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2019-10-29 12:44

共同通信またフェイクニュース 自称徴用工問題

 昨日、2チャンネルに何度もこんなスレが立ちました。

【ありえへん】日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討★4

日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上
2019/10/28 21:05 (JST)
 日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。
 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。

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 これだと完全に自称徴用工弁護団の期待通りなのですが、しかし本気で信じている人は少ないらしく、懐疑的なカキコが並んでいました。

 ワタシも「これオカシイだろう? またフェイクニュースか?」と思いました。

 するとやっぱりフェイクニュースでした。
 今朝になってロイターがこんな報道をしたのです。

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徴用工めぐる日韓経済基金報道、そのような事実はない=菅官房長官

[東京 29日 ロイター] - 菅義偉官房長官は29日の閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。
 安倍晋三首相が24日に韓国の李洛淵首相と会談した際に渡された文在寅・韓国大統領からの親書に、今回の報道のような提案があったかとの質問には「親書という性格上、内容を明らかにしないようにしている。控えたい」と答えた。
 共同通信は28日、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが分かったと伝えた。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加する案が浮上しているという。

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 それにしても共同通信お粗末ですね。
 この手のフェイクニュースは何度目でしょうか?

 共同通信に限りません。
 朝日や毎日など大手メディアも負けずにフェイクニュースを繰り返しています。
 
 しかも問題が外交に係る重要問題ですから、悪質です。
 特に日韓関る問題でこの手の悪質なフェイクニュースが多いですよね?

 これ単なる無能からくる誤報なんですか?
 意図的にフェイクニュースを流しているんじゃないですか?

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 因みに新聞は「ネットのフェイクニュースに対抗するためにも新聞が必要」として、新聞に消費税の軽減税率適用させたのです。
 
 しかしこんなインチキ通信社から情報を買って配信しているのが新聞です。
 そして自社でも盛大にフェイクニュースを流してきました。

 そういう新聞に軽減税率っておかしくないですか?

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 勿論、ネットにはフェイクニュースは多いですよ。
 だってネットには新聞雑誌と比べ物にならない程大量の情報があるのです。
 
 現在、日本語だけでも1億を超えるサイトがあります。
 こういうサイトの多くは、個人ブログなど個人が趣味や暇つぶしで気楽に描いている物です。

 当然、間違いが多くなります。

 でも新聞なら一人の記者が書いた記事を、同僚や編集長や更正係等、最低数名で検閲してから印刷に回すでしょう?

 それなのにこんなに出鱈目なフェイクニュースばかり配信するってなんでしょうね?

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 何よりネットでは個人で好きに書いているので、読む側も嘘や間違いが多いという事を前提に読み、そして話題になった問題では、必ずネット内で検証されて、反論が載ります。

 ワタシもこのブログで時々間違いを書くのですが、コメントで間違いを指摘していただいたら訂正するようにしています。

 ところが新聞の場合は、朝日新聞の慰安婦強制連行捏造のように、配信当初からインチキだと言われながら、30年以上の訂正しないことが普通にあるのです。
 
 しかも国内で訂正しても、海外では相変わらず虚偽報道を続けているのですから、完全に確信犯のフェイクニュース発信機関と考えるべきではないでしょうか?
 
 そうとでも思わなければここまで捏造記事に執着する理由がわかりません。

 それでなくても発行部数が減って経営が苦しいと言いながら、わざわざ購読者の信用を失わせる為の捏造報道、フェイクニュースを発信し続ける意味がなのですから。 

  1. マスゴミ
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2019-10-04 13:05

子供のお尻に隠れる大人たち 環境少女と貧困JK

 環境少女グレタ・トゥンベリさんへの批判が高まっています。 
 我が尊敬するカカシさんは「甘やかされたガキ」と仰っていました。 ワタシもカカシさんのご意見に全面的に同意します。

 一方、ロシアのプーチン大統領は、一応政治家ですからもう少しソフトな言い方ですが、しかし環境少女の主張の一番の問題点を突きました。

 「(みなさんを)失望させてしまうかもしれないが、私はグレタ・トゥンベリさんの演説を巡る共通の興奮を共有していない。彼女に対して誰も、近代世界は複雑かつ多彩で、アフリカや一部アジア諸国の人々はスウェーデン同様の豊かな生活水準を望んでいるということを説明してあげていない」

 「個人的な利益のために子どもやティーンエージャーを利用すれば、非難に値するのみだ。グレタさんは親切で大変誠実な少女に違いないと思う。だが大人たちは、子どもやティーンエージャーを極端な状況につれ出さないよう、最善を尽くさなければならない」
 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570137042/-100

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 おお、全くその通りです。
 それにしてもこういう事を言えるのはプーチンのような独裁者だけというのって、問題ですよね?

