fc2ブログ

2021-10-14 12:29

ワクチンを拒否する権利とワクチン拒否者を拒否する権利

 アメリカではワクチン義務化が大問題になっているようです。
 アメリカではワクチンはだれでも無料で、予約も必要がなくドラッグストアで簡単に接種できるのすが、しかしこの数か月接種率が頭打ちになっているうえ、感染者数もまだ結構多いのです。
 昨日のデータで10万人当たりの感染者数は151人です。 日本は3.2人ですから、日本の50倍にもなります。

 当然死者も重症者も結構出ているし、しかもその死者や重症者の大多数はワクチン未接種者ですから、何とかワクチンの接種率を上げなければという事になるのはわかります。

 ところが反ワクチンの人が結構多い上、ワクチン義務化となると、更にそれが「自由の侵害」「国家管理は許せない」という話になって、物凄い抵抗があるようです。
 元々国家管理に対する抵抗精神の強い国、自由の国だったせいもあって、なんかすごい事になっているんですね。

 例えばある航空会社が従業員にワクチン接種を義務化したところ、パイロットが悲壮な演説をしてワクチン義務化に反対しています。
 以下は西村幸裕さんのツィートで、リンク先にその演説動画がありますから見てください。

西村幸祐
@kohyu1952
 今米国で話題の動画。航空機パイロットのこのメッセージには非常に重要なものがある。政治権力が選択の自由を奪うのは自由の危機だ。彼はそれを危惧。しかも国家権力だけでなく、巨大ITが利用者の自由を奪う。この動画はyoutubeでは間違いなく削除されるだろう。

 なんか本当に崇高にして悲壮な演説なのですが、しかしワタシはあんまり崇高にして悲壮なので、かえって白けてしまいました。
 それ以前にこのパイロット氏に少し聞いてみたい気がします。
 
 この人の親族や親しい友人には、高齢者や糖尿病の人などコロナ感染での重症化や死亡のリスクの高い人はいないのでしょうか?
 例えば同僚のパイロットに糖尿病の持病があって、ワクチンを接種しないパイロットとは一緒にフライトをしたくないと言ったらどうするのでしょうか?

 パイロットの仕事だと、目的地に着くまで何時間も、狭く気密性の高いコックピットに数人が体を接して座り続けるわけでしょう?
 これだと一人が感染していたら、一回のフライトで全員が感染してしまうんじゃないですか?

 全員が若く健康な人ならそれでも良いのですが、しかし糖尿病などの持病のある人や、肥満体の人や結構な年配のパイロットだって沢山いるでしょう?
 そういう同僚のパイロットが「自分はコロナに感染して死んだり重症化したりしたくないから、ワクチンを接種していない奴とは一緒にフライトしたくない」と言ったら、この反ワクチンのパイロットはどうするのでしょうか?

 勿論、こういうハイリスクの人は自分はワクチンを接種しているでしょうが、ブレイクスルー感染のリスクもゼロではないのですから、できたらワクチン未接種の同僚とのフライトは避けたいと思うでしょう。

 ワクチン拒否の権利を言われると逆に聞きたいのですが、感染を恐れる人にはワクチン拒否者を避ける権利はあるのでしょうか?

 ワタシはあると思います。
 だって自分の生命と健康を守るって権利って、人間が持つ最も基本的な権利でしょう? 
 どんな人間にだって自分の生命や健康を脅かす人間を避ける権利はあるでしょう?

 コロナに感染したら重症化したり死亡したりするリスクの高い人達からすれば、自分自身の生命と健康を守る為に、ワクチン未接種の人を避ける権利があるはずです。

 逆にもし航空会社がこうしたコロナ重症化ハイリスクのパイロットに、ワクチン未接種のパイロットとのフライトを強制して、ハイリスクの人が感染して死亡したら、航空会社は責任を問われないのでしょうか?
 
 航空会社には従業員の生命と健康を守る義務があるはずだし、危険とわかっている仕事を強制する権利はないはずです。

 こういう問題を考えれば、ワタシが航空会社の社長なら、従業員にワクチン接種を義務化します。
 そしてアナフラキシーショックなど体質的な問題からワクチン接種をできない従業員には、コロナパンデミックが収まるまで他人を感染させる危険のない部署に配置転換します。

 ましてこれが医療従事者ならもっと話は深刻です。
 沖縄のうるま市県立中央病院では、看護師12人がワクチン接種を拒否して、患者・職員51人が集団感染しました。
 そして患者17人が死にました。

 日本では医療従事者へのワクチン接種が始まった時、日弁連が「ワクチンハラスメント」などと騒いで、医療従事者のワクチン拒否を焚きつけました。
 
 確かにワクチンの副作用はゼロではありません。
 それに新型コロナは若く健康な人の場合、重症化リスクはほぼゼロですから、若く健康な人にとっては自分の身を守る為にワクチンを接種するメリットはないのです。

 しかし入院患者はそうはいきません。
 入院患者は全部既往症があるから入院しているわけで、感染したらイチコロという人が大多数です。
 実際昨年の3~4月、多くの病院で院内感染が起きて、多数の患者が死にました。
 それで病院側は院内感染防止の為に入院患者へのお見舞い・面会を禁止してしまいました。
 
 でもこれは入院患者やその家族には大変な苦痛です。
 軽い病気ですぐに退院できる人はいいですよ。
 でも余命いくばくない人もいれば、幼い子供もいるのです。
 そういう患者や家族にとって面会禁止がどれほど辛い事か・・・・・。
 それでも院内感染を防ぐ為に我慢しているのに、看護師がワクチン接種を拒否して、患者を感染させるってあんまりじゃないですか? 

 元来、医師や看護師が患者を感染症の危険から守る為に最大限の努力をするって当然の話でしょう?
 だから医学生や看護学生が臨床実習をする場合には、風疹など数種のワクチンの接種が義務付けられていたのです。
 
 ワクチン拒否を焚きつけた日弁連は、うるま市県立中央病院の院内感染で死亡した患者の人権をどう考えているのでしょうか?
 死亡した患者の遺族が病院や看護師を告訴したら、どうなるのでしょうか? 

