大阪市が保守速報さんと川東大了氏をヘイトスピーチ認定しました。
川東さんの認定もオカシイのですが、しかし保守速報さんの認定は、もうトンデモとしか言えません。
大阪市は２７日、市のヘイトスピーチ抑止条例に基づき、ヘイトスピーチと認定された２件について、発信者の氏名をそれぞれ公表した。市によると、同様の条例を持つ自治体で、発信者の氏名公表に至ったのは全国で初めてだという。
市が公表した氏名は、インターネットまとめサイト「保守速報」運営者の栗田香氏と、政治団体「朝鮮人のいない日本を目指す会」の川東大了氏。市は７月にヘイトスピーチと認定し、有識者でつくる審査会が公開の議論を続けていた。
審査会は栗田氏について、ネット上の掲示板に投稿された記事を一定の思想や考えの下で編集するなど「基本的人権を制限することを目的としている」と認定。「保守速報」のまとめ記事には「朝鮮人に市の施設を使わせるなよ」「気に入らないなら日本から出て行けよ」といった表記があり、記事を読んだ第三者のコメントで表現の内容が増幅されたとした。
市によると、川東氏は２０１６年に街頭活動で「朝鮮人を見れば変態と思え」といった発言を繰り返していたという。録音した音声ファイルをネット上に投稿するなどしたことに対し、審査会は「脅威を繰り返し惹起（じゃっき）させる」と指摘した。
条例では、市がヘイトスピーチと認定すれば、氏名や発言内容を原則公表すると定めている。ただ、これまで認定された６件はいずれもネット上の投稿で、発信者が特定できずにハンドルネーム（ネット上の名前）の公表などにとどまっていた。通信の秘密を定めた電気通信事業法などが壁になり、氏名の特定に至らなかったためだ。
今回は申し出人から情報提供があった上、川東氏は音声内で自分の氏名を繰り返していたことなどから特定できたという。
審査会は栗田氏について、ネット上の掲示板に投稿された記事を一定の思想や考えの下で編集するなど「基本的人権を制限することを目的としている」と認定。「保守速報」のまとめ記事には「朝鮮人に市の施設を使わせるなよ」「気に入らないなら日本から出て行けよ」といった表記があり、記事を読んだ第三者のコメントで表現の内容が増幅されたとした。
市によると、川東氏は２０１６年に街頭活動で「朝鮮人を見れば変態と思え」といった発言を繰り返していたという。録音した音声ファイルをネット上に投稿するなどしたことに対し、審査会は「脅威を繰り返し惹起（じゃっき）させる」と指摘した。
条例では、市がヘイトスピーチと認定すれば、氏名や発言内容を原則公表すると定めている。ただ、これまで認定された６件はいずれもネット上の投稿で、発信者が特定できずにハンドルネーム（ネット上の名前）の公表などにとどまっていた。通信の秘密を定めた電気通信事業法などが壁になり、氏名の特定に至らなかったためだ。
今回は申し出人から情報提供があった上、川東氏は音声内で自分の氏名を繰り返していたことなどから特定できたという。
＞審査会は栗田氏について、ネット上の掲示板に投稿された記事を一定の思想や考えの下で編集するなど「基本的人権を制限することを目的としている」と認定。
これ一体何を根拠に言っているのでしょうね？
まず第一に保守速報さんは所謂まとめサイトです。
ネット上の記事の中から、保守を自認する人達が関心を持ちそうな記事を拾って、それが2チャンネルのスレッドに掲載された物なら、その記事に対するコメントも一部紹介するというサイトです。
つまり保守速報さん自身の意見と言う物は一切掲載されていません。
こういう状態でこの大阪市の審査会は、どうやって保守速報さんの目的を断定したのでしょうか？
小説やエッセイは勿論、思想書や宗教書のようなモノでさへ、いろいろな読み方があって、他人が著者の意志を断定する事は不可能です。
これらの文献は最初から最後まで著者個人の文章だけでなりたっているのですから、保守速報さんのようなまとめサイトに比べたらその著者の意図を知るのは遥かに容易です。
しかしそれでも見る人により様々な見方がある為に、紀元前に書かれた本について現在もなお研究者達の間で議論が続く例などいくらでもあるのです。
ところが大阪市の審査委員会は、著者自身の意見の全く書かれていないブログから、その著者の真意を読んだというのです。
彼等は超能力者なのでしょうか？
