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2021-12-22 10:49

報道機関は権力の手先・既得権益の塊 

  モリカケ報道など馬鹿馬鹿しいマスコミによる反安倍キャンペーンを批判されると、自称ジャーナリスト達は言います。

 権力の監視は報道機関の使命ニダ!!

 しかし報道機関に権力の監視なんてできるんでしょうか?
 だって日本では新聞局やその子会社であるテレビ局程、国家権力の恩恵を受けている企業はありません。

 そもそも新聞社は新聞法により、二重三重に守られていました。 それだけでなく膨大な国有地を馬鹿安で払い下げされており、新聞の購読者が減り、広告収入が激減している現在では、この不動産収入こそが収益の中心になっている状態です。
 
 その上、新聞には消費税の軽減税率が適用されています。
 一体何の為に? 
 
 新聞が赤ちゃんや病人の為のおむつや生理用品よりも重要だと言うのでしょうか?
 トイレットペーパーやコロナ感染防止の為の消毒薬やマスクより重要なのでしょうか?

 国民が政治経済についての情報を得るために必要と言うなら、新聞よりもインターネットのプロバイダー料やスマホの料金にも軽減税率を適用するべきではありませんか?

 しかしなぜか新聞だけがこんな優遇を受けているのです。

 また本来民主主義国家では特定の企業に独占をさせないために、新聞社とテレビ局を同じ会社が経営できない制度になっています。
 しかし日本のテレビ局は殆どが新聞社の傘下です。
 
 そして新聞社同様、国家から手厚く保護されています。
 例えばテレビ局は「テレビ放送の為」として、広い電波帯を独占し、しかもその使用料は年間一億円弱と言う超安値で固定されています。

 現在世界中の国ではこんなバカな事はしていません。
 今年のノーベル経済学賞は「電波オークション」の制度を設計して経済学者に与えられましたが、これはこの制度の提案は遥か昔の事で、現在世界中の殆どの国がこの制度を取り入れており、それが国家と社会にとって大きな利益をもたらしているからです。
 
 しかし日本ではこの電波オークションの制度は全く議論にもなっていません。
 
 電波オークションは電波帯をオークションにかけて、高値を付けた会社が利用できると言う制度です。
 昔々大昔なら、電波帯もテレビ局やラジオ局ぐらいしか利用しなかったので、これは必要ありませんでした。

 しかし現在では携帯電話など、広い需要があるのです。 
 だからもし電波オークションを実行すれば、テレビ局は携帯電話会社など全く別業種と電波の使用料を競い合う事になります。
 
 これで電波の使用料が上がり国庫収入は増えるし、国民には携帯電話料金が安くなるなどの恩恵があります。 

 ところが日本では新聞社とテレビ局が同一資本であるため、全ての新聞社とテレビ局が示し合わせて「電波オークション」についての情報を国民に隠蔽しています。
 ノーベル経済学賞についての解説さへ新聞・テレビ共にごまかしたのです。

 このように新聞社もテレビ局も、ひたすら「国家権力」に頼って高収益を維持してきたのです。
 それにより「ジャーナリスト」達も報道内容からみれば馬鹿馬鹿しい高給を得てきたのです。
 これで一体どうやって権力の監視ができるのでしょうか?

 勿論、彼等だって努力はしているのです。
 例えば、新聞社やテレビ局は、総務省や財務省の官僚を天下りを受け入れています。 それで新聞社やテレビ局の役員など幹部には大量の天下り官僚がいます。
 
 天下り官僚が幹部である会社が、権力の監視ってお笑いでしょう?

 しかしこういう構造を見れば、例えばモリカケキャンペーンも理解できます。
 モリカケは安倍政権攻撃のキャンペーンでした。

 でもまずモリについて言えば、本来モリは近畿財務局が国有地払い下げについて、お粗末なミスをやったことが原因です。
 つまりゴミが大量に埋まった土地を、ゴミの事を知らせずに森友学園に払い下げたのです。

 ゴミの本当にどのぐらい埋まっているのか? 
 ゴミの撤去費用とその後の土地の浄化にどのぐらいの費用がかかるのか?

 これはきちんと調査しなければわかりません。 しかし地下に埋まったゴミですから、調査には時間もお金もかかるのです。
 だからこそ土地を売るときには、その点も含めてきちんと森友学園側と話し合っておくべきでした。

 ところが近畿財務局はゴミの事を全く知らせずに森友学園に売り、更に土地引き渡し直前に大量にゴミが出てもやはり森友学園には知らせず、黙ってゴミを埋め戻したのです。
 
 マジ、近畿財務局どんだけ馬鹿なんだろう?
 ゴミを埋めても、森友学園が校舎の建設工事を始めたら、直ぐにまた出てくるのに・・・・。
 
 実際、校舎の建設工事で地中からゴミが沸きだし、理事長の籠池氏は怒り狂って近畿財務局に押し掛けたのです。
 
 イヤ、これ誰だって怒るでしょう?
 国から正規の価格で買った土地から、大量のゴミが沸いてくるなんて・・・・・。
 その撤去費用分の値引きを請求するのは当然じゃないですか?
 
 国家がこんな悪徳不動産屋まがいの事をしてよいのでしょうか?
 
 「報道機関の役目が権力を監視」と言うなら、民間人を騙してゴミの埋まった土地を売りつけたこの事実を正確に報道して、近畿財務局を批判するべきだったのです。

 ところが「報道機関」は近畿財務局は一切問題にせず、ひたすら安倍総理を攻撃したのです。
 総理大臣が10億足らずの国有地の売却なんか知るわけもないのに、ひたすら「疑惑が」「疑惑が」と騒ぎ続けたのです。

 お陰で近畿財務局はまんまと責任を逃れる事ができました。
 
 だって「報道機関」の幹部には財務省の天下りが沢山いるし、消費税の優遇措置とかもあるし・・・・・「報道機関」が財務省と言う大権力の都合で動くのは当然でしょう?

 安倍総理って増税反対、積極税制で、財務官僚からすれば絶対許せない総理です。 
 近畿財務局のミスで安倍総理攻撃って、財務官僚からすれば願ったり叶ったりではありませんか?

