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2019-06-14 12:26

「北朝鮮人は叩き出せ」はヘイトスピーチではない

 NHKが「ヘイトスピーチ解消法 施行から3年」と言う番組を報道しました。
 このこの番組紹介のHPで、こんな事が書かれています。

 ヘイトスピーチは選挙の場にも

 さらにヘイトスピーチへの懸念は、新たな場にも広がっています。
 この春行われた、統一地方選挙です。
 移民政策の反対などを訴える政治団体が、全国に候補者を擁立しました。

 団体代表
 「ヘイトスピーチだなんだと言われようが、『外国人は危険なんだ』と訴えている。」
 相模原市の市議会議員選挙で、応援演説に立った団体の代表。
 過去の在日コリアンに対する言動が、裁判でヘイトスピーチと認定されています。
 このため、差別的発言を懸念した“カウンター”と呼ばれる人たちが抗議に集まり、街頭演説の場が混 乱する場面がたびたびありました。

 カウンター
 「ヘイトスピーチやめろ!」
 カウンター
 「デマばっかり言うんじゃないよ。」
 団体の代表
 「何がデマだよ、おっさん。」
 警察が、間に割って入る事態に。

 団体の代表
 「北朝鮮人をたたき出せ!

 選挙期間中、市民には戸惑いが広がりました。
 市民
 「怖かった。 選挙の話というよりも、相手を攻撃している感じがすごくした。」
 市民
 「選挙ってなんなんだろう、政治ってなんなんだろうと考えさせられる。」
 活動の様子は、動画サイトにも掲載。
 相模原市に住む在日コリアンのこの男性は、こうした言動がネットを通じて拡散することに、強い不安を感じています。
 在日コリアンの男性
 「自分の存在を恐怖におとしめる言葉は、非常に怖かった。
心配だった。
 (こうした言動が)もしまかり間違って大きくなっていくことがあると、本当に怖い存在になっているんじゃないか。」

 今回の選挙での演説について、団体の代表はNHKの取材に対し、“政策実現のための選挙活動であり、ヘイトスピーチではなく政治的主張だ”と答えています。

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 「北朝鮮人は叩き出せ!

 これはヘイトスピーチではありません。
 団体代表が言う通り、政治的主張です。

 「外国人は危険なんだ」と言うのも、全くその通りです。
 勿論ここで団体代表が言う外国人とは、北朝鮮人や韓国人や中国人など、日本に敵対する国の国民です。
 
 有害外国人の排除は国家の義務であり、国民にはそれを政府に要求する権利があります。

 主権国家の政府には、国益と自国民の安全を守る為に、有害外国人を排除する権利と義務があります。
 そして民主主義国家では、国民が政府や国会に対して、自分達が有害と思う外国人の排除を要求する権利があります。
 勿論、有害外国人の排除を目的として政党を作り、選挙に出る事も憲法で保障された権利です。

 因みにNHKはヘイトスピーチ解消法では「特定の民族に対して、社会から排除する言動」を許されないと報道しました。

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 しかし民族と国籍は別です。
 実はワタシも昨日のエントリーでは、民族と国籍の違いをきちんと書かなかったので、ここで少し補足します。

 どんな国の出身者で、どんな民族でも、日本国籍を取った人は、日本人です。 
 逆に日本人の両親から日本で生まれ育った人でも、外国に帰化して、日本国籍を放棄した人は、日本人ではありません。
 
 ノーベル物理学賞受賞者の南部陽一郎博士などが典型です。
 南部博士は日本で生まれ育ち、京都大学で学び、ノーベル物理学賞の受賞理由となった研究も、京都大学で行いました。

 しかしその後、アメリカへ移住し、アメリカ国籍を取られたので、現在南部博士はアメリカ人であって日本人ではありません。

 一方、現在日本には外国生まれ外国育ちで、日本に移住して帰化した人が沢山います。 

 帰化により国籍は変える事ができます。
 しかし人種や民族は変えられません。

 ノーベル物理学賞受賞者と雖も、アメリカに帰化したからと言って、白人にもアングロサクソンにも成れないのです。
 
 しかし日本に帰化した人達は、出身国がどうあれ、そして帰化の理由がどうあれ、法的には完全に日本人です。
 だからこれらの帰化人を民族を理由に排除する事はできません。