保守速報が掲載する記事やそのコメントには、在日コリアンや中国などに厳しい物が多いのは事実です。
だから保守速報さんは、日本に害をなしたい外国人や左翼から目の敵にされてきました。
しかし有害な外国人を排除するのは国家の義務であり権利でもあります。
そして実際どの国でも正規の国家機関が、不法入国者・不法滞在者、テロリストやスパイ、犯罪者など有害とみなされる外国人を排除しています。
日本ではこれを過去は法務省、現在は出入国管理庁が行っています。
しかし日本は民主主義国家ですから、国家機関の仕事ぶり、または国家機関が働く為の立法を国民が提案し、それをデモや集会、ネットなどで訴えるのは、当然の権利です。
だから在日コリアンが危険だと思う人は、在日コリアンの排除を、在日中国人が危険だと思う人は在日中国人の排除を、国や政府機関、そして他の国民に訴える権利があるのです。
これは財務省に「増税をやめろ！！」、国土交通省や最寄りの自治体に「洪水になったら危険だから堤防をかさ上げしてほしい」と要求するのと同じ事です。
「米軍基地は危険だから出ていけ！」「ヤンキー ゴー ホーム！」と叫んでデモをする権利があるなら「朝鮮人は朝鮮へ帰れ」と言うデモをする権利だってあるはずなのです。
有害外国人の存在は国民の生命と人権を危うくします。
実際、在日コリアンの不法入国を放置し、彼等が朝鮮総連や朝鮮学校を作って、北朝鮮の拉致に協力しなければ、原敕晁さん始め、多くの日本人が北朝鮮に拉致されて人生を奪われる事はありませんでした。
北朝鮮に核開発の技術や資金を送ったのも、朝鮮総連やそれを支える在日コリアンです。
彼等がいなければ北朝鮮から「日本を火の海にする」などと脅迫されることもなかったのです。
また中国が中国人移民を通して、移民先の国に浸透し、内側からそれらの国を侵略しようとしている事は、アメリカ、オーストラリアなどでは広く認識されるようになりました。
だからこれらの国々では、中国人の留学生や移民、中国系の企業の活動などの制限が始まっています。
当然ですがアメリカもオーストラリアも民主主義国家ですから、こうした政府の対応も、全ては国民の声から始まったのです。
つまり一般国民全てが、自分が有害だと思う外国人を「危険だから排除してほしい」「こういう外国人を排除する法律を作るべきだ」と呼びかける権利があるのです。
その権利を否定するのは民主主義を否定する事です。
勿論、幾ら有害外国人だと思える場合でも、一般国民が勝手に暴力を振るったりすれば、それは犯罪です。
けれども日本の場合、こういう外国人への犯罪と言う物は殆ど例がありません。
逆に外国人のよる日本人へのヘイトクライムは随分起きています。
特に在日朝鮮人のよるヘイトクライムは戦後頻発し、今も続いています。
例えば2017年保守速報さんを告訴した李信恵は、2014年にシバキ隊の仲間内で、日本人男性を集団暴行しました。
その時、彼女は「この日本人めが！！ この日本人めが！！」と怒鳴りながら殴り続けました。
これはもう完全なヘイトクライムです。
在日コリアンによる日本人へのヘイトクライムが続くのは、彼等が日本人への強烈な差別意識を持ち、日本の法を守る意志がなく、しかも暴力的な国民性からでしょう？
だから彼等は一切、これらのヘイトクライムを反省していません。
例えば在日コリアンは1947年酒税法違反のどぶろくの密造の取り締まりにあった税務署員を集団暴行の末に殺しました。
この凶悪事件をしかし民潭はＨＰ上で「生活闘争」として誇り、自分達の犯した殺人に対する反省は欠片も見せていません。
平然と犯罪を犯し、その犯罪を取り締まる係官を集団暴行の末に殺し、それを「生活闘争」とうそぶく。
これってもう完全な日本人への犯罪の扇動そのもの、ずばりヘイトスピーチでしょう？
大阪市がヘイトスピーチを禁じる、差別の扇動やヘイトクライムの扇動を禁じるというなら、まずは民潭と総連のホームページをヘイトスピーチ認定して閉鎖させるべきでしょう？
保守速報さんはこうしたヘイトクライマーへの批判のコメントを、そのまま拾って紹介しただけなのです。
そういうブログを「基本的人権を制限することを目的としている」とするって、何を根拠に言っているのでしょうか？
因みワタシはこの10年来毎日保守速報さんを見ているのですが、保守速報さんが人権の制限を扇動していると思われる記事をアップしたのは見たことがありません。