 本来であればこれはアメリカや日本でも、国家の環境や経済、防衛や外交、そして子供の教育に責任を持つ政治家が言うべきことなのです。

 ところがアメリカや日本など民主主義国家の場合、政治家どころかテレビ司会者やタレントが、彼女を批判したら、リベラルメディアや左翼がこぞって非難の嵐です。

 だからトランプ大統領のような人さへ、グレタさんには何も言わないのです。

 グレタさんへの批判に対して、自称リベラリスト達は揃って「大人が子供を非難するな」「子供の勇気をつぶすな」と喚くのです。
 つまり「グレタさんは子供なのだから、大人は彼女を批判してはいけない」と言うのです。
 例えばこんな感じです。

 そもそも16歳の子どもが、子どもとして世界の大人に訴えるときに、そのプレゼンテーションに完璧を求める? この子はどこかの国の大統領じゃないんだよ。仮に未熟で不完全なところがあったとしても、その分は受け取る側が補足して理解してあげればいいじゃないか。それがコミュニケーションでしょ。

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 そうですね。
 グレタさんは大統領でも首相でもありません。
 でもグレタさんは大統領や首相のように国連で演説し、演説会に参加していた大統領や首相を非難したのです。

 だったら大統領や首相と対等だったのではありませんか?

 ワタシは子供でも能力があるなら、大人と同等の活動をしても構わないと思います。
 実際、歴史を学べば、10代で国家を率いて国難に立ち向かい名君と言われた君主は何人もいるです。
 だから政治の世界でさへ意志と能力は年齢に関係ないのだと思います。

 そして現代でもスポーツや芸能では、10代で世界チャンピオン、超一流の演奏家になる人は沢山いるのです。

 でもそういう人たちって、子供だからといって審判の採点が甘くなるとか、子供だからチケットが売れるとかいうわけじゃないでしょう?

 子供でも大人のライバルと全く同等の条件で競争して勝から、世界一流と言われるのでしょう?

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 だったらグレタさんだって、環境活動家として世界で最も有名になり、国連で演説するぐらいの政治力持つようになったのですから、大人の政治家や環境活動家、それも一流の政治家や環境活動家としての批判や非難も甘受するべきでしょう?

 政治的発言は大人と同様にやりたい、しかし子供だから批判しないで。
 
 これはあまりに虫が良すぎます。

 というよりそもそも子供である事を理由に、批判や非難から、逃げるのであれば、それは所詮子供の意見であって、環境問題への提言としての価値はないのです。
 そういう立場で演説するなら、国連ではなく子供会やクラス会で子供相手に演説すればよいのです。

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 しかしこんな事になったのは、グレタさんが悪いからではないでしょう。
 悪いのは彼女を持ち上げて国連に送り込んだ大人たちなのです。
 グレタさんを持ち上げて、そしてグレタさんへの批判を非難して封殺しようとしている大人たちを見ればわかります。
 彼等は大人として最低の連中です。

 彼等はグレタさんと言う子供の口を通じて、大人が言えば絶対に拒否されるような過激な環境論を拡散したいのです。
 
 大人が言えば相手にされないような未熟で幼稚な話でも、子供が言うなら「たいしたものだ」と感心されます。
 そしてその話の内容の未熟さや幼稚さを問題にする人がいれば「相手は子供なのに・・・・。」と言って、その批判を封殺できます。

 子供の話を批判するなんて、なんという思いやりのない冷酷な人間なのだろう!!
 そんな人間は政治的に抹殺するべきだ。

 これがグレタさんを礼賛する大人たちの総意です。

 だから彼等はグレタさんが国連で演説できるように手配し、グレタさんをアメリカまでヨットで輸送したのです。

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 グレタさんは子供ですから、両親始め親切なオジサンやオバサンたちから「国連で演説してほしい」「アメリカへは環境に優しいヨットで行けばよい。 ヨットはオジサンが用意してあげるからね。」と言われたらホイホイと引き受けてしまいます。

 だから本来であればグレタさんが、非難されたときには、彼女の国連演説を手配したり、ヨットで彼女を運搬したりしたオジサンやオバサンたちが、出てきて非難の矢面に立って、彼女をかばうべきなのです。