 それにしてもワクチン接種の義務化が何でこんな騒動になるんでしょうね?
 このパイロットはアメリカ建国の理念なんぞ持ち出してワクチン接種の義務化に反対しているわけですが、しかし感染症の感染防止の為に一般国民に隔離その他の行動規制などの私権制限を行うって、アメリカだって建国当初からやっていたんじゃないですか?
 どんな民主主義国家でも近代国家で公衆衛生上の規制のない国などありません。

 そして感染症の感染防止の為の私権制限って、普通はその私権制限が医学的・科学的に効果があるかどうかが問題なのであって、感染症の感染対策で私権制限すること自体を「政治権力が選択の自由を奪うのは自由の危機だ」なんて話ではないでしょう?

 ワクチン義務化が正しいかどうかというのは、ワクチン接種のメリットとデメリットを科学的・医学的に論争して決めるしかないのではありませんか?
 ところがなぜか今はそういう話は吹っ飛んで、「自由の危機」とかトンデモな騒動になっているから奇妙です。

 因みにアメリカって日本より遥かにワクチン接種が盛んな国です。
 だから逆に日本からアメリカに渡航するには、狂犬病ワクチンなどの数種のワクチンの接種が必要です。
 日本は狂犬病清浄国なので、日本人が狂犬病に感染しているリスクはゼロなのですが、それでもワクチン接種が必要なのです。

 しかもアメリカでも狂犬病で死ぬ人なんて毎年数人いるかどうかです。 
 一方コロナではこれまで既に60万人を超える人が死んでいるのです。 
 それなのに何で狂犬病ワクチンは問題にならないのに、コロナワクチンはこんなバカ騒ぎになるんでしょうか?

 そして思い出すのがダイアモンドプリンセス号の騒動です。
 ダイアモンドプリンセス号で集団感染が起きて、乗客乗員は全員横浜港で2週間の検疫を受けました。

 検疫を終え、PCR検査も陰性となった乗客は、日本ではそのまま帰宅しました。 その際、公共交通機関も利用できました。
 因みにこの時帰宅した乗客からの二次感染は一切起きていません。

 でもアメリカの場合は、検疫を終えた乗客をチャーター機で全員一緒に連れ帰り、更に二週間隔離したのです。 
 これは乗客には大変な苦痛で自由の侵害そのものだったし、医学的な根拠も不明でした。 しかし当時のアメリカ世論とマスコミはこれにヤンヤの喝采をして、検疫を終わった人達を自由に帰宅させた日本の対応を「防疫を知らない」と嘲笑しました。
 それでは現在反ワクチンで騒いでいる人達は、あの時この非人道的隔離措置に反対したのでしょうか?

 ワタシはあの騒動を思い出すと、反ワクチン派の崇高な演説には限りなく白けます。

 オマイラ!! 他人の自由は気楽に蹂躙して、医学的な根拠もないまま、二週間も隔離所に監禁した事にはやんやの喝采したくせに、自分はワクチン二回接種するとなると大騒ぎか?

 ワタシは個人的にはワクチン義務化はするべきではないと思います。 
 しかし一方でワクチン接種を拒否する人を避ける権利、ワクチンの接種拒否者を自分の周りから排除する権利は保障されるべきだと思います。

 商業施設その他が、ワクチン接種拒否者の入場を拒否する権利や、また個人がワクチン接種拒否者との交際を拒否する権利は、完全に保証するべきだと思うのです。

 ワクチン接種を拒否する人は、ワクチンの副作用から我が身を守りたいから拒否するのでしょう?
 ワクチンの副作用の危険をどう評価するかは、結局最終的には個人の自由です。 だから他人からみれば全くのインチキにしか見えない理由でワクチンを怖がって拒否しても、それはもう個人の自由としか言えません。

 でもその権利を認めるなら、当然ワクチン拒否者から感染する危険を個人がどのように評価しても自由だという事になります。
 そして高齢者や既往症のある人が感染した場合は、非常に危険だという事は明確な事実なのです。

 さらに言えば自分自身がコロナの重症化・死亡リスクの高い人から見れば、ワクチン接種を拒否する人たちは「ああ、この人は私がコロナに感染して死んでも構わないと思っている。」「この人は自分の命や健康に配慮してくれない冷酷で利己的な人なのだ。」と思うのは当然でしょう?
 そして冷酷で利己的な人間との交際を避けるのは当然でしょう?

 例えば職場に制癌剤治療中でコロナ感染が非常に危険な人がいるとします。 それで職場の仲間全員が進んでワクチンを接種して、その人を感染から守ろうとしている時に、「自分は副作用が怖いから絶対ワクチン接種はしない。」と言い出す人がいたら、どうなのでしょうか?
 こういう人を今まで通り仲間だと思えますか?
 仲間と思う事を強制できますか?

 ワクチンだけでなくマスクもそうなのですが、コロナの問題はワクチンやマスクの拒否が「自己責任」では済まない事です。
 ワクチンやマスクを拒否して自分が感染するだけなら「自己責任」で終わりです。

 でもコロナの場合、ワクチンやマスクを拒否して自分が感染した場合、他人に感染させる危険があるのです。 しかもそれで自分が感染させた相手が重症化したり死んだりした場合の責任はどうなるのでしょうか?

 これは実は日弁連が「ワクチンハラスメント」を煽り、医療従事者にワクチン拒否を焚きつけていた時から、ずうっと気になっていました。
 
 なるほど医療従事者の人権を100%尊重したらワクチン拒否の権利は保障されるべきです。
 でも患者の人権はどうなるのでしょうか?
 人権以前に命はどうなのでしょうか?

 入院患者が「今の病状でコロナに感染したら自分はまず助からない。 だからワクチン接種を済ませていない看護師や医師は、自分の担当から外してほしい。」と要求する権利はないのでしょうか?

 日弁連とか自称人権団体は、ひたすら人権を振り回すのですが、しかし実は近代人権思想には、たがいに合いはする個人の人権のどう調整するかについては、何の原理も原則もないのです。

 というよりこういう事を突き詰めると、人権絶対というわけにはいかなくなるので、人権を振り回す連中はこういう議論を避けてきたんじゃないですか?

