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2023-10-12 13:17

理解不能の岸田外交 ハマスの大規模テロ

 今回のハマスのイスラエルテロ攻撃に対して、岸田首相はイスラエル・パレスチナ双方に自制を呼びかけました。
 さらにイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と個別の電話会談を予定しています。

<独自>岸田首相、イスラエル・パレスチナに停戦呼びかけへ
2023年10月11日 産経新聞

岸田文雄首相は10日、イスラエルのネタニヤフ首相パレスチナ自治政府のアッバス議長と近く個別に電話会談を行う方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが大規模な戦闘状態に陥っていることを踏まえ、イスラエルとアラブ諸国の双方とも良好な関係を持つ日本の立ち位置を生かし、停戦を呼びかける。

 双方に自制を呼びかけるとしてイスラエルのネタニヤフ首相に電話するのはわかります。
 しかしパレスチナ自治政府のアッバス議長に電話する意味がわかりません。
 今回のテロを行ったのはハマスです。
 パレスチナ自治政府は名目上は、国際的に認められたパレスチナの代表ではあります。 しかし現在のパレスチナ自治政府には、政府機関としてハマスをコントロールする能力はありません。

 パレスチナ自治区は以イスラエルの両側、ガザ地区とヨルダン川西岸に分かれています。
 現在、パレスチナ自治政府が支配しているのは、ヨルダン川西岸だけです。

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 地中海川のガザ地区は2007年からハマスが実行支配しています。
 ハマスは2006年に武装蜂起して、ガザ地区にあったパレスチナ自治政府の大統領府や警察保安本部などを追い出して、ガザ地区を実行支配したのです。 以降、ガザ地区ではハマスの実効支配が続いています。

 アッバス議長のパレスチナ自治政府には、ハマスを追い出してガザ地区を取り戻す力はありません。
 今回のテロはそのハマスが、ガザ地区からイスラエルを攻撃したのです。
 だからこの件で岸田首相がアッバス議長に電話をすると言うのは、北朝鮮のテロや軍事行動について、韓国の大統領に電話するような話です。
 アッバス議長とすればそんな電話をされても「知らんがな」です。

 因みにハマスは元々エジプトにあったイスラム過激派組織イスラム同胞団から生まれたテロ組織です。
 イスラム同胞団にはエジプト政府も散々手を焼いてきたので、そのテロ組織がガザ地区を武力で占拠したと言う事は、エジプトにとっても極めて危険な話です。
 そこでハマスがガザ地区を武装占拠すると、エジプト政府はイスラエルと共に、ガザ地区からの出入国管理を徹底的に厳格化しました。

 ガザ地区は世界有数の人口密集地域ですが、地区内には工場も農園もないので、住民の多くはエジプトやイスラエルに働きに出ていました。
 しかしこの国境管理の厳格化でこれが非常に難しくなりました。 その為、ガザ地区の失業者が激増し、住民は貧困化しました。
 
 けれども考えてみればテロリストの支配域を封鎖するのは、当然でしょう? 
 例えばオウム真理教が、上九一色村を占拠したら、警察はとりあえず封鎖しますよね。

 一方、ハマスはこの状況を利用して、輸入品に高率の関税をかけています。 人口過密地域であるガザ地区では、食料始め日用雑貨の殆んどをエジプトやイスラエルから輸入していました。 
 これに高率の関税をかけたのだから、ハマスの懐は大いに潤いましたが、一般ガザ地区住民の窮乏化は更に深刻化しました。
 これがハマスの支配です。

 パレスチナ自治政権は、ヨルダン川西岸地区の支配権は維持しているのですが、しかしガザ地区からハマスを追い出す事はできないのです。
 そしてハマスはガザ地区から始終、ミサイルやロケット砲をイスラエルに打ち込んでいました。 そして主に民間人を殺傷してきました。
 今回のテロも規模や犠牲者の数は、これまでのテロとけた違いですが、犠牲者が民間人であるのは同じです。
 
 こういう状況を考えると岸田首相の声明や、アッバス議長への電話と言うのは余りと言えば余りにずれていて意味わかりません。

 岸田首相はハマスがエジプト由来のテロ組織であり、パレスチナ自治政府から見れば、ガザ地区を不法占拠し続けていると言う事を知らないのでしょうか?