 グレタさんに国連での演説をさせたのは自分達だ。 
 彼女が未熟なのは承知の上でやらせたのだ。
 だから彼女の未熟さその他の問題への非難は、彼女の責任ではなく彼女を国連に連れてきた自分達の責任である。
 非難するなら彼女ではなく、自分達を非難してほしい。

 彼等はグレタさんの前に出て、こういうべきなのです。

 ところがヨットの船長他はさっさと飛行機でスウェーデンに帰ってしまいました。
 そして国連演説を手配した連中は、グレタさんのお尻に隠れているのです。

 子供のお尻は小さいけれど、しかしそれでもグレタさんの口から名前が出ない限り、自分達の存在が表に出る事はないので、安心して隠れていられるのです。
 それどころかグレタさんの発言の責任をすべてグレタさんに負わせて、自分達の存在自体をない事にしているのです。

 こうしてみると子供って便利ですね。
 弱者を政治活動に利用するには最高のツールではありませんか?

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 日本でも左翼が女子高校生を「貧困」問題のアピールに利用しました。
 そして「貧困」女子高生をNHKに出演させて、聞くも涙、語るも涙の貧困生活を騙らせました。
 しかしすぐにその「貧困」生活のインチキがばれて、彼女が非難されました。

 すると彼女を利用していた左翼たちは「女子高生をこんなに非難するなんて酷い!!」と喚きましたが、自分達は最後までこの女子高生のお尻に隠れたまま、彼女を矢面に立たせたのです。

 本当に貧困かどうか怪しい高校生が、NHKに出て盛大に貧困をアピールして悲劇のヒロインを演じたら、彼女の実生活を知っている同級生やバイト先の友人達はどう思うでしょうか?
 学校やバイト先や近所で、何と言われるでしょうか?
 ネットでの非難以前に、その方が深刻ですよね?

 そんなことは最初からわかっていたはずです。
 でも左翼貧困利権団体は、彼女をおだててNHKに出演させて、彼女が叩かれると彼女を矢面に立たせたまま自分達は彼女のお尻に隠れたまま逃亡したのです。

 可哀そうにこの女子高生は不登校になっているという情報が出ていました。

 そりゃそうでしょう?
 大人たちに煽てられた結果とはいえ、あんなインチキ貧困演技を全国放送でやってしまって、同級生たちか何を言われるかと思ったら、学校に行けるわけがないのです。

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 あの「貧困」女子高生は母子家庭でした。
 思慮のある親族がいれば、絶対に彼女をあんな番組には出演させなかったし、貧困利権をあさる左翼が、彼女に近づくことも許さなかったでしょうに・・・・・。

 しかしグレタさんの場合は、もっと悲惨のようです。
 彼女の両親はスウェーデンの有名人で富裕層なのですが、どうやらその両親が率先して自分の娘を自分達の政治活動に利用しているようなのです。

 しかも彼女はアスペるベルガーと言う障害を抱えているのに・・・・・。

 中国など途上国では今でも子供を路上にさらして物乞いをさせる親がいます。
 更には物乞に利用するために子供を誘拐してきたり、親から買ったりする人間がいます。
 子供を物乞いに使う場合には障害のある子供の方が有利なので、普通の子より高値がつきます。 

 しかし日本でも、そして福祉大国スウェーデンも同じ事をやる人間がいるのです。
 
 貧困と飢餓線上にある人々が、こうした行為に走るのは、まだ許せます。 
 しかし先進国で、いわんや福祉大国でこんな事をする人間は、もう人間とも言えないでしょう?
  1. マスゴミ
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2019-09-16 11:20

NHKは公共放送と言えるのか?

 少し前(9月7日)保守速報さんのところで見たNHKのニュースですが、どう考えてもオカシイです。
 
「政治的中立」配慮 揺れる自治体
 2019年9月7日 NHK
 愛知県などが開いている国際芸術祭で、展示の一部が、脅迫を理由に中止されてから1か月余り。「公的な場」での表現活動に行政がどう関わるべきなのか。全国の自治体が今、頭を悩ませているようです。