 しかしコロナパンデミックでこの問題が顕在化したのです。

  1. 習近平ウィルス
  2. TB(0)
  3. CM(74)

2021-10-10 13:50

ニュージーランド以下 コロナ感染者

 昨日(10月9日)10万人当たりのコロナ感染者数がニュージーランド以下になりました。

 ニュージーランド 4.4人
 日本       4.3人
 https://covid.gutas.net/world?c=3

 9月以降、日本の感染者数は毎週ほぼ半減し続けていました。
 それで9月末には二週間ぐらいでニュージーランド以下になると思っていたのですが、しかしニュージーランドの方がジワジワ増えてきたので、昨日日本の感染者数がニュージーランド以下になったのです。

 凄いです。
 ニュージーランドは8月18日にデルタ株感染者が見つかって以降、厳しいロックダウンを始めたのですが、しかし感染拡大は止まらず、結局ゼロコロナ政策を断念しました。

 NZ首相、「コロナゼロ」戦略断念 デルタ株封じ込めできず

 ところが日本では9月一杯で緊急事態宣言も蔓延防止もやめたのに、コロナ感染者は順調に減り続けて、現在統計が信用できる国で、人口比で日本より感染者が少ないのは台湾のみです。

 しかし何でこんなに綺麗に終息しているかはわかりません。
 そもそも世界的にみても、日本程綺麗に終息している国はないからです。
 
 一部の専門家は日本人が8月、感染が拡大していた時期に、「医療崩壊が~~」「自宅で死亡が~~」とか一般国民の恐怖を煽る報道が続いて、行動を自粛する人が増えたからだというのですが、そもそもそんなことで感染が減るぐらいなら、何でロックダウンを続けているニュージーランドで感染が拡大するのでしょうか?

 ロックダウンって緊急事態宣言どころじゃないのです。
 スーパーなど食料や日用品を売る店以外は全部閉店させれれて、犬の散歩以外に散歩も禁止なのです。
 
 そのロックダウンを7週間続けたニュージーランドで感染がジワジワと増えているのに、夜間の飲み会を少し我慢しただけの日本では感染が減少しているのです。

 ワクチン接種が進んだからという説もありますが、しかしワクチン接種率が日本と同等や或いは日本より高い国々も、10万人当たりの感染者数を見ると現在日本の10~100倍になっています。 
 
 これはホントに不可解です。

 いずれにせよこの結果を見る限り、菅政権のコロナ対応は世界的にも大成功だったというべきでしょう。
 勿論オリンピックやパラリンピックの開催は何の問題もなかったのです。
 
 あの狂気のような反オリンピック扇動に抗してオリンピックを開催した菅総理のリーダーシップは素晴らしい物でした。

 但しこれでコロナが消えてなくなったわけではありません。
 また次の波が来るのは必定です。
 その時に必要なのは医療の充実ですが、岸田政権はこれをやってくれるのでしょうか?

  1. 習近平ウィルス
  2. TB(0)
  3. CM(15)

2021-09-30 13:14

総裁選の結果と菅総理への感謝

 自民党総裁は岸田さんに決まりました。
 ワタシはこれでまずは良かったと思います。

 高市早苗さんは言っている事だけなら完璧でした。 しかしあんまり完璧に正論ばかり述べるので、実現可能性に疑問がありました。

 典型が靖国参拝です。
 「靖国参拝を外交問題にするべきではない。」
 これは全くその通りです。

 しかし中国は外交問題にする気満々、というより日本の総理が靖国神社を参拝すると、習近平の面子が丸潰れです。 
 中国では面子を潰された人間は権力を維持できません。
 そして権力を喪えば当人はもとより一族郎党が抹殺されます。
 鳩山由紀夫や河野洋平が、ノウノウと生きて好き勝手な事を言っていられる日本とは、全く違う世界なのです。

 だからもし高市さんが総理になって靖国神社を参拝しようとすれば、中国側は中国在留の日本人を投獄するなど、手段を択ばずにプレッシャーをかけてくるでしょう?
 今回の孟晩舟の釈放など見ればわかります。
 中国はカナダ政府に孟晩舟を釈放させるために、全くこの件には関係ない、政治的な立場など一切ない純然たる民間人のカナダ人を二人拘束しました。
 中国は平気で相手国の民間人を人質にするのです。
 
 高市さんが靖国神社に参拝して、それで大量の日本人が投獄されたら? 
 その日本人の中に未成年が含まれるようなことになったら?
 習近平の面子の問題としては孟晩舟釈放より靖国参拝の方が深刻ですから、日本人の中学生や高校生でも人質にしますよ。
 高市さんはどう対応するべきか考えていたのでしょうか?

 こういう問題を考えると高市さんは総理になったら、後が非常に大変だろうと思っていました。
 それで高市政権が終わるだけならいいんですが、これでまた世論がおかしくなって、保守路線が行き詰まると、改憲や国防政策が後退していまうのが心配でした。

 だからとりあえずは岸田さんでよかったと思っています。 
 岸田さんでは大きな前進は望めないけれど、致命的な後退もなく、岸田政権の間に高市さん等保守が地道に勢力を拡大すると言う堅実路線が正解だと思うのです。

 しかし安倍さんが高市さんを担いだ事は、大正解でした。
 だって高市さんが総裁候補として正論を述べた事で、河野太郎まで女系天皇とか脱原発とかオカシナな話を引っ込めざるを得なくなりました。

 そもそも高市さんが総裁に立候補しなければ、敵基地攻撃始め国防問題が総裁選での議論の対象にもならなかったでしょう。
 しかし高市さんが国防問題を正面から掲げて立候補した事で、国防が総裁選での重要課題になったのです。
 
 高市さんの言った事って、一昔前なら閣僚でも辞任に追い込まれるレベルの話ばかりなのですが、しかし高市さんは総裁候補の討論会で堂々とこれを述べて、それで一気に支持を伸ばしたのです。
 この事実がある限り、今後自民党の自称リベラルや媚中派の方が、少数意見になっていきます。

 安倍さんってホントに天才です。
 因みに野党は10月4日の国会初日に内閣不信任もあり得るとか言っています。

 ( ̄∇ ̄;)ハッハッハ、国会初日に内閣不信任が出たら、菅さんは速攻で解散したらよいのでは?
 国会で新総理が任命されるまでは菅さんが総理だもんね。
 自分達が内閣不信任を突きつけた以上、解散されても文句は言えないでしょう?
 これで反日野党を殲滅できるじゃないですか?

