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2021-03-22 14:12

財務官僚とマスコミが日本を衰亡させる

 昔「経理が威張る会社はつぶれる」とか「銀行管理で会社の再建はできない」という話を聞いた事があります。
 しかしこの動画を見ていると、なるほどその通りだと思います。



 日本はバブル以降ひたすらじり貧が続いているのですが、これは結局、バブル以降の緊縮政策の中で、財務省が過大な権力を持ち続けたからでしょう?

 何で「経理が威張ると会社がつぶれる」のか?「銀行の管理で会社の再建はできない」のか?

 それは経理係も銀行も、会社の本業は理解できないので、ひたすら節約に励み帳簿を綺麗にすることだけを考えるからだそうです。
 それで経費の節約に励み、挙句に必要な投資も削るので、会社は衰退するばかりになるのです。

 この20~30年の日本もそうでしょう?
 緊縮財政になり、国家予算の総額が減れば、どの省庁も政治家も必要な予算の確保のために財務省に媚びるようになります。
 それで財務省の権限は拡大するのですが、しかし彼等はその権限を使って、更なる緊縮政策をすることしか思いつかないのです。

 でも実は一般企業より始末が悪いです。

 だって一般企業なら経理を担当する人は、例え零細企業でも商業高校ぐらい出ていて簿記二級ぐらいは持っています。
 だから自分の会社の持っている資産と借金の総額の双方記載したバランスシートは、完全に理解しているのです。
 
 一般企業で使われる複式簿記って、資産と借金の両方を記載するようにできているんですよね。

 勿論銀行が企業を管理する場合もこの簿記をみるのですが、銀行員もこれはちゃんと理解しているのです。

 ところが日本の財務省は違うのです。
 財務省が日本という国のバランスシートを作ったのは、1990年代になってから!!!!
 
 しかも財務省の高級官僚の皆様は、ただの法学士なので簿記は全然わかりません。

 だから彼等が日本政府の財政状況を見る時に使うのは家計簿でした。
 バランスシートを作ってからも実は、複式簿記の発想はなくて家計簿としてしか理解できてないのです。

 家計簿だと入金と出費は記載されるけれど、資産と借金については何も記載されません。
 それでも困らないのは、家計簿って普通専業主婦や子供など、入金と出費の管理だけすればよい人しか使わないからです。 
 零細企業でも企業家であれば、自分で資産の管理をしたり、事業資金を借りたいしなければならないので、家計簿を会社の帳簿にはできないのです。

 財務省の高級官僚の皆様は、自分で商売をやった事なんてないので、バランスシートなんてモノがこの世にある事も想像しなかったんでしょうね。
 だから20世紀末まで国家の資産と借金のバランスを考える事もなかったのです。

 それでも公務員の生活感覚からすれば借金があっては不味いという事ぐらいはわかるんでしょうね。
 そこで資産とのバランスなど一切考えないで、借金返済だけに血道を上げるのです。

 その結果、バブル以降、ひたすら道路や港湾などの産業・生活インフラの整備の予算も、大学の研究費も、防衛予算も、削りに削り続けたのです。
 その上増税を繰り返して、一般国民の生活を圧迫してきました。

 これじゃ日本の産業基盤も、科学技術も衰退するばかりです。
 国民生活も苦しくなるばかりですから、結婚するカップルも減り、生まれる子供も減るでしょう。

 それにしても信じがたく愚かしい話ではありませんか?
 
 本来なら国家の財政は、もっとちゃんと専門知識のある人たちに任せるべきではありませんか?
 先進国はみんなそうしているでしょう?

 日本では日銀総裁まで財務省の官僚の天下りなので、法学士です。
 でも先進国は勿論途上国でも、中央銀行総裁って普通は経済学の博士号を持つレベルの人の仕事です。

 因みに日本の官庁でも財務省以外は、もう少しマトモでしょう?
 例えば今回のコロナ対応は、厚労省がやっていますが、厚労省には医師免許を持つ技官も疫学の専門家もいます。
 
 こうした厚労省の専門官僚が更に在野の専門家の力も借りて、対応策を取ってきたのです。
 
 もし厚労省にこうした専門知識を持つ官僚がいなくて、法学士だけでコロナ対応をやっていたら? 法学士が中学生レベルの疫学知識だけで対応していたら?
 想像するだに恐ろしいです。

 でも財務省ってこれをやって踏ん反り返っているのです。
 そうやって踏ん反り返っていられる理由は、自分達が財布の紐を握っているからです。
 たったそれだけの理由なのです。