後援方針 変えた

 「今の時代、より慎重に判断する必要があると痛感しています」
自治体による「後援」について、こう打ち明けたのは、神奈川県茅ヶ崎市の担当者です。
催し物の主催者は、自治体の「後援」が受けられると公共施設にチラシを置いたり、自治体の広報誌で催しを告知できたりします。
 しかし、市はことし後援の運用方針を次のように見直しました。
「特定の主義主張等に市が賛同していると市民に誤解を与えるおそれがあるなどの場合には、不承認となることがあります」
 きっかけは、去年、市内で「慰安婦」に関する映画の上映会を後援したところ、抗議や意見が800件以上寄せられ、行政の通常業務に支障が出たからだといいます。
 「できるだけ多くの市民活動を応援したいという立場は変わりませんが、結果として、市民生活や行政サービスに支障をきたす事例もありました。政治的中立の判断は難しいケースがあり、今回の愛知県の話もあるので、慎重に判断していきたい」

他の自治体でも…

 こうした行政の「政治的中立」への配慮は全国に広がっています。
全国で、行政が市民活動の後援を断ったり内容の変更を求めたりしたケースについて調べたところ、この5年余りで把握できたケースだけで、43件に上りました。その多くは、「憲法」や「原発」など意見が分かれるテーマを扱っていました

専門家はどうみる?

 こうした自治体の姿勢について表現の自由に詳しい慶應義塾大学法科大学院の横大道聡教授は、「行政から後援を受けなくても市民の表現活動はできるので、後援を断ることが市民の『表現の自由』を侵害するとは言いがたい」としたうえで、次のように指摘しています。
 「政治的中立を意識する行政の立場は理解はできるが、自治体の広報などでイベントを告知できないと、市民の知る機会が減り、表現活動に触れる機会も失われる可能性があります。さまざまな価値観に触れられる環境が市民の人格形成にとって重要だと考えると、行政の自粛の広がりは社会にとって望ましい状況とはいえないと思います」

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 公的な場での表現活動が、一般市民の抗議により中止に追い込まれる例は、多いです。
 それも自治体など完全な公的機関ではなく、純然たる民間企業や民間団体による言論、出版活動までが、自称市民団体の圧力により中止に追い込まれた例が多数あります。
 
 それも日本国内だけではく海外でまでもこのような妨害活動をやっている団体があります。

 例えば9月8日にパリの日本館で予定されていた杉田水脈議員の講演が、自称護憲派による妨害活動で中止されました。

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 杉田水脈氏パリ講演反対の訳

 主催者側によると、パリでは左派のイヴェントは多いけれど、右派の意見を聞くことは難しい、それでパリ来訪の予定があった杉田議員に改憲派の意見を述べてもらう為の講演会を依頼したとのことです。
 この講演の出席者は最大30人、講演は日本語で、講演1時間、質疑応答30分の予定でした。
 パリ在住の日本人、日本政治に関心のあるフランス人が、直接日本の国会議員から意見を聞く貴重な機会だったのです。

 ところがこの講演を公示した直後から、歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する」反対署名が8日間で10999筆あつまりました。
 そして電話やメールによる嫌がらせが始まりました。

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 講演会中止を求める抗議活動が署名という形で行われたました。在仏日本による歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する有志が主催です。そして、杉田議員の事務所などには嫌がらせや抗議のメールがあったそうです。

 会場となる予定であった国際大学都市日本館の館長さんにお聞きしたところ、公示した直後から、抗議と嫌がらせのメールと電話が毎日のように多数あり、日常の業務に支障が出ているとのことでした。

 当日も抗議に来るという方々もおられ、中には日本館に住んでいる方が当日抗議に参加すると表明されていて建物の構造上、安全は確保できないと判断しました。
しかし、広告に書いてあるお問い合わせ、申し込みメールには講演会の詳細について問い合わせる、もしくは抗議などは一切なく、それが本当に不思議でした。(杉田水脈氏パリ講演反対の訳

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 つまりこの講演に抗議した人達は、講演の内容も意図も全く無視して、「ヘイト」と決めつけてパリ日本館を脅迫して、中止に追い込んだのです。

 パリで行われる講演を知る日本人は限られているのに、8日間で10999筆もの反対署名が集まるって?
 そんなに大勢の人が反対しているのに、主催者側には
 「広告に書いてあるお問い合わせ、申し込みメールには講演会の詳細について問い合わせる、もしくは抗議などは一切なく」って、ホントに不思議ですよね?

 明らかに一般市民の自発的な活動ではあり得ないですよね?
 反対運動をしている人間は、誰かの指示に絶対服従で、命令通りにやっているのでしょうか?