 アメリカでは第二次世界大戦中、日系人を強制収容したことが、人種差別として問題になりました。
 これはアメリカ日系人はアメリカ国籍を持つアメリカ人だからです。

 アメリカ在住の日本人は、日本に強制送還されています。 しかし日本もまたアメリカ人やイギリス人など日本在住の連合国民は強制送還しました。
 この双方の強制送還は、戦後も全く問題になっていません。

 戦時中に敵国民を在留させているのは、危険なので強制送還する事は、非人道行為とは見なされていません。
 むしろ戦争になって民間交通機関は止まり帰国不能になって、敵国に留らざるを得なくなった外国人当人の立場を考えれば、人道的行為とみなされるのです。

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 つまり「民族」を理由にした排除は、許されない行為ですが、「国籍」を理由にした排除は、本来無問題なのです。

 実際、現在アメリカでは中国人留学生の排除が始まりました。

 アメリカの大学ではこれまで、優秀な中国人学生を歓迎してきました。
 しかし長らく中国人留学生を歓待してきたら、中国人留学生は研究成果を盗んで中国に持ち帰り、それがそのまま中国企業やさらに厄介な事に、中国人民解放軍の利用されて、アメリカの安全保障を脅かしているという事実が明らかになってきました。
 
 そこでアメリカ政府は、中国人留学生の就学ビザの年限をドンドン短くするなどして、アメリカに留学する事が出来ないようにしつつあります。
 
 中国人がアメリカのハイテク企業で働く事ばかりか、アメリカ企業と取引をする他国の企業で働く事さへ不可能にするような法案を次々と可決し始めました。

 こうなると中国人は幾ら優秀な人でも、アメリカでは勿論、アメリカと関係が深い同盟国の企業でも働けなくなってしまいます。

 これは文字通りの「中国人の排除」です。

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 当然の話ですが、全ての中国人がアメリカから技術を盗んだり、中国共産党に忠誠心を持ってアメリカに敵対したいわけではないでしょう?
 それどころか中国共産党の独裁に絶望して、自由の国にアメリカに逃れる事を切望している人達だって多数いるでしょう?

 しかしアメリカはそういう人達も含めて「中国人は排斥する」と決めたのです。
 これにし対して人権オタク・反差別ファシストみたいな議会からも全く異論は出ていません。

 だって仕方がありません。
 人間の心は見えないので、一人一人の中国人について、コイツは中国共産党の支持者、コイツは中国共産党に反対しているなどと、見分ける事は不可能なのです。

 一方中国政府は現在法律で、中国人は中国政府の求めてに応じて、知ってる情報は全て提供しなければならない、中国政府に協力しなければならないと決められているという決めいます。
 これでは外国政府からすれば、個人の思想信条や資質に拘わらず、こんな法律のある国の国民であれば、自国政府に協力してスパイでも何でもやると看做すしかないのです。

 だからアメリカは「中国人排斥」を開始したのです。
 つまり「中国人」である事を理由に、アメリカから排斥される事になったのです。

 しかしこれはアメリカの安全保障上必要な処置ですから、これを「ヘイト」とも「人種差別」とも言われません。

 ところで日本はアメリカの最も緊密な同盟国の一つであり、安全保障上の運命共同体です。
 だからアメリカは早晩日本にも中国人の排斥を要求してくるでしょう。
 
 イヤ、現在の中国の侵略主義的な政策をみれば、アメリカに要請されなくても、日本から中国人を排除する事が必要でしょう?
 むしろスパイ防止法もなく情報管理の難し日本とすれば、日本の安全保障の為には、アメリカ以上に徹底した中国人排斥が必要になってくるでしょう?

 そして安全保障の為の「中国人排斥」、「中国人を叩き出せ!」と叫ぶ政治家が現れた場合、これを「ヘイトスピーチ」と言うべきなのでしょうか?

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 それでは「北朝鮮人を叩き出せ!」はどうでしょうか?

