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2019-09-16 11:20

NHKは公共放送と言えるのか?

 少し前(9月7日)保守速報さんのところで見たNHKのニュースですが、どう考えてもオカシイです。
 
「政治的中立」配慮 揺れる自治体
 2019年9月7日 NHK
 愛知県などが開いている国際芸術祭で、展示の一部が、脅迫を理由に中止されてから1か月余り。「公的な場」での表現活動に行政がどう関わるべきなのか。全国の自治体が今、頭を悩ませているようです。

後援方針 変えた

 「今の時代、より慎重に判断する必要があると痛感しています」
自治体による「後援」について、こう打ち明けたのは、神奈川県茅ヶ崎市の担当者です。
催し物の主催者は、自治体の「後援」が受けられると公共施設にチラシを置いたり、自治体の広報誌で催しを告知できたりします。
 しかし、市はことし後援の運用方針を次のように見直しました。
「特定の主義主張等に市が賛同していると市民に誤解を与えるおそれがあるなどの場合には、不承認となることがあります」
 きっかけは、去年、市内で「慰安婦」に関する映画の上映会を後援したところ、抗議や意見が800件以上寄せられ、行政の通常業務に支障が出たからだといいます。
 「できるだけ多くの市民活動を応援したいという立場は変わりませんが、結果として、市民生活や行政サービスに支障をきたす事例もありました。政治的中立の判断は難しいケースがあり、今回の愛知県の話もあるので、慎重に判断していきたい」

他の自治体でも…

 こうした行政の「政治的中立」への配慮は全国に広がっています。
全国で、行政が市民活動の後援を断ったり内容の変更を求めたりしたケースについて調べたところ、この5年余りで把握できたケースだけで、43件に上りました。その多くは、「憲法」や「原発」など意見が分かれるテーマを扱っていました

専門家はどうみる?

 こうした自治体の姿勢について表現の自由に詳しい慶應義塾大学法科大学院の横大道聡教授は、「行政から後援を受けなくても市民の表現活動はできるので、後援を断ることが市民の『表現の自由』を侵害するとは言いがたい」としたうえで、次のように指摘しています。
 「政治的中立を意識する行政の立場は理解はできるが、自治体の広報などでイベントを告知できないと、市民の知る機会が減り、表現活動に触れる機会も失われる可能性があります。さまざまな価値観に触れられる環境が市民の人格形成にとって重要だと考えると、行政の自粛の広がりは社会にとって望ましい状況とはいえないと思います」

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 公的な場での表現活動が、一般市民の抗議により中止に追い込まれる例は、多いです。
 それも自治体など完全な公的機関ではなく、純然たる民間企業や民間団体による言論、出版活動までが、自称市民団体の圧力により中止に追い込まれた例が多数あります。
 
 それも日本国内だけではく海外でまでもこのような妨害活動をやっている団体があります。

 例えば9月8日にパリの日本館で予定されていた杉田水脈議員の講演が、自称護憲派による妨害活動で中止されました。

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 杉田水脈氏パリ講演反対の訳

 主催者側によると、パリでは左派のイヴェントは多いけれど、右派の意見を聞くことは難しい、それでパリ来訪の予定があった杉田議員に改憲派の意見を述べてもらう為の講演会を依頼したとのことです。
 この講演の出席者は最大30人、講演は日本語で、講演1時間、質疑応答30分の予定でした。
 パリ在住の日本人、日本政治に関心のあるフランス人が、直接日本の国会議員から意見を聞く貴重な機会だったのです。

 ところがこの講演を公示した直後から、歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する」反対署名が8日間で10999筆あつまりました。
 そして電話やメールによる嫌がらせが始まりました。

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 講演会中止を求める抗議活動が署名という形で行われたました。在仏日本による歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する有志が主催です。そして、杉田議員の事務所などには嫌がらせや抗議のメールがあったそうです。

 会場となる予定であった国際大学都市日本館の館長さんにお聞きしたところ、公示した直後から、抗議と嫌がらせのメールと電話が毎日のように多数あり、日常の業務に支障が出ているとのことでした。

 当日も抗議に来るという方々もおられ、中には日本館に住んでいる方が当日抗議に参加すると表明されていて建物の構造上、安全は確保できないと判断しました。
しかし、広告に書いてあるお問い合わせ、申し込みメールには講演会の詳細について問い合わせる、もしくは抗議などは一切なく、それが本当に不思議でした。(杉田水脈氏パリ講演反対の訳

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 つまりこの講演に抗議した人達は、講演の内容も意図も全く無視して、「ヘイト」と決めつけてパリ日本館を脅迫して、中止に追い込んだのです。

 パリで行われる講演を知る日本人は限られているのに、8日間で10999筆もの反対署名が集まるって?
 そんなに大勢の人が反対しているのに、主催者側には
 「広告に書いてあるお問い合わせ、申し込みメールには講演会の詳細について問い合わせる、もしくは抗議などは一切なく」って、ホントに不思議ですよね?