 こうしたふざけた体制が、明治以降延々と守られてきた最大の理由は、財務省がマスコミを飼いならしているからでしょう。
 
 マスコミが反権力というのは全くの嘘です。
 大手新聞社は皆、財務省から格安で国有地を払い下げてもらっています。
 また消費税増税時には新聞には軽減税率が適用されました。

 だから新聞もまた新聞社が所有するテレビ局も、ひたすら財務省の広報機関に徹します。
 財務省がHPでバランスシートを公開しても、新聞記者がそれを見て「増税の必要はないはずでは?」などと言う記事は書きません。

 そもそも彼等は財務省の官僚のレクチャーなしには記事を書かないというのです。

 財政という国家の基本政策に関して、財務官僚のレクチャーを受けないと記事を書けない。

 これで一体どうやって「反体制」とか「反権力」とか言えるんでしょうか?
 
 これだとマスコミは官僚の広報機関でしょう?
 官僚の広報機関になって、官僚の権力を削ぎそうな政治家を攻撃するのです。

 日本は民主主義国家ですから、政治家は国民から選挙で選ばれます。
 しかし官僚は違います。

 ところがこれまでのマスコミを見ていると、マスコミは常に官僚達にとって不都合な政治家の「疑惑」を暴くと言って頑張ってきました。

 なるほどこんな体制が確立しているのでは、法学士が財布の紐を握って踏ん反り返り、日本という国をジワジワと衰亡させるという状況を変えられないではありませんか?
  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(18)

2021-03-18 14:14

マスコミは官僚の広報機関 

 武田総務大臣がNTTの社長と会食をしてたそうです。

 武田総務相とNTT澤田社長が会食していた

 当然だと思います。
 大臣が自分の管轄下の企業のトップから話を聞き、自分自身の耳で行政上の問題や要望を聞いておかないと、完全に官僚任せになってしまいます。

 勿論、食事などせずに勤務中にオフィスで話を聞くという方法もありますが、人間の本性として勤務中職場での話では、本音を言えない事も多いのです。
 これは普通に社会生活をしている人なら、誰でも想像できるはずです。

 首相動静などを見ていても、総理だって始終民間企業のトップと会食しています。
 安倍総理など始終、新聞社の社長達と会食していました。

 政治家と企業関係者の会食が問題だというなら、安倍総理と新聞各社の社長たちとの会食など大問題だったはずですが、しかし安倍政権時代これが問題になった事はありません。

 そもそも政治家や官僚の民間人との会食は違法ではありません。
 但し公務員倫理規程というのがあって、官僚の場合一人一万円以上の食事を相手からおごってもらった場合は、上司に届け出なければならないのです。

 菅総理の長男の接待で問題になった総務相の官僚達が辞任する羽目になったのは、彼等がその届け出を怠っていたからです。

 それにしても奇妙な話です。
 前記のように、官僚も政治家も、民間人の要望や本音を知らないと、ちゃんとした仕事はできないのです。
 だからその為にも、会食などを通じて、相手と良好な関係を作り、相手の本心を知っておくのは必要だし、悪い事ではないはずです。

 民間企業側でも政治家や官僚に自分達の要望を伝えておきたい、自分達の商売を守ってほしい、その為には官僚や政治家に何でも言える状況にしておきたいのは当然でしょう。
 だから企業側としては、できるだけ多くの関係者に、与党ばかりではなく野党にも、コネを作っておくのが良策と考えて、官僚や与党政治家だけでなく野党政治家とも会食をしているのです。
 
 でもこまめに会食などして、お互いのコミュニケーションを図っておくという事は、一般道徳からみても全然悪い事ではありません。

 悪いのは相手企業に対して大きな裁量権を持つ官僚や政治家が、過剰な接待を受ける事です。
 しかし今回問題になっている会食は、せいせい一人前数万円の物で、大臣や官僚の給与からしても、これで職を棒に振るにはあまりにセコイ金額なのです。

 ところが菅総理の長男が総務省の官僚を接待した話を文春が騒ぎだしてから、それに反応して、会食=悪として、会食の話を報道すると「文春砲」などと言って喜んでいる人達を見ると、この人達はそもそも社会人として、自身の職場での接待等の話を全く聞いた事がないのでは?と思ってしまいます。

 そもそも大臣や官僚とその管轄下の企業の癒着を問題にするなら、もっと深刻な問題があります。
 それは「天下り」です。

 実は総務省の高級官僚の多くが、テレビ局や新聞社やその関連会社の役員として天下りをし、短期の勤務で莫大な退職金を得ています。
 これは数万円の食事代とは比べ物になりません。

 数万円の食事をおごってもらったぐらいでは、自分達の裁量権を使わない官僚でも、高級と高額の退職金を得られる天下り先を用意されたら話は別でしょう?