 また共産党系の新日本婦人会による抗議で、小学館が出版している幼児向け絵本「はたらく車」から、装甲車など自衛隊車両が消される事になりました。

 因みにこの新日本婦人会と言うのは、この手の自衛隊広報への妨害活動を繰り返しています。

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 NHKは自治体の自称市民団体への後援が、一般市民の抗議により不可能になることを問題視しています。
 しかし愛知トリエンナーレの問題もそうですが、自治体が公金や公共施設を使って行う活動に対して一般市民が意見を言うのは当然の権利です。

 愛知トリエンナーレは愛知県が行う「公共事業」です。
 自治体の市民団体への後援も同様です。

 「公共事業」なのですから、地域住民や一般市民がこれに反対なら、自治体に抗議するのは当然の権利です。
 この権利を否定する事は、民主主義の否定です。

 ところがNHKはしかしこうした抗議をあたかも、「悪事」であるかのように脚色して報道しています。
 この「公共事業」の抗議だって「悪事」だし、勿論イージスアショア設置に対する抗議だって「悪事」なのです。

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 一方、小学館出版の絵本や杉田水脈議員の講演は、純然たる民間の事業です。
 それを特定の組織が脅迫で妨害するというのは、完全な無法行為です。

 ところがNHKはこれまでこうした民間人・民間団体の出版・言論・表現の自由が、特定組織による暴力的妨害に遭って中止に追い込まれる事については一切報道してきませんでした。

 このようなNHKの報道姿勢を見ると、NHKは公共放送として守るべき「公正中立」の原則を完全に放棄していると言わざるを得ません。

 それどころかNHKは愛知トリエンナーレに関する報道や、「政治的中立」配慮 揺れる自治体の報道からわかるように、反米、反原発、反天皇、護憲、慰安婦強制連行捏造などの左翼反日活動を全面的に支援する左翼反日プロパガンダ機関となっているとしか思えません。

 だからNHKとして愛知トリエンナーレの売春婦像展示などへの、一般市民による抗議、自治体が左翼活動を後援する事への一般市民による抗議などは、全て「悪事」として封殺する一方、左翼に不都合な言論・出版・表現活動はすべて「ヘイトと決めつけて封殺」しようとしているのではありませんか?

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 NHKの上田会長は「受信料は、公共放送の事業を維持運営するための負担金であり、放送の対価ではない」と言いました。

 しかし放送法で定められた「政治的中立、公正」の原則を守るどころか、特定勢力のプロパガンダ機関になっているNHKに公共放送としての価値があるのでしょうか?
 
 NHKは公共放送の役目として必ず災害報道などを持ち出すのですが、しかしワタシはこのようなNHKに災害報道を任せる事は、非常に危険だと思います。

 普通の台風や地震などの災害報道なら、あまり役には立たないにせよ、それほどの実害はありません。

 しかしこんなNHKが尖閣有事などを、公正に報道する事を期待できるのでしょうか?
 例えば韓国が対馬に侵攻するなどの事件が起きた場合、正しく報道して、一般市民の避難に役立つような情報を出してくれるのでしょうか?

 或いは在日コリアンや在日中国人よる大規模テロが起きた場合はどうでしょうか?

 NHKが意図的に虚報を流して、日本と日本国民を危険にさらす可能性の方が大きいのではありませんか?

 ワタシは早くNHKはつぶすべきだと思います。
 そして災害報道は自衛隊と気象庁など、関係省庁と地元自治体が連携して、正確に伝える体制を作っておくべきだと思うのです。

 そうやって常に危機に対して国家が正確な情報を国民に伝えるという体制を作っておかないと、有事に敵からの情報攪乱に遭って大変危険だと思うのです。

  1. マスゴミ
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2019-07-29 22:16

NHKについてのパブリックコメント募集中

  総務省が「日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン案」についてパブリックコメントを募集しています。