 明らかに一般市民の自発的な活動ではあり得ないですよね?
 反対運動をしている人間は、誰かの指示に絶対服従で、命令通りにやっているのでしょうか?

 また共産党系の新日本婦人会による抗議で、小学館が出版している幼児向け絵本「はたらく車」から、装甲車など自衛隊車両が消される事になりました。

 因みにこの新日本婦人会と言うのは、この手の自衛隊広報への妨害活動を繰り返しています。

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 NHKは自治体の自称市民団体への後援が、一般市民の抗議により不可能になることを問題視しています。
 しかし愛知トリエンナーレの問題もそうですが、自治体が公金や公共施設を使って行う活動に対して一般市民が意見を言うのは当然の権利です。

 愛知トリエンナーレは愛知県が行う「公共事業」です。
 自治体の市民団体への後援も同様です。

 「公共事業」なのですから、地域住民や一般市民がこれに反対なら、自治体に抗議するのは当然の権利です。
 この権利を否定する事は、民主主義の否定です。

 ところがNHKはしかしこうした抗議をあたかも、「悪事」であるかのように脚色して報道しています。
 この「公共事業」の抗議だって「悪事」だし、勿論イージスアショア設置に対する抗議だって「悪事」なのです。

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 一方、小学館出版の絵本や杉田水脈議員の講演は、純然たる民間の事業です。
 それを特定の組織が脅迫で妨害するというのは、完全な無法行為です。

 ところがNHKはこれまでこうした民間人・民間団体の出版・言論・表現の自由が、特定組織による暴力的妨害に遭って中止に追い込まれる事については一切報道してきませんでした。

 このようなNHKの報道姿勢を見ると、NHKは公共放送として守るべき「公正中立」の原則を完全に放棄していると言わざるを得ません。

 それどころかNHKは愛知トリエンナーレに関する報道や、「政治的中立」配慮 揺れる自治体の報道からわかるように、反米、反原発、反天皇、護憲、慰安婦強制連行捏造などの左翼反日活動を全面的に支援する左翼反日プロパガンダ機関となっているとしか思えません。

 だからNHKとして愛知トリエンナーレの売春婦像展示などへの、一般市民による抗議、自治体が左翼活動を後援する事への一般市民による抗議などは、全て「悪事」として封殺する一方、左翼に不都合な言論・出版・表現活動はすべて「ヘイトと決めつけて封殺」しようとしているのではありませんか?

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 NHKの上田会長は「受信料は、公共放送の事業を維持運営するための負担金であり、放送の対価ではない」と言いました。

 しかし放送法で定められた「政治的中立、公正」の原則を守るどころか、特定勢力のプロパガンダ機関になっているNHKに公共放送としての価値があるのでしょうか?
 
 NHKは公共放送の役目として必ず災害報道などを持ち出すのですが、しかしワタシはこのようなNHKに災害報道を任せる事は、非常に危険だと思います。

 普通の台風や地震などの災害報道なら、あまり役には立たないにせよ、それほどの実害はありません。

 しかしこんなNHKが尖閣有事などを、公正に報道する事を期待できるのでしょうか?
 例えば韓国が対馬に侵攻するなどの事件が起きた場合、正しく報道して、一般市民の避難に役立つような情報を出してくれるのでしょうか?

 或いは在日コリアンや在日中国人よる大規模テロが起きた場合はどうでしょうか?

 NHKが意図的に虚報を流して、日本と日本国民を危険にさらす可能性の方が大きいのではありませんか?

 ワタシは早くNHKはつぶすべきだと思います。
 そして災害報道は自衛隊と気象庁など、関係省庁と地元自治体が連携して、正確に伝える体制を作っておくべきだと思うのです。

 そうやって常に危機に対して国家が正確な情報を国民に伝えるという体制を作っておかないと、有事に敵からの情報攪乱に遭って大変危険だと思うのです。

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(19)

2019-07-29 22:16

NHKについてのパブリックコメント募集中

  総務省が「日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン案」についてパブリックコメントを募集しています。

