2017-03-16 15:37

マスコミと言う産業デマゴーク

 韓国で大統領弾劾判決が出た後、朝日新聞がこんな記事を出しました。

朝日新聞デジタル 3/11(土) 0:20配信

 韓国の憲法裁判所が10日、朴槿恵(パククネ)大統領(65)の罷免(ひめん)を宣告した。安全保障関連法への抗議活動を続けてきた学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーで、韓国で大統領辞任を求める集会にも参加した玉川大4年の矢部真太さん(24)は、衝撃を受けた。

 午前11時過ぎ。矢部さんは都内の自宅でテレビの速報を見て罷免を知った。「韓国では国民が政治を動かした」。そう思うと、鳥肌が立った。

 韓国で朴氏への批判が高まっていた昨年11月、矢部さんはソウル中心部で約150万人(主催者発表)が集まった抗議集会に参加した。老若男女が集う会場を歩き回って感じたのは、憧れと悔しさ。「こんなに人が集まるなんて。隣の国なのに、なんでこんなに差があるんだろう」

朝日新聞社


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 朝日新聞の願望が切ないまでにまでに伝わってきます。


 朝日新聞や毎日新聞は「公正中立」と言う建前を掲げているので、読者からそれを疑われたり、問題視されたりしそうな話しはこうして自社の記者ではなく、他人に書かせます。


 だって日本には韓国の大統領弾劾の馬鹿騒ぎに共感する人はまずいないし、それどころか読売新聞や産経新聞などは、韓国衆愚制の証明、韓国人に民主主義は無理とまで叩いているぐらいです。


 しかし朝日新聞は違います。 戦前から政権転覆を夢見て来た新聞なのです。 常日頃、反自民党を社是としてきた新聞なのです。


 だからこのように隣国で保守政権が転覆したのを見れば、羨ましくて羨ましくて堪らないのでしょう。


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 しかもこの韓国の政権転覆を主導したのは、韓国のマスコミでした。


 米軍撤収、北と統一…「赤化の悪夢」が蘇るのか 韓国が急速におかしくなった理由とは 東京基督教大学教授・西岡力

 

 作年催順実の国政壟断疑惑が出ると、韓国のマスコミは保守も左派も一斉に反大統領キャンペーンを始めました。 

 そして反大統領デモが始まると、デモ隊の数を主催者発表そのままに「百万民心」などと報道したのです。 しかし警察発表によるデモ隊の実数はこの4分の1程度だったのです。

 けれどもこの「百万民心」報道に、与党が動揺し、大統領弾劾を可決してしまいました。 

 更にその「百万民心」報道に引きずられて、憲法裁判所が全開一致で大統領罷免の判決を出したのです。

 一方弾劾が可決した頃から、危機感を持った保守派も大統領擁護のデモを始めました。

 そして実数は間もなく「百万民心」を抜くのですが、しかしこれは殆ど報道されませんでした。

 これこそ当にマスコミのデマゴークによる政権転覆ではありませんか?

 朝日新聞が限りなく憧れるのは当然でしょう。

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 それにしても何のために?

 韓国には親北朝鮮の左派系新聞があります。 これが朴政権転覆に協力するのはわかります。

 しかし朝鮮日報や中央日報など保守系新聞までがこれに乗りました。 そしてこれらの保守系新聞のスポンサーはサムスンなどの財閥です。

 これらの新聞がが実に露骨にスポンサーで財閥を擁護をするのは、我が尊敬するご隠居さんのこりあうぉちんぐでおなじみです。

 そんな新聞が何のために反大統領キャンペーンをやったのでしょうか?

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 ワタシはこれは結局新聞と言う物が、新聞だけでなくマスコミと言う物が、本来こうしたデマゴークとしての本性を持っているからではないかと思うのです。

 韓国の保守系新聞がデモ隊の数を主催発表だけに頼ったのは、一つには韓国の左派が面倒な連中で、気に入らない報道をすると様々嫌がらせをされると言うような理由もあるようです。

 しかし昨年の韓国の新聞のハシャギっぷりを思い出すと、そんな厭々やったような報道とはとても思えません。

 「名誉革命」とか「世界が羨む民主主義」とか、見るも恥ずかしい、世にもミットモナイ、シールズの馬鹿学生と同じレベルで、大ハシャギしていたのです。

 幾ら韓国人でも、保守系新聞の看板を掲げておきながら、こんな馬鹿な報道を繰り返して、結果がどうなるのか考えなかったのでしょうか?

