の持っている資産と借金の総額の双方記載したバランスシートは、完全に理解しているのです。
一般企業で使われる複式簿記って、資産と借金の両方を記載するようにできているんですよね。
勿論銀行が企業を管理する場合もこの簿記をみるのですが、銀行員もこれはちゃんと理解しているのです。
ところが日本の財務省は違うのです。
財務省が日本という国のバランスシートを作ったのは、1990年代になってから！！！！
しかも財務省の高級官僚の皆様は、ただの法学士なので簿記は全然わかりません。
だから彼等が日本政府の財政状況を見る時に使うのは家計簿でした。
バランスシートを作ってからも実は、複式簿記の発想はなくて家計簿としてしか理解できてないのです。
家計簿だと入金と出費は記載されるけれど、資産と借金については何も記載されません。
それでも困らないのは、家計簿って普通専業主婦や子供など、入金と出費の管理だけすればよい人しか使わないからです。
零細企業でも企業家であれば、自分で資産の管理をしたり、事業資金を借りたいしなければならないので、家計簿を会社の帳簿にはできないのです。
財務省の高級官僚の皆様は、自分で商売をやった事なんてないので、バランスシートなんてモノがこの世にある事も想像しなかったんでしょうね。
だから20世紀末まで国家の資産と借金のバランスを考える事もなかったのです。
それでも公務員の生活感覚からすれば借金があっては不味いという事ぐらいはわかるんでしょうね。
そこで資産とのバランスなど一切考えないで、借金返済だけに血道を上げるのです。
その結果、バブル以降、ひたすら道路や港湾などの産業・生活インフラの整備の予算も、大学の研究費も、防衛予算も、削りに削り続けたのです。
その上増税を繰り返して、一般国民の生活を圧迫してきました。
これじゃ日本の産業基盤も、科学技術も衰退するばかりです。
国民生活も苦しくなるばかりですから、結婚するカップルも減り、生まれる子供も減るでしょう。
それにしても信じがたく愚かしい話ではありませんか？
本来なら国家の財政は、もっとちゃんと専門知識のある人たちに任せるべきではありませんか？
先進国はみんなそうしているでしょう？
日本では日銀総裁まで財務省の官僚の天下りなので、法学士です。
でも先進国は勿論途上国でも、中央銀行総裁って普通は経済学の博士号を持つレベルの人の仕事です。
因みに日本の官庁でも財務省以外は、もう少しマトモでしょう？
例えば今回のコロナ対応は、厚労省がやっていますが、厚労省には医師免許を持つ技官も疫学の専門家もいます。
こうした厚労省の専門官僚が更に在野の専門家の力も借りて、対応策を取ってきたのです。
もし厚労省にこうした専門知識を持つ官僚がいなくて、法学士だけでコロナ対応をやっていたら？ 法学士が中学生レベルの疫学知識だけで対応していたら？
想像するだに恐ろしいです。
でも財務省ってこれをやって踏ん反り返っているのです。
そうやって踏ん反り返っていられる理由は、自分達が財布の紐を握っているからです。
たったそれだけの理由なのです。
こうしたふざけた体制が、明治以降延々と守られてきた最大の理由は、財務省がマスコミを飼いならしているからでしょう。
マスコミが反権力というのは全くの嘘です。
大手新聞社は皆、財務省から格安で国有地を払い下げてもらっています。
また消費税増税時には新聞には軽減税率が適用されました。
だから新聞もまた新聞社が所有するテレビ局も、ひたすら財務省の広報機関に徹します。
財務省がＨＰでバランスシートを公開しても、新聞記者がそれを見て「増税の必要はないはずでは？」などと言う記事は書きません。
そもそも彼等は財務省の官僚のレクチャーなしには記事を書かないというのです。
財政という国家の基本政策に関して、財務官僚のレクチャーを受けないと記事を書けない。
これで一体どうやって「反体制」とか「反権力」とか言えるんでしょうか？
これだとマスコミは官僚の広報機関でしょう？
官僚の広報機関になって、官僚の権力を削ぎそうな政治家を攻撃するのです。
日本は民主主義国家ですから、政治家は国民から選挙で選ばれます。
しかし官僚は違います。
ところがこれまでのマスコミを見ていると、マスコミは常に官僚達にとって不都合な政治家の「疑惑」を暴くと言って頑張ってきました。
なるほどこんな体制が確立しているのでは、法学士が財布の紐を握って踏ん反り返り、日本という国をジワジワと衰亡させるという状況を変えられないではありませんか？