 実はワタシも今までハマスとパレスチナの関係をよく知りませんでした。
 ワタシは実は「遠い国、遥かな国」の事を読むのが好きで、中東関係の本もそこそこ読んだし、テレビを捨てるまではニュースもよく見たのですが、しかしハマスとパレスチナの関係は今一わかりませんでした。

 ハマスがガザ地区に依拠して、時々ガザ地区からイスラエル領にミサイルやロケット砲を撃ち込む事はしっていました。 でもそれはハマスのメンバーの多くがガザ地区の住民で、それでハマスの存在がガザ地区全体で許容されている、ハマスがガザ地区の意志を代表しているのだと思っていたのです。 

 しかし現在のこのテロに関する日本の報道、更に岸田総理の声明などを見ていると、そう思うしかないのです。
 だって日本の報道、特に中東専門家と称する人達の意見を見ていると、ハマス=パレスチナで、ハマスとパレスチナ自治政府が敵対関係にある事など全くわかりません。
 例えば、日本の中東専門家として有名な高橋和夫の解説など典型です。



 この人は昔々からずうっと中東問題の解説では必ず出てくる人気中東解説者なのですがイスラエル建国から始まり、パレスチナ人が土地を奪われた、カワイソウ、イスラエルが悪い!!、だから今回のテロが起きた、で終わります。
 この話を聞くとハマス=パレスチナ人、だったら今回のテロについては、パレスチナ自治政府代表のアッバス議長と話せは何とかなるよね?と思ってしまいます。
 だからこういう解説を聞いていれば、岸田総理の対応も「穏健で中立的で良い対応」と思ってしまいます。

 しかしハマスはガザ地区を不法占拠しているテロ組織で、パレスチナ自治政府にはこれを駆逐するだけの力がないと言う事を知ったうえで岸田総理の発言を聞くと「????」「な、なに考えてるの?」としか言えません。

 マジに岸田首相は何を考えているのでしょうか? 
 アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリアは明確にイスラエルの自衛権の行使を支持しています。 
 だってハマスはテロ組織なのです。 パレスチナ自治政府から見ても、唯の無法物なのです。
 無法者がテロを起こしたのだから、処罰するしかないでしょう?

 ところが岸田首相の声明では、ハマスはパレスチナ人の意志を代表しており、パレスチナ自治政府のコントロール下にある事を前提にしているとしか思えないのです。
 つまり岸田総理の認識は上の動画の高橋和夫の認識に沿っているとしか思えないのです。
 
 岸田総理はこの高橋和夫等の話を信じているのでしょうか?
 イヤイヤ、それはあり得ない。
 一般国民ならテレビや新聞に溢れる「パレスチナカワイソウ、イスラエル悪い。 ハマス=パレスチナ」を信じるのは仕方ありません。(ワタシも長く信じていました。)7
 しかし岸田総理の声明や、アッバス議長やネタニヤフ首相との電話会談は、外務省が用意するのです。 外務省の中東専門家が「パレスチナカワイソウ、イスラエル悪い。 ハマス=パレスチナ」を信じていると言う事はあり得ないでしょう?

 外務省の専門家なら当然岸田首相の声明を出したり、電話会談をセットしたりする前に、アメリカ始め、日本の友好国の意志も確かめておくはずだからです。

 と、すると岸田首相はハマスはテロ組織、アッバス議長はハマスに自国領を不法占拠されているけれどどうしようもないと言う事を知ったうえで、アッバス議長と電話会談する気なのでしょうか?
 何のために?

 これについて飯山陽博士は「国内向けかも?」と言っています。
 実際国内では、テロリスト大好きな人達が、これを結構評価しているのです。

 しかし岸田首相が国内向けにこれをやったのなら、日本の面汚しも良い事です。 
 そもそも日本の外交能力を致命的に疑われます。
 だって幾ら国内でオカシナプロパガンダが横溢しているからって、それをそのまま外交の場に出してしまっては、日本は馬鹿できちんとした国際情勢を見る能力のない国と思われてしまいます。
  
 超優秀な解決法としては、パレスチナ自治政府に日本が軍事支援して、ガザ地区のハマスを殲滅し、ガザ地区の支配権をパレスチナ自治政府に戻すと言うのもあります。
 でも勿論これは殆ど不可能です。
 
 岸田首相は一体何を考えているのでしょうか?


  1. 岸田
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2023-08-05 10:10

子供を出汁にする人間は極悪人 岸田首相と兵庫県知事

 日本で生まれ育った外国人の子供を帰国させるのは「人道に反しますか?」

 共同通信 8月3日 

政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」(在特)を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。

 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。

日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める

 日本で生まれ日本で育ったないと子供だから、日本語しか話せないと言うのはオカシイでしょう?
 現在の日本には皇后陛下始め、海外で生まれ育った日本人も多数います。
 そういう人達で海外で育ったから外国語しか話せなかったという話を聞いた事がありません。

 なぜなら海外で生まれ、現地の学校へ行く場合でも、家庭内では日本語を話すからです。 
 例えばイスラム研究者、飯山陽博士の娘さんはカイロで生まれ小学校入学前まで、カイロで育ちました。 それでイスラム研究で博士号を取った飯山さんより流暢にカイロなまりのアラビア語を話していたそうです。 
 しかし家庭内の会話は完全に日本語なので、日本語もちゃんとできるのです。

 皇后陛下もそうです。 
 皇后陛下の父上は外交官でしたから、旧ソ連やアメリカの大使館で勤務したので、皇后陛下も幼少期はソ連で、その後は大学までアメリカで過ごされました。
 しかし日本に帰国されてから日本語で不自由されたと言う話は聞きません。