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 しかし感覚的には理解できます。

 100万でなくその4分の1でも、大量のデモ隊が出て、それがノリノリになっている時に、敢えてそれに水を注すような事を書けば憎まれます。

 そもそも保守系新聞記者も韓国人なのですから、他の韓国人と同様のルサンチマンを共有しているのです。

 だからそのルサンチマンの爆発である反大統領デモには、心情的に迎合してしまうのです。

 そして迎合していれば自分達も一緒のノリノリになっているので、昂揚感を満喫できます。

 まして自分達の書いた記事で、運動が拡大して行けば、「おお、ウリが社会を動かしているニダ!!」と言う達成感で胸が一杯になるでしょう。

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 そう、所謂マスコミ関係者と言うのは、こうしたデマゴークによる社会攪乱を夢見ている人達が少なくないのです。

 自分達に何か良い社会を作るプランがありそれを達成したいわけではないのですが、しかしとにかく現在の社会を攪乱する事で自分達の存在を誇示したい。

 世の中にはこうした欲望で生きている人間達がいるのです。

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 今から10年弱前ですが、ネットを始めて間もないころですが、偶々you tubeで宮台真治と言う男の動画を見ました。

 彼はこの中で「自分は中学生の頃革命家になりたかった。」と言っていたのです。

 ワタシはこれを見て非常に驚きました。

 ワタシも小学校の高学年ぐらいになってからこの世に「革命」と言うモノがあるのを知りました。 そしてその頃は「革命」とは人民を救う為に暴政を倒すと言う極めて肯定的な意味でのみ語られていました。

 ワタシも高校生ぐらいまではこれを信じていたのですが、しかしそれでも革命家になりたいとは思いませんでした。

 だって当時の日本が(今の日本だって)ルイ16世時代のフランスのような暴政をしているとは思えなかったからです。(本当はこの時代のフランスは不幸な圧政時代とは程遠いのですが)

 なにより今は既に民主主義になったので、倒すべき王政は既にないのです。

 だから革命家は英雄だろうけど、今の社会では絶対に出番のない英雄だとしか思えなかったのです。

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 ところがこの世には出番のないはずの英雄になりたい人間がいる!!

 しかし考えてみれば70年代学生運動で騒いだ連中もまた、この出番のない英雄になりたくて、大騒ぎしていた連中ではありませんか?

 この世にはこうした実現不可能で無意味な権勢欲を持て余している人間が沢山いるのです。

 民主主義国家で革命家を夢見るのは、騎士道時代が既に終わった近世に騎士を夢見たドン・キィホーテみたいな話なのですが、しかしドン・キィホーテと同様彼等は大真面目だから怖いです。

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 そしてこうした人間達にとって格好の職業がジャーナリストではないでしょうか?

 だって取りあえず高学歴であれば採用してくれるし、そしてそこで思うさま妄想に飽かしてデマを飛ばしてれば給料をくれるですから。

 本質がこのような人間であれば、韓国の反大統領デモなど、理非に関わらず飛びついてしまうのが当然ではありませんか?

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 近代民主主義の厄介さは、このようなデマゴークがマスコミと言う形で産業として存在する事です。

 産業ですから、社会や経済の状況に関わらず常にデマゴークを続けるのです。 

 社会が平穏で世の中の人々が幸せに暮らしても、産業として生き延びる為には常に何かネタを探してデマを飛ばさなければならないのです。

 しかもそれが「権力を監視する」と言う美名の元で、第4権力となっているのです。

 にも拘らず彼等には自分達の飛ばしたデマの結果には一切責任を持ちません。

 だから後先考えずにどんなデマでも平気で飛ばします。 そのデマの結果が国家の滅亡になろうとも、そんなことに関して責任感は一切感じません。

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 この世にデマゴークが初めて出現したのは、古代ギリシャのアテネで民主制が確立してから半世紀余りの事でした。

 人間は紀元前から様々な不安や不満に苛まれてきました。

 だから民主制になれば、民衆のこうした不安や不満に付け込んで、権力を掌握しようとした人間が出るのは当然でしょう。 

 但しこの時代にはデマゴークそれ自体を職業にはできなし、まして産業にはなりません。

 それどころかこの時代は自分がデマを飛ばせば、そのデマの責任は自分が引き受ける事になるのです。

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 人類最初のデマゴークと知られているのはクレオンと言う男です。 彼がアテネの政界に現れたのは、ペリクレスの死後間もない頃です。 ペリクレスはその在世中に、アテネの民主制を最高レベルに引き上げたのです。

 クレオンはこうした民主制を最大限に利用して、ペロポネソス戦争での主戦論を煽り、最初の講和のチャンスを潰してしまいました。 そしてこれが後にアテネ無条件降伏に繋がるのです。

 だからアリストパネスとツキィディテスからデマゴークと認定されたのです。

 しかしこの時代は主戦論を煽った以上は、煽った本人が軍を率いて戦う事になります。  

 だからこのクレオンも、自身がアテネ軍を率いて、スパルタ軍と戦って戦死したのです。

 結果としてクレオンはアテネを敗戦に導いたデマゴークですが、しかし少なくとも彼本人は自身の信念として主戦論を主張し、それに殉じたのです。

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 けれども現代のデマゴークは違います。

 第二次大戦の参戦も朝日新聞や毎日新聞のデマゴークの結果でした。 しかし彼等は一切の戦争責任を免れたのです。

 そして今も一切の責任を認めていません。

 だから戦後も慰安婦強制連行捏造など、深刻な国際問題を引き起こすようなデマゴークを繰り返しているのです。

 20世紀の二つの大戦はこのような無責任なデマゴークとしてのマスコミと、民主主義の最悪のコンビネーションの結果でした。

 しかしこのマスコミと言う悪質なデマゴークは今も世界中の存在し、害悪を流し続けているのです。

 だからワタシ達は産業デマゴークが存在する事を前提に、民主制を守って行かなければならないのです。


  1. マスゴミ
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2017-03-06 12:10

米兵の犯罪が少ない事の証明 沖縄タイムス

 3月5日深夜、沖縄嘉手納警察署は米兵を緊急逮捕しました。
 
 容疑はタクシーの無賃乗車!!