 カケは加計学園の獣医学部新設を、安倍総理が友人の利益を図った言う言いがかりです。
 本来、大学の新設は必要な条件を満たして申請すれば、自由にできるのです。
 その為現在では、私立大学は過剰になって、6割が定員割れになっている状態なのです。

 ところが獣医学部と医学部の新設だけは、医師会と獣医師会が反対を続けたので、半世紀もの間、新設されていなかった状態なのです。
 
 医師も獣医師も不足しているし、また医学部や獣医学部への進学希望者は非常に多いのですから、本来ならドンドン新設するべきなのですが、しかし医師会も獣医師会も医師や獣医師の数が増えて、現役医師や獣医師の収入が減る事を危惧して反対し続けていたのです。

 このような状況であれば、獣医学部を新設する事には何の問題もないはずです。 
 ところがこれを天下り斡旋で辞職に追い込まれた文部科学省事務次官前川喜平が「安倍総理の友人優遇」として、「報道機関」に持ち込むと全ての新聞テレビが一斉に「疑惑」「疑惑」と騒ぎだし、妨害を始めたのです。

 何で「報道機関」が一斉に前川喜平に同調したのでしょうか?
 「報道機関」はこの数か月前、前川喜平の天下り斡旋が発覚したときに、猛烈に彼を叩いていたのに・・・・・。

 文科省の官僚は大量に組織的に大学に天下りしていました。 本来なら学者として全く価値のない人が大学教授になっていたのです。
 でも大学に天下りをしていたのは文科省の官僚だけではないのです。 「報道機関」の幹部や記者も大量に大学に天下りしていました。 
 
 文科省が大学を認可すると、そこに大量の文科官僚と「報道機関」の記者や幹部が天下りして、みんなで大学を食いつぶす事になっていたのです。
 だから文科省の官僚と「報道機関」ってとっても仲良しなのです。

 一方、安倍総理こうやって「報道機関」や文科省の官僚が仲良く食い物にしてきた既得権益を破壊しようとする人でした。

 これがつまり「報道機関による権力の監視」の中身です。
 
 勿論安倍総理は総理大臣であって、日本の最高権力者であることは事実です。
 しかし民主主義国家ではこの権力者は民意でコロコロ変わるのです。
 
 民意で権力者を変える事ができるのは民主主義の最高の利点ではあります。 しかし一方民意でコロコロ権力者が変わると言う事は、その権力者が自分が行使できる権力の実務について精通する時間がない、大臣に就任してもその省庁の内部の実務を具体的に知る暇もなく別の人間に換えられてしまうと言う問題を抱えています。

 そういう問題を抱えた制度で、実務を握り実際の権力を握るのが官僚です。 彼等は大学を卒業してからずうっと実務を担当し続けるのですから、大臣が何と言おうとも、官僚が本心大臣に従わない限り、何もできないのです。

 「報道機関」としてはどちらの権力を「監視する」べきなのでしょうか?
 
 現実を見る限り「報道機関」は国民が選んだ権力を「監視する」と称して攻撃し、官僚の利益擁護を図っているとしか言えません。
 
 なにしろ「報道機関」は国家権力の作った様々な制度に依存して営業している既得権益機関であるばかりか、その裏でも天下り斡旋などでも国家権力に依存して老後を過ごそうしている人間の集団なのです。

 このような集団であれば、彼等の言う権力の監視とは、彼等が依存し甘い汁を吸い続ける事の出来る既得権益の擁護に不都合な権力の権力の監視であって、民主主義を守る、国民や国家の利益を守る為の権力の監視でないのはことは明らかなのです。

 むしろ「報道機関は官僚組織と言う権力の手先」と言うべきでしょう。

 報道機関には所謂左翼の記者が多くて、彼等は常に反権力を喚き、共産主義や革命を礼賛します。 そして常に大企業や資本家を攻撃します。
 そしていかにも日本社会の転覆を望んでいるような発言を繰り返します。
 
 また朝日新聞の慰安婦強制連行捏造のように、完全な捏造までして日本を貶めて、日本と言う国家を攻撃します。
 
 でも彼等はなぜか、自分の会社が財務省の天下り官僚を役員として受け入れている事には一切言及しないし、自分達の会社が国家権力から二重三重の特権を得ている事も問題視しません。
 
 イヤ、こんなに国家に依存したら「権力の監視」なんかできないでしょう?

 イヤ、そもそも彼等にも「権力の監視」なんかする気はないし、まして革命なんて全く望んでいないでしょう?
 だってホントに革命なんか起きたら高給を貰って寝言を書き、老後は大学教授に天下りなんて優雅なライフプランが台無しじゃないですか?

 むしろ国家権力で保護されつくしているからこそ、「革命」とか「反日」とかって寝言を書き続けられるのです。
 だって「革命」や「反日」を喚けばいかにも権力と戦う闘士みたいなポーズができるけれど、現実にはそれで彼等の既得権益を守る為の権力を補強するだけなのですから。

 でも一番お粗末なのは、この種の「反権力」の自称ジャーナリストの言う事を真に受ける人達だと思うんですけどね。
  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2021-10-28 11:36

アベノマスク再考 日本のマスコミは市場経済を理解できない

 選挙が近づいたためか、マスゴミはまたアベノマスクを持ち出しました。

 倉庫に布マスク8300万枚、政府が認める 保管費用は6億円に

 マスコミがアベノマスクを叩くのは、アベノマスクの配布が始まった直後から、マスクが普通に出回り始めて、誰でも普通に手に入るようになったからでしょう。

 それでマスゴミ脳では「アベノマスクは必要なかった」となってしまったのでしょうね。
 しかしそれは違います。
 アベノマスクの配布があったから、マスクが市中に出回り、誰でもマスクを手に入れる事が可能になったのです。
 
 安倍総理がマスクの配布を決断したのは、当時マスクが不足して一般国民はもとより、介護現場や医療現場で働く人々の分も確保できなくなっていたからです。
 一方このようなマスク不足が大々的に報道されたからか、マスクの買い占めに走る人々も出現しました。
 その中には高値で転売目的の人々もいましたし、また毎日早朝からドラッグストアに行列して大量のマスクを買い占める老人達もいました。
 
 コロナパンデミックでマスクの着用を奨励されたのですが、そもそもマスクなんて日常的に使うのは介護や医療現場で働く人ぐらいで、それ以外の人は風邪をひいた時など特別の場合にしか使いません。
 それを毎日、使う事を奨励されたのですから、マスクの需要は跳ね上がり、市場から消えるのは当然なのです。
 しかもそれに便乗して買い占めが横行したのですから、増産しても追いつかないのです。

 そこれ安倍総理は国で布マスクを配布すると決定しました。
 不織布マスクの方が感染防止効果が高いのですが、しかし不織布マスクは使い捨てですから、大量支給しなければ意味がありません。
 でも布マスクなら洗濯すれば繰り返し使えるので、一人二枚程度あれば、暫く凌げるのです。