 因みにワタシは菅さんは、戦後最高の総理だったと思っています。
 
 菅さんがこれで総理をやめる事になった最大の理由は、コロナです。
 マスコミがデルタ株で感染者数が激増し国民の不安が募った事に付け込んで、「医療崩壊」「ワクチン接種の遅れ」など根拠のない虚偽報道を続け、それに国民の一部が煽られた事で、続投が難しくなったのです。

 しかしコロナパンデミックに関するデータをみる限り、世界的に日本程完璧にコロナを抑制した国は殆どないし、しかもその為の国民負担を最小限に抑える事に成功したのです。

 9月29日発表の世界各国の10万人当たりの感染者数をみてください。

 世界の感染状況

 日本の10万人当たりの感染者数は10.1人で、日本より感染者数が少ない国で、データが信頼できる国はニュージーランドの2.3人、台湾の0.2人ぐらいです。 
 リンク先の国名をクリックすると、その国の感染者数の推移と実効再生産数の推移のグラフが出ますから見てください。

 日本のグラフは綺麗な富士山型になって、8月20日をピークに綺麗に指数関数的に感染者数が減少しています。
 そして現在は最盛期の20分の1強まで感染者が減っています。

 しかし実は他にこういうグラフになっている国はありません。
 ワクチン接種が進んだはずのアメリカやイギリスやイスラエルなどは、感染者数が3桁で高止まりしたままだし、シンガポールのように感染が激増中の国さへあります。

 オーストラリア41.4人す。 オーストラリアはコロナパンデミック当初から厳しいロックダウンでゼロコロナを維持してきたのですが、デルタ株による感染拡大は阻止できませんでした。

 デルタ株の感染力はホントにすごくて、デルタ株の出現でこれまで何とか感染拡大を阻止してきたアジア諸国も、ワクチン接種が進んだ欧米諸国も、ゼロコロナを維持してきたオーストラリアなども全部感染爆発に見舞われたのです。

 そして日本も同様で、デルタ株による感染爆発に見舞われました。
 デルタ株による感染者数はこれまでの感染者数の合計を89万人で、これまで第1波から第4波の合計79万人を10万人超えるほどの感染者を出しました。

 しかしワクチン接種のタイミングが絶妙だったのと、そのワクチンを重症化リスクの高い高齢者優先で接種した事で、死者数と重症者数が激減しました。
 それで第2波から第4波の死者数の合計が14500人だったのに対して、第5波の死者数は2800人で済みました。

ダウンロード
 
 実はデルタ株が出た時に、日本の死者は3万人を超えるという試算もありましたが、実際ワクチン接種が進んでなければ3万人を超えていたのは確実でした。

 しかし菅政権はワクチン接種を進めて、死者を2800人に抑えて、しかも第5波を完全に終息させたのです。
 しかもロックダウンなど国民生活への大きな負担はかけず、その間にオリンピックをパラリンピックまで成功させたのです。

 確かに第5波の感染拡大は深刻で、しかもそれがオリンピック開催期間と重なったので、大騒ぎになりました。
 それで専門家達までがマスコミの扇動に乗ってヒステリー状態になりました。

 でもこれはデルタ株という強力な感染力を持ったウィルスによる厄災でなのです。
 世界中のどの国も、デルタ株による感染爆発は阻止できなかったのです。 ワクチンの接種率が高い国も、ロックダウンなど厳しい行動規制をした国も、全滅したのです。

 しかし菅政権は冷静を喪わず、科学的根拠のないオリンピック中止などの無用な気休め政策は取らず、ワクチン接種を進める事でこの厄災を乗り切りました。 
 そして世界で唯一デルタ株による感染爆発を終息させたのです。

 これはもう菅政権の完全勝利と言わざるを得ません。

 菅総理は29日の記者会見で、緊急事態宣言も蔓延防止も解除すると、発表しましたが、それは当然でしょう?
 10万人当たりの感染者が10.1人なんて数で何でいつまでも行動制限が必要なんですか?

 因みに北海道も緊急事態宣言下だったのですが、しかし昨日の新規感染者は45人です。
 北海道の人口は524万人ですから、10万人当たりでは8.6人です。
 これで行動規制を続けるってあり得ないでしょう?

 それでも小池始め都道府県知事の多くが、感染拡大の責任を回避したいので、解除を渋っているのから、菅総理が解除するのです。
 マジに菅さんが総理でよかったです。

 因にマスゴミが必死で菅総理を叩き続けた理由はわかります。 
 だって菅総理の功績を並べたリストをみてください。 

 日本学術会議の改革
 原発処理水放水決定
 種子法改正
 外国人土地買収規制
 従軍慰安婦の用語使用禁止閣議決定
 放送用電波配分の見直し
 クアッド推進
 オーストラリアとの協力円滑化協定締結
 G7首脳会議での台湾海峡明記と台湾支援決定
 男系男子による皇位継承への道筋をつける
 国民投票法改正

 他にもたくさんあって全部は挙げきれないのですが、見ていて笑っちゃいます。

 よくもまあこれだけ立て続けに反日マスコミの嫌がる事ばかりやりまくったものです。
 日本学術会議の改革始め菅総理のやってきたこと大多数は実はもう20年来「やるべきだ」と言われながら、やれば反日マスコミが狂乱するから歴代内閣が先送りにしていた事です。

 ところが菅さんは総理就任直後からこの種の問題を片っ端から片付けにかかったのです。 
 これって猫の喧嘩で言ったら、シャーとも言わないでいきなり猫パンチを出しまくるような話です。 

 これに左翼は狂乱して菅さんを叩きまくりました。
 それが菅政権時に多くに地方選挙で自民党が敗れた理由でしょう。
 逆に言えばこういう事になるから、歴代自民党総理がこういう問題を先送りし続けのです。
 しかし菅さんは良い意味で選挙を考えない人だったので、こうした問題を全部片づける事ができたのです。
 