 本当に官僚や政治家と民間企業との癒着を問題するなら、マスゴミが追及するべきはこうした天下りでしょう?
 そしてそういう天下りが防止できない、現在の制度でしょう?

 何でテレビ局や新聞社が元官僚を高給で自社の役員に迎えるのか?
 民間企業での勤務経験さえない人間が役に立つはずもないだろうに・・・・・・。

 なぜなら総務相についていえば、電波の分配の裁量権を全部総務相が握っているからです。
 
 テレビやラジオや携帯電話は全て電波を使っています。 それぞれが違った周波数の電波を使う事で、それぞれの番組の放送や通話ができるのです。
 この周波数には非常に使いやすい周波数と、そうでもない周波数があります。

 テレビ局は携帯電話など発明されないうちに電波の分配を受けたので、どの局も非常に使いやすい周波数域を格安の価格で分配されました。

 現在テレビ局の売り上げは1000億前後なのですが、このために国に支払う電波使用料は5億程度です。

 一方、後発の携帯電話各社は、何とか使える狭い周波数域にひしめき合っている状態です。 これだと円滑な通信の為には、やたらに電波塔を建てるなど、よけいな経費がかかったりします。

 当然ですがテレビ局は何とか今の自分達の特権的な電波使用権を維持したいし、携帯電話各社は「オレタチにも使いやすい周波数帯を分けてくれろ!! でないと携帯電話料金なんか下げられない」と言っています。

 こうやって多くの企業が取り合う電波の分配権を握ってるからこそ、総務省の官僚はテレビ局への天下りができて、優雅な老後を保障されてきたのです。

 因みに世界中でこんな事をやっている国は日本ぐらいです。
 アジア・アフリカの途上国も含めて、現在世界中の国は殆ど全部電波オークション制度を取り入れています。

 これは電波の周波数帯をオークションにかけて、落札した企業に使わせるというモノです。

 そうなると電波の分配をめぐって会食とか天下りなんてオカシナ話が出るはずもなく、電波はそれを必要とする企業に落札されて無駄なく使えて、電波使用料は国庫に入り国民の物になります。

 この制度の有益性が広く認められたので、この制度を考案した二人の経済学者は、2020年のノーベル経済学賞を受賞しました。
 ノーベル賞って自然科学や経済学では、その学説や実績が完全に認められないと受賞できません。
 だから学説提示から受賞までに何十年もかかるのが普通です。

 電波オークションだってこの二人が1990年代に提案したのですが、その後殆ど世界中の国々で実施されて「納税者の利益になる」事が実証されたので、ノーベル経済学賞受賞となったのです。

 ところが日本では電波オークションは未だに行われず、テレビ局は格安で一番使い勝手のよい周波数帯を広く抑え、しかもほとんど使っていないのです。
 あんまり安いので、現状を変えるというインセンティブが働かないのです。
 でも特権は維持したいので、官僚の天下りを受け入れるのです。

 一方総務官僚も電波オークションに大反対です。
 電波オークションになれば、官僚の電波分配の裁量権がなくなりますから、天下り先の確保が難しくなります。

 そこで世界の趨勢を無視して、日本は頑なに戦後まもなくテレビ放映が始まった頃に生まれた制度を維持し続けたのです。 
 一方世界では電波オークションの導入や多チャンネル化など様々な変化がありました。

 しかし日本はそういう世界的な変化は完全に無視して、昭和30年代の体制を守り続けました。
 これは電波使用権と放送免許さを得たら最後、懐手したまま利益を保証されるというシステムですから、テレビ局にとっても、またテレビ局のオーナーである新聞社にとっても大変美味しいのです。
 だから彼等は絶対にこの制度は変えたくないのです。

 そしてホリエモンなどの異端児がこの業界を変革しようとしたら、検察まで引き込んで潰すのです。

 お陰でテレビ局社員が高給を保障されるのに、アニメ制作者は昭和30年代そのままの労働慣行が続き、極貧生活を続けるというありさまです。

 しかしそんな事はどうでも良いのです。
 テレビ局の社員が懐手して高給を得られ、官僚は優雅な老後を保障される体制は何としても守りたい。
 だから下々が勝手に選んだ政治家が、「携帯電話料金を安くする」なんてことを言いだして、自分達の特権に手を出す何てことは絶対に許さなのです。

 そういう政治家は官僚とマスコミが一体になって潰せばよいのです。
 
 愚民はテレビで簡単に騙せるのです。
 会食なんてこれまで何の問題もない話だったのに、週刊誌が「会食が~~!!」と書き、それをワイドショーが取り上げると、愚民が早速それに乗って、自分達の選んだ政治家を吊るし上げにかかるのです。