 ところがアベノマスク配布が決定されたころから市場にマスクが戻りました。
 しかもドラッグストアなど普段マスクを売っている所だけではなく、新大久保の韓流グッズ店とか全くマスクとは畑違いの場所でマスクを売り出したのです。

 ワタシもそれまで近所のドラッグストアに行く度に、マスク売り場を見たのですが、しかしいつ行っても、綺麗に空になっていました。
 それなのにアベノマスク配布が決まってからは、銭湯でマスクがもらえたり、ブティックでマスクを売っていたりするのを見かけるようになりました。

 だからアベノマスクが実際に国民のところに届く頃には、もう普通にマスクを買えるようになっていたのです。
 
 さらに言うとアベノマスクのおかげで、マスクをしない口実がなくなりました。
 それまではそもそもマスクが入手不能だったのですから、マスクをしなくても無問題でした。
 しかし政府がマスクを配布するとなると、マスクが買えないという事を口実にマスクをしないというわけには行きません。

 実はワタシもこれでマスクを作り始めました。
 マスクの着用が推奨されてから、you tubeの手芸や手作りの動画はみんなマスクの作りになりました。
 それかあらぬかマスク用のゴム紐や、ガーゼ布、果てはミシンまでが品薄になりました。

 しかしワタシはミシンも布などマスク制作に必要なモノは全部持っていたのです。
 それにワタシは洋裁が好きで、自分のシャツやパジャマや袋物は自作しているのです。 だからマスクなんて簡単に作れるのです。
 でもマスクは鬱陶しそうなので、ドラッグストアの棚にマスクがない事を幸いマスクの着用をさぼっていました。
 しかし安倍総理から配布されるとなるとそうもいきません。
 ワタシもマスクを作り始めました。

 こんなわけで実際にアベノマスクが我が家に届く頃には、ワタシは既に銭湯でもらった不織布マスク数十枚と、色柄に凝って構造にも工夫を凝らした自作のマスクを10枚ほどを所有していたのです。
 そして外出時にはその日の服装に合わせたマスクを着用するようになりました。
 だからアベノマスクは実際には使っていません。

 しかしなぜアベノマスクが配布される前に、マスクが市中に出回ったのでしょうか?
 これで思い出すのがスウェトニュウスの「ローマ皇帝列伝」のクラウディウス帝の話です。

 クラウディウス帝が即位して間もなく、ローマ市内で小麦が不足しているといううわさが広がり、小麦の価格が急騰しました。
 この時、クラウディウス帝、帝国の穀物倉庫を整理して、品質の劣化した小麦を焼却処分しました。
 これで小麦不足のうわさは雲散霧消し、小麦価格は平常に戻りました。 
 
 クラウディウス帝はスウェトニュウスの「ローマ皇帝列伝」では典型的な暗君として描かれています。 
 しかしそれでもこのエピソードはクラウディウスの功績として描かれれています。
 クラウディウスは結局暗君になってしまったけれど、それでも元々はこのような優れた知性もあったのだとして描かれているのです。
 それにしても皇帝が帝国の倉庫の小麦を焼却したら何で小麦の価格高騰が止まるのでしょうか?
 
 それは古代ローマが完全な市場経済・自由経済の国家だったからです。
 勿論、全ての商品の価格は市場の需給関係で決まります。
 しかしそうなると投機も盛んになり、供給不足で先高が予想される商品を買い占めて値を吊り上げる者たちが出てくるのです。
 ローマ帝国では私有財産は不可侵ですから、皇帝と雖もこうした買い占めを禁止することはできないし、まして買い占めた小麦を没収することなど絶対にできません。

 しかしそもそも小麦価格高騰の原因が「小麦が不足する」といううわさなのですから、その噂を打ち消せば、小麦価格高騰は止まるのです。
 そこでクラウディウス帝は、帝国の倉庫の整理を行い、品質の劣化した小麦を焼却処分することで、小麦不足のうわさが事実無根であることを国民に示したのです。

 アベノマスクも同様ですね。 
 政府がマスクの配布に乗り出せば、マスクの入手に困る人はいなくなり、今後マスクの需要は一気に減ります。 だから市場でのマスク価格が暴落するのは必至です。

 だからマスクを買い占めていた連中は、急いでマスクの投げ売りを始めたのです。
 また早朝からドラッグストアに行列してマスクを買い占めようという馬鹿な老人もいなくなりました。

 これでアベノマスクが実際に国民の手に届く頃には、マスクは普通に買えるようになっていたのです。
 これがアベノマスクの意味なのです。

 しかし更にアベノマスクにはもう一つ重要な意味があります。
 それは前記のように政府がマスクを配布することで、国民全体に「マスクをしないわけには行かない」という空気を作ったことです。
 実際、アベノマスク以降マスクの着用率は一気にあがり、それが今も続いています。
 
 そしてこの後、欧米諸国でも政府や自治体によるマスクの配布が行われるようになりました。

 スウェトニュウスならアベノマスクの成果を絶賛したでしょう。
 しかし日本のマスコミはアベノマスクの意味を全く理解できず、代わりにアベノマスクが何百億円かかったとか、そういう事だけを延々と問題にし続けています。

 この調子なら、朝日新聞や毎日新聞の記者にクラウディウス帝の小麦焼却処分の記事を書かせたら、それで小麦価格高騰が収まった事は一切評価せずに、小麦焼却にかかった費用が高すぎるとか延々と書き続けるでしょうね。

 アベノマスクへの彼等の評価を見ればわかります。
 現代日本の自称ジャーナリストには、市場経済が全く理解できないのです。
 古代ローマ人でも市場経済に生きる人なら普通に理解できたことが、日本の自称ジャーナリストには全く理解できないのです。
 
 これではアベノミックスを理解できるわけもないし、それ以外の経済全般を理解できるわけもないのです。
 そんな連中の書いた記事を読む価値がありますか?
  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2021-09-23 13:55

自宅で見殺し? メディアの科学リテラシー

 9月22日宝島社が全国紙3紙に大規模な広告を出しました。

宝島社、広告でコロナ対策を批判 「自宅で見殺し」全国紙3紙に
配信 共同通信
 出版社の宝島社(東京)は22日、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開きの企業広告を、全国紙3紙の朝刊に掲載した。

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掲載したのは日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の22日付朝刊。汚れて捨てられたようなクマのぬいぐるみの写真と共に「今も、ひとりで亡くなっている人がいる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。」と訴え、医療現場が厳しい状況に追い込まれた対策の在り方に、疑問を投げ掛けた。