 勿論、菅さんは他にも以下のような本来なら左翼が喜ぶべき事も沢山やったのです。

 携帯電話料金値下げ
 デジタル庁新設
 35人学級実現
 不妊治療の保険適用 
 最低賃金の大幅引き上げ
 福島農水産物のアメリカでの輸入規制解除

 コロナパンデミックの対応だけでも大変なのに、コロナパンデミックの被害を世界最低レベルに抑え込みながらこれらを全部やったのですからホントにすごいです。

 しかし反日左翼は実は国民の福祉には一切興味はないので、こうした実績は一切評価しませんでした。

 だから彼等は必死で菅総理を叩き続け、それに扇動された愚かな人々の為に、菅総理の支持率は下がり続けたのです。
 大変残念でした。

 しかし昨日の総裁選の後の菅総理の晴れやかな笑顔を見ると、菅総理御自身は気持ち良く総裁のお仕事を終えられたのではないかと思います。
 
 最後の最後まで総理としての仕事をやり続けて、たった一年で歴代総理の中でも最高レベルの業績を挙げたうえでの辞任でしたから。

 菅総理本当にありがとうございました。
 暫くはゆっくり休んでください。
 ワタシは実は、菅総理が過労死するんじゃないかとずうっと心配してたので、こうして無事総理に任期を全うされてホッとしています。
 でも一休みされたらまた日本の為に働いてください。

  1. 習近平ウィルス
  2. TB(0)
  3. CM(28)

2021-09-13 13:00

第5波終息と医療崩壊の正体

 反日左翼の嘆きを他所に新型コロナ第5波は急速に終息しています。
 実効再生産数は全国0.68、東京0.65、少し前まで最悪だった愛知と大阪は、それぞれ0.75、0.71にまで下がっています。

ダウンロード (1)
 
 https://covid.gutas.net/?c=4

 新規感染者数も全国でピーク時の3分の1程度に下がっています。
 当然の事ですが、入院患者も順調に減っていて、現在大半の大半の都道府県で病床使用率が100%を割っています。
 8月末にはほとんど真っ黒だったのに・・・・・。

ダウンロード (3)

 また全国では重症者数もピークアウトしました。 
 東京や沖縄など感染爆発が早かった地域でも、重症者数はピークアウトしました。 一方、感染爆発が遅く、実効再生産数が1を割るのが遅れた愛知・大阪などでは、ピークアウトはまだ少し先でしょう。

2021y09m13d_125625817.jpg

 死者数はまだピークアウトしていません。 これまで死者数のピークは感染者数のピークから20日弱遅れていました。
 全国での感染者数のピークは8月25日ですから、そろそろピークアウトするはずなのですが、しかし第5波では死者・重症者が若年化しているので、ピークがこれまでより後ろにずれているのかもしれません。

 いずれにせよこの状況では余程の異常事態が起きない限り、第5波は近日中に完全に終息し、病床にも余裕が出てくるでしょう。
 
 しかしこれは8月末から十二分に予想されたことです。 
 8月29日の記者会見で菅首相が「光は見えた」と言ったとき、反日左翼と反日マスゴミは猛反発したのですが、しかし実効再生産数は8月1日をピークに下がり続けて、8月25日に1を割りました。
 実効再生産数の減少傾向が一定期間に続き遂に1を割ったなら、感染拡大はピークアウトして終息に向かうというのは、小学校高学年の算数レベルで理解できる話です。
 そして感染拡大が止まれば、いずれ重症者数や死者数もピークアウトするのも常識以前の話です。

ダウンロード (2)

 しかしそれを全く理解できず「菅政権のコロナ対策は破綻した」とか「医療崩壊だ」とか騒ぎ続けたのが、反日左翼です。

 因みに東京オリンピックが感染を拡大させたという根拠は一切ありません。 
 東京の発症日ベースから計算した実効再生産数のピークは7月22日でした。 新規感染者数ベースから見た実効再選算数のピーク7月31日です。
 このように日にちがずれるのは、発症してから検査を受けてその検査の結果が出るまでに一定の時間がかかるからです。 特に発症者が増えて検査数が増えると、検査結果が出るのが遅れてしまいます。 
 当然ですが発症日ベースの方が新規感染数ベースより、正確に感染の動向を表しています。
 
 その発症日ベースでの実効再生産数のピークが東京オリンピック開会式の前日で、開会後は急速に実効再生産数が減っていったのですから、東京オリンピックの開会がその後の感染者数の増加には何の影響もなかったことは明白なのです。
 だからオリンピック開催絶対反対をわめき続けた西浦教授なども、遂にオリンピックは感染拡大に関係なかったと結論するしかなかったのです。
 
 尤も富嶽を使ってのシュミレーションなどからみても、有観客で開催してもオリンピックが感染を拡大させる可能性はゼロだったのですから、オリンピックが感染を拡大させるなどと言う話は、最初から全く非科学的でナンセンスな話だったのですが。

 一方医療崩壊の話も全く眉唾モノです。
 なぜなら新型コロナでの日本での致死率は世界最低の0.2%です。

ダウンロード

 死者数の推移をみると更に日本の状況が際立ちます。

ダウンロード

 欧米諸国をみると、昨年の春先の最初の感染爆発時、そして昨年秋口から英国株による感染拡大時に大きな段差ができて、この時期に死者が激増したのがわかります。
 そしてワクチン接種が進むと死者数の増加がピタリと止まりました。

 ところが日本は死者数が非常に少ないばかりか、欧米諸国のような大きな段差がないのです。

 ホントに日本が医療崩壊していたら何で致死率が世界最低になるのでしょうか? 
 医療崩壊しているのに、死者数の激増がほとんどないまま最低限で推移するという事になるのでしょうか?