 北朝鮮人、これは明らかに朝鮮籍の在日コリアンを指します。
  
 その朝鮮籍の在日コリアンの団体が朝鮮総連です。

 この朝鮮総連は過去一貫して北朝鮮を支援する活動を続けてきました。
 そもそも日本各地にある朝鮮総連の支部は、北朝鮮の領事業務を代行し、在日コリアンやその他旅行者の北朝鮮への渡航に対してビザ申請受理等の業務を行ってきたのです。
 そしてそれを理由に、朝鮮総連の支部は各地の自治体で、固定資産税を減免されてきました。

 しかしまたこの朝鮮総連を通じて、日本から核開発資金やミサイル技術が、北朝鮮に流れた事は広く知られています。
 また朝鮮総連やその下部組織である朝鮮学校の校長が、原敕晁氏の拉致を行いました。
 
 だからついに5月17日政府は朝鮮総連が破壊活動防止法に基づく調査対象である事を認めた答弁書を閣議決定したのです。

 その朝鮮総連が支援する北朝鮮は、国際社会の非難を他所に、繰り返し核実験とミサイル発射実験を行っています。
 
 そして再々「日本を火の海にする」と公言しているのです。

 こういう国の国民を日本から「排除しろ」と言うのは、ヘイトスピーチと言えるのでしょうか?

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 現在、アメリカが行っている中国人排斥と比べてみればわかります。

 少なくとも中国政府は「アメリカを火の海にする」とは公言した事はありません。
 またアメリカ人を拉致した事もありません。

 アメリカに入り込んだ中国人の中には、中国政府の意を受けてアメリカの知的財産権の窃盗や、その他の工作活動に関わった人間は多数いでしょう。
 しかし少なくとも、直接アメリカ人を傷つけたり、危害を加えるような事はしていないのです。

 それどころか中国から多額の資産を持ち出して、アメリカの企業を潤している人間だった沢山いるのです。
 そして中国民主化の運動家や、ウィグル人やチベット人であるため、中国政府から迫害されて、アメリカに逃れた人達も多数いるのです。

 それでもアメリカは中国人は危険だから排斥すると決めました。
 そしてこれをヘイトスピーチとか人種差別とは、言っていません。

 だったら日本から資金や技術を持ち出し、それを核開発・ミサイル開発に利用している北朝鮮と言う国はどうなのでしょうか?
 日本人を、それも中学生の女の子や、結婚を控えた若いカップルなど、罪もない人々を拉致する北朝鮮と言う国はどうなのでしょうか?
 「日本を火の海にしろ!」と公言する北朝鮮と言う国はどうなのでしょうか?

 こういう国の国民を「排除しろ」と言うのは、国家として当然検討するべき政策だし、国民がそれを政府に提言する、或いは現行の政府がそれをやりそうにないなら、それをやるべきだと言う人が、政治家になるために立候補するというのは、当然の話です。

 それを「差別」とか「ヘイトスピーチ」と言う方がオカシイのです。
 そしてこうした政策を訴える候補者の選挙演説を妨害する人間がいるならば、それはそういう人間こそが民主主義の破壊者なのです。

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 因みにワタシはNHKに電話を掛けて、NHKの誰がどのような理由で、「この選挙演説をへイトスピーチ報道したのか?」へと聞ききました。
 
 ところがNHKの側は一切これに「答えられない」と回答しました。
 
 合法的な政党の選挙演説を、「公共放送」が一方的に「ヘイトスピーチ」と判断して報道するというのは、オカシイでしょう?
 NHKが公共放送としての義務を果たすどころか、不当なプロパガンダに加担している事の証左です。

 ワタシは更にこの番組で出てきた京都府人権啓発推進室と言う所にも電話をして聞いてみました。

 ところがここも実に出鱈目な所で、そもそも一般職員は民族と国籍の違いさへ全然理解していないようでした。
 また外国人の在留が「基本的人権」などとトンデモ論まで言います。

 一体職員への人権教育はどうなっているのでしょうか?
 こんな無知蒙昧で愚かしい人達が、恣意的に「ヘイトスピーチ」の有無を判断して、言論弾圧を行ってよいのでしょうか?

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 この職員は「国籍とかそういう物だけで決めてはいけない」などと珍説を唱えていました。

 この職員は「国籍や民族などの属性で人を判断してはいけない」と言いたいのでしょう?

 なるほどそれは個人対個人の人間関係での一般道徳ではその通りです。
 
 しかしアメリカが現在やっている中国人排斥を見たらわかりますよね?
 
