2018-06-11 10:43

マカダミアナッツ買ってきて 拉致問題その他

 先日テリー伊藤が「トランプさんに拉致問題解決をお願いしてるのは、ハワイに行く人にマカデミアンナッツ買ってきてと言ってるのに近い」と言ったそうです。

 これはネットでは随分と非難されていましたが、ワタシは別に非難するようなことじゃないと思います。 と言うか、全くその通りでしょう?

 だって日頃から仲良くしている人が、ハワイに行くときに「マカダミアナッツ買ってきて」とお願いしたら、普通は買ってきてくれるでしょう?

 誠実で友情を大切にする人なら、ハワイに行くときに友人から「マカダミアナッツを買ってきて」と頼まれて断ったりしないし、ちゃんと買ってくるのです。

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 但し親しくもない人なら、そんなお願いはすることもできないし、しても断られるでしょう。

 でも安倍さんとトランプ大統領は、こういうお願いをできる関係で、しかもトランプ大統領にとっても、拉致問題の解決は不当な頼み事ではないのです。

 だって北朝鮮は日本だけでなく、アメリカ他世界中から拉致をしています。 だからもしトランプ大統領の力で拉致問題が解決したら、トランプ大統領はホントに世界のヒーローになります。

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 しかしそれ以上に重要な事があります。

 核兵器だけなら実はアメリカも持っているので、これを北朝鮮から取り上げる事には、100%の人道性はありません。 しかし拉致問題の解決には日米に100%の人道性がありますから、徹底できるのです。

 だから拉致問題と言うのは対北朝鮮対応では、絶対に手放してはいけないカードなのです。

 そして拉致被害者を探すという事であれば、北朝鮮全土を何処でも隈なく捜索することができるので、核兵器や生物化学兵器の調査・破壊の徹底にも便利なのです。

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 だから拉致問題解決と言うマカダミアナッツは、トランプ大統領にとっても買ってくる価値があるのです。

 だから安倍さんに頼まれたら「だったら買ってくるよ」と言う事になるのです。

 テリー伊藤の意図はともかく、実際には全然悪い話ではありません。

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 因みに、山口二郎が「民主主義とは、腐った権力者、人権を無視する権力者をたたっ斬るためにある!」と言っていますが、これも事実です。

 だから今回の新潟県知事選では、立憲民主党、社民党、共産党など腐った権力者、人権を無視する権力者が支持する候補が落選しました。

 2012年に民主党政権が倒れたのも同じです。
 
 有権者は時には間違った選択をして、腐った権力者、人権を無視する権力者を選んでしまう事もありますが、しかしその同じ有権者が誤りに気付けば、このような権力者を叩き切る事もできるのです。 それが民主主義です。
  1. マスゴミ
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2018-06-10 12:12

モリカケ騒動に見る自称知識人のレベル

 マスコミと野党は去年から丸一年余、モリカケで騒ぎ続けました。 
 丸一年余「疑惑は深まった」と騒ぎ続けるたのですが、しかし遂にその疑惑なる物が証明されたことはありません。

 しかしそれでもこうやって騒ぎ続ければ、それに煽られる人間が出てくるようです。

 例えばこの人など典型でしょう。

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自民党に「普通の感性」で物申す小泉進次郎氏がいてよかった
2018年06月07日 06:00
早川忠孝

普通の感覚で、普通の言葉で喋ってくれて、当たり前の提案をしてくれる人がいてよかった

まあ、大体は普通の人ばかりなので、自民党が国民から最も多くの支持を獲得するのは当然なんだが、普通の人は、とかく争いごとを好まず、面と向かって他人を非難するようなことはせず、しかも声が小さいことが多いので、海千山千の人たちが大勢いるとどうしてもその他大勢の仲間入りをしがちである。

しかし、普通の感性の持ち主である小泉進次郎氏は、ちょっと違う。

おかしいことはおかしい、とハッキリ物を言う。
実に分かりやすい。
特に大声を出すわけではないが、誰に遠慮することもなく、堂々と正論を展開する。

自民党の筆頭副幹事長なので、小泉進次郎氏の正論を無碍に退けるようなことは出来ないだろうと思っている。

加計学園問題について特別委員会を設置して、そこで徹底的に調査を進めるべきだ、という小泉進次郎氏の提案には、野党の皆さんも乗るはずである。

「加計学園の説明はおかしい。とても納得できない。」

小泉進次郎氏がそう言っているぐらいだから、自民党の執行部も無視できないはずである。

真相が解明されれば、なんだ、その程度のことだったのか、と納得するのかも知れないが、安倍総理も加計学園も官邸も一年余り情報隠しをしていたように映る。

隠すのは、大体がどこかに疚しいことがあるから。
隠せば疑われるし、逃げれば益々追いかけたくなるものである。

自民党に小泉進次郎氏がいてよかった。

最終的にどう決着が付けられるのか分からないが、自民党には耳を塞ぎ、目を閉じている人たちばかりだった、ということにならなかったのはよかった。
多分、小泉進次郎氏に続く人が後から後から出てくるのだろうと思っている。

期待していますよー。
そう、声を掛けておく。

せめて、安倍さんが辞めても困らないようにはしてもらいたい

かつてのような、未熟な政党・民主党への政権交代のような愚かしく、かつ無惨な政権交代劇は二度と観たくないので、これからの日本の政治を担われる方々に改めてお願いしておきたい。