米空軍兵を緊急逮捕 タクシー無賃乗車の疑い 沖縄・嘉手納

 沖縄県警嘉手納署は5日、タクシー料金3千円を支払わなかったとして、米軍嘉手納基地所属の2等軍曹(34)を詐欺の疑いで緊急逮捕した。「タクシーには乗っていない」と容疑を否認している。

 同署によると、5日午前2時45分ごろ、同容疑者は北谷町北谷でタクシーに乗り、嘉手納町水釜までの料金3千円を支払わなかった疑い。

 タクシー乗務員が嘉手納署まで連れて行ったが、乗務員が目を離した隙に逃走。署から約300メートル離れた住宅街を歩いていた同容疑者を署員が見つけ、逮捕した。


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 こういう記事を見る度に思います。


 米兵の犯罪ってホントに少ないのですね。


 余程犯罪が少なくなければ無賃乗車なんて微罪を一々報道してはいられません。

 

 しかもその額3000円!!


 日本人がこのような微罪で報道されるのは、その犯人が高級官僚や弁護士、警察官など、常識的には犯罪など犯す事はあり得ないと思われる人だけです。


 司法修習生が万引きをしたときは実名報道されました。 しかし普通の学生やまして無職の人間なら万引きぐらいでは絶対報道されません。


 微罪の報道にはこうした基準があるのです。


 この基準からすると沖縄の新聞は、在沖米兵と言うのは、高級官僚や弁護士並みのモラルを持つ人々と認識しているのでしょう。


 実際、一般日本人の犯罪を、こんな微罪まで報道していたら、幾ら治安のよい県でも新聞が犯罪報道だけで埋め尽くされて他の記事を掲載できなくなります。


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 沖縄左翼とそれに同調する連中は、沖縄返還以降、延々と基地負担を喚き続けてきました。


 彼等によればその基地負担の最大の問題の一つが米兵の犯罪です。 そしてその米兵の犯罪を喧伝するために、沖縄の新聞二紙、沖縄タイムスと琉球新報は必死になって米兵の犯罪を報道し続けました。


 しかし如何せん、米兵がちっとも犯罪を犯してくれないので、タクシーの無賃乗車とか、米軍の救急車が病院と間違えて近くの学校に入り、慌てて出る時に植木鉢を二つ壊したとか、酔っ払た米兵が間違って民間に侵入したとか、酔っ払った米兵が転んで飲み屋の看板を壊したとか・・・・・・。


 こういう冗談みたいな話を凶悪犯罪並みに盛大に報道するしかないのです。


 こんなのを読んでいると「ああ、米軍ってホントに規律正しい立派な軍隊なんだわ。」と思わずにはいられません。


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 逆に米兵が人命救助をしても、新聞は報道しません。 米兵は皆、救急救命訓練を受けているので、交通事故の現場に居合わせたりすると、直ぐに救急救命措置を取ってくれるのです。

 

 それで警察や消防署から表彰された人は沢山いるのですが、沢山いすぎるのでしょうね。

 だから新聞は報道しないのです。 きっと・・・・。


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 更に沖縄で新聞が報道しない物がもう一つあります。 それは反基地派の活動家等の犯罪です。

 

 彼等は連日集団で道路に座り込んだり、勝手に車を止めて通行の邪魔をしたり、違法駐車をしたり、米軍のフェンスにゴミを付けて回ったり・・・・・。


 彼等は完全な犯罪集団で、連日犯罪を繰り返しているのです。


 しかし新聞はこれは一切報道しません。

 だってこんなに毎日毎日無数の繰り返している犯罪を報道していたらきりがありません。

 

 沖縄左翼の犯罪なんか一々報道していたら、電話帳のように分厚い新聞がビッシリと彼等の犯罪報道に埋め尽くされて、それが365日何年も何年も続く事になりますから、読者が飽きてしまいます。


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 犬が人を噛んでもニュースにならないけれど、人が犬を噛んだらニュースになる。


 これが新聞だから仕方ありません。

 つまり3000円の無賃乗車が新聞記事になると言うのは、米兵の犯罪が非常に少ない事の証明なのです。


 そしてこれが沖縄の「基地負担」の真実なのです。

  1. マスゴミ
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2017-02-27 12:15

森友学園と豊洲市場と温泉とマスゴミの不思議

 朝日新聞によると森友学園が買った国有地の地下には大量のゴミが埋まっていたそうです。

 国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約1億3千万円負担

 それでそのゴミの撤去費用が土地の売却価格とトントンになるほどかかったそうです。

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 そこで大変不思議なのです。

 朝日新聞はゴミが埋まっていた土地の売却価格は大問題にするのに、学校を建てる事は問題にしないのはなぜですか?