 個人と個人の人間関係での一般道徳と、国家と国家の関係は違うのです。
 国家と国家の関係では、国籍など属性を無視して個人の内面の問題に介入して、「Aさんは良い人だから歓迎するけれど、Bさんはわたしに悪意を持っているから入国させない」なんて事をする方が余程問題なのです。

 代わりに友好国の国民なら歓迎するし、非友好国や敵対的な国の国民は排除するという風に、国家によって対応を変えるのです。

 それどころか安全保障なんかには全く関係のない観光客へのビザの必要性の有無などを見ればわかります。

 不法就労や不法滞在者の多い国の国民には、ビザの発行要件を厳しくするし、逆にそういう心配のない国の国民にはビザその物を免除するのです。

 主権国家ならどんな国でも、このように外国人の扱いは、その外国人の国籍国によって変えるのです。 
 それを決めるのは国家の政策なのです。

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 しかしこれが「差別」とか「ヘイト」と言う問題にはなりません。
 だって国家には自国の安全保障だけではなく、労働市場や治安を守る義務があるのです。
 
 国家は自国民の生活を守る為には、治安や労働市場を守る為の政策を行う義務があるのです。
 そして国家の政策の問題である以上、国民にはこれについて発言する権利があるのです。
 それが民主主義国家です。

 その権利を否定しようというのは、民主主義の否定であり、言論弾圧以外の何物でもないのです。
 だからワタシは「ヘイトスピーチ解消法」のような反民主主義言論弾圧法案は断固廃止するべきだし、こうした法案を推進する機関や放送局もまた、反民主主義言論弾圧機関として廃止するべきだと思うのです。
  1. ヘイトスピーチ
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2019-06-13 13:05

有害外国人の排除は国家の義務であり、国民は国家にそれを要求する権利がある

 NHKが「ヘイトスピーチ解消法から3年」と言う番組を放送したそうです。
 
 ワタシはヘイトスピーチ解消法には反対なのですが、この法律で「許されない」としている言論の中で、特に「特定の民族に対して 社会から排除する」と言うのは、明らかに民主主義に反すると思っています。

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 ここで言う「特定の民族に対して 社会から排除する」と言うのは、特定の民族に対して「日本から出ていけ!!」などと言う事です。
  
 現在現実にNHKなど偏向メディアが問題にしているのは、在特会や日本第一党などがデモや選挙演説で「在日コリアンは日本から出ていけ」と言っている事でしょう。

 しかしこうした言論を禁止するというのは、明らかに民主主義に反します。

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 なぜなら外国人の出入国管理権と言うのは、重要な国家主権です。
 どんな国でも主権国家であれば、自国の国益に反する外国人の入国は禁止し、不法に入国・滞在している外国人は、強制的に排除する権利があります。

 もしもこの権利を否定されたら、不法就労外国人が激増して自国の労働者を守る事ができないばかりか、人口小国は人口大国から人口侵略を受けて消滅してしまいます。

 だから国家が自国の労働者の賃金水準や、福祉水準を維持し、何より国家主権を守り続ける為には、外国人の出入国をきちんと管理し、有害な外国人は排除する権利があるのです。

 ところで日本は民主主義国家です。
 だから国民主権です。
 NHKなど偏向メディアやパヨクの大好きな日本国憲法にも「主権在民」と書いてあります。

 ワタシは日本国憲法には問題が多いとは思いますが、しかし「主権在民」である事には異議はありません。

 さて「主権在民」の「主権」って何でしょう?
 勿論日本の国家主権です。

 日本の国家主権は結局全て国民の権利なのです。

 だって国家は国民を守る為にあるのであって、その国家主権の行使をどのように行うかを決めるのは、最終的には国民の判断によるというのが、民主主義の基本原則ですから。

 となると当然の事ですが、全て国民には国家主権の行使について、自分の意見を述べる権利があります。

 政府や官庁の対応を批判したり、より良い方法を提案したりする権利があるのです。
 
 だったら政府が有害外国人を放置して、国益を棄損していると思えば、そういう外国人の排除をデモや選挙で訴える権利があって当然でしょう?
 