 飯山博士も皇后陛下のご両親も、海外在住時、現地語を完璧に話せたのです。 しかしそれでも家庭内では日本語を話しています。
 だから子供は日本語と現地語のバイリンガルに育つのです。

 また自民党参議院議員えり・アリフィアは、ウイグル人を自称していますが、日本で生まれて小学校の高学年まで日本で育ち、その後父親の仕事で上海に移住しています。
 日本の小学校は、普通の公立小学校でした。
 で、彼女は自分のHPにウィグル語、日本語、中国語など7か国語ができると書いています。

 えり・アリフィアの両親も所謂エリートで日本語は完璧にできる状態で日本に板のですが、しかしそれでも家庭内では母語を使ったので、えり・アリフィアも両親の母語を覚えたのです。

 所謂帰国子女の話を聞いても皆同じです。 
 海外で育ち、現地の学校、或いは現地のアメリカンスクールなどで教育を受けた子供達が日本に帰国してから日本語で困ると言う話は聞いた事がありません。 
 帰国子女が困るのは、日本の受験体制です。
 さすがにこれは日本独特の物で、その為上智大学など一部の大学が帰国子女枠を作って対応しています。

 で、これを考えると不法入国・不法滞在をしている外国人の子供が「日本語しか話せない」と言うのはオカシイでしょう?
 現地語を完璧に話せる場合でも、家庭内では母語を話すのに、何で子供が日本語しか話せないのでしょうか?
 こんなインチキ話をネタに「人道的配慮云々」と言うは、明らかな詐欺です。

 例えば両親共々不法滞在外国人、しかしそれぞれ出身国が違うので、家庭内の共通語が日本語と言うレアケースがあるのしても、やはりこの話は致命的に奇妙です。

 なぜなら両親は共々、日本語が全くできない状態で日本に来て、不法に居座っているのです。
 だったら子供が母国に暮らす事に何の問題もないではありませんか?
 言葉を覚えるのは、大人より子供の方が遥かに容易なのです。 そして子供は生活の為に不法就労などする必要はありません。

 実際、親の都合で小学校時代、中学校時代に海外に行き、海外の学校に入った例は少なくありません。 
 彼等も最初は結構苦労したようですが、しかし結局数年で言葉を覚えて、現地の生活に馴染んでいます。
 これは日本で育った外国人の子供が帰国した場合も同じでしょう?

 そもそも現在、日本で生まれ育った子供が、親の都合で外国に行き、現地の学校に入る、或いは外国で生まれ育った子が、親の都合で帰国して日本の学校に入るなど、全く珍しい事でも何でもありません。

 それなのに「日本で生まれた子供は日本語しか話せないから、帰国させるのは非人道的」なんて理屈が成り立つのでしょうか?

 もしそんな理屈が成り立つなら、日本政府は現在日本にいる子連れ外国人の帰国を禁止しなくてはなりません。
 日本人が子連れで仕事や留学で海外に滞在する事も禁止しなければなりません。
 海外で在住の長い日本人が子連れで帰国する事も禁止しなければなりません。
 
 勿論、正規滞在外国人にも、子連れで帰国する事は禁止するべきだし、外国人が子連れで来日し日本で就労や留学する事も禁止しなければなりません。
 つまり外国人労働者の家族帯同は禁止するべきと言う事になります。

 つまりこの話は全くインチキで整合性がないのです。
 そもそも子供を出汁に不法行為の正当化を図るって、人間として最低でしょう?
 それがマトモな人間のやる事ですか?
 そんな連中に国家が同調してよいのでしょうか?
 こういうのを見ると岸田首相ってホントに信用できない人間です。
 
 しかし子供を出汁にして、不正を行う人間は岸田首相だけではありません。 例えば兵庫県知事も同じです。
 
 朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」
 2023/8/1 18:40 産経新聞

 朝鮮学校の補助金が朝鮮総連の資金源になっている事は、前々から明らかです。 そしてこの朝鮮総連が北朝鮮の核開発や日本人拉致に協力してきた事も広く知られています。
 だから拉致被害者家族会などが、朝鮮学校への補助金を辞めてほしいと言い続けているのですが、しかしどうしても辞めない自治体がいくつかあるのです。
  
 この時彼等が必ず言うのは「子供には罪はない」です。
 ええ、勿論子供には罪はありません。
 悪いには親と朝鮮総連と朝鮮学校なのです。
 そして補助金を辞めても困るのは子供ではありません。 親と朝鮮学校と朝鮮総連、そして北朝鮮でしょう。
 だから補助金の話に子供を持ち出すべきじゃないのです。

 子供を使って金をねだるなんて、乞食のやり口です。
 昔から大人より子供の方が遥かに貰いが多かったのです。 だから乞食をさせる為に、子供を借りたり、誘拐したりすると言う話があったぐらいです。
 
 つまり子供をネタに他人の同情心を掻き立て、それで不法行為を誤魔化したり、金をゆすったりって乞食その物の発想なのです。
 こんなことをする人間って極悪人でしょう?
 そしてそんな極悪人に同調する人間だって、極悪人でしょう?