一部の方は、安倍総理でなければ日本の国益を守ることが出来ないから、今、安倍総理の足を引っ張るようなことは止めて欲しい、と盛んに主張されている。

いや、総理は安倍さんでなくても務まりますよ、というのが私の見立てなのだが、だからと言って志位さんや枝野さんが総理になるのは困る。

今の政治と180度違う政治をやられてしまったのでは、日本が大混乱に陥ることは必至だから、政治の基本路線は維持しながら、不具合のところを速やかに直してくれる程度でいい。

鳩山由紀夫氏に総理としての資質が備わっていたのであれば、あれほどの失態を招かなかっただろうと思っている。民主党内閣の失敗が鳩山氏の「最低でも県外」発言に起因していることは明らかだから、外交や防衛に対する基本方針をコロコロ変えられては困る。

そういう意味では、安倍総理の後の政権はやはり自民党の人に担ってもらうのがいい。

私が石破さんや岸田さんにエールを送るのは、石破さんや岸田さんであれば、日本の外交や防衛についての基本方針を簡単に変えてしまうような暴挙はされないだろうと思うからである。

日本共産党がどういう外交や防衛の方針を打ち立てるか、現時点においてまったく分からないから、私は共産党が政権の一翼を担うような体制になることだけは避けたいと思っている。
立憲民主党は、選挙のためにはどことでも手を結ぶことを躊躇しないようだから、その主張にそれなりの妥当性があるように見える時でも、鵜呑みにはしないようにしている。

エールを送る時もあれば、顔を顰める時もある。

国民民主党や維新に対しては、いつかは政権を担えるような政党になってもらいたい、と願うこともあるが、今は明らかに実力が不足しているので、これから大いに切磋琢磨してそれぞれに成長してもらいたいと願っている。

安倍さんにはそろそろ退場してもらうのがいいと思っているが、しかし、それで国民が困るようなことになっては困る、というところである。

あれやこれや考えると、基本的には自民党の若い皆さんに頑張ってもらうのが一番かな、というところだ。

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安倍総理も加計学園も官邸も一年余り情報隠しをしていたように映る。

 安倍総理と加計学園と官邸が隠してきた情報ってなんでしょうか?

 ワタシも随分とこの問題に興味をもってこの一年余ニュースを追い続けましたが、安倍総理と加計学園と官邸が何かの情報を隠してきたという話は全く知りません。

 この記事の著者早川氏が記事の中で言う進次郎の話だって、愛媛県側が一方的に公開した文書で、しかも愛媛県内の文書なので、名前を出された側も加計学園側もそんな文書の存在は知らなかったのです。

 そういう物を加計学園や官邸や安倍総理が隠せるわけはないのです。 

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 勿論、この中で加計学園側の人間が「総理がいいね」と言ったのは問題です。 事実ではない可能性が高いのですから。

 「総理が良いね」と言った日の首相動静には、加計孝太郎氏との面談は記載されていません。

 首相動静に記載されていなくても会った可能性はないわけではないとの意見もあります。 しかし会った言う2015年2月25日は、予算編成で多忙を極める時期であり、首相は国会から戻った後、外出もせず来客もありません。

 また首相官邸の出入りを見張る定点カメラにも加計孝太郎氏は写っていません。

 勿論秘密の通路とやら使うとか、宅急便の配達員に変装するなどと言う方法を使えば、秘密裡に官邸に出入りすることは可能でしょう。

 しかし15分会って、「新しい獣医学部を作ろうと思う」と言うだけの為に何でそんな事をしなければならないのでしょうか? 

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 そもそも加計学園獣医学部の設置申請許可の経緯は、国家戦略特区ワーキンググループの議事録で完全に説明できるのです。 そしてこの内容は国会の参考人招致で、国家戦略特区ワーキンググループのメンバーが証言しています。

 また首相はこの2015年2月25日の4か月後6月30日に、石破4条件を閣議決定しています。 この石破4条件は地方創生大臣だった石破茂が獣医師会から100万円の献金を受けて着けた条件で、これにより獣医学部の新設を殆ど不可能にするものでした。

 首相がこれを閣議決定したのは、担当大臣が出した条件だから敢えて反対しないという程度の話でしょう。 しかし首相に加計孝太郎氏を支援する意思があれば、このような閣議決定をするわけはないのです。

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 しかしおそらくこの記事の著者、早川氏はこうした事実関係は調べてはおらず、ただもうテレビのワイドショーに煽られているだけなのでしょう。

 それにしてもこの人は一応弁護士なのだから、被告人のアリバイぐらいは調べるべきだと思うのですが、そういう能もないようです。

 イヤそれ以上に弁護士なら、人に一方的に犯罪の疑いをかけて、掛けられた人に疑惑を晴らせという議論の異様さに気づくべきだと思うのですが、それにも気づいていません。

隠すのは、大体がどこかに疚しいことがあるから。隠せば疑われるし、逃げれば益々追いかけたくなるものである。

 イヤ、だから安倍総理は何も隠していないのです。 安倍総理も官邸も加計学園も全く知らないところで勝手に作成された文書を出して、隠していたと言われても困るのです。

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 今、和歌山の資産家が怪死した件について、警察が捜査をしています。 

 そしてマスコミは彼の妻が彼を殺したのではと疑って、あれこれセンセーショナルな報道をしています。

 しかしこの一年余、モリカケ報道でマスコミと野党がやってきたのはこれと同じ事です。

 怪死した資産家の妻が犯行を疑われたのは、彼女には遺産相続権があり、彼の死で彼女が利益を得るからです。

 モリカケ騒動も同じで、「モリは安倍夫人が森友学園の名誉校長だったから近畿財務局に国有地を破格の安値で売らせただろう」、カケ騒動は「加計孝太郎氏が首相の親友だから、獣医学部新設で便宜を図ったに違いない」と言う、動機からの憶測だけで、安倍総理を犯罪者扱いして騒いでいるのです。

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 和歌山の資産家怪死事件の真相はまだ何もわかっていません。 しかし仮に彼女が全く無実だったと仮定してですが、彼女が何をどういえば彼等マスコミは納得するのでしょうか?