 改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集
 
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209349&Mode=0

 これはNHKのインターネット配信に向けて、テレビ・ラジオ以外にも受像機の定義を広げて、最終的にはインターネットからも受信料を取る為の物のようです。
 
 応募締め切りは7月31日までです。

 良かったら皆さんも、総務省にパブリックコメントを送ってください。

 昔々、大昔、ワタシが愛くるしい幼女だった昭和30年代なら、、NHKのテレビ放送にも一定の価値はありました。

 その頃はテレビが普及し始めたばかりで、衛生放送の技術もなく、離島など商業放送の電波の届かない地域は、NHK以外のテレビは見る事ができなかったのです。

 しかし時は移り、月日は流れ、昭和も平成も終わり、21世紀も既に5分の1が終わりかけているのです。
 
 今や日本中どこにいても、日本の放送局だけでなく、海外の放送局の番組も自由に選んでみる事ができる時代になりました。

 そういう時代に、NHKが必要でしょうか?
 現在既にテレビを持っているだけで、スカパーなどネットフェリックスなどと同程度の受診料をNHKに強制徴収されるのです。

 自由に見たい放送局を選べるのに、何で見たくもない放送局に受信料を奪われるのか?
 NHKに何の存在価値があるのか?
 全く理解できません。

 ワタシはテレビを捨てて10年弱になりますが、全く不自由していません。
 
 NHKは「災害報道など重要な報道をしている」と言います。

 しかしこれは嘘です。
 NHKの災害報道は何の役にも立ちません。

 東日本大震災の時、ワタシはそれを痛感しました。
 ワタシの甥が三陸海岸に住んでいたいたので、ワタシも妹も兄一家も、皆必死でその消息を探すのに、ネットにアクセスし続けたのです。
 そして地震発生から3日後、漸く甥のツィッターを見つけて、生きている事がわかったのです。

 それでも甥は地震の時、仕事で家からかなり離れた市にいたため、甥自身も妻子の消息を知る事ができず、大変な思いをしたようです。

 妻子は家の近くの避難所にいて無事だったのですが、しかしどの地区の被災者はどの避難所にいるのか?地区の人達のどの程度が避難所に入る事が出来たのか?などは全く知りようもなかったのです。

 NHKは現地にスタッフを送りながら、おどろおどろしいスペクタクル映像を流しているばかりで、どの避難所にどの地区の人達がどれだけ避難しているのか?道路状況はどうなっているのか?などと言う、現実に被災者と被災者の親族が切望する情報は一切流しませんでした。

 幾ばくかでもこうした情報を流してくれたのはグーグルでした。

 実はこれは阪神淡路大震災でも同様です。
 あの時もワタシと母は神戸に住む叔父達の事が心配で、ひたすらテレビを見ていたのですが、NhKはひたすらおどろおどろし映像を流すだけで阪神地域全体でどこがどの程度被災したのか?、道路などのインフラ全体の被害はどうなっているのか?と言う、本来の災害全体を理解するような報道は一切しなかったのです。

 しかもあの時はまだネットもなかったので、ワタシも母も、只もう不安を煽られるばかりでした。

 マジにNHKの災害報道は、ハリウッドのスペクタクル映画と同じで、災害報道としては何の価値もないのです。

 ワタシはNHKは民営化して、災害報道は政府が行うべきだと思います。
 
 つまり自衛隊、気象庁、海上保安庁、国土交通省などの災害に関わる省庁が連携して被災地全体の冷静で包括的な報道、避難命令や避難指示の発動や解除、被災地のインフラの状態など、救助活動の状況など、被災自治体の人々や被災地に親族を持つ人々にとって重要な情報を優先的に配信するべきです。

 迫力の災害映像を楽しみたい人達は、民法やyou tubeを見れば済む事です。
 
 NHKの災害報道は必要ありません。

 皆様、どうかパブリックコメントに応募してください。

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(18)

2019-06-16 12:08

デマとデマ報道 川崎市登戸事件

 5月28日川崎市の登戸駅近くで起きた殺人事件について、「犯人は在日コリアンである」と言う説が、ネット書かれました。
 
 これについて「福田紀彦市長は3日、「事実に基づかない臆測が流布している。不適切で遺憾だ」とデマを否定した上で、非難を表明した。同日の定例会見で述べた」そうです。

 川崎市長によると、この事件の犯人が在日コリアンであるというのは、事実に基づかなないデマだそうです。
 
 しかしそれなら川崎市長はこの犯人が、在日コリアンではないという証拠を持っているのでしょうか?

 この犯人は事件現場で自殺して、一応身元を特定されました。

 しかし犯人は、完全な引き籠りで、同居している叔父夫婦とも、30年来顔を合わせていませんでした。 その為、彼と面識のある人は誰もおらず、叔父夫婦も犯人の遺体を自分の甥とは確認できなかったのです。
 また犯行動機その他、この事件には不明の点が多数あります。

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 何よりも一般報道では、こうした凶悪事件について、犯人の氏名や住所が報道されても、在日コリアンである事は報道されません。

 大阪生野の通り魔事件もそうでした。
 この事件では犯人は「純粋な日本人なら何人でも殺そうと思った。」と自白しています。
 
 つまりこれは在日コリアンによる日本人に対するヘイトクライムの典型ですが、殆どの報道機関はこの事実を隠蔽し、あたかも犯人が日本人であるかのように報道しました。

 またルーシー・ブラックマンさん事件の犯人は、両親始め親族は皆在日コリアンですが、彼一人だけが日本に帰化していました。
 
 被害者ルーシー・ブラックマンさんの祖国イギリスでは、犯人の一族が「韓国からの不法移民」と正しく報道されましたが、日本では完全に隠蔽されていました。

 このように日本では在日コリアンが凶悪事件を起こすと、必ず犯人の国籍や出自が隠蔽されます。

 今回の登戸事件でも、犯人の出自については殆ど報道されていません。

 そうであれば「犯人が在日コリアンと言うのはデマ」などと言える根拠はどこにもないはずです。
 そして犯人が在日コリアンであるかどうかが、確定不能なのに、在日コリアンである事を否定するとなると、犯人は日本人であると「憶測」する事になります。

 「事実に基づかない憶測は遺憾だ。」と言うなら、犯人が日本人である事を「憶測する」のも「遺憾」でしょう?