 ゴミが埋まっていた土地なら、当然土壌も汚染されているはずです。

 そういう汚染された土壌の上に建てられてた学校で、子供達が毎日勉強をして給食やお弁当を食べるのは無問題なのですか?

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 だってゴミは撤去したのだし、それに地下水を飲んだりするわけじゃないよ。
 それに学校のグランドは綺麗な土を入れるから、汚染土壌が風に舞うような事もないよ。

 ええ、それはそうでしょう。

 でも貴方達は、豊洲市場については大騒ぎしているじゃないですか?

 豊洲市場だって汚染土壌は完全に撤去したのです。 
 それに地下水は只捨てるだけなのに、完全に浄化するのです。
 そして市場の敷地は2mの盛り土の上に、完全に舗装されるので、地下の土壌が表面に出る事はあり得ません。

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 でも、豊洲市場は食べ物を扱うんだよ。

 だから学校だって子供が毎日、昼食を食べるのです。
 それに卸売市場に食品が留まるのって、どのぐらいの時間ですか?

 鮮魚など入荷したその日のうちに売らないと、売り物にならないでしょう?

 冷凍食品は冷凍庫で保管しなければならないし、加工食品は包装されているから、市場内では空気に触れる事さへ殆どありません。

 これでどうやって汚染するのでしょうか?

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 ところがマスコミは豊洲市場は「危険!! 危険!!」と煽り続けて、森友学園は土地売却価格だけを問題にしています。

 イヤ、森友学園の土地だって豊洲並みの環境対策をしたら、大変な費用が掛かって売るどころじゃないでしょう?
 
 森友学園の土地は地下水の汚染対策したのですか?
 
 全然聞きませんよね?

 だって使うわけでもない地下水の汚染対策をする施設なんかありませんから。 
 我家の地下だって掘れば地下水がでるはずですが、勿論使う予定のない地下水の水質検査をしようなんて考えた事もないのです。

 自宅や飲食店やスーパーを建てるのに土地を買う人でも、地下水を使う予定もないのに、地下水の水質検査をする人はいないし、そんなことをする不動産屋もいないでしょう。

 だから豊洲市場だって地下水の水質検査をすること自体ナンセンスなのです。 

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 ところがマスゴミは豊洲は地下水が飲料水として使えないから「危険!! 危険!!」と煽り続けています。

 しかし森友学園については全く問題にしません。 

 不思議ですね。

 因みに地下水が飲料水として使えないから危険と言うなら、温泉地はどうするのでしょうか?

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 草津市や登別市の地下水には、大量の硫黄が含まれています。 硫黄って猛烈な有害物質ですよ。 更に硫黄の出る温泉水には殆どの場合ヒ素やカドニウムなど他の有害物質も含まれています。

 勿論飲料水としては絶対使えません。

 またラドン温泉と言うのもあります。
 ラドンって放射性物質です。
 
 つまり放射線を出しているのです。

 温泉地では使用済みのお湯を川に捨てて、硫黄温泉の街を流れる川には硫黄が析出して、黄色く濁っていたりします。

 そして町全体に硫黄の臭いが立ち込めています。

 しかし温泉に行く人達はこの臭いを嗅いで、「ああ、温泉に来たんだ。 これで元気になる。」などと信じているのです。

 でもあの硫黄の臭い元になる硫化水素は猛毒で、ベンゼンなどより遥かに危険です。 工場などでこれを出したら大問題になります。

 でもこういう温泉地でも大勢の人が何百年も前から暮らしていました。 
 温泉のお湯を飲料水に使わなければ無問題ですから。

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 一体マスゴミは何の為に豊洲危険を扇動しているのでしょうか?
 彼等は何がしたいのでしょうか?

 放射能と違い、豊洲の地下水汚染は物理ではなく化学の問題で、現在の化学技術で分析方法や危険の予測法が完全に確立した問題なのです。

 基本は高校の化学で理解できる話なのです。

 しかし高学歴者揃いのはずのマスコミと自称リベラリスト達が、際限もなく豊洲汚染の危険を扇動し続けています。

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 ワタシは先日、民主制と衆愚制の違いをエントリーしました。

 で、衆愚制を産むデマゴーキーとは、ひたすら民衆の不安と恐怖を扇動するのだそうです。 そしてそのことにより政治権力を得ようとするのです。

 ならば本来であれば普通の専門家の話で完全にけりの就く問題を、高学歴者がその権威を盾に危険・不安と煽り続ける豊洲問題とは、当にデマゴーキーの典型ではありませんか?