 イヤそれ以前にこのような憶測だけで、人を犯罪者扱いして追い回す事が許されるのでしょうか? 

 早川氏も弁護士ならわかるはずです。 このような場合、犯行につての挙証責任があるのは、警察や検察であって、資産家の妻ではありません。 

 だから警察は目下、死因の特定の為の基礎捜査を続けています。

 しかしそもそも死因自体が未だ不明瞭な状態では、被疑者が疑惑を晴らすなど絶対不可能なのです。

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 モリカケ騒動も同じです。

 しかもモリの方は検察が全ての問題を不起訴にしました。 不起訴になってしまった話では罪その物がないので、その罪の無罪の証明など、全く意味不明です。

 そしてカケの場合は、そもそも安倍総理が何をしたのかさへわかりません。 もしも加計孝太郎氏が2015年2月25日に、宅急便の配達員に変装して官邸に忍び込み、安倍総理と会って15分話、そこで安倍総理が「いいね」と言ったとして、それがどういう影響があったのか説明できるのでしょうか?

 再度書くけれどこの加計学園獣医学部新設申請許可の過程は、国家戦略特区ワーキンググループの議事録に明記されていて、この中でどのように安倍総理の発言の影響があったをどうやって証明する気なのでしょうか?

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 しかしこの早川氏を見ているとこの一年余、ずうっとマスコミのモリカケ騒動に便乗して「怪しい」「疑惑は深まった」と騒いできました。

 何度も書くけどこの人は弁護士で元国会議員でもあるのです。 だったら彼は弁護士として一体何を学んできたのでしょうか?

 元国会議員と言いながら国会での参考人招致や証人喚問も、一切見る事なしに、ワイドショーレベルで騒ぎ続けたという事でしょうか?

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 ワタシが今回のモリカケ騒動で学んだのは、実はこの早川氏に代表される日本の自称知識人、特になんちゃってリベラリストのレベルの低さです。

 彼等は本来であれば弁護士としての専門知識と、高度な知性から問題について最低限の基礎知識をもって、その上で発言するべきなのです。

 彼等、自称知識人の発言が一定の権威を持ち、尊重されるのも、多くの国民が「彼等は法律などにも専門知識を持つ人間だし、高学歴で頭の良いから、問題についていろいろ調べているだろう」と考えているからです。

 しかし実際にやっている事は、テレビのワイドショーに煽られてそれに同調しているだけなのです。 こうした番組の制作者は「うちの視聴者はどうしよもない馬鹿ばかりだから」と言っているようですが、なるほどホントにその通りです。

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 因みにこの人は以前豊洲の地下水汚染でもマスコミの尻馬に乗って大騒ぎしています。

 日本の高校では文系大学進学希望者でも、相当高いレベルの自然科学を教えるのですが、この人はそれが全く役に立っていない事を証明しくれました。

 しかし弁護士でいながら、挙証責任がどちらにあるかも全く理解できないのですから、どうしようもありません。

 こういう人達が一定するいるから、野党もまだ議席を維持しているのでしょう。 そしてテレビと新聞も生きながらえていられるのでしょう。

  1. マスゴミ
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2018-06-07 10:28

相手が違う 86人の自称ジャーナリスト、麻生大臣に謝罪と発言の撤回を要求

 女性ジャーナリスト86人が麻生大臣に発言の謝罪と撤回を要求したそうです。
 
 しかしこの記事を読む限り、謝罪を要求する相手が違うとしか言えません。
 そして彼女等の言うジャーナリズムが、なぜこれほどお粗末かが良くわかります。

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麻生大臣に86人の女性ジャーナリストらが発言撤回と謝罪を要求

 「ほとんどの女性記者は、取材の中でセクシュアル・ハラスメントを受けてきました。例外の人はまずいないのではないか」

5月15日、厚生労働省で行なわれた「メディアで働く女性ネットワーク(WiMN)」設立記者会見で、代表世話人のジャーナリスト、林美子さんはそう訴えた。

「WiMN」は福田淳一・前財務事務次官のセクハラ問題をきっかけに結成された、新聞やテレビ、出版などの現場で働く女性たちのネットワークだ。テレビ朝日の女性記者の告発は大きな報道に繋がったが、その後もセクハラを構造的な問題として捉え直し、なくしていこうという動きはいまだ見られない。そのことに危機感を持った女性たちが集い、5月1日に結成した。15日までに31社86人(フリーランスを含む)が参加。今後もネットワークを拡大する予定だ。

【「仕事の一部」として強要】

同会は15日付で安倍晋三首相、麻生太郎財務大臣、野田聖子女性活躍担当相、テレビ朝日に対して要望書を提出。特に麻生大臣に対しては、度重なる被害者への二次被害的発言の撤回と謝罪を要求し、自らセクシュアル・ハラスメントの研修を受けるよう要望している。