むしろ大阪市や川崎市の言論弾圧条例ような国内の言論弾圧には、何度も記事をアップされてきました。
またＮＨＫや朝日新聞など大手メディアが隠蔽してきた中国や北朝鮮の人権弾圧についての記事も繰り返し掲載していらっしゃいます。
普通に考えれば保守速報さんは基本的人権を守る為に戦ってこられたと考えるべきです。
しかし前記のように、保守速報さんのブログには保守速報さんご自身の意見そのものが掲載されないブログですから、それを元に目的を他人が断定する事はできません。
だから大阪市が保守速報さんのブログを「基本的人権を制限することを目的としている」と断定したのは、スターリン時代にショスタコビッチの交響曲が「社会主義リアリズムに反する」と演奏を禁止されたり、ナチの時代にユーゲントスチールの絵画が「退廃芸術」として禁止されたのと同じレベルでしょう？
そういえば最近立憲民主党の石垣のり子参議院議員が、何の根拠もなく高橋洋一氏を「レイシスト」「ファシスト」と断定し、彼の言論を封殺するべきと言っていましたよね？
高橋洋一氏はこれに対して「なぜ私がレイシストでファシストなのか説明してほしい」と、問いかけましたが、彼女もまた立憲民主党の党首である枝野も答えません。
大阪市もこのレベルなのでしょうか？
しかしこれは大阪市の公式の決定なのですから、笑いごとではありません。
因みに現在日本には明らかに差別を扇動し「基本的人権を制限することを目的としている」サイトは実に沢山あります。
例えば朝鮮総連のＨＰなど典型です。
だって朝鮮総連は事実無根の朝鮮人強制連行など捏造し、日本人を貶める事に狂奔してきました。
その一方で核開発の為に一般国民を大量餓死に追い込んでいる独裁者を絶賛し、日本にもその独裁の思想「主体思想」を広めようとしています。
だからこれはもう「基本的人権を制限することを目的としている」どころか、基本的人権そのものを破壊しようとしているとしか言えません。
大阪府のヘイトスピーチ審査委員会はなぜこれを問題にしないのでしょうか？
「基本的人権を制限することを目的としている」は他にもあります。
例えばイスラム教関係のサイトです。
だってイスラム教ではコーランに絶対服従なのですが、そのコーランには何と「多神教徒は見つけ次第殺せ！」と明記されているのです。
そして実際に日本人を殺害するテロも起きましたし、日本国内でお寺の仏像を破壊するような行為を行うイスラム教徒もいます。
イスラム研究者の飯山陽氏によればイスラム過激派は、日本を敵と認識していると言います。
イスラム過激派と言うのは、イスラム教の教理を厳格に守る非常に敬虔なイスラム教徒なのですが、その教理で教祖ムハンマドが「多神教徒は見つけ次第殺せ」と教えているのですから、彼等は多神教徒を殺すのです。
人権どころじゃないですよね？
元来、宗教と言う物は、他の宗教を否定するし、人間が自由に生き自由に考えるのではなく、宗教の教理に従って生き、宗教の教理に反する事は考えてなならないと教えます。
だから本来宗教を薦めるサイトと言うのは、全て基本的人権を制限することを目的としているとしか言えないのです。
同様に、政治的なイデオロギーと言う物は、宗教や他のイデオロギーを否定し、自分の信じるイデオロギーにより社会を変える事を目的としているのですから、現在の日本国憲法下による体制と、そこで保障された基本的人権を制限することを目的としているとしか言えないのです。
でも日本は民主主義国家ですから、思想・宗教・信条の自由が保障されています。
そして言論・表現の自由も保証されているのです。
だからイスラム教のようなヘイト宗教でも、主体思想のような凶悪な独裁思想でも、自由に信奉する事ができますし、またその教理や思想を広める為の言論・表現活動も自由になのです。
そのような国でなぜ保守速報さんが「基本的人権を制限することを目的としている」と言う事でヘイトスピーチ認定されなければならいのでしょうか？
ワタシは維新の会は野党の中では唯一マトモな政党と思ってきたのですが、この保守速報さんへの対応を見るとこれは完全に間違いだったと思わざるを得ません。
こんな風に全く何の根拠もなく、ヘイトスピーチ認定をして、挙句の果てに「基本的人権を制限することを目的としている」って？
イヤ、こんな政党が政権を取ったら基本的人権はすべて破壊されて、恐怖の独裁政治になります。