 先日のエントリーで頂いたコメントでは、「心の塩野氏の見解は、「衆愚政とは、有権者(アテネの場合はアテネ市民権所有者)の一人一人が以前より愚かになったゆえに生じた現象ではなく、かえって有権者の一人一人が以前よりは高く声を上げ始めた結果ではなかったか。」ということだそうですね。 」と言う事でした。

 確かにこの豊洲問題を見ればその通りです。
 この騒動で豊洲移転は頓挫し、莫大な費用が無駄になっているばかりか、東京オリンピックの為の工事にも差支えがでそうです。

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 そもそもこの豊洲問題で騒いでいる人達は、これが純粋に技術的に解決できる問題であるにも拘らず、意図的に技術の問題を無視、或いは曲解・歪曲して、根拠のない危険と不安を煽り続けているのです。

 おそらく彼等の目的は清潔で安全な卸売市場を作る事なんかではないのです。 何か別の意図なのです。
 だからどんなに技術的に合理的な説明を繰り返しても何の意味もないのです。

 このような人間が大量に出て来れば、どんな問題もマトモな解決ができるわけはないのです。

 なるほど民主主義と言うのはこのようにして破綻するのだと思いました。

 
  1. マスゴミ
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2017-02-12 19:24

フェイクニュース 朝日新聞

 朝日新聞が2月3日にフェイクニュースを出しました。

2017年2月3日05時21分

  日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。

 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。

 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。

 また、日米以外の国の市場を一…

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日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。

 ??

 余りに異様な話でこの記事を読んだ時は非常に驚いたのですが、しかし完全なフェイクニュースでした。

 民進党がこのフェイクニュースを元に総理に国会質問をしたのですが、総理の答えの通り、内閣にはGPIFの資金運用に口を出す権限はありません。

 またそれ以前にGPIF側も否定声明を出しています。

C3n46GwVUAEyUSN.jpg  

 つまり制度上全く不可能で、2月2日にGPIF側が全否定した話を、2月3日になってから報道し、今もその訂正や謝罪をしていないのです。

 朝日新聞がフェイクニュースを出したのは、これが最初ではありません。

 ワタシが物心ついた頃から覚えているだけでも、数えきれない程沢山のフェイクニュースを出し続けていました。

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 北朝鮮は地上の楽園。

 文化大革命礼賛は文化大革命開始の1966年から、江青等4人組失脚で文化大革命が破綻する1976年までの10年間、毎日のように文化大革命を礼賛する記事を書いていました。

 ワタシが中学生になったのが丁度1966年で、我が家は朝日新聞を購読していました。

 それで「中学生になったのだから新聞ぐらい読まなきゃ」と思って読んだら、連日文化大革命の礼賛記事を読む事になったのです。(文化大革命の思い出

 ワタシも馬鹿な子だったので、最初はこの礼賛記事を読んで「毛沢東ってエライのね。」と思っていたのですが、しかし高校になる頃には「これはオカシイ」と思うようになりました。

 しかし礼賛記事は結局ワタシが大学を卒業した後まで続いたのです。

 そして文化大革命の破綻で、これは全部フェイクニュースだとわかりました。

 この10年間に朝日新聞が出したフェイクニュースは膨大な量になるでしょう。

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 しかし朝日新聞は懲りませんでした。

 文化大革命が破綻して間もなく今度は、「ポルポト政権はアジア的優しさに満ちた政権」などと言う凄いフェイクニュースを出しました。

 因みに朝日新聞は中国にも、またポルポト政権下のカンボジアにもちゃんと特派員を送っていたのですから、意図的に嘘を書いたのか?それとも実態を知らないで書いたのかはわかりません。

 しかしその後も朝日新聞のフェイクニュースは更に悪質化します。

 つまりフェイクニュースをネタに教科書問題、靖国参拝問題などの国際問題を作って行ったのです。

 この悪質なフェイクニュースの金字塔が、慰安婦強制連行捏造です。

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 しかしこのような超悪質な国際問題とは別に、沖縄の珊瑚を自分で傷つけて「自然を破壊するのは許せない!!」と喚いたKY事件など、小規模フェイクニュースもこまめに垂れ流し続けたのです。 

 また明確にフェイスニュースと規定できなくても、例えばオスプレイ危険キャンペーン、放射能危険キャンペーン、豊洲危険キャンペーンのように、科学的根拠が極めて薄弱であるにも拘らず、危険を針小棒大に煽って、騒ぎを起こすと言う事も繰り返し行っています。

 このように無責任に危険性を煽る事は、非常に社会的な影響が大きいのですが、しかし朝日新聞は社会の迷惑は一切顧みず、イヤ意図的に社会を攪乱するためにフェイクニュースを出し続けたのです。

 朝日新聞としては「オレタチは嘘を吐く権利があり、お前達は騙される義務がある」とでも信じているのでしょう。

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 このように四六時中フェイクニュースを報道していると、自分達が嘘を吐いていると言う認識もできなくなるのでしょうね。

 虚言壁のある人と言うのは、自分の吐いた嘘を信じ込んでしまうのだそうです。

 自分の願望と現実との間の境界が曖昧で、願望がいつの間にか自分にとって真実になってしまうのです。

 だから他人から嘘であることを指摘されると、非常にショックを受け混乱するのだそうです。

 朝日新聞とその仲間もこのような傾向があるのでしょう。

 だから2月3日にフェイクニュースを報道して、それをGPIFや官邸側から否定されても「嘘を報道してしまった」と言い認識がありません。

 その為、2月10日に何とこんな図々しい事を書いていました。

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 ■政治家発言、点検します

 虚実ない交ぜの発言で世界を揺さぶるトランプ米大統領の登場で、政治家らの発言内容を確認、その信憑性(しんぴょうせい)を評価するジャーナリズムの手法「ファクトチェック」が注目を集めています。米国ではメディアが積極的に取り組んでいます。 