 ところでお詫びがあります。
 先日「「外国人と共生」 そんな事言ってない!岸田首相」と言うエントリーをしました。
 ここでワタシは7月22日令和臨調で岸田総理は「外国人との共生」などとは言ってないと書いたのですが、これは完全にワタシの間違いでした。

 岸田総理は実際にこの発言をしていたのです。
 岸田総理は令和臨調の演説では外国人に言及していませんでしたが、しかしその後の質疑応答で、ひたすら外国人との共生について述べていました。
 
 しかも質問者側も答弁した首相もカンニングペーパーを読んでいたのです。
 つまり首相も質問者も最初から台詞を決めての発言でした。
 しかしこの質疑は官邸のHPに掲載されていなかったので、ワタシも騙されたのです。

 態々カンペまで作って言いたい事ならなぜちゃんと演説で言わなかったのか?
 岸田首相の人格がますます疑わしくなりました。
 こんな人間だから子供を出汁にして違法行為だってやらせるのでしょうね。


 
  1. 岸田
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2022-12-16 12:56

増税はするが、国防には使わない 岸田政権の方針

 岸田政権が「防衛費増額の財源の為に増税!!」と言い出しました。
 ああ、やっぱり・・・・。

 昨年のロシアのウクライナ侵略開始から、岸田政権の対応は??と思える程積極的でした。 検討士岸田が妙に早々と決断を下して、きっちりとウクライナ支援、NATO側につく事を表明しました。 
 そして早々と国防費GDP2%への増額を明言し、南西諸島の防衛力強化や住民保護策、トマホークの購入など具体策も出してきました。 

 これはネトウヨとしては大歓迎で、岸田総理はやるべきことはやってくれる総理だと思いました。
 一方、検討士岸田にしてはあまりと言えば余りに素早い決断に、何か裏があるのではと言う不安を感じました。
 かんぱちさんはコメントで以下のような意見を述べておられました。

 岸田総理は中国の台湾侵攻など中国の動きについてアメリカから何か重要な情報を得ているのではないか?
 中国の台湾侵攻が数年内に起きるとか、ホントに戦争の危機が迫っているのではないか?

 だったらホントにお尻に火がついているわけで、幾ら検討士でも延々と検討を続けるわけにはいかないでしょう。 
 だからワタシも非常に不安になりました。

 ワタシは戦争は起きてほしくないです。
 戦争は起きてほしくないから、必要な抑止力を持つべきだと思うし、またそれでも戦争になった時の為に、軍備を増強するべきだと思っていたのです。 

 しかしその為に官邸が開いた防衛費増額に関する有識者会議なる物は何とも異様でした。
 だって自衛隊幹部など軍備の専門家は1人も入っていないのです。
 これだと防衛費増額は良いとして、具体的に何にどのぐらいの金額が必要なのかの見積もりもできません。
 代わりに財務省の関係者など、財務関係の人間ばかりが入り、いきなり財源について議論し始めたのです。
 そしてすぐに「増税」と結論しました。

 その後も、増額した防衛費を何に使うのかは、全く議論されないまま、ひたすら増税議論を続けています。
 さらに増額した防衛費を少子化対策に使うと言う話まで出てきました。

 少子化対策の為に出産した家庭に10万円ずつ配り、その財源は防衛費の為に増額した税金から出すと言うのです。
 
 猪口元少子化担当大臣:「少子化対策に失敗すれば、国そのものの人口が減りますから、自滅していく危険性だってあるけれども、何よりも、何よりも、もともと子どもを守るために国防費はあるんでしょ」

 もし台湾有事が近いと言うような逼迫した状況なら、少子化対策どころではないでしょう?
 そもそも台湾有事があろうとなかろうと、こんなお粗末なこじつけで、防衛費増額の為に増税して得た予算を他に使うなら、軍備増強に使う分なんか全然残らないのではありませんか?

 これを見ると、最初から岸田内閣には防衛費を増額する意思などなく、最初から唯増税をしたいだけだったのではないかと思います。
 防衛費増額を口実に増税し、増税で増えた税収のごくごく一部は国民にばら撒き、大部分は財務省の言う「財政の健全化」に使い、防衛力整備には殆ど使わないのではないでしょうか?
 