 先日、ドイツのコロナ対策を絶賛する番組があったようですが、笑えます。
 ダウンロード

 感染者の絶対数が日本とは二桁違いの国々の中でドイツが頑張ったのはわかります。 
 もし日本での感染者数がドイツ並みになったら、ドイツ方式を見習う価値はあるでしょう。
 しかし現実には日本の感染者数はドイツとは比べ物にもならないし、日本はドイツより致死率は低いわけですから、ドイツと同じことをする必要はそもそもなかったという事です。

 逆にこういうデータをみると、そもそも日本はホントに医療逼迫をしたのか?という事が疑わしくなります。
 新型コロナは重症化したら、医療を受けなければ死にますから、ホントに医療が逼迫し、必要な医療が受けられない状態なら、致死率が世界最低という事はあり得ないからです。

 それはイタリアやフランスの極端に高い死亡率がこれを証明しています。
 覚えているでしょう?
 昨年3~4月イタリアで感染爆発が起きた時、イタリアでは医師も病床も人工呼吸器も足りなくなって、70歳以上の人には人工呼吸器を使用しない、医学部5年生の学生を繰り上げ卒業させて臨床現場に動員するなどと言う事が行われました。
 なるほどこのような状態になれば、満足な医療を受けることはできませんから、重症者の大多数が死んだのは当然でしょう。

 その点ドイツはイタリアに比べれば感染者数が少なかったことと、ICUなどが充実していたことで、イタリアよりは高い医療水準を維持することができて、死亡率をイタリアの5分の1程度に抑え込むことができたのです。
 しかし日本はそのドイツより死亡率が低いのです。
 これって現状でも日本はドイツ以上に手厚い医療ができているという事でしょう?

 これで思い出すが8月10日のプライムニュースです。
 8月10日のプライムニュースに東京医師会会長、東京医科歯科大学教授、長尾病院院長の三人が出演してコロナ対策に関する議論をしていました。
 東京医科歯科大学はコロナ重症者を多数受け入れているのですが、この医科歯科大学教授と東京医師会会長は、話を呼吸器専門医の育成とか、コロナ治療で医療過誤が起きた場合の責任論とかに話を持っていくのでなんとも違和感がありました。
 
 この二人は東京医科歯科大学の重症者病床での治療のレベルを維持できなくなると困るから、感染者を増やすな!! 国民は自粛しろ!!というのです。
 
 逆にいえば日本では医学部5年生の繰り上げ卒業どころか、熟練の呼吸器専門医と看護師のチームによる医療を維持することを前提に、「医療崩壊が~~!!」と喚いていたわけです。
 そしてその水準は概ね維持できていたという事でしょう?

 一方もう一人の出演者、長尾病院の院長は純然たる民間病院としてこれまで全国でも最大数のコロナ患者の診療をつづけた立場から、一般の開業医が積極的にコロナ感染者を治療することによって、軽症者を重症化させないで完治させることの重要性を説いたのです。

 本来であれば一般開業医の団体である東京医師会の会長は長尾院長の立場を支持するべきでした。
 そして軽症者の重症化さへ阻止できれば、東京医科歯科大学など高度の専門医でなければ手に負えない患者を減らせるのです。
 ところが東京医師会は冷酷無情なので、コロナ治療から逃げる気満々なのを誤魔化す為に、東京医師会会長は東京医科歯科大学に同調する振りをしながら「自粛しろ」「自粛しないと医療崩壊する」というのです。

 つまりこれが「医療崩壊」の正体ではありませんか?
 医療崩壊をわめいているのは、実はコロナ治療から逃げたい医師会と、危機感を煽って視聴率を上げたいマスコミ、そして何とかそれを梃に倒閣・政権交代をさせたい反日左翼なのです。 
 しかも東京医師会会長は再々赤旗に出て、共産党とは大の仲良しという間柄です。

 それで救急搬送遅れや自宅療養中の死者などを盛大に報道します。 また多数のコロナ患者を受け入れている病院や、更に共産党系の病院だけを取材して医療現場の大変さを強調します。

 しかしそもそも日本の病床の3%程度しかコロナに対応していなかった事などは、テレビでは一切報道されませんでした。
 また救急搬送が中止になった例のほとんどは、実は現実は救急搬送の必要はなくて、自宅療養中に不安になった人が、救急車を読んでしまっただけなのです。

 勿論、自宅療養中に誰にも看取られずに死亡した例など、不幸な事例も何例かあったのは事実です。
 そしてそれを根拠に菅政権が軽症者の自宅療養の原則を決めると、反日マスコミと反日野党はこれを猛烈に攻撃しました。
 しかしそもそもこの病気は致死率は0.2%、つまりインフルエンザの2倍程度です。 そして感染者の半数は無症状です。
 そう言う病気の人を全部入院させろというのが異常なのです。 
 実際海外に比べても日本の入院率はむしろ非常に高いのです。

 更にここにきてふざけた話が出てきました。


 それにこんな話もあります。
 
「重症受け入れ可能数倍増」が浮き彫りにした『日本医療の絶望的な闇』

 こうした話を総合すると、医師会はひたすらコロナ対応から逃げるためにひたすら「医療逼迫が~~!!」「医療崩壊が~~!!」と国民を脅し続けたのです
 しかし現実は医療逼迫や医療崩壊とは程遠く、むしろ日本では先進国でも最高レベルの医療が維持され続けてきたのです。

 それでも第5波で感染者数が増え、重症者数が増えるとともに、医師会の逃げの姿勢や冷酷無情振りが見破られて、医師会への批判が強まり、漸く医師会も真面目にコロナ対応を始めたという事ではありませんか?

 またワクチンの接種で医療従事者が感染の危険にさらされることもなくなり、抗体カクテル療法など軽症者への治療法が確立してきたことで、一般開業医がコロナから逃げられなくなってきました。

 因みにすべての医師が冷酷無情なわけでもなく、また自治体の首長や保健所が有能な場合は、地元の医師や医師会の協力を得て開業医が治療に協力しています。
 それで東京都下でも墨田区などは、重症者をゼロで抑え込んでいます。
 同様長尾病院のある尼崎市でも市内の長尾院長はじめ市内の開業医40人が強力して、開業医が自宅療養中の軽症者のケアをすることで、重症化を阻止しています。

 逆にこういう事例をみると医療崩壊の正体が見えてきます。
 つまりこれまで「医療崩壊!!」「医療崩壊!!」と騒がれてきたのは、医師会とマスゴミと反日左翼のコラボによる空騒ぎだったのです。