 そのテレビは官僚の広報機関なのですから。
 官僚にすれば、マスコミが自分達の為の広報活動をやってくれるからこそ、電波の格安分配始め様々な特権を与えているのですから。

 日本の官僚とマスコミが一体となってそのような特権を維持できたのは、日本では新聞社がテレビ局を持ち、更には週刊誌も発行し、情報が極めて寡占化されているからでしょう。

 だから「海外では電波オークションが実施されて、納税者が利益を得ている」なんて情報は、国民の殆んどはしらないままでした。

 これは総務省の官僚とマスコミだけの問題ではありません。
 一昨年からマスコミが騒ぎ続けたモリカケだって同じです。

 森友学園は財務省が国有地を格安で売却したことが問題にされましたが、しかし実は現在の新聞社の本社ビルなど新聞社所有の不動産って、実は国有地の格安売却で得たモノです。

 新聞各社は国有地の格安売却を受けているので、新聞事業の赤字が続いても不動産収入で生き延びているのです。
 その上、新聞には軽減税率が適用されています。
 
 こういう特権を得て、新聞記者はあの愚劣な記事で高給を得ているのです。

 だから「消費税を増税しないと財政破綻する!! ハイパーインフレになる!!」なんて、ひたすら財務省に賛同する記事を書き続けるのです。

 一方カケは、文科省の反対を押し切って獣医学部を新設するという話でした。
 
 文科省の官僚って大量に私立大学の教授などとして天下っているのです。
 そういう天下り斡旋で解雇されたのが前川喜平です。
 でも文科官僚と一緒にマスコミ関係者も天下っているのです。

 お陰で自称留学生の怪しい外国人ばかり入っている大学が無暗にできて、国から莫大な補助金を受けられる一方、大学の研究費は削減される一方です。
 だから今後はもう日本からのノーベル賞受賞はなくなるのでは?と言われている状況です。
 
 しかし文科官僚はその裁量権を利用して、医学部や獣医学部の新設は妨害し続けてきました。
 これは医師会や獣医師会の力が強く、政治家や文科省を抱き込んで新設を阻止してきたからです。
 お陰で獣医学部はこの半世紀、一切増設されてこなかったのです。

 このような異常な状況を突破しようと頑張ったのが、原英二氏等規制改革のワーキンググループだったのです。

 ところがマスコミは天下り斡旋前川喜平を聖人に仕立て「安倍が~~!!」と騒ぎ続けたのです。

 日本のマスコミは社会の木鐸とか、権力の監視者を気取ります。 また自分達を反体制・反権力と認識しているようです。

 しかしモリカケでも総務省に関わる接待問題でも、どこがどう権力の監視で社会の木鐸なのでしょうか?
 どこがどう反権力で反体制なのでしょうか?

 日本のマスコミって国からの特別な庇護と特権に首まで浸かって、その特権と庇護を維持する為に、ひたすら権力の為の広報機関に徹しているんじゃないですか?

 ただ彼等にとっての権力とは、国民が選挙で選んだ政治家ではなくて、官僚なのです。
 だって新聞が特権を得たのは、第二次大戦前、政府が情報統制を必要としてからです。
 そして敗戦後はGHQがその体制を引きついで利用してきました。
 
 だから新聞が阿る権力というのは、戦前から続く官僚体制なのです。
 そして官僚側も自分達の広報機関としてこれを利用してきたのです。 
 それはテレビの発達で一層強化されました。
 
 このような形で情報が寡占化され続けたため、官僚とマスコミに美味しい体制が維持されてきたのです。
 その為電波オークションだけでなく、多くの面で世界の趨勢に遅れ続けたのではありませんか?
 
 ワタシは究極的にはこれが日本の喪われた20年の原因だと思います。

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(23)

2021-03-16 15:31

NHKの捏造癖はテレビ放映の当初から 軍艦島

 戦時中炭鉱で働かされたという朝鮮人の自称徴用工の「証言」には決まって「狭い坑道でしゃがんで作業させられた」「褌一つで作業させらた」などの話が出てきます。

 人が一人這いずりながら進むしかないような狭い坑道や、その中での褌一つでの採炭作業というのは、実際にありました。
 さらに言えば女性や子供の坑内労働もありました。

 しかしそれは明治の初年から大正末期ぐらいまでです。
 朝鮮人の徴用が始まった1939年以降は勿論、三井・三菱・住友などの大手財閥が運営するような炭鉱は、それ以前から機械化と近代化が進み、そのような炭鉱労働はありません。

 それなのに何で朝鮮人の自称徴用工が、明治や大正の炭鉱労働の話をするのだろうか?