 岸田総理が総理になった目的は唯それだけ、つまり何か口実を設けて増税することだけだったのではないでしょうか?
 だってこの人、総理になって以来、これまで一切明確な政策目標を示した事がありませんでした。
 総理の唱える「新しい資本主義」は何が何だか意味不明でした。

 安倍総理から託された憲法改正や原発再稼働、コロナの2類から5類への変更など、日本の為にやらなくてはならない事は沢山あったのですが、しかし総理はこれを全部先延ばしにしてうやむやにしてきました。
 そうかといって岸田総理が独自の政策を出したわけでもありません。
 何もやらない・・・・。
 面倒な事は全て先延ばし・・・・・。
 そういう岸田総理が突如、電光石火「防衛費増額の為の増税」を言い出したのです。

 こういうこれまでの岸田政権の政策を見ていると、結局この人は総理になったら増税をしたかったのであって、防衛費増額はそのネタとして利用しただけでしょう。
 ロシアのウクライナ侵略戦争や、北朝鮮のミサイル発射、そして中国の台湾侵攻など、国民の不安が高まり、今は日本国民の大多数が防衛費増額に賛成している状態です。

 で、岸田総理としたら「今だ!! 今なら防衛費増額を理由にすれば増税できる」という判断だったのでしょう。
 だから増税まっしぐらなのです。

 しかし日本の経済・財政状況を考えたら、増税など全くする必要がありません。
 世界はインフレに苦しんでいますが、日本は円安の恩恵を受けて、日本の上場企業全社が史上最高益を出しました。 夏のボーナスは84年以来最高の伸び率でした。
 外為特会は37兆の含み益を抱えています。 外為特会自体が120兆の原資を保持しています。

 これなら税収は上がり、政府保有資産の含み益は増え、全くウハウハ状態です。
 だったら防衛費増額分ぐらい楽々と出せるでしょう?
 それが何でいきなり増税なのでしょうか?
 増税なんかしたら、何とか景気回復モードになった日本経済がまた元のデフレに戻ってしまうではありませんか?

 ところが岸田内閣はこうした財源の増加も、日本経済への影響も完全に無視して、増税一直線なのです。
 つまり何が何でも増税!!
 増税が絶対命題!!
 国家は増税の為にある!!
 これが岸田総理の国家観であり、政策目標のすべてだったわけです。

 因みに岸田総理には凄い違和感を感じた事があります。
 それは今年の観艦式の時です。
 岸田総理は観艦式に普通の背広で出席しました。

 これまで観艦式には歴代総理も一緒に参列する閣僚寮も、モーニングにシルクハットで出席しています。 あの菅直人でさへちゃんとモーニングを着ていました。
 ああいう式典での衣装は、きちんと決まっていて、普通なら周りの人が調べて知らせるのではないですか?
 前回の海上自衛隊の観艦式は2015年で、この時岸田首相は外務大臣でしたから、他の閣僚と一緒にモーニングを着用して列席したはずです。
 それなのに何であんな格好で観艦式に出たのでしょうか?
 ワタシは凄く不思議でした。

 因みに韓国の文在寅も韓国海軍の観艦式に皮ジャンバーで出席していました。 
 だからワタシはあの時から岸田総理って実は文在寅並じゃないかと思ってしまいました。

 でも今回の増税を見ると、ホントに文在寅並だったようです。

 ついでに言うと、今回の増税について前出の猪口議員は「自民・猪口氏 防衛増税に賛意「国債は失礼に過ぎる」と珍説を述べています。
 何で国債だと失礼なんでしょうか? 
 今回のロシアのウクライナ侵略戦争でドイツも防衛費を倍増しましたが、ドイツは防衛費増額分を国債で賄う事を決定しました。
 ワタシも防衛国債が発行されたら買います。
 これ自衛官に失礼なんでしょうか?

 この人は「国債も補完的にはいいが、初めから国債でやるといえば、この国は防衛を本気でやろうとしていないと思われかねない
 とも言っています。
 これまた珍説です。

 何かをしたり、買ったりするときに、必要な資金を「借金してでも工面する」と言う人間と、「収入を増やして必要な金を出す」という人間のどちらが本気だと思いますか?
 不動産屋に家を買いたいと言う客が来た時、「家はローンで買います」と言ったら、この客は本気で家を買う気がないと思うでしょうか?

 チュチュ思想で考えると、必要な資金を借金してでも工面すると言うのは「本気じゃない」ことになるのでしょうか? 
 
 因みにこの人はこれまでひたすらお花畑軍縮を叫んでいた人です。
 そしてチェチェ思想に非常に近い人で、なぜ自民党にいるのかよくわからない人です。
 こんな人が突然防衛費の為の増税に大賛成なのです。
 
 こういうの見るとホントに岸田政権の目的は増税であって、防衛費増額は増税が目的であって、防衛力の強化は目的ではないとしか思えません。
 だから防衛費増額を名目に増税されても、それで増えた税収は殆ど防衛力強化には使われないでしょう。
 だからワタシはこの増税には断固反対だし、岸田政権は支持しません。
 
  1. 岸田
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2022-05-06 11:48

岸田総理の資産所得倍増計画??

 岸田総理がロンドンで講演して「資産所得倍増計画」なるものを始めると言ったそうです。

 なんでロンドン?
 なんでロンドンで言い出す前に、日本で日本人を相手に言わないのでしょうか?