 改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集
 
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209349&Mode=0

 これはNHKのインターネット配信に向けて、テレビ・ラジオ以外にも受像機の定義を広げて、最終的にはインターネットからも受信料を取る為の物のようです。
 
 応募締め切りは7月31日までです。

 良かったら皆さんも、総務省にパブリックコメントを送ってください。

 昔々、大昔、ワタシが愛くるしい幼女だった昭和30年代なら、、NHKのテレビ放送にも一定の価値はありました。

 その頃はテレビが普及し始めたばかりで、衛生放送の技術もなく、離島など商業放送の電波の届かない地域は、NHK以外のテレビは見る事ができなかったのです。

 しかし時は移り、月日は流れ、昭和も平成も終わり、21世紀も既に5分の1が終わりかけているのです。
 
 今や日本中どこにいても、日本の放送局だけでなく、海外の放送局の番組も自由に選んでみる事ができる時代になりました。

 そういう時代に、NHKが必要でしょうか?
 現在既にテレビを持っているだけで、スカパーなどネットフェリックスなどと同程度の受診料をNHKに強制徴収されるのです。

 自由に見たい放送局を選べるのに、何で見たくもない放送局に受信料を奪われるのか?
 NHKに何の存在価値があるのか?
 全く理解できません。

 ワタシはテレビを捨てて10年弱になりますが、全く不自由していません。
 
 NHKは「災害報道など重要な報道をしている」と言います。

 しかしこれは嘘です。
 NHKの災害報道は何の役にも立ちません。

 東日本大震災の時、ワタシはそれを痛感しました。
 ワタシの甥が三陸海岸に住んでいたいたので、ワタシも妹も兄一家も、皆必死でその消息を探すのに、ネットにアクセスし続けたのです。
 そして地震発生から3日後、漸く甥のツィッターを見つけて、生きている事がわかったのです。

 それでも甥は地震の時、仕事で家からかなり離れた市にいたため、甥自身も妻子の消息を知る事ができず、大変な思いをしたようです。

 妻子は家の近くの避難所にいて無事だったのですが、しかしどの地区の被災者はどの避難所にいるのか?地区の人達のどの程度が避難所に入る事が出来たのか?などは全く知りようもなかったのです。

 NHKは現地にスタッフを送りながら、おどろおどろしいスペクタクル映像を流しているばかりで、どの避難所にどの地区の人達がどれだけ避難しているのか?道路状況はどうなっているのか?などと言う、現実に被災者と被災者の親族が切望する情報は一切流しませんでした。

 幾ばくかでもこうした情報を流してくれたのはグーグルでした。

 実はこれは阪神淡路大震災でも同様です。
 あの時もワタシと母は神戸に住む叔父達の事が心配で、ひたすらテレビを見ていたのですが、NhKはひたすらおどろおどろし映像を流すだけで阪神地域全体でどこがどの程度被災したのか?、道路などのインフラ全体の被害はどうなっているのか?と言う、本来の災害全体を理解するような報道は一切しなかったのです。

 しかもあの時はまだネットもなかったので、ワタシも母も、只もう不安を煽られるばかりでした。

 マジにNHKの災害報道は、ハリウッドのスペクタクル映画と同じで、災害報道としては何の価値もないのです。

 ワタシはNHKは民営化して、災害報道は政府が行うべきだと思います。
 
 つまり自衛隊、気象庁、海上保安庁、国土交通省などの災害に関わる省庁が連携して被災地全体の冷静で包括的な報道、避難命令や避難指示の発動や解除、被災地のインフラの状態など、救助活動の状況など、被災自治体の人々や被災地に親族を持つ人々にとって重要な情報を優先的に配信するべきです。

 迫力の災害映像を楽しみたい人達は、民法やyou tubeを見れば済む事です。
 
 NHKの災害報道は必要ありません。

 皆様、どうかパブリックコメントに応募してください。

  1. マスゴミ
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2019-06-16 12:08

デマとデマ報道 川崎市登戸事件

 5月28日川崎市の登戸駅近くで起きた殺人事件について、「犯人は在日コリアンである」と言う説が、ネット書かれました。
 
 これについて「福田紀彦市長は3日、「事実に基づかない臆測が流布している。不適切で遺憾だ」とデマを否定した上で、非難を表明した。同日の定例会見で述べた」そうです。

 川崎市長によると、この事件の犯人が在日コリアンであるというのは、事実に基づかなないデマだそうです。
 
 しかしそれなら川崎市長はこの犯人が、在日コリアンではないという証拠を持っているのでしょうか?

 この犯人は事件現場で自殺して、一応身元を特定されました。

 しかし犯人は、完全な引き籠りで、同居している叔父夫婦とも、30年来顔を合わせていませんでした。 その為、彼と面識のある人は誰もおらず、叔父夫婦も犯人の遺体を自分の甥とは確認できなかったのです。
 また犯行動機その他、この事件には不明の点が多数あります。

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 何よりも一般報道では、こうした凶悪事件について、犯人の氏名や住所が報道されても、在日コリアンである事は報道されません。