 宝島社は1998年から、社会的なメッセージを前面に出した新聞広告を掲載している。

 何ともおどろおどろしい広告ですが、しかし完全に一か月遅れです。
 「自宅で見殺しにされる」という言葉に人々が反応したのは、8月中旬までの話でしょう?
 この時期は感染者数が激増していて、病床が逼迫しました。 それで8月3日には菅総理が軽症者は原則自宅療養の方針を出したのですが、マスコミと左翼はこれを「国民を見殺しにする!!」と大騒ぎしました。

 だから宝島社もこの時期に、これに便乗した特集号を出版して一儲け♪を期待したのでしょう。
 
 こういうのを見ると、こうしたメディア関係者が、いかに科学リテラシーに欠けるが良くわかります。
 なぜなら自宅療養が大問題になった時期には、既に実行再生産数がピークアウトしており、その後順調に下がり続けました。

ダウンロード (4)

 菅総理は8月29日の記者会見で「光は見えた」と仰ったのですが、この時期実効再生産数は0.98と1を割りました。
 感染者数も8月20日がピークでその後減少しています。
 実効再生産数が順調に下がり続けて1を割ったのですから、今後感染者が減少に向かう事は中学生でもわかります。

 ところがこの時、宝島社が広告を出している新聞3社はじめ、多くの新聞テレビは「光なんか見えない!!」と言って、キチガイのように菅総理を非難しました。 
 でもホントにコイツラには見えなかったんでしょうね?

 だってこんな雑誌が特集号の出版を計画してから、実際に販売できるようになるには一か月ぐらいはかかるんでしょう?
 でも大枚の経費をかけて編集し製本し更に高額の広告費を出して宣伝しても、その時に肝心の感染が終息していたら売れないじゃないですか?
 これはこの手の弱小出版社には大きな痛手じゃないですか?
 宝島社に最低限の科学リテラシーがあったら、実効再生産数が1を割った時点で、こんな特集号の出版計画は中止したでしょう。

 しかし宝島社は実効再生産数が既にピークアウトした時点で、この特集を出すという決定をして、その後実効再生産数が順調に下がり続け、更に感染者も激減し始めてからも、この特集号出版に向けての作業をつづけたのです。
 そして22日、遂に大々的に広告を出したのです。

 一方22日発表の全国の感染状況は以下の通りです。

ダウンロード (1)

https://covid.gutas.net/?c=2

 8月中旬までは全国の都道府県が全てステージ4の紫色だったのですが、しかし現在はもう東京・大阪・名古屋の三大都市圏周辺と、沖縄を除いて全てステージ3以下になりました。 
 しかも完全に感染終息状態と言えるステージ1の県も増えてきました。

 全国で感染者数が先週に比べて半減しています。

ダウンロード (3)
 https://covid.gutas.net/place?p=48

 首都圏や大阪や愛知など感染者が多かった都府県の減少率が高いのもうれしいです。

ダウンロード (2)
https://covid.gutas.net/?c=3

 唯一島根県だけが増えているのですが、これは島根県では21日に全県で10人だった新規感染者が22日11人になってしまったからです。
 さすがにここまで感染者の絶対数が減ってくると、完全にゼロになるまでは、実効再生産数も減少率も不安定になってきます。

 これをみると、感染症って非常に少なくなっても完全にゼロにするのは、まず不可能という事がわかります。 

 当然ですが病床にも余裕が出てきました。

ダウンロード (5)
https://www.stopcovid19.jp/

 全国の都道府県の殆どで病床使用率が100%を割りました。 
 最悪の愛知県でも実は非常なハイペースで要治療の感染者が減っています。

ダウンロード (6)
https://www.stopcovid19.jp/#Aichi

 今回の第5波の特徴は、デルタ株の強力な感染力の為に、感染者数がこれまでの波をはるかに超える数になったばかりではなく、島根県や秋田県などこれまで感染者数が僅少で、緊急事態宣言等の対象になったことのなかった地域までが、ステージ4レベルになったことです。
 
 更に感染がこのように首都圏から地方に拡大していく過程で、東京がピークアウトしてからも愛知県や大阪府では感染が増え続けて、感染者数が東京を超えるという事態にまでなったことです。
 つまりデルタ株による感染は全国津々浦々を完全に制圧したのです。

 しかしこのようにすざましいデルタ株ですが、しかし感染の減少もまた驚くほどのハイペースなのです。 
 しかも第1波から第4波までの波の形状をみる限り、波は減少に入ると至ってスムーズの減衰しています。 更に第5波の場合はワクチン接種の進捗という感染の減少要因があるので、一旦波が減衰し始めたら、その後の感染者減少のペースがこれまでの波以上に早くなることは十分に予想可能なのです。

 しかし宝島社もまたこの広告を掲載した大手紙三社も、データから先を予想するという能力は全くありませんでした。
 だから感染者が増えて病床が逼迫し始めたら、今後は永遠に病床逼迫が続くと信じて、こんな煽り報道の特集号の発行を決断して、そのまま頑張って発行にこぎつけたのです。

 ご苦労様でした。
 今回のコロナパンデミックはこうしたメディアの科学リテラシーを評価する良いチャンスでした。
 どれだけ売れるか楽しみですね。
 ダウンロード
https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/1440313373585854474/photo/1
 
 ところでマスコミと左翼が騒ぎ続けた5波ですが、過去のどの波より感染者数は多かったのに、死者数ははるかに少ないのです。
 
 実は第5波での感染者・重症者・死者について大阪府が年齢別に詳しく分析しています。

 第5波で20代以下の重症化率は0.05% 大阪府が年代別に集計

 但しここで使われたデータは9月6日までです。 大阪府は感染の収束が東京などより遅くなっているので、第5波は完全に収束したとは言えません。
 しかし死者数と重症者数は完全にピークアウトしているので9月6日から現在までに死者や重症者が激増したとは考えられません。

 そこでこのデータを元に所謂「医療崩壊」「自宅で見殺し」という事実があったかどうかを考察しています。

 まず非常に簡単な事実として第5波の死者数・重症者数は、第3波、第4波に比べて少ないです。
     
       感染者数    重症者数   死者数
 第3波   36065人    1148人      938人
 第4波   53138人    1757人    1536人 
 第5波     79186人      663人     128人
 