ジャーナリストとして、社会で抑圧され、なかったことにされている被害者たちの「声にならない声」を取材してきたつもりだったが、セクハラに関しては、自分たち女性記者こそが「声なき声の当事者であった」と林氏。記者全体のうち女性記者はわずか2割、世界経済フォーラムが出したジェンダーギャップ指数では、日本は144カ国中114位である現状に触れ、法制度上は「平等」でも、現場では性差別的な権力構造が根強く、女性たちの人権、尊厳が守られていない現実を訴えた。

「取材先や所属する組織内でセクハラはまだ存在している。これまで、ジャーナリズムに携わる多くの女性たちが、恥ずかしさや、取材先の関係を心配してなかなか声を上げてこられなかった。私たちは今回の女性記者の告発に勇気づけられた。今こそ、セクシュアル・ハラスメントを含むありとあらゆる人権侵害をなくすときと決意を固めています」(林氏)

続いて同じく代表世話人の松元千枝氏が「WiMN」会員から集めたセクハラに関する「紙上リレートーク」を紹介した。

「長い記者生活の中でさまざまなセクハラに遭ってきましたがどれも誰にも打ち明けていません。会社では男性の同僚が、女は寝てネタが取れるからいい、と話し、男性の先輩たちには、私が気に入られれば仕事がしやすい、と言われてきた」(新聞・通信社勤務)

駆け出しの支局員時代、初めて夜廻りに言った先の警察幹部に『車の中で聞こう』と言われ、助手席に座ったとたん抱きつかれキスをされそうに。県警キャップの男性記者に訴えたら『訴えた場合、相手も傷つくがおまえ自身も〈取材先を売るのか〉と警察に言われ傷つくことになる』と言われ断念した」(新聞・通信社勤務)

発言の多くが、女性記者たちがセクハラを「仕事の一部」として耐えることを強要され、誰にも相談できず、声を上げようとしても封じ込められてきたという現実を赤裸々に伝えるものだった。同ネットワークでは一部のメンバーを除き、参加メンバーの氏名や所属は公開されない。取材先でも社内でもセクハラがあり、それが問題であることすら意識共有ができない中で、組織に身を置きながらの告発は、現段階では不利益を被ることが避けられないからだ。

「これまで分断されてきた女性たちが、お互い支え合い、エンパワーしていく場として繋がっていきたい。安心な場所で率直に語り合える場を作り、問題意識を共有していくことが大切。これを第一歩として女性が働きやすい環境を作っていきたい」(松元氏)

メディアがまず自分たちの現場から、セクハラや人権侵害をなくすこと。そうでなければ社会の不正義を告発するジャーナリズムの根幹が崩れてしまう。その瀬戸際で踏みとどまるための重要な一歩が示された会見だった。

(岩崎眞美子・ライター、2018年5月25日号)

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 まず記事の前半で、セクハラに苦しむ女性が多いとか、日本のジェンダーギャップ指数がどうたら言ってますが、これは麻生大臣の発言には何の関係もありません。

 麻生大臣の発言はあくまで福田前事務次官の「セクハラ」問題に関する話です。

 そして「セクハラ罪はと言う罪はない」「福田にも人権がある」は完全な事実です。

 日本にはセクハラ罪と言う罪はないし、福田前事務次官にも人権があるのです。

 また麻生大臣が言った福田事務次官が嵌められた可能性も、否定できません。 何しろ自称被害者もテレビ朝日側も、未だに問題の音声テープの原本を出していません。 

 だからあのテープの中で自称被害者が何を言っているのかは、全くわからないのです。

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 何より財務省や麻生大臣が彼女達にセクハラをしているわけではないのです。

 セクハラをしているのは、彼女達の所属する報道機関の上司や同僚です。

「長い記者生活の中でさまざまなセクハラに遭ってきましたがどれも誰にも打ち明けていません。会社では男性の同僚が、女は寝てネタが取れるからいい、と話し、男性の先輩たちには、私が気に入られれば仕事がしやすい、と言われてきた」(新聞・通信社勤務)

駆け出しの支局員時代、初めて夜廻りに言った先の警察幹部に『車の中で聞こう』と言われ、助手席に座ったとたん抱きつかれキスをされそうに。県警キャップの男性記者に訴えたら『訴えた場合、相手も傷つくがおまえ自身も〈取材先を売るのか〉と警察に言われ傷つくことになる』と言われ断念した」(新聞・通信社勤務)

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 おお、これは酷い!!

 しかしこれを麻生大臣に言われても困ります。 

 だって麻生大臣はあくまで財務大臣であって、セクハラ対策は財務大臣の仕事ではありません。

 セクハラ対策は厚生労働省の仕事です。

 何より日本は民主主義国家で法治国家なので、法により財務大臣には財務大臣の権限と職掌が定められています。

 だから財務大臣が自分の権限にないセクハラ問題について、個別企業や業界のセクハラ対策について何も言えないのです。

 だから文句があるならせめて厚生労働省に言うべきでしょう。

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 しかしそれ以前に彼女達が抗議するべきは自分達の職場の同僚や上司、そして雇用主でしょう?

 だって女性記者たちがセクハラを「仕事の一部」として耐えることを強要されているのでしょう?

 今時日本でこんな事をしている職場そうないでしょう? 少なくとも財務省はやっていないでしょう?

 だったら彼女達が抗議するべきは何よりも、自分達に女性記者たちがセクハラを「仕事の一部」として耐えることを強要する上司や同僚ではありませんか?

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 そんなことをしたら彼女達が職場にいられなくなる?

 取材先でも社内でもセクハラがあり、それが問題であることすら意識共有ができない中で、組織に身を置きながらの告発は、現段階では不利益を被ることが避けられない

 なるほど?