 因みに岸田総理によれば、これはニーサの拡充や貯金を株式投資に誘導することなどで実現するのだそうです。

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 しかし違和感しか感じません。
 そもそもこの人は「新しい資本主義」とかを唱えて、株主資本主義を敵視して、企業利益が配当や自社株買いによる株価上昇に使われる事を問題視していました。 
 そして国会では自社株買いの規制にまで言及していたのです。
 また現在20%である株式配当への課税を30%まで上げる事も提案していました。

 国民の株式投資を増やしたいなら、国民が「株は儲かる!!」と思える政策をするべきなのに、岸田総理がこれま言ってきた事は、完全にこの真逆です。
 だから日経が個人投資家相手に行った世論調査では、不支持率95%!!でした。

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 本来「株が儲かる」と思う為には、「株を買えば値上がりする」「高い配当が得られる」と思う政策が必要です。
 その為に最も重要なのは、企業収益を増やし企業が成長できる政策です。
 それには普通、財政出動・金融緩和・規制緩和も重要です。 

 しかし岸田総理は現在これとは全く真逆の政策を行っています。
 長々続くコロナ規制で日本の内需は縮み、GDPギャップ(日本企業の総生産力と内需の差)は30兆円にもなります。

 生産力が需要よりも30兆円も多ければ、企業はフル操業できないので利益が減るばかりです。
 これでは生産を減らすしかありませんから、いずれ工場の閉鎖や従業員の解雇などと言う事になります。
 そうなると今後、失業や就職難が問題になる事は必定で、景気が良くなる事などありえません。
 だからこれを防ぐためには、政府が30兆円分の財政出動を行う補正予算を組んで、その分の需要を作るしかありません。
 ところが岸田政権が組んだ補正予算は2.7兆円でした。

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 一桁足りない補正予算では、今後景気が悪くなることは明白です。
 そういう状態で今後株価が上がる事は全く期待できません。

 言っていることやっていることが真逆です。
 と、いうかこれまで行ってきたことと全く真逆の事を言い出したのですが、言い出しただけでこれまでやってきた真逆の政策を変更するとは言ってないのです。

 これから追加で27~28兆円の補正予算を組む。
 金融緩和を続ける事を明言する。 
 規制緩和を実行する。 
 自社株買い規制の話を完全に撤回する。
 ニーサ枠を倍増する。
 株式配当への減税をする。

 今後これを実際に行うのなら、ワタシだって岸田総理を支持します。
 個人投資家からの支持も得られるし、実際に資産所得倍増プランも成功するでしょう。
 そしてそれ以前に一般勤労者の賃金が上がるでしょう。

 しかし哀しいけれど今までの岸田総理の言動と政策からして、資産所得倍増プランも全く信用できません。
 むしろ「コイツ一体何を企んでいるんだ?」と不信が募るばかりです。

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 因みに岸田総理が言説をコロコロ変えるのは、総裁選の時からです。 
 実はワタシは総裁選では、とりあえず穏健なベテランと言う事で、岸田さんを支持していました。
 ところがこの人総裁選の最中からいう事が、コロコロ変わるんですよね。
 例えば「令和の所得倍増計画」なんて話には、ワタシもすごく期待したし、国民の支持も高かったのですが、総理就任前に消えてしまいました。

 総裁選の公約の目玉として挙げた政策が、就任直前には消えるって、一体何なんだ?
 就任演説では消えるような政策なら、この人は一体何のためにこんな事を公約に掲げたのでしょう?

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 そして総理に就任してからは、「検討する」「慎重に検討する」「緊張感を持って検討する」です。
 本来なら喫緊の課題であるはずの原発の再稼働や、福島第一原発の処理水放流なども延々と検討を続けています。

 3回目のワクチン接種も、感染状況からいえば昨年11月末から12月の初めには開始するべきだったのに、延々と検討を続けて感染が完全にピークアウトした2月半ば過ぎから開始しました。

 挙句に国民に対して「3回目の摂取をご検討ください。」と言っていたので笑ってしまいました。
 岸田総理が「ご検討ください」と仰るからには、総理に倣って半年ぐらいは検討を続けて「接種しないことにしました。」でもいいんですよね?
 接種が必要なら、ちゃんと「急いで接種してください」と言えば良いのに、余程責任を取りたくないのでしょうか? 

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 しかし岸田総理だって迅速果断に決断したことがありります。 
 ガソリン税減税、つまりトリガー条項の発動を止めるとか、一桁足りない補正予算とか、緊縮財政への行動は実に迅速で果断でした。 
 どう考えてもこの人が目指すのは、徹底した緊縮増税政策です。

 これは不況誘導政策、株価下げ政策、そして何より失業増大政策です。
 失業の不安におびえる国民が、貯金を使ってリスクの高い株式投資ができますか?

 こういう人が国民に株式投資を促すって、一体何を企んでいるんでしょうね?