 朝日新聞は先の臨時国会の首相答弁や党首討論での党首発言、トランプ氏の発言を検証してきました。新たに「ファクトチェック」コーナーを設け、「内容は本当か」という疑問がある▽「ミスリードかもしれない」という印象を与える――などの基準にもとづき、政治家の発言を随時取り上げます。 」

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 オイオイ、自分が虚実ないまぜの報道を繰り返して日本の内政外交を混乱させてきたことは反省しないのかい?

 政治家が嘘を吐いてはイケナイけれど、その嘘をチェックするのが詐欺師ではチェックにならないよ。

 しかしこれに文句を言っても仕方ありません。 

 だって朝日新聞には重度の虚言壁があるので、自分では自分の嘘を認識できないのですから。

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 しかも今彼等は非常に危機的な状態にあります。

 なぜならネットの発達で、一般人が彼等の嘘をチェックして、それを指摘して批判するようになったのです。 

 その為彼等の第4権力としての権威が大きく揺るぎ始めました。 それだけでなくトランプのようにテレビCMも使わず、ツィッターによる国民との直接対話をする政治家が、大統領になるような事態が起きてしまいました。

 こうなると今後の広告収入の激減が予想されます。

 だから何としてもネットのニュースや発信は「フェイク」と言う事にして自分達の権威を守り、今後共その特権と収益を確保したいのでしょう。

 しかし既に散々フェイクニュースを発信して来た身でこれはあまりにも図々しと言わざるを得ません。

 これに対するネットからの返答は明確です。

 おまいがいうな!!

  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2017-02-11 13:20

嘘吐き合戦の勝者は? トランプ

 アメリカ大統領選が始まってから、欧米のマスコミ、そしてそれに追随する日本のマスコミでは「トランプは嘘吐き」と言う記事が溢れていました。
 
 更にそれから演繹してでしょうか?「ポスト真実」なる言葉まで出てきました。

 しかしワタシはどうもこれが良くわかりませんでした。
 なぜならマスコミは散々トランプを嘘吐きだと騒ぐのですが、しかし「それではそのトランプがどんな嘘を吐いたのか?」具体的な話が全く報道されないからです。

 で、ようやく昨日見つけたのがこの記事です。

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 米メディア「脱真実」時代で暗中模索

ようやく日本でも「フェイクニュース(Fake News:嘘ニュース)」の成り立ちやその影響がマスコミでも取り沙汰されるようになってきたが、アメリカのマスコミは「呼吸するように嘘をつく」大統領誕生のおかげで、性急なパラダイムシフトを余儀なくされている。

大統領やホワイトハウス報道官が記者会見中に、明らかに真実ではないことを口走ったとしても、途中で「今のは事実とは違いますよね?」とさえぎるわけにはいかないし、これは本当ではない、事実ではない、という記事を書けば政権側から「悪意を持って我々を攻撃している」と名指しで蔑まれ、会場から追い出されたり、ツイッターで因縁をつけられる有様だ。

ホワイトハウスが明らかにマスコミを敵に回した、とわかるのは、1月11日、大統領当選後はじめての記者会見で、ロシアのウラジーミル・プーチンがトランプの弱みをあれこれ握っているという文書がすっぱ抜かれた直後のことだ。
モスクワの高級ホテルでドナルド・トランプが娼婦2人と放尿に及んだというスキャンダルを含む文書を「ウラは取れていない」と認めながらも全文公開した米ニュースサイト「バズフィード」と、全文公開されたというニュースを伝えたケーブルニュース局CNNがともにトランプから「フェイクニュース」と名指しされた。

1月20日の就任式後も、トランプ大統領は執拗に自分の就任式の観客が歴代大統領の中でも一番多かったと言い張り、明らかにそうではないように見える写真を公開した公園局の管理長を電話で呼び出してもっと人が多く見える写真を出せと言い張ったり、職務中に殉死した諜報員の名が彫られたCIA本部でのスピーチでも延々と就任式の参加人数の自慢話を続けた。

それでも飽き足らず、ショーン・スパイサー報道官を差し向け、就任式の数にこだわり続けてマスコミに文句をつけさせ、その発言を今度は顧問のケリーアン・コンウェイがテレビニュース番組で報道官をかばって、あれは「オルタナティブファクツ(Alternative Facts:代替的事実・もう一つの事実)」を述べただけと発言したことから、この「オルタナティブファクツ」という言葉が流行語となったほどだ。

国のトップにフェイクニュースだ、最も不誠実な奴らだと毎日のようにクソミソ言われているマスコミだが、粛々とその任務を果たそうとしているに過ぎない。健闘しているのはやはりメインストリームのニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙で、大統領の記者会見記事に細かく注釈をつけたり、偽証発言の度にその検証記事を掲載している。