 それでワタシはこの「嘘の出どころ」は、山本作兵衛の絵ではないかと思っていました。
 山本作兵衛が嘘を吐いたんじゃないですよ。
 山本作兵衛は1892年に生まれ、1906年から炭鉱夫として働きました。 
 しかし60代になってから、それまでの炭鉱夫としての生活や、炭鉱町の様子を水彩画で描くようになりました。

 彼はそれまで一度も絵画の専門教育は受けていませんが、天性の画才と記憶力から、当時の炭鉱内での作業や炭鉱夫の生活を実に生き生きと描きました。
 その為彼の作品は、日本で初めてユネスコの世界遺産となり、画集も沢山出ているし、彼の作品を専門に展示する美術館もあります。

 このように山本作兵衛の作品が非常に有名な事と、また彼の幼少期の炭鉱を描いた作品が、朝鮮人自称徴用工の話と一致するので、ワタシはてっきりこれは朝鮮人自称徴用工と、強制連行捏造団の話のネタはこれだろうと思っていたのです。

 ところがどうも違いました。

 朝鮮人自称徴用工の嘘話のネタは昭和30年11月17日放映のNHKの「緑なき島」だったようです。



 「緑なき島」は当時の軍艦島の様子を描いた「ドキュメンタリー」で、実際当時の島民の生活などは正確に描いているのですが、しかし上の動画の解説にあるように採炭作業の場面だけが、何とも異様なのです。

 炭鉱夫達が坑内に入る場面までは、普通の近代炭鉱の様子です。
 ところが炭鉱夫達がエレベーターに乗り込むと、その後の場面は明治にタイムスリップするのです。

 坑内に入るエレベーターに乗り込んだ時は、作業委を着て、ランプのついたヘルメットをかぶっていた炭鉱夫達は、褌一つになり、ヘルメットのランプもなくなり、人の腰丈にも届かない程の狭い坑道を、這いずって進みます。

 にも関らず顔は石炭の粉塵で汚れる事もなく、腕時計などしています。

 そして採炭の為でしょうか? 
 発破作業などするのです。

 朝鮮自称徴用工の嘘の出どころは、このNHKの映像だったのです。
 実際この映像が、韓国のテレビや徴用工の博物館で、「端島での徴用工の過酷な労働」の証拠として使われているのです。 
 
 昭和30年の映像ですから、徴用工は関係ないのですが、しかしそこは韓国ですからね。

 しかしそれにしてもオカシイでしょう?
 この「緑なき島」の採炭作業は、本当に端島炭鉱での映像なのでしょうか?

 これについて不信を抱いた人は多く、昨年から何度も国会でNHKへの質問が出ています。
 以下の動画は2021年3月16日の和田政宗議員の質問です。 


 端島炭鉱での採炭作業の場面は、実は端島炭鉱ではなく、他の炭鉱での採炭作業の動画を流用したのではないか?

 という和田議員の質問に対してNHK側は、「過去に炭鉱を撮影した映像140本と「緑なき島」を比較して、同一の物はなかったので、端島炭鉱で撮影した物である」と答えています。

 しかしワタシはこれはそもそも炭鉱での採炭作業ではなく、完全な捏造ではないかと思っています。
 つまりNHKのイメージする炭鉱の坑内のセットを作って、そこで俳優に演技してもらったのです。

 だからこの映像の炭鉱夫は腕時計をつけているのです。 
 でも昭和30年なら腕時計は非常に高価です。 今のように強い衝撃に耐えるような製品もありません。
 それを粉塵で汚れる重労働をするときにつけていきますか?

 尤もこの映像の炭鉱夫達は、全然粉塵に汚れていません。
 坑内で働けば全身粉塵にまみれて、全身真っ黒になるはずなのにです。 
 だから炭鉱ではどこでも会社が運営する24時間年中無休で無料の公衆浴場がありました。
 
 また当時の撮影機材は非常に大きくて重いのです。
 そんなモノを人一人が這いずって進まなければならない穴の奥底まで持って入れますか?

 カメラマン自身が狭い曲がりくねった穴に入っている状態で、狭い曲がりくねった穴を進む人を、撮影できますか?