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 それにしてもこういう発言を見ていて大変不思議なのです。
 
 なるほど在日韓国人がやったわけでもない犯罪を、それも凶悪犯罪を、在日コリアンの犯罪のように言うのは、偏見であり差別でしょう。
 そして事実に基づかずに、そのような話を流布するのは「デマ」でしょう。

 しかしそれなら同様に、日本人がやったわけでもない犯罪、それも凶悪犯罪を、あたかも日本人の犯罪であるかのように報道するのだって「デマ」でしょう?

 そして凶悪犯罪は必ず日本人が犯人であるかのようにように報道する事は、日本人に対する偏見を煽ります。
 しかもこの場合、韓国人の犯罪で日本人が凶悪犯にされるのですから、全く虚偽に基づく偏見なのです。

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 事実に基づかない話が「デマ」であるなら、事実に基づかない報道は完全な「デマ報道」でしょう?
 しかもこうしたデマ報道を行う側は、ちゃんと警察に取材して、犯人が実は在日コリアンであって、日本人ではないという事を知った上で、「犯人は日本人」と誤解させる報道を行っているのです。

 これは非常に悪質です。 

 川崎市長が非難した「犯人は在日」と言うのは、例えこれがホントにデマであったにせよ、そのデマを流している人達は、純然たる憶測だけによるのです。

 「警視庁の統計を見れば、在日コリアンの凶悪犯罪の発生率は非常に高く、また在日コリアンが凶悪犯罪を犯した場合、マスコミは犯人の出自を報道しない。」と言う事実から、合理的な憶測をしているだけなのです。

 しかしいかに御理性があろうとも、憶測は憶測ですから、それをそのまま信じる人は、限られています。

 一方、NHKその他の報道機関は、凶悪事件が起きれば警察に記者を送り、取材をさせます。
 だからこうした報道機関の報道は、多くの人が信じます。

 その報道機関が、読者や視聴者を裏切って意図的に虚偽の報道をするのであれば、これはもう「デマ」なんて軽い話ではないはずです。
 
 しかし報道機関は、NHKのような公共放送も含めて、凶悪犯罪の犯人について、極めて悪質な虚偽報道を続けてきたのです。
 
 だから報道機関を信じられなくなった一般国民は、「身辺について詳しい報道のない凶悪犯は在日コリアンであろう」と「憶測する」しかなくなったのです。

 これは非難されるような事なのでしょうか?
 
 逆に根拠のない「デマ」を流すのが、許されないというのであれば、在日コリアンの凶悪犯罪について犯人の国籍や出自を隠蔽し、あたかもそれが日本人の犯罪であるかのように報道する事だって非難するべきでしょう?

 ところがなぜか川崎市長はこうした悪質で確信犯的な虚偽報道を行う報道機関は問題にせず、一般国民が合理的な憶測をする事を非難するのです。

 これは一体どういう事でしょうか?

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 そもそも報道機関が在日コリアンの凶悪犯の出自や国籍を隠蔽するのは「在日コリアンへの偏見を助長しないため」だと言います。

 つまり在日コリアンの犯罪が非常に多いので、犯罪報道に在日コリアンばかり出てくると、それを見た一般国民が「在日コリアンには犯罪者が多い」と思うようになります。
 
 それが「偏見」だ。
 偏見は持ってはイケナイ。
 だから在日コリアンの犯罪は、日本人が犯したように報道する。

 と言う事になったのです。

 そりゃ在日コリアンからすれば、自分達のやった凶悪犯罪を日本人ややったように装えたら便利だとは思いますよ。

 でもこんなの日本人から見たら冗談じゃありません。
 日本人が凶悪犯罪を犯せば、日本人全体の不名誉であり、日本人全体が傷つきます。

 一体何でワタシ達日本人は、外国人の犯罪を日本人がやったように思い込み、傷ついたり反省を強いられたりしなくてはならないのでしょうか?

 こんな虚偽報道は、日本と日本人に対するヘイト報道でありませんか?
 もう単なる「デマ報道」とか「フェイクニュース」とか言えないレベルではありませんか?

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 在日コリアンの犯罪が多くて、そのまま事実を報道すれば「在日コリアンへの偏見が強まる」?