 実は日本ではコロナパンデミックの始まりから十分な医療が確保されていて、医療崩壊とは程遠い状況だったのです。
 それでもデルタ株の出現で、ホントに医療体制が逼迫しそうになったのですが、さすがに心底冷酷無情な医者はそう大勢いたわけもなく、渋々とはいえ真面目にコロナ対応を初めて重症者の受け入れも増えたのです。

 そうこうするうちに第5波も終息が見えてきたのです。
 反日左翼にはお気の毒というしかありません。

 だってこれまで内閣支持率とコロナ感染者数は完全に逆相関してきました。 安倍政権時も菅政権でも感染者数が増えると支持率が下がり、減ると上がるのです。

 世論調査は9月第一週に行われた直近の世論調査では、菅内閣の支持率は最低になりました。 
 この時、ワクチンの効果で死者数は第4波の半分以下で済むことは明白だったのですが、しかしマスコミはひたすら感染者数の増加だけを煽り、更に医療崩壊を煽って、国民の不安を掻き立てたことが支持率の低下につながったのです。
  
 これで反日左翼と反日マスゴミは、浅ましくも政権交代を夢見たのです。

 しかしその夢も潰えました。
 先週から感染者数の減少は明白になり、重症者数もピークアウトして「医療崩壊が~~!!」と騒ぐことが不可能になりました。
 今、内閣支持率を調査すれば確実に上昇するでしょう。
 また自民党支持率は既に上がっているのです。 
 
 一方、菅首相は総裁選なんぞには目もくれず、第5波の終息を見越して、行動制限の緩和に動き出しました。 
 行動制限を緩和して、もし感染が再拡大すれば、緩和を決定した責任者はボコボコにされますから、専門家会議はじめ皆逃げ腰です。
 だからガースーはこれをやるのです。

 だってこれをやらないといつまでも日本経済は停滞したままです。
 こんな事を続けていたら日本経済が破綻し、国民生活が崩壊してしまいます。
 新総裁が決まり、解散総選挙が終わり新首相が選ばれるのなんか待っていられないのです。

 反日左翼にはお気の毒でした。 

 菅総理はコロナに勝っただけでなく、君達反日マスコミと反日左翼にも勝ったのだよ。
 ガースーは我が身を捨てても、日本を守る為に働き続けるんだから。
 君達がこういう人に勝てるわけはないんだよ。

  1. 習近平ウィルス
  2. TB(0)
  3. CM(14)

2021-09-05 11:01

アポロンに愛される人 第5波終息

 新型コロナウィルスの実効再生産数はまた一段と下がっています。
 9月4日現在で全国は0.78、東京は0.69、そして全国で実行再生産数が1を超えるのは岩手県一県となりました。
 嬉しいのは近畿と中部の中心地で人口も多かった大阪と愛知が共に0.96になり、その近隣の県もすべて1を割った事です。
 愛知県なんて9月1日時点では1.22だったので、心配してたんですけどね。

ダウンロード
https://covid.gutas.net/?c=3

 因みに岩手の1.34は、数としては大きいのですが、実は新規感染者数は48人です。 岩手県はこれまでずうっと全国でも感染者数が最も少ない県の一つでした。 しかし実行再生産数は感染者の増加率に関係するので、感染者の絶対数がこのように僅少な場合は、小さなクラスターが起きても実行再生産数は跳ね上がるのです。
 しかしこれは突発的な物ですから、直ぐにまた感染者は減り、実行再生産数も直ぐにまた下がるでしょう。
 
 実際。一昨日まで鳥取、島根、徳島、青森など岩手同様、これまで感染者数が非常に少なかった県でも実効再生産数が1を超えていました。  しかし昨日は全て1を割りました。
 また岩手も含めてこれらの県は元々感染者数が僅少だったので、病床使用率は現在も低く医療逼迫の心配はなさそうです。

51425289996_6f8e54252a_z.jpg
 
 一方東京とその周辺、そして沖縄、北海道など、これまで感染が多かった地域は、8月23日に1を割っており、感染者数もそのころから明確に減少し始めていました。

 これはつまり第5波は東京など元来感染者の多かった地域から始まり、その後それが全国に広がって、遂に岩手や鳥取、島根、青森、徳島という最も感染者の少なかった地域にまで及んだという事です。 そしてその波も岩手を最後に終息に向かっているという事です。
 因みにこれらの県も今回の第5波ではこれまでのレベルをはるかに超える感染者数になっています。

 第5波の元凶であるデルタ株の感染力については「「一密」でも感染…「デルタ株」のどこが恐ろしいのか? 最新の研究からわかってきたこと」と言う記事があります。
 これによるとデルタ株の感染力は従来株の1.87倍で、これまでは殆ど感染が起きなかったような状況で感染が広がります。
 だからこれまで感染者を最小限に抑えてきた県でも感染者が激増したのです。

 ところでこうした県は皆、コロナパンデミックの開始から現在まで一度も緊急事態宣言や蔓延防止の対象になった事はありません。
 つまり飲食店等も殆ど通常の営業を続けたという事です。
 しかしそれでも波は結局終息するという事なのです。

 そしてこうした状況を総合すると、デルタ株は一旦は完全に全国に広がった上で、全国的に終息に向かっているという事です。

51425541303_0733ebb432_z.jpg

 ところで先の記事ではデルタ株について感染力以外の脅威も取り上げています。

 カナダの研究「従来株と比べてデルタ株は入院リスクが2.08倍、集中治療室(ICU)入院リスクが3.34倍、死亡リスクが2.32倍へと上昇する
 シンガポールの研究「従来株に比べ、酸素吸入・ICU入室・死亡といった重症化リスクが4.9倍高い

 デルタ株は感染力が強いだけでなく、重症化率や致死率も高いという非常に恐ろしい変異種だったわけです。
 
 しかし日本ではマスコミは感染者数の増加だけは煽りまくったのですが、しかし死者数に関してはだんまりを決め込んでいました。
 なぜなら日本の場合は第5波での死者数は、第4波に比べても遥かに少なかったのです。

 死者数のピークは新規感染者数のピークから20日弱ずれます。 そして感染者数のピークは8月20日ですから、今週中にはピークが来るでしょう。
 つまり現在既にピークに接近しているわけですが、現在のデータを見る限り、第5波による死者数は最悪でも第4波の半分にもならないでしょう。