 そして端島炭鉱はガスが多いので発破作業はしないのに、NHKの映像では発破をしています。
 しかし元来日本の炭鉱はガスはどこでもガスは多くて、坑内での発破作業など普通はしないのです。

 勿論この当時は強制連行捏造は始まっていませんし、石炭産業には暗いイメージは全くありません。
 当時石炭産業は日本最高の花形産業で、炭鉱夫は高給を得ていました。

 だからこの坑内作業のシーン以外では「緑なき島」は端島炭鉱について肯定的に描いています。
 しかしながらあまりと言えば余りに不自然な映像です。

 NHKの言う通りこれが端島炭鉱で撮られたモノであれば、炭鉱夫達はエレベーターを降りてから坑内で服を脱いで褌一つになり、ヘルメットも取り換えた事になります。
 そして作業が終わってから顔や作業委を、真っ黒に汚してから、坑道を出た事になります。

 因みに端島炭鉱には、当時の従業員の給与明細や安全規則、坑内の構造や使用された機械類、事故対応に関する書類など、炭鉱経営に関する書類がほぼ完璧に残っています。

 それを見る限り、人が歩けないような狭い坑道もないし、ランプなしのヘルメットの使用や褌一つでの作業など厳禁なのです。


 発破作業が行われたかどうかだって残された書類から証明できるはずです。 発破作業が行われたならダイナマイト等、必要な機材の購入記録や発破作業の作業記録もあるはずです。

 それにしてもNHKの対応には全く誠意がありません。
 この問題が出たのは10月頃です。
 その間に何度も国家でこの問題が取り上げられ、韓国でこのNHKの「緑なき島」の映像が使われている問題について何度も質問が出ています。

 ところがNHKはこれについて未だに「調査中」と答えているのです。
 この映像を使っている韓国の報道機関や博物館名は、質問者側が提示しているのですから、そこに聞けば終わりです。

 ところがNHKは未だに「調査中」と言い続けているのです。

 これは普通に考えたら、NHKは捏造をして、それを韓国側が勝手に使っている事は百も承知なので、しらを切り通す方針だとしか思えません。

 そしてNHKがこのような態度を取り続けている為、韓国側は勝手に使用している「「緑なき島」の映像は軍艦島で撮影されたモノである」と強弁し続けているのです。

 こんな事を放置して良いのでしょうか?
 
 そもそもNHKの捏造はこればかりではありません。 自分達の都合やイメージで俳優とセットを使って映像を作り、それをドキュメンタリーとして放映する事を、四六時中やっているのです。


 しかし捏造の証拠を得る事が難しかったので、これまでこのインチキが放置されてきたのです。

 今回は本気で追及すれば捏造の証拠を見つける事も可能でしょう。 
 だからこの問題は徹底的に追及して、最終的にはNHK解体に持っていくべきでしょう。
 
 

 
 
 

 
 


  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2021-02-21 11:49

東京オリンピックを成功させよう!!

 マスコミの東京オリンピック開催阻止キャンペーンが一段と露骨になりました。

 東京オリンピック 世論の支持が消えたわけを社会学から考える
 毎日新聞 2021年2月18日

 そもそも森元首相のリンチもこのキャンペーンの一環だったわけすが、とりあえずこの騒動は橋本五輪相が森さんの後を務める事で収拾しました。

 そこでいよいよ露骨に五輪阻止をわめきだしたのです。
 
 リンク先はアゴラの記事なのですが、ワタシは全くその通りだと思います。

 この記事にあるようにサッカー、プロ野球、水泳、体操、その他にスポーツイベントは、普通に開催されているのです。 
 箱根駅伝など今回の第三波のピークだった1月2日と3日に行われました。

 しかしこうしたスポーツイベントで感染が拡大したという事実はありません。
 それどころか箱根駅伝の後から感染者数は順調に減っていったのです。

 こういう状態でオリンピックだけが開催できないという根拠はありますか?

 だから東京オリンピック開催を阻止したいマスゴミも、コロナを理由での開催阻止は不可能と悟り「世論の支持が消えた」と書くのです。

 そりゃ今の日本にはオリンピックムードはありません。
 オリンピックはお祭りですから、コロナで騒動でお祭りどころじゃなくなっては、お祭りムードが消えるのは当然です。
 
 特に年末年始は感染者数の激増で、全国民がビビりました。

 しかし日本でもワクチンの接種が始まったし、6月には高齢者のワクチン接種は終える予定です。
 
 また世界の主要国も東京オリンピック開会式の7月23日までには、全国民のワクチン接種を終えるでしょう。 
 勿論この声明には菅首相の根回しもあったでしょう。

 しかしこの一年コロナ感染で苦しみ、大量の死者を出した国々にすれば、これでコロナは打ち切りにしたいのです。
 その打ち切り宣言として、東京オリンピックは最高の舞台でしょう。