 大阪生野の通り魔事件もそうでした。
 この事件では犯人は「純粋な日本人なら何人でも殺そうと思った。」と自白しています。
 
 つまりこれは在日コリアンによる日本人に対するヘイトクライムの典型ですが、殆どの報道機関はこの事実を隠蔽し、あたかも犯人が日本人であるかのように報道しました。

 またルーシー・ブラックマンさん事件の犯人は、両親始め親族は皆在日コリアンですが、彼一人だけが日本に帰化していました。
 
 被害者ルーシー・ブラックマンさんの祖国イギリスでは、犯人の一族が「韓国からの不法移民」と正しく報道されましたが、日本では完全に隠蔽されていました。

 このように日本では在日コリアンが凶悪事件を起こすと、必ず犯人の国籍や出自が隠蔽されます。

 今回の登戸事件でも、犯人の出自については殆ど報道されていません。

 そうであれば「犯人が在日コリアンと言うのはデマ」などと言える根拠はどこにもないはずです。
 そして犯人が在日コリアンであるかどうかが、確定不能なのに、在日コリアンである事を否定するとなると、犯人は日本人であると「憶測」する事になります。

 「事実に基づかない憶測は遺憾だ。」と言うなら、犯人が日本人である事を「憶測する」のも「遺憾」でしょう?

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 それにしてもこういう発言を見ていて大変不思議なのです。
 
 なるほど在日韓国人がやったわけでもない犯罪を、それも凶悪犯罪を、在日コリアンの犯罪のように言うのは、偏見であり差別でしょう。
 そして事実に基づかずに、そのような話を流布するのは「デマ」でしょう。

 しかしそれなら同様に、日本人がやったわけでもない犯罪、それも凶悪犯罪を、あたかも日本人の犯罪であるかのように報道するのだって「デマ」でしょう?

 そして凶悪犯罪は必ず日本人が犯人であるかのようにように報道する事は、日本人に対する偏見を煽ります。
 しかもこの場合、韓国人の犯罪で日本人が凶悪犯にされるのですから、全く虚偽に基づく偏見なのです。

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 事実に基づかない話が「デマ」であるなら、事実に基づかない報道は完全な「デマ報道」でしょう?
 しかもこうしたデマ報道を行う側は、ちゃんと警察に取材して、犯人が実は在日コリアンであって、日本人ではないという事を知った上で、「犯人は日本人」と誤解させる報道を行っているのです。

 これは非常に悪質です。 

 川崎市長が非難した「犯人は在日」と言うのは、例えこれがホントにデマであったにせよ、そのデマを流している人達は、純然たる憶測だけによるのです。

 「警視庁の統計を見れば、在日コリアンの凶悪犯罪の発生率は非常に高く、また在日コリアンが凶悪犯罪を犯した場合、マスコミは犯人の出自を報道しない。」と言う事実から、合理的な憶測をしているだけなのです。

 しかしいかに御理性があろうとも、憶測は憶測ですから、それをそのまま信じる人は、限られています。

 一方、NHKその他の報道機関は、凶悪事件が起きれば警察に記者を送り、取材をさせます。
 だからこうした報道機関の報道は、多くの人が信じます。

 その報道機関が、読者や視聴者を裏切って意図的に虚偽の報道をするのであれば、これはもう「デマ」なんて軽い話ではないはずです。
 
 しかし報道機関は、NHKのような公共放送も含めて、凶悪犯罪の犯人について、極めて悪質な虚偽報道を続けてきたのです。
 
 だから報道機関を信じられなくなった一般国民は、「身辺について詳しい報道のない凶悪犯は在日コリアンであろう」と「憶測する」しかなくなったのです。

 これは非難されるような事なのでしょうか?
 
 逆に根拠のない「デマ」を流すのが、許されないというのであれば、在日コリアンの凶悪犯罪について犯人の国籍や出自を隠蔽し、あたかもそれが日本人の犯罪であるかのように報道する事だって非難するべきでしょう?

 ところがなぜか川崎市長はこうした悪質で確信犯的な虚偽報道を行う報道機関は問題にせず、一般国民が合理的な憶測をする事を非難するのです。

 これは一体どういう事でしょうか?

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 そもそも報道機関が在日コリアンの凶悪犯の出自や国籍を隠蔽するのは「在日コリアンへの偏見を助長しないため」だと言います。

 つまり在日コリアンの犯罪が非常に多いので、犯罪報道に在日コリアンばかり出てくると、それを見た一般国民が「在日コリアンには犯罪者が多い」と思うようになります。
 
 それが「偏見」だ。
 偏見は持ってはイケナイ。
 だから在日コリアンの犯罪は、日本人が犯したように報道する。

 と言う事になったのです。

 そりゃ在日コリアンからすれば、自分達のやった凶悪犯罪を日本人ややったように装えたら便利だとは思いますよ。

 でもこんなの日本人から見たら冗談じゃありません。
 日本人が凶悪犯罪を犯せば、日本人全体の不名誉であり、日本人全体が傷つきます。

 一体何でワタシ達日本人は、外国人の犯罪を日本人がやったように思い込み、傷ついたり反省を強いられたりしなくてはならないのでしょうか?