 感染力が非常に強く、実際に感染者数は第4波の5倍は超える事が確実なのに、死者数は半分以下で済んだのです。

 これはデルタ株の蔓延直前に重症化リスクの高い高齢者と既往症のある人へのワクチン接種をほぼ終えていたからでしょう。
 これは完全に菅総理の功績です。

51425293186_5216d874e8_z.jpg

 特に4月にG7で訪米した時に、ファイザー社と話をつけて、ワクチン一億回分を入手して本格的に接種を開始したことが効いたのです。 
 これでこれまで死者の9割を超えていた高齢者の、死亡や重症化が激減したのです。

 日本政府が大量に確保したファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンは世界中の国々が必死の争奪戦を演じています。 
 韓国なんてそれで完全に弾かれてしまいました。
 ニュージーランドやオーストラリアは人口が少なく、必要なワクチンの量も限られているにも拘らず感染者数が少なった為に、必要量を確保できず接種は進んでいません。

 日本の必要とするワクチンの量はイギリスの倍、ドイツとフランスを合計した量と同数です。 
 それを染者数も僅少な日本が、五月段階で十二分に確保するって、殆ど奇跡です。
 しかし菅総理はこの奇跡を成し遂げたのです。

 しかもこれで終わりではなく、ブースター接種分も確保済みで、しかも台湾など友好国へのワクチン供与はその後も続いています。 
 このタイミングで大量のワクチンを確保したことは、日本の外交にも大変な効果がありました。

51426056969_108bb7e86e_z.jpg

 そしてこうして第5波の終息が見えてくると、実はこのワクチン接種のタイミングは最高だった可能性があります。
 
 というのは現在、イスラエルでの感染が拡大を続けています。 またイギリスも感染が続いています。
 アメリカでも感染の終息は見えていません。
 これらの国々はワクチン接種が日本より半年早かったのですが、しかしその為デルタ株の蔓延の前にワクチンの効力が減少していた可能性が高いのです。
 
 ファイザーなどRNAワクチンはワクチンにより抗体を作って、ウィルスを迎え撃つというワクチンです。 しかしワクチンにより作られた抗体は無限に維持されるわけではなく、次第に減少していくのです。
 そして半年ぐらいで最初の4分の1程度になってしまいます。
 
 それでワクチン接種率が高かったのに、デルタ株が蔓延し始める頃には、ワクチンの効力が減少していて、結局相当の死者・感染者が出ているのです。

 ところが日本の高齢者へのワクチン接種はデルタ株蔓延の直前に終わったので、ワクチンの効力が最高の状態でデルタ株を迎え撃つ事になったのです。
 そしてデルタ株による感染の拡大とワクチン接種の進捗が均衡しながら、デルタ株が終息へ向かいました。

 こうなると日本ではもうイギリスやイスラエルのようなワクチンの効力切れ後の感染拡大は起きない可能性が高いです。
 
 正に最高のタイミングでのワクチン接種でした。

51425548503_26e418b454_z.jpg

 反日メディアは「菅内閣がワクチン接種を強行するのはオリンピック開催の為だ」と非難しました。
 それが事実かどうかはわかりませんが、しかしオリンピック開催はワクチンの入手に有利な理由になった事は事実です。

 そしてオリンピックは成功したのです。
 
 因みにオリンピックが感染拡大に無関係であったことは、データから完璧に証明されています。 それでこれまでひたすらオリンピック中止を叫び続けた西浦教授も遂にオリンピックは感染拡大の原因にならなかった事を認めました。
 
 菅総理がこのようにワクチン接種に完璧な成功を収める事ができたのは、神の御加護としか言いようがありません。
 なぜならデルタ株の出現も、またそれが日本で蔓延する時期についても、誰一人予想した人はいなかったのです。
 だから菅総理だって、それを念頭にワクチン接種のタイミングを決める事は不可能でした。

 しかし神は「自ら助ける者を助ける」のです。
 菅総理は全力で国民を守ろうとし、そして日本の為に日本への悪意に満ちた人々と戦ってオリンピックを成功させようと努力し続けたのです。
 だから神もまた菅総理を愛し、助けたのです。

 ワタシは菅総理を助けた神はアポロンではないかと思います。
 なぜならアポロンはオリンパスの神であり、競技の神であり、また医神なのです。
 オリンパスの神であれば、オリンピックを開催しようとする総理を愛し助けるのは当然でしょう?

51426282975_2d492170dd_z.jpg

 因みに菅総理は総裁選へは出馬せずコロナ対策に専念すると仰っています。
 総裁選に出ないからには何もできなくなるという説もあります。

 しかしワタシは菅さんが最後にやりたい事があるのだと思います。 
 それはこれです。

 緊急事態宣言地域でも酒提供容認へ、「Go To トラベル」も再開検討 政府が緩和案<新型コロナ>
 2021年9月3日 11時04分(東京新聞)

 要するに第5波終息を前提に行動制限の緩和と、経済の正常化に踏み切ろうというのです。
 これは絶対に必要な政策ですが、しかし緩和して感染者が増えた場合の非難を考えると、菅総理の後任がこれに踏み切れるかはわかりません。 
 これまでの言動を見る限り、専門家会議と厚労省も自分達の保身のためには、行動制限の緩和には抵抗するでしょう。

 しかし国民生活を考えると、一刻も早く行動制限は緩和するべきなのです。
 だから新総裁が決まり、衆議院の選挙が終わって新総理が誕生するのなんか待っているわけにはいかないのです。

 だから菅さんが自分でやるのです。
 自分がやっておけば最悪、感染が拡大しても責任は菅さんになります。 
 そして感染が拡大した時に備えてブースター接種の準備もしていたのですから。

 総裁選なんかにエネルギーを奪われたくない。
 自分の手でコロナを終わらせて、国民に正常な日常を取り戻したい。
 これが菅総理の本心でしょう。

 だからアポロンも最後まで菅総理を愛し護り続けるでしょう。
 勿論、日本の八百万の神々も。

  1. 習近平ウィルス
  2. TB(0)
  3. CM(14)