 これは国民生活や国民の権利を守るためなの発言ですから、「増税反対」とか「辺野古移設反対」とかの意見を言う権利と同様、完全に守られるべき権利なのです。

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 勿論、有害外国人の排除に反対する人もいます。
 また有害外国人を「有害」と思わない人もいます。

 日本人は1億3千万人もいるのですから、色々な意見があって当然なのです。

 増税に賛成する人もいるし、辺野古移設に賛成する人もいます。 
 実際ワタシは増税には反対ですが、辺野古移設には賛成です。

 しかし賛成反対どちらでも、こうした国家主権に関わる問題には、全て国民は自分の意見を言う権利るのです。
 それを保障するのが民主主義国家なのです。

 だったら当然の事ですが「在日コリアンは日本にとって有害である」と考える人達には、それの意見を表明し、広く国民に訴える事で、在日コリアンの排除を実現する為に活動する権利だって完全に保障するべきでしょう?

 これを国家権力で弾圧するなら民主主義に反します。

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 勿論、ここで言う「排除」は、ジェノサイトなど在日コリアンの生命を脅かす話しではありません。
 在留許可の取り消し、強制送還など、現在既に法務省が不法入国者などに対して行っているのと同じ方法です。

 因みに在特会の目標も、在日コリアンのジェノサイトなどではなく、「特別永住許可制度」の廃止です。
 現在在日コリアンが多数日本に在留しているのは、この特別永住許可制度の為です。
 これを他の外国人と同様の永住許可に切り替え、永住許可の要件を満たさな在日コリアンは、他の永住許可の要件を満たさない外国人同様、強制送還するべきと言っているのです。

 ついでに言うと、外国人が日本に在留する事は「基本的人権」でも何でもありません。
 外国人が外国に在留できるかどうかは、それ以前に入国できるかどうかも、在留先の国が決める事です。

 こんなの一度海外旅行をすればわかりますね。
 パスポートを持たずに海外旅行ができますか?

 外国人の在留が基本的人権なら、パスポートの有無なんか関係ないはずでしょう? 
 しかし現実には世界中の殆どの国の人は、パスポートだけでは入国さへも許されず、短期の観光旅行にもビザを要求されるのです。

 そして長期滞在や就労は、どんな国の人間でもビザが必要です。

 これってつまりは外国人の在留は勿論、入国さへも基本的人権ではないからです。

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 そして普通外国人の入国、在留、就労の基準は、それぞれの国が法で決めています。
 
 だから現在合法的に在留している外国人でも、法律が変われば不法滞在とになります。
 
 今回の移民法改正など見ればわかりますね。
 今回の移民法改正は一応外国人が入りやすくする方向での改正ですが、これは逆に言えば外国人を排除する方向に改正する事も可能だという事です。
 
 どんな国でも移民に対する対応は、時代により変わります。
 普通、労働力が不足すれば、移民の流入を即するような法を作ります。
 しかし逆に不況などで、失業率が上がれば移民の受け入れを厳しくする、或いは既に在留している移民を排除するように、法改正をするのです。

 それで違法になった移民を追い出す事は「人権侵害」でも何でもありません。
 
 民主主義国家では立法も法改正も国民の意思によります。 
 だから労働力不足を心配する人達が外国人を受け入れるべき」との意見を言ったり、その為の政治活動をする事は当然の権利です。
 
 しかしだからこそその反対の意見、「外国人が増えると治安が悪化するから、移民は排除するべき」とか「有害な外国人は排除するべき」と言う意見を言う権利も保証されるべきなのです。

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 ヘイトスピーチ規制法のきっかけは、在特会がデモで「朝鮮人を日本海に叩き込め!!」などとシュプレヒコールをしたことです。
 しかしこれは反米軍基地や日米安保条約反対のデモ隊が「ヤンキー ゴー ホーム!」「アメリカに死を!」などと喚くのと同じです。

 しかしデモのシュプレヒコールのような物は、政治目的を詳細に述べる物ではありません。
 そして集団で叫ぶ為に、どうしても短絡的で過激な表現になります。

 だからシュプレヒコールの過激さや不穏当さで、デモ自体を禁止しようというのは、凡そ民主主義国家とは言えません。
 
 「ヤンキー・ゴー・ホーム!」なんて、ワタシが美少女だった60年代末のベトナム反戦運動から使われ続けたシュプレヒコールです。
 
 しかしこれは日本語にすれば「アメ公、国へ帰れ!」と言う、在日米軍兵士だけではなく、アメリカ人全部を排除するシュプレヒコールです。
 そして「ヤンキー」とはアメリカ人に対する蔑称なのです。
 