 でも彼女等の雇用主も同僚も、独裁者でもヒトラーでもありません。 だから反抗しても銃殺されるわけでも、投獄されるわけでもありません。  

 最悪でも解雇されるだけです。

 それなのにその上司や雇用主には何も言えないけれど、麻生大臣には謝罪や発言の撤回を要求できるのですか?

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 だったら彼女等が男性の上司や同僚と一緒になってやってきた安倍内閣批判は何でしょうか?

 彼女達は男性の上司や同僚と一緒になって、今まで散々安倍総理を「ヒトラー」「独裁者」と言い続けてきたではありませんか?

 安倍総理がヒトラーなら、その腹心の麻生大臣だって、ゲーリングぐらいに恐ろしいはずでしょう?

 新聞社の編集長や経済部長より怖くないヒトラーって何ですか?  

 麻生大臣に謝罪や発言の撤回を要求するなら、その前に自分達の所属報道機関がやってきた安倍内閣への誹謗中傷について謝罪をし、記事の撤回を要求するべきでしょう?

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 結局彼女達は男性の同僚同様、最低の下種なのです。

 「社会の不正義を告発するジャーナリズム」とか「権力の監視」とか言っていますが、実は社会の不正義どころか、自分の上司に抗議するだけの意思も能力もないのです。

 一方、民主主義国家では権力者を批判する事には何の危険もありません。 権力者をどんなに悪し様に罵倒しようとも、それで何かの不利益を被る心配はないのです。

 だから民主主義国家の報道機関はこうした権力批判、権力罵倒が大好きです。

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 しかしこれは檻の中のライオンに石をぶつけたり、主人をエスコート中の盲導犬にタバコの火を押し付けるような卑劣な行為でしかありません。

 どんなに大きく強い相手でも、絶対自分に刃向かってこないとわかっている相手、絶対無抵抗な相手に、こうした悪罵をぶつけるのは、ハラスメント以外の何物でもないのです。

 日常的にそれをやり続けている人間が、「社会の不正義を告発するジャーナリズム」などと言うのは図々しいにもほどがあります。

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 彼女達に欠片でも社会の不正義を告発する意思があるなら、福田前事務次官のセクハラについてまず告発するべきはテレビ朝日でしょう?

 あれはまさに女性記者たちがセクハラを「仕事の一部」として耐えることを強要された例の典型でしょう?

 だからなぜあの自称被害者が福田前事務次官の呼び出し応じて夜のバーに行かざるを得なかったのか?

 そして彼女は実際に福田次官とどういう会話をしたのか?

 それまではどういう関係だったのか?

 それを克明に取材して報道するべきなのです。

 それをしない、できない人間に麻生大臣への謝罪や発言の撤回を要求する権利はありません。

 ところが彼女達は大威張りで麻生大臣を攻撃するのです。

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 これを見ているとパヨク的世界観と言う物がよくわかります。

 彼等は反権力を標榜するのですが、しかし実は限りなく権力に甘ったれているのです。

 「社会の不正義を告発するジャーナリズム」とまで言うなら、まずは自分達の職場の不正義を告発するべきなのですが、しかしそれはできないしする意思もありません。

 そして自分の問題は全て国家権力に解決してもらおうと思っているのです。

 自分自身で何かを解決するなどと自主性は欠片もないのです。

 だからこそ延々と権力への罵詈雑言を吐き続けるのです。 

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 そして所謂ジャーナリストのレベルの低さも良くわかります。

 彼女達が女性記者たちがセクハラを「仕事の一部」として耐えることを強要されるのは、つまりは彼等の取材方法が、官僚や警察関係者など特定の取材先に頼み込んで、情報をもらうだけだからです。

 これなら美人女性記者の仕事が、枕営業専門になるのは当然ではありませんか?

 その一方で公開された資料を読み込んで、きちんと理解するという初歩的な事には全く無関心です。

 だから加計学園報道でも、典型的な腐敗官僚である前川喜平などの怪し証言に全面的に頼る一方で、国家戦略特区での認可申請受付に関する基本的な制度の問題などは、全く理解していないのです。

 こうした状況に対する反省がなければ、女性記者など枕営業要員以外の価値はないのは自明ではありませんか?

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 そもそも彼女等の言う「社会の不正義を告発するジャーナリズム」の根幹が、実は愚劣な感情論だけなのだからこうなるより他にないのです。

 感情論で煽って、後は怪しげな印象操作だけで、世論を動かそうとする。

 だから印象操作のネタをくれる人間に逆らえないのです。

 こういう業界だから、セクハラが蔓延するんじゃないですか?

 麻生さんを責める前に少しは自分達の姿勢を反省するべきでしょう?

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2018-06-02 12:15

加計問題について最低限の事実関係を理解できない田原総一郎

 田原総一郎は加計学園獣医学部新設問題について全く理解していません。

 これは6月2日の朝生の一部ですが、マジに呆れました。

 https://www.youtube.com/watch?time_continue=65&v=obt70NdnXLI

 動画開始から1分程の発言です。

 「何校も申請したのに・・・。 加計だけ依怙贔屓もいい所」

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 まず田原は2016年1月まで獣医学部の新設が申請できなかったという事実を知りません。

 法律ではどんな大学でもどんな学部でも、いつでも新設の申請ができるし、そして大学、学部としての要件を満たしていれば、新設は認められる事になっています。

 しかし文科省は法律ではなく、省内の官僚だけで出せる「告示」と言う形で、新設の申請を受け付けない事にしていました。

 その為、獣医学部は52年もの間新設できなかったのです。

 だから柳瀬秘書官が愛媛県の職員と会ったとか会わないとか言っている2015年に「何校も申請しているのに」と言うのは、全くの事実誤認です。

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 この状態で愛媛県と加計学園が苦労してきたのは、文科省に獣医学部新設申請をできるようにすることでした。