もともとアメリカのジャーナリズム業界では「ファクト・チェック」を重視しており、ピューリッツァー賞をとった「ポリティファクト」のウェブサイトでは、トランプの発言に逐一「嘘メーター(TRUTH-O-METER)」をつけて「だいたい事実」「ほとんど間違い」などと表示しているが、目立つのは「パンツ・オン・ファイヤ(Pant on Fire!)」。「尻に火がつく」と訳すと意味が通じない。これは「真っ赤なデタラメ」という意味だ。

何しろ「大統領が嘘をついた」を端的に言っても、本人が事実でないことを知っていて言っている確信犯的ウソなのか、それとも自分でもそれが事実なのだと信じて発言しているのかはマスコミにも判断できない。そこでニュース番組や記事では最近、同じ嘘という意味でも“Lie”ではなく“Falsehood”という言葉が頻繁に使われるようになった。

トランプ政権が使う「MO(modus operandi:常套手段・手口)」にも慣れてきたようだ。その手法とは、①まず、勝手なことを前触れなく突然やる。②それがバレて非難されたら「オバマ政権がやっていたことだ」と嘘をつく。③オバマ政権関係者が否定したら急遽撤回する。④だんまりを決め込む、というものだ。

散々物議を醸し出した、イスラム7カ国からの入国者前面禁止の大統領令がそうだ。最初は「この7カ国を対象として選んだのはオバマ政権だ」と言い訳をしたが、事実はかなり異なる。9-11以後、ビザ発給のための入国審査が追いつかず、「バックログ(Backlog : 未処理のまま放置されている業務)」が溜まりに溜まったので新しく発給するビザを滞らせてでも審査をきちんとやるために暫定的に6ヶ月ビザ支給を遅らせた、というのが真相だ。

サウジアラビアやトルコ、エジプトなど、イスラム教徒が多いのに禁止国に指定されなかったのはトランプと提携ビジネスがある国だから、というのも正しいが、これらの国からは弁護士や有料サービスを使ってビザやグリーンカードの発給が比較的早く、バックログが少なかった、という説明もできる。

もう一つの深刻な事態は、1月29日、イエメンにあるアル・カーイダの潜伏施設に海兵隊のエリート部隊シールズを投入しながらも、海兵隊と一般市民に死者を出してしまった奇襲攻撃の失敗だ。

これはそもそもオバマ政権時代に念密な攻撃計画が練られていたものだが、「新月の夜でないと実行は難しい」と保留になっていたものを、トランプが夕食をとりながら娘婿に指示を出してオーケーしてしまったといわれている事案だこれも最初はオバマ政権時代の計画に非があったような言い訳をしているが、もしこんな失態をヒラリー・クリントンが犯していたら、と考えるとその後の対応があまりにも甘いと言えるだろう。

これほどまでに平然と嘘をつく大統領に対し、「ナルシスティック・パーソナリティ・ディスオーダー:Narcissistic Personality Disorder」つまり、「自己愛性人格障害」という精神障害があるのではという声も上がるようになってきている。

あまりにも非現実的な展開の中で、立ち止まって考える間もなく日々の報道という対応を迫られているのが米マスコミなのだ。

162

 一読して凄い違和感があります。
 
 この記事の著者はトランプの事を「アメリカのマスコミは「呼吸するように嘘をつく」大統領誕生」とまで言っているのですが、それではその嘘とは?
 
 文中から丁寧に拾ってみます。

164

① セックススキャンダルに関する裏を取らない記事を否定した。

 モスクワの高級ホテルでドナルド・トランプが娼婦2人と放尿に及んだというスキャンダルを含む文書を「ウラは取れていない」と認めながらも全文公開した米ニュースサイト「バズフィード」と、全文公開されたというニュースを伝えたケーブルニュース局CNNがともにトランプから「フェイクニュース」と名指しされた。

 裏どりもしないセックススキャンダルを報道されて、否定しない政治家はいないでしょう。 因みに放尿プレイの話なんてジョン・F・ケネディにもありました。
 こんな話の報道の方が嘘報道じゃないですか?

179

② 大統領就任式の参加者人数についてマスコミとの意見の相違

トランプ大統領は執拗に自分の就任式の観客が歴代大統領の中でも一番多かった

 それで歴代大統領就任式には、それぞれ何人の参列者がいるんですか?
 この正確な比較がないと、トランプが嘘を言っていると言う証拠にはなりません。
 証拠もないのに、「トランプが嘘を言っている」と報道しているなら、マスコミ側が嘘を吐いている事になります。