 第5波では第4波に比べて死者は10分の1以下に、重症者も3分の1に減っています。
 感染者数の総数は第5波の方が第4波の1.5倍にもなるのにです。

 年齢別の死者数、感染者数をみると、第5波では高齢者の感染者・重症者・死者が激減しているのがわかります。
 これは明らかにワクチンの効果です。

 50歳以上  感染者数  重症者数  死者数  
 第3波   15155人   1279人   920人
 第4波   12950人   1200人  1440人
 第5波    5409人   226人   100人

 デルタ株が本格的に感染を拡大する直前というタイミングで高齢者のワクチン接種が進んだ事で、ワクチンの効果が最大の状態でデルタ株を迎え撃つ事ができたのです。

 しかし年齢別の重症者と死者数を見ればわかりますが、実は50代以下の世代でも、死者・重症者は減っています。

 50歳以下  感染者数  重症者数  死者数 
 第3波   29010人   201人   18人
 第4波   42368人   557人   96人
 第5波   73777人   457人   28人
 
 9月6日以前なら50代以下の世代のワクチン接種率はほぼゼロですから、ワクチンの効果は期待できません。
 実際、50代以下の感染者数は、第4波の1.8倍にもなっています。

 デルタ株については、感染力が従来株の1.87倍であるばかりか、重症化率や死亡率も従来株よりはるかに高いという研究結果が出ています。
 
カナダの研究「従来株と比べてデルタ株は入院リスクが2.08倍、集中治療室(ICU)入院リスクが3.34倍、死亡リスクが2.32倍へと上昇する」 シンガポールの研究「従来株に比べ、酸素吸入・ICU入室・死亡といった重症化リスクが4.9倍高い」

 大阪での感染者数をみる限りは、感染者数はこの論文通りに増えています。 特に50歳以下の感染者数は第4波の1.8倍ですから、キッチリ論文通りです。
 しかし50代以下の死者・重症者も、第4波より少ないのです。  
 
 ワクチンを接種していない世代でも実は死者・重症者が、減少しているのです。 

 第5波ではNHKはじめ多くのメディアが「若年層の重症化が増えた」と騒ぎましたが、実際には50歳以下の死者・重症者共に第4波よりはるかに少ないのです。 
 あれ一体何だったんでしょうね?

 感染者数は激増していながら死者と重症者が減ったのですから、致死率、重症化率も激減した事になります。

ダウンロード

 重症化率を比較すると、第5波では高齢者の重症化率が非常に下がっただけでなく、50代以下の重症化率も実は第4波よりかなり低いのです。
 ダウンロード (1)
  
 そして致死率は更に下がっています。
 更に重症化率と致死率を重ねてみると、重症者致死率つまり重症化した人が死亡する割合が激減している事が見て取れます。

50歳以下  感染者数  重症者数  死者数   重症者致死率
 第3波   29010人   201人   18人     8.9%
 第4波   42368人   557人   96人    17.2%
 第5波   73777人   457人   28人     6.1%

 これは一体どういう事でしょうか?
 
 感染者が激増して医療が崩壊したのであれば、ワクチンを接種していない世代で重症化率が下がるはずはないのです。
 また重症化した人が死亡する率は上がるはずなのです。
 
 因みに要治療者数のグラフを見る限り、大阪では第5波の殆どの期間、病床使用率が100%を超えていてました。 大阪の病床使用率が100%を割ったのは実は昨日からなのです。
 だからこの時期、大多数の感染者は自宅待機を迫られました。
 
ダウンロード (2)

 この状況ですから、自宅待機中の感染者の重症化する率は上がり、重症化しても入院治療も受けられないので重症者が死亡する率も上がるずです。
 新聞やテレビの報道通り「医療崩壊」して「自宅で見殺し」になっていたはずなのです。

 しかし現実にはワクチンを接種していない世代も、重症化率は下がり、また重症化してしまった人が死亡する人も大幅に減っています。 
 
 これはつまり大阪では、自宅療養中の感染者にも適切な治療が行われていて、自宅療養中の人が重症化することを防ぐ事ができたとしか考えられません。
 
 またそれでも重症化した人の入院治療も適切に行われたので、重症化した人が死亡する率も減ったとしか考えられません。
 つまり医療崩壊なんか起きなかったし、自宅で見殺しになった人など皆無だったのです。

 しかしこれも当然でしょう?
 何よりもまず第5波ではワクチンの効果で死者と重症者の9割を占めていた高齢者の重症化率が激減しました。
 それで重症者の絶対数が減ったのです。

 医療に一番負担がかかるのは重症者の対応ですから、その重傷者の絶対数が激減したのなら医療の負担も激減するはずです。
 一方この病気では若い人が重症化する率は高齢者の20分の1以下なのです。 
 第5波の感染者数は第4波の1.5倍に過ぎませんでした。
 これだと高齢者がワクチンで守られたら、重症者の絶対数は激減して、医療負担は激減するとしか考えられません。

 だから自宅待機中の人は適切な治療を受けられて、多くが重症化せずに治り、運悪く重症化した人は速やかに入院して十分な治療を受けられる状況だったので、重症化した人の死亡率も下がったのです。

 実は大阪府は第4波の時に、軽症者を安易に入院させて、無意味な病床逼迫をやらかしています。 それが第4波の致死率を上げた可能性が高いです。 
 それで第5波ではこの反省で、軽症者を安易に入院させず、病床を確保しておく方針に切り替えました。
 これで感染者が激増する中でも、入院が必要な人は入院できる体制を確保したのです。

 高齢者はワクチン接種で感染と重症化を防ぐ。
 若年層は安易に入院させず入院が必要な人の為に病床を確保しておく。

 大阪の場合はこの二本立てが上手く機能したので、デルタ株の強力な感染力と毒性にもかかわらず結局、全世代で死者・重症者を減らしたのです。

 しかしこの傾向は別に大阪だけではありません。 
 
 第5波での感染者数はこれまで最大であったにもかかわらず、死者はこれまでより著しく減っているのです。
 そして第4波では2%を超えていた致死率は、第5波では0.2%にさがりました。
 これは世界でも最低レベルです。
 因みにインフルエンザの致死率は0.1%です。

 第4波まで重症者の9割を超えていた高齢者の感染と重症化がワクチンで阻止できたのですから、医療に余裕が出るのは当然でしょう?
 だからワクチン未接種世代の医療が確保できたのです。

 だったら新聞テレビが騒ぎ続けた「医療崩壊」「自宅で見殺し」って一体何だったのでしょうか?
 