 一方国家戦略特区のワーキンググループは、半世紀も新設されていない獣医学部の新設申請をできるようにすることが、規制改革の重要な一歩と認識していました。
 
 そしてこの獣医学部新設申請に最初にトライしたのは、新潟産業大学でした。
 
 しかし文科省と獣医師会の作る壁はあまりに厚く、新潟産業大学はほどなくギブアップしてしまいます。

 そしてその後、獣医学部新設申請にトライするのは加計学園だけになるのです。

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 愛媛県は加戸前愛媛県知事の時代から、県内に獣医学を作る事を悲願として活動を続けました。 この愛媛県の希望に応えてくれたのは加計学園だけでした。
 
 そこで愛媛県と加計学園が共同して、その後15年頑張り続けました。

 そして2016年1月になって漸く国家戦略特区内でのみと言う条件付きで、獣医学部新設申請が認められるようになりました。

 つまり田原総一郎が問題にしている、柳瀬秘書官が愛媛県職員と会ったとか会わないとかいう時期、獣医学部を新設を希望していた大学は加計学園一校でした。

 そして獣医学部新設申請をしていた大学はゼロなのです。 だって文科省が新設の申請をさせないのですから。

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 それでも前記のように2016年1月、遂に国家戦略特区内のみと言う条件ではありますが、新設申請を出せるようになりました。

 すると2016年3月、京都産業大学もまた獣医学部新設を提案します。

 しかしここで獣医師会の巻き返しにより、獣医学部新設は一校のみと言う事になりました。

 そこで獣医学部申請後、2017年には開学しなければならないという条件が付きました。 これだと2016年になって開学を提案した京都産業大学は、開学準備ができません。

 だから結局加計学園一校しか認可されなかったのです。

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 以上のことは加計学園問題を理解する上での基本事実です。 そしてこれらは国会での証人喚問、国家戦略特区ワーキンググループの記者会見、また国家戦略特区ワーキンググループの議事録などでわかります。

 安倍総理が親友の加計孝太郎氏を助けたいかどうか? プライベートに彼と会ってどんな話をしたかは、想像や憶測でしか語れません。

 しかし文科省に獣医学部申請ができたかどうか? そして申請可能になってから何校が申請していたのか?は、公開されている資料から、誰でも簡単に調べる事ができます。

 ところが田原総一郎等、所謂ジャーナリストは、こうした公開資料を確認して、獣医学部新設の申請ができなかったという事実を調べる事さへしていないのです。

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 獣医学部新設は文科省と獣医師会が厚い壁を作って52年間も阻んできました。
 だからこの難攻不落の要塞に挑む大学は、加計学園だけだったのです。

 加計学園問題の本質は、本来であればいつでもどの大学でも、自由に申請可能だったはずの獣医学分新設申請を、文科省が「告示」と言う官僚が勝手に作った障壁によって阻止してきた事です。

 そしてそのような「告示」を半世紀余も守ってこられたのは、獣医師会と文科省、そしてマスコミなど共同でこの既得権益を守ろうとしてきたからです。

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 加計学園問題は元文科官僚の前川喜平が、加計学園の獣医学部新設認可について「行政が歪められた」と騒ぎだした事から始まりました。

 だったらどこがどのように歪んだのかを知る為には、元来の行政がどうだったのかを知らなければなりません。

 そして加計学園の獣医学部新設認可のプロセスが問題だというなら、本来のプロセスがどだったのか知らなければなりません。

 ところが田原総一郎はこれらについて全く知らないし、知る意思もないのです。

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 結局、田原総一郎等、自称ジャーナリスト達には公開資料を元に、獣医学部新設に関する最低限の基本ルールを理解する能力がないのです。

 だから彼等の脳内にあるのは、無数の大学が獣医学部新設の申請を出していると言う架空世界です。

 そしてその中で安倍総理の依怙贔屓により加計学園だけが新設を認可されたという妄想が渦巻いているのです。

 結果、彼等は既得権益を守ろうとする文科官僚や獣医師会、そしてその支援を受ける議員等を支援しているのです。

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 今は一般ブロガーでも議事録など公開された文書を読んで、克明な解説をしてくれる人がいるのです。

 ところが「ジャーナリスト」を名乗る人達は、国会の参考人質疑や記者会見さへ見ていないのでしょうか?
 理解できないのでしょうか?

 田原総一郎は高齢なのでネットを使いこなして、情報を集める事はできないにしても、重要な記者会見や国会の参考人質疑ぐらいは見るべきではありませんか?

 そういう物も見ていない人がジャーナリストとか言論人を名乗って、こうした問題に口を出すって無茶苦茶でしょう?