 因みに「朝鮮人」は蔑称ではありません。
 北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」です。
 韓国には「朝鮮日報」と言う新聞があります。
 朝鮮は李氏朝鮮から続く朝鮮半島全体をさす言葉であり、この李氏朝鮮の支配域に住む南北朝鮮半島全体の住民をさす言葉です。

 これを蔑称と言うなら、ドイツ連邦共和国の国民をドイツ人、ベトナム民主共和国の国民をベトナム人と呼ぶのも蔑称になります。

 ところが「ヤンキー」は、元来北部アメリカ人に対する蔑称なのです。

 けれどもワタシはこれまで半世紀近く、このシュプレヒコールが「ヘイトスピーチ」として問題化された例を見た事がありません。
 
 在日コリアンの排除を叫べば「ヘイトスピーチ」だけれど、在日アメリカ人の排除を叫んでも「ヘイトスピーチ」にはならない?

 これはもうアメリカ人に対する差別でしかないでしょう?

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 つまり「ヘイトスピーチ規制」その物が、完全にインチキなダブルスタンダードの上に成り立っているのです。
 自分達が完全に差別をしながら「差別は許さない」と言っているのです。

 こんな差別主義を基盤した上で、「国家主権の行使に関して意見を述べる」と言う国民の権利を剥奪しようという法律が「ヘイトスピーチ規制法」なのです。

 ワタシ達日本人が、自分達の権利を守り、日本の民主主義を守りたいなら、こんな法律を放置してよいわけがないでしょう?

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 民主主義と言うのは、国民主権です。
 しかし主権を持つという事は、国民一人一人が国家を守り、自分の権利を守って行くという意思がなければ意味のない話です。

 自分達が国家の主人であるという事は、逆に自分が国家を守らなければ、誰も守ってはくれないという事です。

 だから国家と自分達自身を守って行こうという意思を持つ人達が、有害外国人の跋扈に危機感を持ち
、政府に出入国管理権を行使して、こうした有害外国人の排除を要求しているのです。

 現在アメリカでは中国人留学生の排除が始まっています。
 中国人留学生が留学先から研究成果を盗み、アメリカ企業の知的財産権権侵害に関わっている疑いが濃厚になってきたからです。

 そしてこれを放置すれば、いずれ盗まれた技術が、中国軍に使用されて、アメリカの安全を脅かすと考えなければならない状況になってきたからです。

 アメリカの人権活動家もこれには一切抗議していません。

 だったら戦後一貫して日本の治安を悪化させ、北朝鮮に資金や技術を送るなど、日本にとって極めて有害な外国人であり続けた在日コリアンの排除だって、日本の安全保障上絶対に必要な事でしょう?

 それを「ヘイトスピーチだから禁止する」と言う事は、国民に自分達の生命と財産を守るための言論を禁止するという事です。
 こんな事は絶対に放置できません。
 
 こんな事を放置したら日本は民主主義国家ではなくなってしまいます。

  1. ヘイトスピーチ
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2018-09-24 20:17

「人の心を傷つける言論」の自由は保障される 新潮45

 新潮社は「言論の自由」といいますが、心を傷つけるのも、自由なのかと思いました。

 これは杉田水脈議員と新潮45を攻撃している人のツィートです。
 彼等は新潮45だけではなく、新潮社の書籍全体を攻撃し始めました。

 彼等は杉田水脈議員の論文や新潮45・10月号の特集が、「LGBTの人達を傷つけるから許せない」よって、こうした言論を封殺するべきと考えているようです。

 それでは人の心を傷つける言論は自由なのでしょうか?