 ワタシはあれは唯のバカ騒ぎ、根拠のない煽り報道だったと思っています。
 確かに8月一杯、新聞やテレビは「自宅療養中に死んだ」「救急搬送が間に合わなかった」「入院できない!!」などと「医療崩壊」を煽り続けました。
 
 しかしその期間に国の補助金が出ていたコロナ病床にかなりの空床があったことや、東京医師会会長の病院はじめ「医療崩壊するから自粛しろ!!」と煽り続けた医師達の病院が実はコロナ患者の治療を拒否していた事などは全く報道してきませんでした。

 新聞もテレビも、コロナ患者を積極的に受け入れている特定の病院にだけ押し掛けて、「病床が満杯」「医療関係者が大変な苦労をしている」と騒いだのですが、しかし大多数の病院がコロナ患者を受け入れていないばかりか、コロナ患者を受け入れるという事で、補助金を得ていた病院の病床さへ半分空いていた事は報道しませんでした。
 
 なるほど救急搬送に時間がかかった人も沢山いたでしょうし、自宅療養中に亡くなった人も沢山いました。
 
 しかしそもそもこの50代以下の場合、最悪時でも重症化率は3%以下なのですから、自宅療養を基本にするのが正解なのです。
 それでも感染者の絶対数が増えたら、中には必ず非常に不運な死に方をする人たちは出てくるのですが、しかしそれでコロナ医療全体が崩壊していたというのは、明らかにオカシイのです。

 救急搬送の遅れで死亡することなど、コロナパンデミック以前でもありましたし、自宅で孤独死する人も常にいるのです。
 しかし普段はそれを持って「医療崩壊」とは言いません。
 
 けれども今回のコロナパンデミックでは、特に第5波ではマスコミ各社はこれらの偶発事故をすべて「医療崩壊」として報道したのです。
 彼等はそれでオリンピックを中止させ、政権交代をさせたかったのでしょう。

 しかしこうした悪意以前に、新聞にもテレビにもそして宝島社など出版社にも、実はデータを読んで先を見通すという能力が欠如していたのです。
 
 だからこれから実効再生産数がピークアウトして順調に減少し続けていても、感染者数が増えていれば、感染感染拡大は続くのだと信じて「自宅で見殺し」なんて特集号を発行を決めるんですね。
 
 実際に店頭に並ぶ頃に感染が終息していたら、大量に売れ残るばかりか、自分達の先見性のなさを証明する証拠になるのに・・・・・。

 この特集号の売れ行きがホントに楽しみです。
  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2021-08-13 15:33

左翼は「自主」を理解できない バッハ会長

 8月9日、IOCのバッハ会長が銀座を歩いた所、反日左翼メディアが猛烈に非難しました。
 これについて丸川珠代五輪相が「不急不要は自主判断」とコメントしたところ、反日左翼が発狂しました。

丸川大臣 銀ブラ不要不急かは「ご本人が判断」にネット仰天「自分で判断していいんだ」
配信 デイリー新潮
 丸川珠代五輪担当大臣が10日の会見で、IOCのトーマス・バッハ会長の“銀ブラ”問題について「不要不急の外出かはご本人が判断すること」と語ったことで、ネットは「お盆の帰省も不要不急じゃないんだ、きっと」「政府の閣僚がそれを言っちゃったら…」と問題視する声が上がっている。

 丸川大臣は、会見でバッハ会長が五輪後、銀座を散策していたことに「(入国から)まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごして頂いているというのが重要のポイントだ」とし「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と語った。

 これにネットでは仰天の声があがった。「銀座ショッピングも帰省も旅行も私にとっては不要不急じゃないものになりますよ」「なんだ、自分で判断していいんだ」「不要不急の中でも、国民も、本人の判断で出歩いていいのね」「私も不要不急について自分で判断しますね」などの声が上がっている。

 弁護士の橋下徹氏もこの日放送されたTBS・CBC系「ゴゴスマ~GoGo Smile」で「丸川大臣は国民に行動抑制を要望している政府の立場なんだから、銀ブラは不要不急とはっきり言えばいいんですよ」「政府から見たら不要不急とはっきりいわないと、国民は普通に買い物でかけますよ。これが政府のだらしないところ」と訴えていた。

 イヤ、普通に自主判断でしょう?
 バッハ会長はバブル方式の規則を完全に守っています。

 バッハ会長銀座散策「バブル崩壊」論の歪み⇒ルール通り、その後ドイツに帰国

 規則を完全に守ったうえで、バッハ会長が自主判断で銀座を歩く事に何の問題があるんでしょうね?

 銀座ショッピングも帰省も旅行も私にとっては不要不急じゃないものになりますよ
 なんだ、自分で判断していいんだ
 不要不急の中でも、国民も、本人の判断で出歩いていいのね
 私も不要不急について自分で判断しますね
 
 当然でしょう?
 これまで銀座ショッピングや帰省で、逮捕されたり罰金を科されたりした人がいますか?
 9日に銀座を歩いていた人のすべてが、「緊急に必要」な用事があったわけじゃないでしょう?
 だからバッハ会長を見つけて喜んで写真を撮ったりしていたんじゃないですか?

 だって日本国憲法では緊急事態でも政府が私権を制限をすることは不可能なので、これまでの政府による感染防止の為の行動制限は、全て「お願い」「自粛」「自主規制」です。

 だから大臣は「帰省しないで欲しい」と言っているだけで、禁止しているわけではありません。
 だから大臣のお願いを聞いて帰省をやめるも、無視して帰省するのも個人の自由です。

 国民の私権や自己決定権を尊重するなら、これが理想でしょう?

 だってこの世には、今年こそは何としても帰省しなければならない事情を抱えている人もいます。
 国家権力で帰省を禁止されたら、そういう人も帰省できません。
 しかしまた世の中には「これで今年は姑の顔を見なくて済むわ。 ラッキー♪」と思っている人も多いのです。 そういう人達は帰省をやめるでしょう?
 それで全体として帰省する人が減ればそれでよいのです。

 だから反権力、人権尊重、護憲の立場であれば、バッハ会長の銀ブラと丸川五輪相をコメント支持するべきでしょう?
 ところが彼等がこれに怒り狂っているのですから、意味不明です。

 要するに左翼って「自主」の意味を理解できないんですよね。
 左翼ってやたら「人権」を振り回す癖に、なぜか「自己責任」とか「自助」が大嫌いです。
 でも自分自身の言動に責任を持ちたくない、自分の生活を自分で守る意思がないとなると、誰かがその人の面倒を見なくてはなりません。
 そうなると面倒を見る側が、その人の言動を規制するしかないのです。