 イヤ、「在日コリアンの犯罪が多いから、在日コリアンは犯罪多発民族だと思う」って、偏見ではありません。
 正しい現実認識です。

 そういう現実認識を持ってほしくないなら、それは現実を変えるしかありません。

 つまり在日コリアン自身が、犯罪を犯さないように自戒していく。 
 もし在日コリアンが犯罪を犯したら、民団や総連など在日コリアンの団体が中心となって、被害者を救済する。

 こうした努力を続けて、在日コリアンの犯罪発生率が減って行けば、「偏見」など消えるのです。

 ところが現実には彼等がやっている事は真逆です。
 犯罪が起きたらひたすら犯人が在日コリアンであることを隠蔽する、そして犯罪を反省する代わりに犯罪が起きたのは「日本のせい」にするのです。

 つまり民族全体での犯罪への対応が、完全に犯罪的なのです。
 これじゃ在日コリアンの犯罪が減るわけもないし、「在日コリアンは犯罪的な民族である」と言う事も、事実であって「偏見」にはならないのです。

 そして在日コリアンのこうした性向を助長しているのが、彼等の求めに応じて在日コリアンの凶悪犯罪を正しく報道しない日本のマスコミや、川崎市長のような人物です。
 
 彼等こそは日本人、そして善良な在日コリアン双方の敵でしょう?

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 6月12日、NHKは「ヘイトスピーチ解消法 施行から3年」と言う番組を放映しました。

 ところでこの番組を紹介したサイトは、このように始まります。

 先月(5月)、川崎市で小学生ら20人が殺傷された事件。
 直後から、インターネット上に次々に書き込まれたのは、犯人を特定の民族と決めつける根拠のないデマ。

 差別をあおる内容でした。

 ヘイトスピーチを取材する ジャーナリスト
 「凶悪事件が起きるたびに、どうしようもないようなヘイトにまみれたデマが流布される。」

 民族差別的な言動、いわゆるヘイトスピーチの解消を目指す法律の施行から、3年。
 現状から課題を考えます。

 ??

 「凶悪事件が起きるたびに、どうしようもないヘイトまみれのデマが流布された。

 統計的に見て明らかに凶悪犯罪の多い民族。
 凶悪犯罪を犯しても、絶対に本名や出自を報道される事がない民族。
 こういう民族が多数日本に居住する以上、凶悪犯罪が起きる度に「犯人はこの民族である」と憶測するのは、極めて合理的な推測です。

 こういう合理的な推定をしてはイケナイと言うのでは、全ての物事を合理的に判断する事は不可能になってしまいます。

 そして何よりこのような事態を産んだ責任の多くは、在日コリアンの凶悪犯罪を正しく報道してこなかった報道機関の責任です。

 NHKはルーシーブラックマン事件の犯人が在日コリアン出身だという事を報道したのでしょうか?

 NHKは生野通り魔事件の犯人が在日コリアンで、しかもこの犯罪が完全に日本人へのヘイトクライムた事を報道してきたのでしょうか?
 
 NHKはこれまでこうした在日コリアンの凶悪犯罪については、全て出自を隠蔽し、それがあたかも日本人の犯罪であるかのような「デマ報道」「日本人へのヘイト報道」を続けてきました。

 こうした報道が続く限り、我々国民は自衛のためにも、自分で情報を収集し、自分の推理で物事を判断していくしかありません。

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 ソ連崩壊前、ソ連共産党の機関紙プラウダなど、共産主義国家の新聞は、国民からは一切信頼されていませんでした。
 国民は自衛のために、自分達で情報を集め、新聞に書かれている事の裏を読む事に努めたのです。

 現在、在日コリアンに関してネットに出ている事は、これと同じです。

 しかし勿論それが権威と権力に執着する人間にとって不都合な事は言うまでもありません。
  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(14)

2019-02-12 20:59

国民よ怒れ!! マスゴミの正義

 田原総一郎が、厚生労働省の不正統計問題について、「国民よ怒れ!」と喚いています。

 厚労省、文科省、財務省、なぜ役所の不祥事は続くのか?

 この調査の不正によって、統計上の「賃金の伸び率」は、実際の数字よりも高くなっている。「アベノミクス」の成果を見せたいがための操作であり、そこに「意図」があったと考えられても、いたしかたない。
こんなごまかしが、まかり通ってはならない。国民を愚弄している。僕たちは、国民は、もっともっと怒らなければならない。

 田原の文章の全文を読みたい方は、タイトルをクリックしてリンク先で読んでください。
 何で全文を貼らなかったのかと言うと、これをどう読んでも問題の不正がなぜ起きたか?、統計の不正により結果がどう変わったについて、田原総一郎は理解する意思も、そもそも能力もないのが明らかだからです。

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この調査の不正によって、統計上の「賃金の伸び率」は、実際の数字よりも高くなっている。「アベノミクス」の成果を見せたいがための操作であり、そこに「意図」があったと考えられても、いたしかたない。

 ??
 そこまで言うなら、具体的にこの不正統計で、どんな数値がどれだけ変わったぐらいちゃんと提示するべきでしょう?
 