 それではなぜマスコミが東京オリンピックを阻止したのでしょうか? 
 まずは中国の願いをかなえたいからでしょう。

 中国は2022年2月4日から北京冬季オリンピックを開催する予定です。
 しかし現在、ウィグル人のジェノサイト問題で、欧米諸国の多くでこのオリンピックの開催地変更、それができない場合はボイコットが叫ばれています。

 欧米諸国がボイコットしたら、冬季オリンピックなんて成り立ちません。

 中国としてはこのオリンピックが失敗した場合、面子を守る唯一の理由は「コロナ」です。 
 「コロナの為にオリンピック開催は不可能になった」とすれば、何とか中国政府の面子は守れます。

 しかしその直前に東京オリンピックが開催されては、この手は使えません。

 一方、東京オリンピックが中止になり、北京オリンピックが成功すれば、中国こそがコロナコントロールに成功してオリンピック開催を可能にした唯一の国という事になります。

 だから東京オリンピックは潰したいのです。

 もう一つの理由は自民党政権打倒の為でしょう。

 菅内閣の支持率は昨年末からのコロナ感染増加で激減しましたが、コロナ感染者数がピークアウトすると共に下げ止まりました。
 今後、温かくなってコロナ感染者がさらに減り、緊急事態宣言も解除されて、国民生活が元に戻るにつれて支持率は回復するでしょう。

 更にワクチン接種が進み、飲食店や行楽地での営業規制がなくなれば、これまでの反動から空前の好景気になるでしょう。
 こうなるともう誰も東京オリンピック中止なんて考えなくなります。

 春になれば皆コロナ感染なんて心配しなくなり、その代わりに東京オリンピックに向けたお祭りムードが日本を覆います。
 そして東京オリンピックが成功すれば菅内閣は支持率は高止まりして、その後の解散総選挙でも自民党は議席を維持するでしょう。

 しかしマスコミ側はコロナ感染拡大での菅内閣下落を頼みに政権交代を期待していたのです。
 そして共産党が立憲民主党と一緒になって枝野を総理するなんて話を煽っていたのです。

 共産党がバックについた枝野政権ができたら、尖閣諸島はどうなるでしょうか?
 日米同盟はどうなるでしょうか?

 これで日本列島征服という中国の夢が着実に進みます。

 でも東京オリンピック開催は、その夢に止め刺します。
 だから何としても今の内に騒げるだけ騒いで、そうなる前に東京オリンピックを中止させたいのです。

 勿論菅内閣に不満を持つ人も多いでしょう。
 しかし中国が攻勢を強めるこの時期に、共産党をバックにした枝野内閣などとの政権交代などさせるわけにはいかないのです。

 実はワタシはスポーツ音痴でオリンピックはあんまり興味はありません。 
 むしろIOCの腐敗と儲け主義に辟易しているので、IOCは一回解散するべきだと思っています。

 でもね、戦前から現代までマスコミの意見って常に間違っていたのです。
 マスコミって完璧な逆神なのです。

 だからマスコミが「東京オリンピックを中止しろ」というなら、何としても開催するべきなのです。

 だから言います。

 全国民が力を合わせて、東京オリンピックを成功させよう!! 
 
  因みにIOCは北京冬季オリンピックと一緒に解体したらよいのでは?
 ジェノサイト国家でのオリンピック開催なんか認めたのだから、その責任を取らせたら良いのです。

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(20)

2020-12-28 11:18

脳内年中桜花爛漫、アタマが春 野党とマスコミ

 今、窓の外では雪が降っています。
 気温は-2℃です。
 そしてもうあと数日で2020年も終わりです。
 
 しかし年の瀬になっても野党とマスコミは桜花爛漫です。
 この人達は今年の年明けから「桜」「桜」と騒ぎだしました。
 
 今年は中国での新型コロナウィルス発生で始まり、政府は武漢からの日本人救出やダイアモンドプリンセス号の対応などで大変だったのですが、しかし野党はそんな事はお構いなくひたすら「桜」「桜」と騒ぎ続けました。

 欧米での感染拡大が深刻化して、民主主義国家もロックダウンなど、個人に厳しい行動規制を課すようになり、日本政府も感染防止に向けた対応を迫られました。
 
 そこで政府としては民主党政権時代につくられたインフルエンザ特措法を改正して、新型コロナに対応できるようしようとしました。
 しかしその国会審議中も野党はひたすら「桜」「桜」と騒ぎ続けて、特措法改正には反対し続けました。

 安倍政権での私権の制限に反対する
 
 というのです。
 それでも自民党が十二分な議席を持っていたおかげで、最低限の改正だけはできたのですが、諸外国に比べると政府権限は遥かに小さく、特に私権の制限は殆どできないというモノでした。