 つまりこれった子供やペットと同様の立場だという事です。
 子供もペットも親や飼い主から大切に可愛がられていて、安全を守られているのですが、その代わり自由はありません。
 人格権や自己決定権は全面的に否定されています。

 だから人間の尊厳を守りたければ、苦しくても辛くても、自立自助の為に努力し、できる限りのことを自己責任で行えるようするべきなのです。

 ところが左翼は自由と自己責任の関係を全く理解できないので、自分はやりたい放題やって、しかしその後始末は全部政府が引き受けてくる事を望んでいるのです。 
 
 コイツラ、犬猫か駄々っ子以下です。
 だって犬猫や子供なら可愛いけれど、左翼は唯醜悪なだけなんですから。
 
 それにしてもホントに左翼って醜悪です。
 バッハ会長の銀ブラで言いがかりをつけて、丸川大臣にやり返されのが不服なのでしょうか?
 今度はバッハ会長を誹謗中傷しています。

 バッハ氏広島警備費 県と市折半中国新聞
 
 記事だけ読んでいると、バッハ会長が勝手に広島に押し掛けたみたいです。
 しかし実際には広島県と広島市が数年前からバッハ会長の原爆記念式典への出席を要請していて、バッハ会長はそれを受け入れたのです。

 広島県と広島市が招待したのだから広島県側が必要な経費を負担するのは当然です。 
 それをIOCに請求するのだから断れてて当然でしょう?
 自分が招待した客の安全を確保するのは、最低限の礼儀でしょう?
 ところが広島県も広島市も、その最低限の礼儀を知らないようです。

 そもそもIOCと原爆記念日は何の関係もないわけで、バッハ会長が勝手に原爆近年式典に押し掛けてスピーチができるわけはないのです。
 幾ら有名人でも他人が主催する式典に勝手に出席したり、来賓としてスピーチを述べたりできるわけはないのです。 
 
 それを「勝手に押し掛けた」と考える事自体が、アタマオカシイとしか言えません。
 それでもこの記事につられてバッハ会長を非難している連中がいるのだから呆れます。
 

 五輪記者内幕リポート:IOC、選手家族の観戦認めず バッハ会長は視察ざんまい(毎日新聞) 

 これまた呆れた記事です。
 そもそも「オリンピックを無観客にしろ!!」、それどころか「オリンピックを中止しろ!!」と騒ぎ続けたのは、毎日新聞など反日左翼メディアです。
 それで無観客になったらその責任をすべてIOCに押し付けるのです。

 それにしても「視察三昧」ってホントに呆れますよね?
 オリンピックの主催者はIOCです。 そしてそのトップはバッハ会長なのですから、競技場を視察するのは彼の仕事なのです。

 この記事を書いている記者も、この記事につられたバッハ会長を非難している連中も、この最低限の常識を知らない人間なのです。

 現代のオリンピックとIOCの在り方には、色々問題がある事は事実です。 
 ワタシも実はオリンピックもIOCもバッハ会長も大嫌いです。

 でもオリンピックの商業主義始め、オリンピックとIOCの問題はもう何十年も前からの話です。
 しかしこれまでそれを非難してこなかった連中が、今ひたすらバッハ会長を誹謗中傷しているのです。

 例えば毎日新聞は東京オリンピックのスポンサー企業なのです。
 自分でスポンサーになっておきながら、オリンピックに反対して、更にIOC会長を誹謗中傷するって何でしょうね?

 バッハ会長の広島訪問が不服なら、非難すべきはバッハ会長を招待した広島市と広島県でしょう?
 それなのに何でバッハ会長を非難しているんですか?
 
 要するにコイツラ、ひたすら反東京オリンピックを煽り、東京オリンピックを潰そうとしたのに失敗した腹いせに、バッハ会長を誹謗中傷しているんじゃないですか?

 最低です。

 尤もテレビ朝日の二階から転落騒動を見れば、連中が下種の中の下種だってわかりますよね?

 ソクラテスならコイツラをまとめて「奴隷の魂の持ち主」と呼ぶでしょう。
 奴隷には人格権がなく、自分自身の判断で物事を行う事ができないので、「自主」の意味を理解できないし、自分の言動に責任を負うという発想もありません。 
 そして自分は「虐げられている」として、ひたすら世を恨み、他人を嫉み、人を陥れる事に熱中するのです。
 
 因みに政府が多少でも行動規制を有効にやりたいなら、テレビ朝日の放送免許を剥奪するか、電波使用を禁止するべきじゃないですか?
 
 そうすれば政府や東京都の「お願い」を無視して、飲み歩いている連中も少しは「自主規制」をするようになるのではないでしょうか?
 
  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2021-08-06 11:17

入院制限 菅総理を断固支持する!!

 菅総理が記者会見について「政府は重症者と中等症者しか入院させないと言ってる!! 医療崩壊だ!! 責任放棄だ!!」と言って、馬鹿左翼とメディアが大騒ぎをしています。
 しかしそもそも菅総理はそのような事を言っていません。
 菅総理は「入院は重症化の危険のある人に限定する」と言ったのです。
 
 重症化する危険のある人であれば、中等症は勿論、軽症であっても優先的に入院させます。
 一方重症化する危険のない人は、入院させません。
 これは医師が判断します。

 そしてこれまでのコロナ治療で、重症化しやすい人とそうでない人は、実に明確に見分けられるようになりました。
 重症化する人の殆んどが50代、メタボ、喫煙者です。
 こういう人々は軽症であっても入院させます。

 またオキシメーターを感染者全員に配布します。
 それで上記の条件に合わない人でも、血中酸素濃度が低下すれば、入院です。

 菅総理はなぜこのような判断をしたのか?
 それはデルタ株の拡大で、感染者が激増しているからです。
 これは世界的な傾向で、これまで行動制限で感染抑制に成功してきたベトナムやタイでも、この1~2か月で感染者が激増しています。
 そして日本も激増しているのです。

 その為、病床の逼迫が想定されるのです。
 実は第3波、第4波でも病床逼迫は起きており、重症者の入院先を見つけるのに大苦心するという事態がおきています。
 それは病床が開いている時に、軽症者を安易に入院させてしまい、軽症者で病床が埋まってしまったからです。 
 この病気は法制上、一旦入院したら症状が収まっても、PCR検査が二回陰性にならないと退院できません。
 だから軽症でも一旦入院すると、長々と病院から出られないのです。

 都道府県により違いますが、第3波、第4波では、このような軽症者が1~6割の病床を占めていました。
 因みに1割で済んだのは神奈川県で、神奈川県では早くから現在菅総理の発表しているような入院制限を行っていたので、軽症者の入院を抑制できたのです。

 因みに菅総理の会見について、マスコミはこの入院制限の判断を「地方に丸投げ」と非難しています。
 しかし前記のように神奈川県のようにすでに入院制限の措置を取っている県もあるのだし、また今もなお感染者が僅少で病床に十二分に余裕のある県も多いのです。
 何より感染症対策の実権は、元来法制上都道府県知事にあるのです。
 このような事実を考えたら、国が方針を決めても実行を地方にゆだねるのは当然なのです。
 
 入院できない!!!