 因みに高橋洋一はこれを解説しています。

 統計不正問題「官僚叩き」よりも先にやるべき抜本的解決策を示そう

 この記事を超簡単に説明します。
 
 問題の統計は労働者の賃金を調べる為の物です。 
 厚生労働省はその為に、全国で約30000の事業所をサンプル調査して、そこで働く人達の賃金から平均賃金を算出していました。 
 
 名目賃金は賃金の単純平均で、実質賃金はこれを物価上昇率で修正しています。 但し日本はこの30年デフレで物価上昇率が、ほぼゼロなので実質賃金も平均賃金も殆ど変わりません。

 ところが今回は厚生労働省が、東京都事業所の内1500か所の調査を、東京都に依頼したところ、東京都が手抜きをして500か所しか調べなかったのです。

 厚生労働省が平均賃金を出す為には、この29000か所で働く人の賃金の総計を、29000か所で働く人の人数で割るべきでした。

 ところが何と東京都の手抜き分を厚生省側が気付かなかったのか?或いは気づいていても調査の手抜きを胡麻化す為か、29000か所で働く人の賃金総額を、30000か所の事業所で働く人の人数で割ってしまったのです。

 こんな事をすれば、答えは正解より低くなるのは小学生でもわかるでしょう。 因みに平均値の出し方って小学校の高学年で習います。

 実際にこの分を修正したら、修正後の方が賃金は高くなっているのです。
 そして修正前でも修正後でも、賃金の上昇率や下落率には殆ど影響はありません。

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 つまり田原が言うようような「この調査の不正によって、統計上の「賃金の伸び率」は、実際の数字よりも高くなっている。」なんてことは起きるわけもないのです。

 因みに官房長官記者会見で毎度ヒステリーショーをやっている望月イソ子は、「サンプルを入れ替える度に数字が悪くなることで、菅官房長官が激怒した」などとデマを飛ばしています。

 しかしこの手の統計のサンプル調査で、サンプルを入れ替えるなどと言う事はできません。 そもそも集めたサンプル全部の賃金総計を総人数で割る事で出す数字なのですから、数字を出すのにサンプルを入れ替えるとなどと言う事はできません。

 つまり田原総一郎も望月イソ子も、この統計不正の意味自体、全く理解していないのです。 
 と言うよりもそもそもこの統計がどんな統計であるかも理解していないのです。

 にも拘らず根拠のない妄想を元に「国民よ怒れ!!」と喚いているのです。
 それでも彼等は「不正があったからには、政権の有利の為にやったに違いない」と言う妄想だけを元に、必死に国民の怒りを煽っているのです。

 つまりこれが「マスゴミの正義」です。

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 「マスゴミの正義」とは、誰かを悪者に仕立てて「国民を怒れ!!」と煽動する事なのです。
 煽動して「悪者」をリンチにしたいだけで、それにより社会を良くしたいわけではありません。

 普通の常識があればわかりますが、こうした不正を防ぐ為に必要なのは、地道に冷静に不正が起きた理由を検証した上で、その対策を建てるしかないのです。 
 特定の個人を吊るし上げても何の解決にもなりません。

 今回の統計不正の最大の理由は、統計に関わる職員の人員不足です。
 
 この20年余の間に各官庁で統計の仕事をする人の人数が減らされる一方で、今では20年前の3分の1程になってしまいました。
 人数が減っても統計の専門知識のある人を採用すれば、より少ないサンプルで正確な統計を取る事もある程度は可能でしょう。
 しかしそういう人材を雇うような努力はされませんでした。
 
 そんなんで唯人数が3分の1になったのに、これまでと同じだけの仕事量をこなすのは不可能ですから、結局手抜きをすることになってしまったのです。

 そしてこんな風に統計の仕事をする人達だけが、こんなに無茶苦茶減らされたのは、どの官庁でもこうした地味な仕事をする人たちは、政治的発言権がないので、人員削減の際に真っ先にスケープゴートされてきたからでしょう。
 
 また各官庁で権力を握る人間達が、統計の意味や価値を十分理解していなかったからでしょう。

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 こうした状況を考えると、不正にかかわった人達を唯無暗に処罰するのは、残酷で無意味です。

 そもそもこの不正は20年以上続いてきたわけで、その間の内閣と厚生大臣全てがこの不正を見抜けなかったという事なのです。

 しかし安倍内閣で遂にこの不正を発見したのです!!

 不正を見抜けずやり過ごす内閣や大臣と、長く隠蔽されてきた不正を発見した内閣や大臣のどちらが優秀でしょうか?

 不正を見抜けず放置した大臣は咎められず、不正を見抜いた大臣が不正の責任を取らされるのでは、今後省内の不正や問題を見つけて改善しようという大臣はいなくなるでしょう?
 
 ところが田原総一郎や望月イソ子は、その経緯も理解できず、不正を発見した大臣に「オマイの責任だ。 辞任しろ!!」と喚くのです。

 こんな連中に社会を良くすることができるのでしょうか?
 
 コイツラにはそもそも社会を良くしようという意思なんかないでしょう?
 