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 これでは到底ジャーナリズム本来の役割を果たせるわけはないのです。

 このモリカケ騒動で分かったのは彼等所謂ジャーナリストのレベルの低さです。 そしてそれに煽られた野党の愚劣さです。

 彼等はこの一年余り、「安倍総理は加計孝太郎と親友だら、加計学園に便宜を図ったはず」と言う推測の下に、探偵ゴッコを続けました。

 そして「2015年4月25日に安倍総理と加計孝太郎氏があって、安倍総理が『いいね』と言った」と言う愛媛県の文書に飛びつきました。

 でもこの日の首相動静には安倍総理と加計孝太郎氏があったという記載はないのです。
 この首相動静を確認したのはネット民でした。

 探偵ゴッコをするぐらいなら、まず容疑者のアリバイぐらい調べろと思うのですが、そういう能もないのです。

 これが所謂ジャーナリストです。
 新聞や雑誌の発行部数が激減し、テレビの視聴率が落ちるのは当然でしょう。

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2018-05-08 12:10

セクハラ罪という罪はない 出羽守登場

 財務省福田次官のセクハラ騒動について、パヨクは言いがかりの矛先を変えたようです。 と、言うより元来の矛先は福田次官ではなく麻生財務相でしたけどね。
 
 連中は麻生財務相の発言、「セクハラ罪という罪はない」に矛先を向けて攻撃し始めました。

 そしてお決まりの出羽守登場です。

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麻生財務大臣が、日本ではなく、なぜかマニラで記者会見し、「セクハラ罪はない」という発言をしたことに、あまりの無知と、そして国際感覚の欠如に驚かされた。暴言の類で、衝撃といってよい。

既に、福田淳一前財務事務次官のセクハラが、海外のニュースでも取り上げられ、週刊新潮の記事が、自身のYoutubeでも英語化され、国際的に拡散されつつある今、あまりに恥ずかしいことだ。

もはや麻生財務大臣の発言は、「すべての女性が輝く社会づくり」を推進する安倍政権に致命的であって国内的にも大問題であるだけでなく、勉強不足から来る無知から来る発言とは言え、その国際感覚の欠如は、国益に反すると言ってよい。

そもそもセクハラの定義は広く、その定義の中に、当然、強制わいせつ罪や強制性交等罪、そして強要罪等を含みうる包括的概念である。そうした「セクハラ」の定義すら知らない「無知」な発言を、一国の財務大臣が海外ですること自体大問題である。セクハラのの簡単な教科書を読んですぐにわかる程度の知識すらないこと自体がとても問題だろう。

そのうえ、フランスでは、セクハラ罪が既に存在している(以下下線は紀藤)。

フランスでは、1992年の刑法改正で、セクハラ罪を新設し、「ある人物が性的な快楽を得る目的で、自らの職務によって得られる権限を濫用し、命令、脅迫又は強制という手段を用いて、他者に対して執拗に嫌がらせを行う行為」を「1年以下の拘禁刑及び1万ユーロ以下の罰金を科す」としている(刑法典第222-33条)。

つまり麻生大臣の発言は、無知と国際感覚のなさの両者において、あまりに恥ずかしい。

フランスではその後のいくつかの改正を経て、さらに2012年法では、セクハラ罪を強化している。

すなわち

「ある人物に対し、性的な暗示を含む言葉又は行為を繰り返し強いる行為であり、それらの言葉又は行為は、その人物を傷つける、又は侮辱するものであることから、その人物の尊厳を侵害する、又はその人物に対して威圧的な、敵対的な若しくは侮辱的な状況をつくるものである」と定義され、、「繰り返す行為がなくとも、加害者本人のためであれ、第三者のためであれ、実際に又は明らかに性的な行為を行う目的で、あらゆる形態の重大な圧力を用いる行為」もセクハラとみなされる。

そして定義の明確化とともに罰則も重くされ、「1年以下の拘禁刑」が「2年以下」となり、1万5000ユーロ以下の罰金」が「3万ユーロ」となった。また、セクハラ行為が以下の条件で行われた場合、処罰はより重いものとなり3年以下の拘禁刑及び4万5000ユーロ以下の罰金とされている。

職権の濫用により行われた場合

・15歳未満の未成年に対して行われた場合

・年齢、病気、身体障害、肉体的若しくは精神的障害、又は妊娠によって、特に脆弱であることが明らかである、又はそれを加害者が承知している者に対して行われた場合

・経済的・社会的な立場が不安定なために特に脆弱である、若しくは依存していることが明らかである、又はそれを加害者が承知している者に対して行われた場合

・加害者又は共犯者として行動する複数人によって行われた場合

結局、麻生大臣の国際感覚の欠如と、勉強不足の罪はあまりにも重いのである。ひるがえって、政治家は、率先して、セクハラを防止できる政策と立法を推進すべき立場ではないか。

もはや麻生大臣がなぜ辞任しないのか、辞任しないにしても、安倍首相がどうして麻生大臣を解任しないのかが、まったく不明である。

麻生大臣の発言は、「すべての女性が輝く社会づくり」という国是に反しているというほかなく、与野党を問わず、政治家は、この発言には強く抗議すべきである。

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 それではこの出羽守様が仰るように、麻生財務相の言う「セクハラ罪という罪はない」というのは、それほど非常識で国際感覚が欠如した話なのでしょうか?

そもそもセクハラの定義は広く、その定義の中に、当然、強制わいせつ罪や強制性交等罪、そして強要罪等を含みうる包括的概念である。

 そうですね。 セクハラには強制猥褻罪や強制性交等罪そして強要罪など明らかに犯罪になる行為も含まれます。

 立憲民主党の初鹿明博衆議院議員や、同じく立憲民主党の青木雅幸衆議院議員がやったのがこの種のセクハラです。

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 しかしセクハラの概念はそれだけではなく、性的に人を不快にする言動をすべてがセクハラと言われているのです。

 だから衣類や容姿を褒める、食事に誘う、結婚を勧めるなどといった行為も、本人が不快に思えばセクハラとされます。

 勿論「君はとても綺麗だ。 今度一緒に食事しない?」なんて言われるのは、時と場合によっては不快どころか、天に昇るほどうれしかったりするのですが、しかし相手によっては不快というのも事実です。

 そして不快な時はセクハラになるのです。

 つまりセクハラの認定は非常に曖昧で主観的なのです。

 しかしいくら不快に感じたからと言って、衣類や容姿を褒められた、食事に誘われた、結婚を勧められたなどを犯罪にできるのでしょうか?