 自由です。
 完全に自由です。

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 これは例えば共産党を見ればわかります。

 6月26日のNHKの日曜討論で、共産党の藤野保史政策委員長が防衛費を「人を殺す為の予算」と発言しました。


 このような発言が、自衛隊員や防衛省関係者、そして防衛産業に携わる人々とその家族の心をどれほど傷つけたかは想像に難くありません。

 このツィート主や杉田議員、そして新潮社を攻撃している人々の言うように、人の心を傷つける言論を認めるべきではないと言うなら、この発言をした藤野議員も許すべきではありません。

 杉田議員にLGBTの人達を傷つけた事で辞任を迫るなら、自衛隊員と防衛関係者を傷つけた藤野議員にも辞職を迫るべきです。
 
 また番組内でこのような発言を許したNHKも許すべきでありません。

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 しかし現在、杉田議員や新潮社を非難している人達は、藤野議員の辞職要求やNHKへの懲罰に同意するのでしょうか?

 こうした発言が野放しにされている時点で、人の心を傷つける言論もまた自由であり、そういう言論をする権利は保障されていると考えるしかないのです。

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 しかも共産党が 自衛隊を「人殺し」呼ばわりしていたのは前々からの話です。
 
 けれども自衛隊員を傷つけてきたのは、共産党だけではありません。

 立憲民主党阿部知子は、2007年自身のホームページとメルマガで、阪神淡路大震災での自衛隊の救援について「軍隊は国民を守らない」「自衛隊が国の命令を受けて出動したのは震災の数日後だった」と非難しました。

 自衛隊の出動を遅らせたのは、当時阿部知子が所属していた社会党の党首で首相だった村山富市の無作為なのです。

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 しかし社会党の議員にはそういう反省は一切ありません。
 だから阿部知子同様社会党出身の神戸市議会議員あわはら富夫に至っては、自身のHPにこんな事まで書いていました。

阪神淡路大震災の時も、自衛隊が出動しました。人命救助は一六五人で、遺体収容が一二二一体です。
結局、人命救助には役に立たなかったのです。
自衛隊は遺体収容の訓練はできても、人命救助の訓練はしていないですから弱さがあるというのが実感です。
よく自衛隊が頑張ったと言われますが、遺体を運び出すことには力を発揮したけれど、生存者の救出にはそれほど力を発揮していないのです。
自衛隊は災害救助のための組織ではありません。戦争するための組織です。
自衛隊は戦争の、人殺しのためにあるのに、人を助けるように錯覚させるというのが一番問題です。

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 自衛隊は遺体の運び出しにしか力を発揮しなかった?

 真冬だったとは言え、関西の気候で死後何日も経った遺体を収容するという作業が、どんなに大変な事か?
 自衛隊員がその苦痛を忍んで遺体を収容しなければ、誰が亡くなった人達を遺族の元に返し、弔ってあげる事ができたのでしょうか?

 そもそも生きて救助を待っていた人達を、遺体にしてしまったのは、お前の党首村山富市ではないのか?

 それなのに彼等はこんな事を言って自衛隊員やその家族の心を傷つけたのです。

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 人の心を傷つける言論が許されないのであれば、こんな連中は絶対に許されないでしょう?
 
 杉田議員が新潮45の記事で議員辞職と言うなら、阿部知子やあらはら富夫は議員辞職なんかでは済まず投獄するべきでしょう?
 またこうした議員を抱えている政党は全部解散を命じるべきです。
 
 杉田議員や新潮社を攻撃している連中はこれに同意するでしょうか?

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 そもそも杉田議員の論文は、LGBT団体支援の予算が過大であることを問題にして、同性カップルは子供を産まないので、異性夫婦の不妊治療のような公的支援はできないと言っただけなのです。

 予算審議は国会議員の仕事なので、公的支援に関して国会議員が意見を述べるのは当然の事です。
 しかし国会議員が予算配分に意見を述べれば、必ず傷つく人がいるのです。
 
 なぜなら国に予算を要求する側は、皆その予算が必要だと思っているのです。
 自分達が行おうとしている事が、社会に必要であり生産性に優れていると思うから、苦労して計画を立てて、予算を算定した上で要求しているのです。
 
 それを国会で批判されたり、拒否されたりすれば、大変傷つきます。 しかし国会は要求された予算をすべて認める事などできないのです。 

 だから人を傷つける言論が許されないなら、国会での審議などできないのです。

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 民主党政権は「コンクリートから人へ」と言うスローガンを掲げて公共事業を削減しました。 なるほど公共事業には有益性の怪しい物だってあったでしょう?