 彼等は唯、誰かを「悪者」にして、リンチを煽動する事で、自分達が「正義の味方」である事をアピールしたいだけなのです。 

 そしてこれは「正義」と言う物が抱える問題ですが、正義は悪が存在する事で初めて明確化する物なのです。
 「正義」を叫びたい人間には絶対に「悪」が必要なのです。

 だから正義の味方が活躍するヒーロー物のドラマや映画では、主人公の正義の味方と同様に強烈な個性を持つ悪役が必須です。

 しかし現実の社会には、そんな悪役は存在しません。
 そこでどうしても正義の味方を気取りたい人達は、必死になって悪役を探すのです。
 
 そして「ジャーナリスト」を自称する連中は、自分の気に入らない人間を事実に事実に関係なく「悪役」にするのです。
 
 ペンの力で・・・・と言うよりも、新聞の発行部数やテレビ局の電波独占を利用して、自分達の都合で人を悪役に仕立て、それにより自分達が「正義の味方」の地位を確保しようとするのです。

 これがマスゴ三の正義の本質なのです。

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 そして彼等は政治家に対して恒常的にこれを行うのですから、専業デマゴジアです。

 デマゴジアは民主主義の病気です。
 古代ギリシャで民主主義が確立した時からの持病です。
 
 しかし古代ギリシャにはマスゴミと言う物はなかったのです。
 だから誰かを悪者にして、市民を煽動したら、その煽動者は「だったらオマイ、代わりにやれ!」と言われる事になりました。 
 これでは唯々無責任な扇動はできないのです。

 けれどもマスコミと言う物が生まれてからは、デマゴジアが産業として成立する事になりました。
 産業ですからマスコミは社会状況に関係なく、ひたすら無責任な扇動を続けるのです。
 しかも彼等はどんなに無責任な扇動を行おうとも、一切責任を問われません。

 だからもう煽動の為の煽動を続けるのです。

 田原総一郎や望月イソ子はその手のデマゴジアの典型でしょう?

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 因みに田原総一郎は、何が何でも「社会を変革したい」そうです。 しかし変革する事で社会を良くしたいのではありません。 とにかく現状を変えたいそうです。

 田原総一朗「右傾化は断固阻止。ジャーナリズムは独立せよ」

 これって改築の必要のない家に改築を薦めるのと同じですから、完全なリフォーム詐欺です。

 リフォーム詐欺をするような建築業者は、ちゃんとした改装や改築をする能力がないから、詐欺で稼ごうとするんですよね?

 つまりマスゴミを通じて社会正義や社会の変革を唱える人間だって同様じゃないですか?
 自分には社会の問題を解決する能力はないばかりか、そういう問題の内容を理解する事さへできない、だからこそひたすら無責任な変革を煽るのではありませんか?

 その為に無意味に国民を煽動して、無実の人をリンチにかけようとするのです。

 因みに最近はネットのお陰で、テレビと新聞が情報発信を独占できなくなったので、この種のリフォーム詐欺の被害は減ってきました。

 今後、ネットの発達でこういう連中が駆除されたら、民主主義の持病も症状が改善するのではないでしょうか?
  1. マスゴミ
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2018-10-27 22:41