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 因みに株価を上げる政策と言うと、一部の金持ちだけの政策と言うイメージがありますが、それは違います。
 株価って将来、多くの人が景気が良くなり経済が成長すると思うようになれば上がるのです。
 だって株を買う人は、買った株が将来値上がりすると思うから、高い配当を得られると思うから買うのですから。
 逆に今現在、いくら配当が高くても、業績が良くても、今後見込みがないと思う会社の株は売られます。

 だから株価が上がるって、多くの人が今後、日本経済が良くなると信じているという事なのです。
 そして景気が良くならなければ、経済が成長しなければ賃金は上がりません。

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 バブル以降、日本の賃金はほとんど上がっていません。
 でも考えてみたら、バブル以降日本で本格的な好景気ってありましたか?
 株価が上がるような状況がありましたか? 
 ワタシには全く記憶がありません。

 それどころか株価は未だにバブル期の最高に届かないのです。 
 そして求人だってバブル期のレベルに達しているのは新卒者だけです。
 
 これで賃金が上がるわけないです。

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 株と同じで賃金も市場原理で決まりますから、求人数が求職者数を超えた状態が続かなければ上がらないのです。
 ところが「賃金が~~!!」と喚く人達には、この問題が綺麗に消えています。
 そして「最低賃金をあげろ」とか国家権力による強権的な介入を期待する声が非常に多いのです。 
 これ韓国の文在寅政権がやって大失敗したのに・・・・・。
 
 民主主義は資本主義とセットです。
 これは古代ギリシャの時代から変わりません。
 なぜなら「貨幣は鋳造された自由」だからです。
 だからもう少し現実的に考えてほしいです。 

  1. 岸田
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2022-02-18 09:56

目標はコロナ復興増税? 岸田政権のワクチン政策

 菅政権時のワクチン担当大臣だった河野太郎と、厚労相だった田村議員のインタビュー動画を見ました。
 長い動画ですが、これを見ると何で菅政権がワクチン担当大臣なるモノを任命したのか?、そして現在の岸田政権のワクチン接種が何でここまで遅いのかがわかります。





 長い動画なので内容を要約し、ワタシの感想も書いていきます。 ワタシは河野太郎は信用できないし、また河野太郎自身、総裁選で負けた事で岸田さんに含むところもあるでしょうが、この動画では敢えて岸田批判はしていません。

 以下がワクチン担当大臣と田村前厚労相のインタビューからの要約です。

 厚労省は超巨大官庁で、厚労省の管轄する範囲が異常に広い。
 その為厚労大臣が出席しなければならない委員会等の会議が膨大にあり、大臣は9時から5時までその会議に縛られてしまう。 
 この種の会議は野党議員も出席するため、大臣が会議を抜けると、野党側がゴネて騒ぎ
国会運営にまで支障がでてしまう。
 それで大臣が厚労相内の官僚から報告を受けたり、大臣から指示を出したりは、正規の勤務時間外にやらなければならない状態。 勿論会議での質疑にこたえる為の下調べ等もしなければならないため、厚労大臣になると睡眠時間もマトモに取れない状態になる。

 安倍政権時の加藤厚労大臣についてはコロナパンデミックと共に、野党はこの厚労大臣の委員会への出席義務を免除したが、菅政権になるとまた元に戻ってしまった。

 これでは厚労大臣がワクチン接種の指揮を執る時間はない。

 更に厚労省には地方自治体との接点がほとんどない。
 一方、ワクチンの接種の実務、つまり接種券の発行や接種会場の設置、接種の為の人員集め等の実務は地方自治体にゆだねるしかない。
 
 地方自治体とのコンタクトを一番密接にやっているのは総務省。

 そこで菅総理は総務省から特に地方自治体とのコンタクトに長けた人員を引き抜きそれをワクチン担当大臣が指揮して、ワクチン接種に当たらせる事にした。
 ワクチン担当大臣はこのチームの指揮官として常に地方自治体の声を聴きながら仕事ができるように、大臣室の隣にこのチームの仕事場を作った。
 
 とにかく急げと言うのが菅総理の命令なので、急ぐ事で起きるトラブルは「大臣が謝罪すれば済む事」と割り切って、ドンドン急がせた。

 因みに菅政権がワクチン一日百万回の接種目標を掲げた時、マスゴミはこぞって「こんな事できるわけがない!!」と反対しました。
 
 実際これは大変な事でした。
 なぜなら日本はこの数十年でワクチンの集団接種を全くやらなくなってしまいました。 コロナでは世界中に反ワクチンを騒ぐ人達が出てきましたが、日本ではそれ以前から反ワクチン勢力が非常に強くなっていて、昭和から平成にかけて普通にやられていた集団接種がほとんどされなくなってしまったのです。