 こんな虚偽報道は、日本と日本人に対するヘイト報道でありませんか?
 もう単なる「デマ報道」とか「フェイクニュース」とか言えないレベルではありませんか?

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 在日コリアンの犯罪が多くて、そのまま事実を報道すれば「在日コリアンへの偏見が強まる」?

 イヤ、「在日コリアンの犯罪が多いから、在日コリアンは犯罪多発民族だと思う」って、偏見ではありません。
 正しい現実認識です。

 そういう現実認識を持ってほしくないなら、それは現実を変えるしかありません。

 つまり在日コリアン自身が、犯罪を犯さないように自戒していく。 
 もし在日コリアンが犯罪を犯したら、民団や総連など在日コリアンの団体が中心となって、被害者を救済する。

 こうした努力を続けて、在日コリアンの犯罪発生率が減って行けば、「偏見」など消えるのです。

 ところが現実には彼等がやっている事は真逆です。
 犯罪が起きたらひたすら犯人が在日コリアンであることを隠蔽する、そして犯罪を反省する代わりに犯罪が起きたのは「日本のせい」にするのです。

 つまり民族全体での犯罪への対応が、完全に犯罪的なのです。
 これじゃ在日コリアンの犯罪が減るわけもないし、「在日コリアンは犯罪的な民族である」と言う事も、事実であって「偏見」にはならないのです。

 そして在日コリアンのこうした性向を助長しているのが、彼等の求めに応じて在日コリアンの凶悪犯罪を正しく報道しない日本のマスコミや、川崎市長のような人物です。
 
 彼等こそは日本人、そして善良な在日コリアン双方の敵でしょう?

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 6月12日、NHKは「ヘイトスピーチ解消法 施行から3年」と言う番組を放映しました。

 ところでこの番組を紹介したサイトは、このように始まります。

 先月(5月)、川崎市で小学生ら20人が殺傷された事件。
 直後から、インターネット上に次々に書き込まれたのは、犯人を特定の民族と決めつける根拠のないデマ。

 差別をあおる内容でした。

 ヘイトスピーチを取材する ジャーナリスト
 「凶悪事件が起きるたびに、どうしようもないようなヘイトにまみれたデマが流布される。」

 民族差別的な言動、いわゆるヘイトスピーチの解消を目指す法律の施行から、3年。
 現状から課題を考えます。

 ??

 「凶悪事件が起きるたびに、どうしようもないヘイトまみれのデマが流布された。

 統計的に見て明らかに凶悪犯罪の多い民族。
 凶悪犯罪を犯しても、絶対に本名や出自を報道される事がない民族。
 こういう民族が多数日本に居住する以上、凶悪犯罪が起きる度に「犯人はこの民族である」と憶測するのは、極めて合理的な推測です。

 こういう合理的な推定をしてはイケナイと言うのでは、全ての物事を合理的に判断する事は不可能になってしまいます。

 そして何よりこのような事態を産んだ責任の多くは、在日コリアンの凶悪犯罪を正しく報道してこなかった報道機関の責任です。

 NHKはルーシーブラックマン事件の犯人が在日コリアン出身だという事を報道したのでしょうか?

 NHKは生野通り魔事件の犯人が在日コリアンで、しかもこの犯罪が完全に日本人へのヘイトクライムた事を報道してきたのでしょうか?
 
 NHKはこれまでこうした在日コリアンの凶悪犯罪については、全て出自を隠蔽し、それがあたかも日本人の犯罪であるかのような「デマ報道」「日本人へのヘイト報道」を続けてきました。

 こうした報道が続く限り、我々国民は自衛のためにも、自分で情報を収集し、自分の推理で物事を判断していくしかありません。

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 ソ連崩壊前、ソ連共産党の機関紙プラウダなど、共産主義国家の新聞は、国民からは一切信頼されていませんでした。
 国民は自衛のために、自分達で情報を集め、新聞に書かれている事の裏を読む事に努めたのです。

 現在、在日コリアンに関してネットに出ている事は、これと同じです。

 しかし勿論それが権威と権力に執着する人間にとって不都合な事は言うまでもありません。
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