パヨクは自己責任が理解できない

 昨日、面白いツィートを拾いました。

なるほど。自己責任論の正体が分かった。

命令によって動けば発生しないが、自らの意志によって動けば発生するもの。それが連中の言う自己責任だ。

言い換えれば、権力に従う者には発生しないが、そうでない者には発生するもの。

つまるところ、自己責任論は、権力に従わない者への脅迫だ。
https://mobile.twitter.com/logicalplz/status/105547500588084839 IMG_3439    脅迫かどうかは別として、自己責任とは全くこの通りです。    安田純平氏は誰の命令を受けたわけでもなく、政府の渡航禁止命令に逆らって、完全に自分の意志でシリアに入り、彼の無能と不注意により武装勢力に拘束されました。  だからこの安田氏の拘束に関しては、安田氏本人に以外に責任を負うべき人はいません。  つまり正真正銘安田氏の「自己責任」なのです。  当然ですが、安田氏に欠片でも自分自身のやったことへの責任感があれば、日本政府並びにカタールやトルコ政府に丁重に謝罪するべきなのです。    ネットで安田氏が非難されているのは、安田氏がその自分自身の責任を一切感じていないとしか思えない言動を続けているからです。 IMG_3443  因みにもし安田氏が朝日新聞やNHKの記者で、社の命令でシリアに取材に行き拘束されていれば、責任はそういう危険な取材を命じた会社にあります。  朝日新聞やNHKなどの大手メディアはそういう場合の責任を負いたくないので、自社の記者には危険地域への取材に行かせず、専ら外国やフリージャーナリストの記事を買って済ませるのです。 IMG_3447  それにしてもこれは至って簡単な事で、中学生でもわかると思っていたのですが、しかし上記のツィートを見ると、どうやらパヨクは全くこれが理解できていなかったようです。  だから安田氏について「兵士のように迎えるべきだ」とか、「特攻で犬死にした日本兵も全員自己責任でいいよね」とか、何とも頓珍漢な話がでていたのです。  兵士は上官の命令に従わなければなりません。   上官の命令に従って戦い、捕虜になれば勿論英雄として迎えられます。  しかし上官が行くなと言う所へ勝手に行けばそれだけで処罰されます。 最悪の場合は敵前逃亡の嫌疑で銃殺もあり得ます。  そして特攻隊は上官の命令での出撃ですから、隊員個人に責任があるわけもないのです。 IMG_3496  軍人は上官の命令に絶対服従を強いられる身分なので、命令に従って行った行為には一切責任は問われないのです。  人間が責任を問われるのは、自由意志を行使する権限のある問題についてだけなのです。  逆に言えば責任があるという事は自由意志を行使する権利があるという事なのです。    だから安易に責任を放棄すると自由意思を行使する権利も喪うのです。  これは子供やペットを見るとわかります。 子供や犬猫は、何をしても責任は問われません。 責任を負うのは親や飼い主です。  彼等には最初から責任能力はないので、責任を負わせるわけにはいかないからです。  その代わり子供も犬猫(よもちゃんは例外)は、親や飼い主から大きく自由を制限されています。 IMG_3460  しかしどうやらパヨクはこの基本原則を一切理解してないようなのです。 それで「自己責任」と言われると、只もう意味もなく自分達が責めらていると思って狂乱してたわけです。  彼等は何かあるとやたらに安倍総理の責任を追及しています。  ワタシはこれはそれらの問題に関して、安倍総理がそれを解決する権限と能力を持っているからだと思っていました。    けれどもこのパヨク脳内における「責任」の意味を考えると、そもそも彼等にはそんな論理性はなかったのです。  安倍総理の権限や能力の問題など考えているわけでもなく、とにかく文句を言えるなら何でも良いのでしょう。  自分達が日頃「責任」と言う物を、人を追及する道具にしかしていないので、自分達にも責任がるあるとわかるとパニックになるのです。 IMG_3461  これではとても「市民」とは言えません。   民主主義国家の市民とは、自分自身の言動に責任を持つ事の出来る人間です。 そして国家と社会への責任を感じそれを果たそうとする人間です。  だから政治に参加する権利があるのです。  だって無責任な人間が政治に参加しては困るでしょう?  無責任な人ができもしない事や、やる気もない事を言いたい放題言うのを聞いていては、政治が混乱するばかりではありませんか? IMG_3466  ところがパヨクは「責任」大嫌いです。   そして何でもかんでも国に面倒を見てもらおうとします。  これでは人間と言うより甘やかされた家畜です。   古代ギリシャでは奴隷がこの手のキャラだと思われていたのですが、しかし奴隷は人間ですから、さすがにホントにここまで馬鹿ではありませんでした。  しかしこういう連中が「市民」を名乗っているのですからお笑いです。   これでは連中に民主主義が理解できるわけはないのです。 IMG_3471  ところで安田氏の「自己責任」については、ジャーナリスト達がこぞって否定しているのだそうです。  安田純平さんめぐり激論 ネット「自己責任」VSジャーナリストから続々「擁護」  あらら、ホントにレベルの低い業界ですね。  自分達の同業者が散々不始末を起こして迷惑をかけても、業界としてそれを防ぐ為に何もする気はない。   オレタチはいい事をしているんだ。  文句言うな。  ですか? IMG_3474  こんな馬鹿な事ばっかり言っていると、政府が旅券停止などの強硬措置を取るようになっても、何もできませんよ。  そしてこんな馬鹿ばっかりだから、大手メディアはコイツラを目腐れ金を便利使いして、危険な事をやらせるのです。  自分達の業界で危険防止のガイドラインを作って守るとか、危険に備えて保険を掛けるとか、そういう知恵もないのでしょうか? IMG_3490    どんな職業も皆社会の為に必要な仕事をしています。  そして危険な仕事をしているのは、ジャーナリストだけではありません。  建設業だって漁業だって運輸業だって、皆それぞれ危険な仕事をしているのです。  しかしだからと言って危険な事や迷惑な事をして良いわけはないのです。   だから同業者が敢えて危険な事をして、国家に迷惑をかけた場合は、業界全体としてそういう事が再度いように対策を建てています。  また余りにはた迷惑な同業者は、自分達で排除するぐらいの自浄作用もあります。  例えば無謀操業を繰り返して、出漁する度に事故を起こして、海保の世話になるような漁師は、漁協から除名しようという話になります。 IMG_3512  ところがジャーナリストにはそういう最低限の自浄作用もない業界だったわけです。    なるほどこれでは民主主義社会を守る木鐸なんかになれるわけはないのです。  そして自分達に一切自浄作用がないのなら、今後は二度と他の業界の人が、無謀な事や危険な事をしても非難しない事ですね。
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