 そしてこういう反ワクチンムードで子宮頸がんワクチンの接種も、全く止まると言う事態になってしまいました。
 一人分10万円にもなる子宮頸がんワクチンを全ての少女に無償で接種する所までこぎつけたのに、これを根拠のない「副作用」を元に野党とマスゴミが、厚労省側から国民に広報できないようにさせたのです。
 その為殆ど国民は今もまだこのワクチンの存在を知らず、毎年3000人の若い女性が子宮頸がんで死亡しているのです。

 こうした状況で日本ではワクチンはタブーとなり、日本の製薬会社もワクチン研究から手を引いていったのです。
 菅総理はコロナワクチンではこれを一日百万回の集団接種実現まで持って行ったのです。
 これは何十年も見捨てられて誰も通らなくなった道を猛スピードを走るような話でした。

 しかし菅さんがこうやって道を拓いた以上、3回目のワクチン接種は簡単だったはずです。
 だって接種券の発行一つとっても、前二回の時の記録は保存されているので、それを「三回目接種券」と印刷し郵送するだけだし、予約や接種者を記録するシステムも全部そのまま残っているのです。 
 
 なぜなら日本が本格的にワクチン接種を開始した頃には、イスラエル始め接種に早かった国々ではブースター接種を始めており、日本も二回目接種時に三回目の接種も想定していたからです。 だから接種を受けた国民も、最初の接種の時から接種券を取っておくようにと言われてました。 

 つまり岸田政権は菅政権がやり残した仕事を、そのまま引き継げばよかったのです。
 しかも河野太郎によればワクチンそのものも菅政権時に使い残した在庫が5600万回分あったのです。
 だったら河野太郎と田村厚労大臣をそのまま留任させていれば良かったのです。 

 ところが岸田政権は厚労大臣とワクチン担当大臣を入れ替えてしまっただけでなく、ワクチン担当大臣直属のチームの人員を半減して、大臣室から遠い部屋に移動させました。

 菅政権時にはブースター接種は二回目接種後8カ月と定められていました。 但しこれは当時初めてブースター接種をしたイスラエルなどを参考にしただけです。 その後当のイスラエル始め多くの国がブースター接種までの間隔を縮めていきました。
 また10月からはオミクロン株が出てその感染力の強さが問題になり始めていました。 

 日本は昨年12月半ばまではパーフェクトに感染が終息しており、11月には既にゼロコロナ状態でした。
 しかしながら一旦ゼロコロナになっても海外で感染力の強い株が出たら、流入防止は不可能であることは、デルタ株でも実証済みです。

 一方ワクチン接種は感染爆発が始まる前に済ませて置くのが理想なのです。 
 そこで昨年、11月15日には分科会もブースター接種の前倒しを認めています。 また自治体からもブースター接種前倒しの要請がありました。

 こうなると11月10日に発足した第二次岸田政権は、政権発足と同時にシャカリキで3回目接種の実施に進むべきだったのではありませんか?

 しかし岸田首相はこのタイミングでコロナ対応を財務官僚に任せ、ワクチン担当大臣と厚労大臣を入れ替え、更にはワクチン担当大臣の直轄チームの人員を半減させて、その人達を大臣室から遠く離れた部屋へと移動させました。

 一体この人何考えていたんでしょうか?
 オミクロン株を甘く見ていたのでしょうか?
 
 しかし一方では海外からの渡航制限は速攻で厳格化しました。 それでビジネスマンや留学生は勿論、在外日本人が重病の肉親を見舞いに来ることも難しい状態にしました。
 また濃厚接触者の隔離を異常に厳しくした挙句、濃厚接触者になると大学受験もできなりそうと言う騒ぎを起こしました。

 勿論こんな事は何の役に立たなかったので第6波の感染爆発になったのです。
 昨年12月半ばから沖縄では既に感染爆発が始まっていたのです。
 しかし岸田首相はまだ渡航制限や蔓延防止などの行動制限は続けると言うのです。

 全く理解できないのは岸田さんがワクチン一日百万回の指示を出したのが2月7日だと言う事です。 
 一日百万回で日本の高齢者全員に接種への接種が終わるには一か月かかるのです。
 一方2月5日には既に感染がピークアウトしているのです。

 それじゃ岸田さんの元々の想定だと高齢者のワクチン接種が終わるのはいつだったのでしょうか? 
 その一方で子供にまでワクチンを接種するとも言っていました。
 高齢者のワクチン接種がいつ終わるかもわからないのでは、子供に順番が回ってくる頃には、子供が成人してしまうのではありませんか?

 岸田首相と言う人は、一体何を考えているのでしょうか?

 この人は「聞く力」とか言って、評判が悪い政策をコロコロ変えるのですが、しかし絶対に変えないのが、親中国と増税路線です。 そして規制緩和や改革への意思は完璧に封殺しています。

 こういう状況を見ていると、岸田首相の目的はコロナ増税!!と思ってしまいます。
 民主党政権は東日本大震災を理由に復興増税をしましたよね。 その増税分は今も徴収されています。
 だから今度はコロナの被害を拡大させてコロナ復興増税をしたいのではないでしょうか?

  1. 岸田
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