 更にトランプ就任式の参列者が最大でなくとも、トランプが歴代大統領の最大参列者数を知らなかった場合は、「嘘を吐いた」とは言えません。

181

③ マスコミ側は大統領の発言の真意を確認不能。 

確信犯的ウソなのか、それとも自分でもそれが事実なのだと信じて発言しているのかはマスコミにも判断できない。
 
 思い違いや事実誤認を「嘘」と言うなら、この手の嘘はマスコミも散々やっています。

 例えばCNNは先日、慰安婦強制連行20万人と言う嘘を報道しました。 CNNが韓国の言い分を信じただけとしても、これは悪質なフェイクニュースなのです。

187

④ ①まず、勝手なことを前触れなく突然やる。②それがバレて非難されたら「オバマ政権がやっていたことだ」と嘘をつく。③オバマ政権関係者が否定したら急遽撤回する。④だんまりを決め込む

 オバマの政策を引き継ぐと言っても、全く同じ事をやるわけではないのですから、引き継いだのか?、それともトランプ独自の政策であるかは、人の解釈次第です。 
 しかしメキシコ国境の壁の建設など、実際にはオバマも賛成した事を、マスコミが隠蔽してトランプの場合だけ騒いでいる事は沢山あります。

 今回の7か国からの入国制限も、オバマの時代から入国審査が溜まり続けていて、トランプが入国制限せざるを得なくなったのなら、オバマの政策を引き継いだと言っても嘘ではありません。

 それをトランプの宗教差別によるかのように報道しているのは完全に悪意のプロパガンダでしょう?

191

⑤ 「新月の夜でないと実行は難しい」と保留になっていたものを、トランプが夕食をとりながら娘婿に指示を出してオーケーしてしまったといわれている事案だ

 ??

 いわれている事案だ

 あらら、「いわれている事案」って、証拠はないのですか?
 証拠もなしにこんな事報道しちゃダメでしょう?

 この話が嘘だったら、どう責任を取るんですか?

 散々トランプの嘘を非難した挙句に、自分達メディア報道の好い加減差を披歴しちゃいました。
 
 日常的にこんないい加減な報道をしているんですか?
 
 「呼吸をするように嘘を吐く」のはメディアの側でしょう?

195
 
 つまりトランプについてセックススキャンダル始め根拠のない非難報道をして、それをトランプ大統領が否定すると「嘘吐き」と騒ぐ。

 トランプとオバマの政策上の解釈の些細な齟齬を見つけて、それで議論が混乱すると「嘘吐き」と騒ぐ。

 これを繰り返して「トランプは嘘吐き」と言うイメージを作っているのです。
 実に悪質です。

198

 それにしてもここまでメディアがトランプに敵対するのは、つまりトランプ側がこのようなメディアの攻撃に一切妥協せずに反撃するからでしょう。

 このような民主主義国家で政治家はトランプが初めてでしょう。
 なぜなら民主主義国家ではマスコミを敵に回した政治家は選挙に勝てません。

 有権者の多くがマスコミからしか政治と政治家についての情報を得られない以上、マスコミは強大な権力を持つからです。

 ところがトランプはこれに公然と反旗を翻したのです。

 これができたのは、ネットの発達で政治家がツィッターなどを通じて直接有権者に語る手段や、またブライト・バート・ニュースのような支持者への広報手段も持てるようになったからです。
 
 つまりマスコミに頼らなくても、支持者への広報が可能になったのです。

 そしてトランプはネットだけで、大統領選挙を勝ち抜きました。 

203

 トランプは一切テレビCMを放映しませんでした。

 アメリカ大統領選では候補者のテレビCMの放映が可能で、その為に莫大な選挙資金が必要です。 実際ヒラリー・クリントンなどはこれで膨大な資金を使いました。

 ところがトランプは大金持ちなのに、そんなモノは一切使わずに選挙に勝ってしまったのです。

 これはテレビ業界にとっては大変な衝撃でしょう。
 こんな事になっては、もう今後の大統領選挙の広告収入が危うくなるばかりか、テレビCMその物の価値が亡くなった事が証明されたのです。

 だから何としてもメディア界の総力を挙げて、トランプを潰し、メディアの力を証明せざるを得ないのです。

 その為には「トランプは嘘吐き!!」と騒いで、一般市民がツィッターでトランプが語る言葉を聞かないようにしたいのです。

 こんな恥らずな事ができるのは、つまりはメディアが昔々から平気で嘘を吐き続けてきたからでしょう。

 だから自分達の嘘を嘘だと認識する能力もなくなって、トランプの嘘を非難する記事に、「いわれている事案」なんて好い加減な話を持ち出して、自分達の報道がいかに好い加減かを披歴してしまうのです。

 これではメディアとトランプでの嘘吐き合戦の勝者はメディアとしか言えません。
 嘘をだけを商売にしてきた連中を相手に、普通のビジネスマンが勝てるわけはないですからね。

204

 昔、高校の数学で「クレタ人は嘘吐きだとクレタ人が言った」と言うパラドックスを習いました。
 
 それでは「トランプは嘘吐きだとマスコミが言った」はどうでしょうか?

 これは至って単純です。 
 
 マスコミは嘘吐きです。
 その嘘吐きがトランプを嘘吐きと言うですから、トランプは正直者だと考えるしかありません。

 だって偽の偽は真ですから。

 因みに心理学によれば口の悪い人は正直者だそうですから、その意味でもトランプは正直者なのでしょうね。


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