 確かにセクハラには強制猥褻など犯罪となる物も含みますが、どう考えても犯罪にはなりようもない物も多数含むのです。

 だからセクハラ罪などという物を作り、法で罰する事にはどの国も躊躇いがあるのです。 こんな法律を作ってしまうと、実に些細な理由で人が刑事訴追されて、陥れられるという恐怖社会になりかねません。

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 さらに言えば朝日新聞の記者がマニラくんだりまで麻生財務相を追いかけてセクハラについて質問したのは、セクハラ一般つまり立憲民主党初鹿衆議院議員や青木衆議院議員も含めての話ではありません。

 朝日記者が執着しマニラまで行って質問しているのは財務省の福田事務次官のセクハラ騒動なのです。

 そして福田事務次官のセクハラ騒動は新潮の記事が全て真実であったとしても、女性記者相手に猥談を仕掛けたという物です。

 そりゃ容姿や衣類を褒めるよりは悪質でしょうが、しかし殺人や強盗のように刑事罰の対象となる罪にはならないでしょう。

 つまり麻生財務相は記者が問題にしている福田次官のセクハラと、セクハラ一般について、極めて常識的な答えをしただけなのです。 それを敢えてセクハラの中でも極一部の非常に悪質な物だけへの認識にすり替えて「非常識」という方が非常識なのです。

 そしてこうした状況とセクハラの内包する問題全体を知らない方が余程無知なのです。

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 しかしそこは出羽守様ですから、「フランスにはセクハラ罪があるニダ!!」と言うのです。

 それつまりフランスにしかセクハラ罪はないってことでしょう? 

 そんなトリビアを財務大臣が知らないと何か問題なのでしょうか?

 そもそも日本はフランス領ではないので、フランスの法律は関係ないのです。 まして福田次官のセクハラ騒動は全く関係ありません。

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 しかしこの出羽守様が持ち出したフランスのセクハラ罪、

「ある人物に対し、性的な暗示を含む言葉又は行為を繰り返し強いる行為であり、それらの言葉又は行為は、その人物を傷つける、又は侮辱するものであることから、その人物の尊厳を侵害する、又はその人物に対して威圧的な、敵対的な若しくは侮辱的な状況をつくるものである」と定義され、、「繰り返す行為がなくとも、加害者本人のためであれ、第三者のためであれ、実際に又は明らかに性的な行為を行う目的で、あらゆる形態の重大な圧力を用いる行為」もセクハラとみなされる。

職権の濫用により行われた場合

・加害者又は共犯者として行動する複数人によって行われた場合

 これだと禁固刑と罰金を食らうのは、財務省の福田次官じゃなくて、テロ朝の「被害者」記者の上司とテロ朝じゃまいか?

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 だって福田次官にはテロ朝の記者には何の職権もないのです。 

 彼は被害者の上司でも雇用主でもありません。

 いくら福田次官がスケベ心一杯でテロ朝記者に電話しても、本人が福田次官に会いに来るのを拒否すれば、それで終わりです。 テロ朝記者には、勤務時間外に好きでもない男と会う義務はないのです。

 そしてこのフランスのセクハラ罪も、男がスケベ心をもって女性に会う事を禁止しているわけではありません。 なぜなら相手の女性もスケベ心で応じれば、二人仲良く楽しいひと時を過ごすだけですから。

 そして男がスケベ心一杯で呼び出したら、女がホイホイやってきた。 これじゃ男の方は女にもスケベ心があり、相見互いで楽しめると期待するは当然でしょう?

 だからスケベイトークを楽しんだというわけです。

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 それでは何であの「被害者」が勤務時間外に福田次官の呼び出しに応じたのか? 

 猥談に付き合わされて嫌な思いをする可能性が大きいのに・・・・・。

 それは彼女の上司やテレビ朝日という会社の命令だったからでしょう?  そしてそれを拒否したら解雇されたり左遷されたりする不安があったからではありませんか?

 つまりこれは「被害者」の上司の「職権の濫用により行われた場合」になるでしょう?

 そしてそのような職権濫用がテレビ朝日全体で常態化してたという事で、「加害者又は共犯者として行動する複数人によって行われた場合」に相当するのです。

 こうなるとテレビ朝日という会社の組織そのものの問題ではありませんか?

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 これは非常に悪質なセクハラでしょう?

 だから連中は矛先を変えたのです。 

 本来なら彼等が言うようにセクハラが重大な人権侵害で犯罪なら、当然犯罪捜査と同様の厳密な捜査をして全容を解明するべきなのです。

 少なくとも被害者自身の証言と、問題のテープは提出するべきなのです。

 ところが実に奇妙なことに、テレビ朝日が自社の記者だと名乗り出てから、この話が有耶無耶になってしまいました。

 つまりこれを出して調べたら余程困る事が被害者側とテレビ朝日側にあるという事ですね。

 そこで矛先を麻生財務相の発言に変えたのです。 

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 これってつまり慰安婦強制連行の捏造がばれると、慰安婦問題は女性の人権問題と言い出したのと同じですね。

 ホントに知恵は浅いくせに往生際は悪いのだからどうしようもありません。

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