 というと非常に危険に思われますが、しかしこの病気は若年層では半数は無症状で終わり、残りも殆どが軽症で終わります。
 入院は感染者本人にとっても嬉しい事でも楽しい事でもありません。
 
 因みににホテルでの隔離も同様です。
 独身者など自宅にいれば、症状が悪化した時は危険なのです、しかし一人暮らしなら家族を感染させる心配もないし、自宅にいれば本やゲームなど隔離中の暇つぶしも沢山あります。
 だから実はホテルでの隔離を拒否して自宅に残る人も多いのです。
 その為現在、東京都では用意したホテルに沢山の空きがあるのです。

 そうだよね?
 ワタシだって隔離されるなら、自宅にするよ。
 自宅なら自分のパソコンでネットをしたり、編み物をしたり好きにできるもの。
 それによもちゃんと一緒にいられるし。

 なるほど軽症者でも何でも無制限に入院できるのが理想です。
 そして日本の場合、コロナ対応病床は全病院の病床の3%ほどにしかならず、大多数の病院は未だにコロナ患者受け入れを拒否しています。

 日本政府は憲法上は私権の制限ができないので、医師や私立病院にコロナ患者の受け入れを強制できません。
 しかし少なくとも「お願い」はできるはずです。
 実際、昨年以降飲食店にはひたすら営業自粛を「お願い」しており、飲食店の大半がこれに応じてきたのです。
 だったら医師や病院にもコロナ患者受け入れを「お願い」できるはずです。
 
 ところが政府も厚労省もそして専門家会議も、医師や病院にコロナ患者受け入れの「お願い」をしてきませんでした。
 この点はワタシも非常に不可解だし、オカシイと思います。 
 
 政府は医師会と病院を説得して、感染者数の増加に応じて病床を増やすべき

 これが完全な正論です。
 しかし原因は不明ですが、これまで丸一年余増えなかった病床を、この数週間でにわかに増やすのは不可能です。

 こうした状況を考えれば、現在の緊急措置として、入院患者を「重症化する可能性のある人」に絞る、「安易に軽症者を入院させない」と言う措置は絶対に必要です。

 そこで菅総理はこれを決断して、発表したのです。
 するとマスコミは「重症化する可能性のある人しか入院させない」を勝手に「軽症者や中等症の人は入院させない」と曲解して報道し、これに医師や保守派の一部までが煽られて「医療崩壊だ!!!」と騒いでいます。

 しかし菅総理に方針は、現在の感染拡大と医療キャパシティーを考えれば絶対に必要な措置です。
 
 そもそもこれを非難する連中は、それでは軽症者まで全部入院できるほど病床を増やす方法があるのでしょうか?
 重症化する可能性もない人を気楽にドンドン入院させて、重症化した人を救えなくなったらどうするべきか、考えているのでしょうか?

 なるほど「どんなに軽症でも、リスクがある限り全ての人を入院させる」というのは、美しい理想です。
 そしてその理想を盾に政府を非難するのは簡単です。
 
 だから今マスコミも野党も、更には公明党など与党の中からもマスコミの尻馬に乗って、猛烈な菅総理非難が起きています。

 そして菅総理がこれを専門家に諮らずに決定したことも非難されています。
 しかしワタシはこれは正解だと思います。
 専門家会議はこれまで感染防止については、ひたすら人流の抑制を叫び続けていましたが、しかしなぜか医療キャパシティーを増やせという話は一度もしていません。
 
 どういう理由でかわかりませんが、彼等は自分達の仲間である医師や医師会には何も言えないようです。
 そしてひたすら飲食店など、政治的に脆弱な人々にばかり犠牲を強いてきたのです。 
 どの道彼等は、感染の抑制には関心はあっても、増えてしまった感染者への対応には何も言ってこなかったのす。

 だったら総理が自身の責任で決めるしかありません。

 つまり菅総理は全ての責任を我が身に引き受け、いかなるバッシングにも耐えて、国民の命を救うために必要な決断をしたのです。

 ワタシは菅総理を断固支持します。
 
 菅総理はチビでハゲで低学歴で英語もダメで、全く花のない人でした。 
 そして安倍総理の代わりにコロナ対策という最も厄介な政策を全部引き受ける羽目になりました。

 しかし菅総理はこの間に、ワクチン接種をドンドン進め、足りなくなればメーカーと交渉してドンドン前倒しで供給させてきました。
 またその間に、G7その他の舞台で、外交成果を上げています。
 そしてマスコミの狂乱も無視して。東京オリンピックを開会させました。

 なるほどコロナの抑制は、まだしばらくかかり、それまで鬱陶しい日々が続きます。
 しかしその不満をひたすら総理にぶつけるという、駄々っ子みたいなことをワタシはしたくありません。

 だからワタシは菅総理を断固支持しします。

 

 因みに今現在、マスコミが報道には、実に怪しいニュースが増えています。
 例えば「8月に入ってから東京では8人の人が、病院に搬送されず自宅でなくなった」と言う報道がありました。
 この報道をしたFNNはこの8人の年齢と性別まで丁寧に報道しています。

 ところが東京消防庁や保険所でもこのような事実は把握していないというのです。
 
 因みに東京で8月以降このニュースが出た8月5日までにコロナで亡くなった人は、8人です。 それだと8人全員が自宅で死んだという事になります。
 但し8人のうち一人が自宅で亡くなった事は東京都も把握しています。
 しかしこの方は孤独死されたのを、死後PBR検査をしたらコロナ陽性なのでコロナ死とされたのであって、コロナ陽性で自宅待機してたのではないのです。

 それではFNNはどこから8人が自宅待機中に亡くなったという話を持ってきたのでしょうか?

 現在ワタシ達は、このようなフェイクニュースの中での、正しい判断を強いられているのです。
  1. マスゴミ
  2. TB(0)
  3. CM(18)