 日本国憲法下では政府による私権の制限は難しい上、野党が全く非協力的ではこれ以上は無理でしょう。
 
 マスコミはこの状況下で、ひたすらコロナ感染の恐怖をあおり続けたのですが、しかし同時並行で桜も煽るから奇妙です。

 そして年も暮れかけた今も同様の対応です。
 
 一方で新型コロナが~~~!!
 変異種が出た、大変だあ~~~!!!
 と、煽りながら、しかし同時に桜で大騒ぎしています。
 
 つまりコイツラ、ホントに年中脳内桜花爛漫、アタマが春なのです。
 コイツラ、ホントに危機感がないか?或いは日本をホントに危機に陥らせたいのでしょう。

 だってホントにコロナ感染拡大に危機感を持っているなら、その最中に桜で騒ぎはしないでしょう?

 東日本大震災の翌日、時の総理大臣菅直人は外国人から違法献金を返しに行ったのです。
 しかし東日本大震災という危機の中ですから、当時野党だった自民党はこれを追求しませんでした。
 与党民主党の震災対応をそういう事で妨害しない事にしたのです。

 安倍さんの桜って、菅直人の外国人から違法献金に比べれば殆ど問題にならない程の微罪です。

 そもそも桜って、安倍総理の秘書がホテルの会場費を安倍事務所の資金から出して、それを記載し忘れたというだけの話です。
 
 記載ミスは一応違法ですが、交通法規でいえば徒歩で信号無視をした程度です。
 これで議員辞職なんて言っていたら、野党議員なんて今頃ほぼ全員辞職しているはずです。

 ところが野党とマスコミは、この全くどうでも良い話で延々と騒ぎ続けて、これからも騒ぎ続けようというのです。

 来年、国会が始まれば野党はまた桜、桜と騒いで、国会の審議時間を潰すでしょう。
 そして飲食店に営業時間の短縮を強制できるようにするなどの特措法改正や、またコロナで落ち込んだ経済を復活させるための予算作成は妨害するでしょう。

 そしてマスコミもまたコロナの恐怖を煽りながら、しかし一方でひたすら桜をわめき続けるでしょう。
 
 これはコイツラに物事の優先順位という発想がないというより、そもそも危機を認識すると感覚がないからでしょう。
 
 コイツラがこんな事で騒いでいられるのは、自分達は何をやっていても平和に暮らせると信じているからでしょう。 
 つまりホントにアタマが春、脳内桜花爛漫なのです。

 しかしそれでもコロナにも多少は関心を示し、菅総理の会食で騒いだところ、早速強烈なブーメランが刺さりました。


 関係者によると、羽田さんは23日午後、長野市内で開かれた党県連の会合に出席。都内に戻った後に発熱などの症状が現れ、いったん体調は回復していたという。 

 ご冥福をお祈りします。
 まだお若いのお気の毒です。

 アタマが春って実は結構怖いんですね。

 でも西行法師もうらやむ御最後でした。
 勿論、今は桜の季節ではありませんが、この方とお仲間の脳内は年中桜花爛漫ですから、いつでも「花の下にて春死なん」になりますから。

 最後に、現在大騒ぎになっているイギリスで発生したコロナの変異種ですが、これはもう世界中、という事は日本にもすでに入っている可能性が高いです。

 だってこの変異種は9月にはイギリスでかなり広がり、イギリス南部では感染者の3分の1ぐらいがこの変異種による感染だったと言われます。
 そして12月になって感染力が非常に強い事がわかったのです。

 それで早い国では、12月20日からイギリスからの入境を禁止し始めました。 しかし9月中にイギリスで蔓延していたウィルスですから、EUやアメリカ等に広がっていないわけもないのです。

 だから日本は全世界からの入国を禁止するしかなくなったのですが、しかしこれで日本にだけ入っていないと考える方が無理です。
 つまりあの入国禁止措置は所詮気休めでしょう?
 
 尤もウィルスというのは感染力が強くなると毒性が弱くなる傾向があるそうですから、無暗に恐れても仕方ないです。


追加
 立憲民主党羽田氏はPCR検査陽性でした。
 この方が発熱したのは23日、それまであちこちで会合に出ています。
 また死亡した27日にも会合にでています。

 このウィルスは発症直前が一番感染力が強いと言われますが、羽田氏はこの期間に様々な会合に出ていたのです。 勿論会合で同席したのは立憲民主党の関係者でしょう。
 これだと立憲民主党で大クラスターが発生する可能性が高いです。

 菅総理の会合批判が、ホントにすごいブーメランになりましたね。



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