 しかしこのような形で公共工事を否定する事で、土木建築業者やその関係者は深く傷つきました。

 彼等は災害があれば自衛隊に先立って道路を整備しました。
 豪雪地帯では、雪が降れば深夜でも未明でも、道路除雪をするのも彼等です。
 そうやって地域の産業とインフラを守ってきたのです。

 それをこのような形で全否定された上、予算を削られて、職を奪われたのです。 この為、自ら命を絶った人達も少なくありません。

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 また民主党政権は「仕分け」などと言うパフォーマンスを行いました。

 蓮舫は「二位じゃいけないんでしょうか?」と言う浅薄な発言で、スーパーコンピューター始め重要な科学研究予算を削りました。 これは一位であることの重要性を理解して、その為に必死の研究を続けてきた研究者やメーカーの人々の心を深く傷つけました。

 そしてそれだけではなく、日本の科学技術振興に大きなダメージを与えました。

 このように国会議員が予算について発言すれば、必ず多くの人々を傷つける事になるのです。
 そして場合によっては人の命も奪うのです。

 けれども予算審議が国会議員の仕事である限り、国会議員は人の心を傷つけても、予算審議はしなければならいのです。

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 しかし国会議員に限らず言論は必ず誰かを傷つける物です。

 杉田議員を攻撃している人達が言うように「人を傷つける言論は言論の自由に入らない」というなら、誰も何も言う事ができません。

 人間はみな、一人一人違った価値観や倫理観を持って生きているのです。 だから自分が正義と信じて述べた意見で、傷つき悲しむ人は必ずいるのです。

 今回の北海道の大停電では無暗に北電を叩く人達がいました。
 
 また原発を止めて冬に停電になったら、道民は薪ストーブを使えと言った人達もいました。

 しかしこれは泊原発が止められた後6年余もの間い必死に電力の安定供給に努めてきた人々を深く傷つけました。
 
 そして道民に対してきわめて侮辱的な発言でした。

 それではこれらの発言は封殺してよいのでしょうか?

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 言論と言うのは常に誰かを傷つける物ですが、しかし人間がお互いに話し合い理解し合うためには、言論は絶対に必要なのです。

 そして全ての人が自分の意見言う権利を確保するためには、全ての人に等しく自由に発言する権利、つまり言論の自由を保障しなければならないのです。

 だから人の心を傷つける言論を行う権利もまた完全に保障するべきなのです。

 そうなると自分が他人の言論で傷つく事もあります。 でも自分もまた自分の言論で他人を傷つけているかもしれないのですから、これは甘受するべきなのです。
 
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 哀しいけれど人間は人を傷つけずに話をすることはできません。
 
 「人の心を傷つけてはいけない」は一般道徳でしかありません。

 なるほど人の心を傷つけるのは悪い事だし、ワタシだって日常生活ではなるだけそういう事はしないように心がけています。
 
 けれどもホントに人の心を傷つける事を絶対に禁止されたら、人の要求は何も断れないし、自分の要求は何一つ言えません。

 大金を貸してくれと言われても断れないし、どんな相手からセックスを誘われても拒否できません。

 これで生きていく事の出来る人がいるでしょうか?

 だから「言うべきことは必ず言わなければならない」と言うものまた一般道徳なのです。
 人の心を傷つけても、言うべきことは言わなければならないのです。

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 哀しいけれど人間は常に人を傷つけながら生きているのです。 自分の言動は常に誰かを傷つけているのです。

 だから一人前の大人は、他人の言葉で傷ついても、それで泣きわめいてはいけないのです。

 相手の言い分が不当だと思うなら冷静に反論すればよいのです。
 そしてそれができないなら、黙って我慢するしかありません。
 
 にも拘らず、「人の心を傷つける言論は許さない」と言う人達は、自分が傷ついた場合は大仰に泣きわめきますが、自分が他人を傷つけているという事実には、全く無関心なのです。

 こういう人達は芯から馬鹿で鈍感で自己中で幼稚なので、自分の事以外は何も考える頃ができないのです。
 だからこそ正義の味方を気取って踏ん反り返り、こんな事が言えるのです。

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 「人の心を傷つける言論は許さない」と言うのは一見優しく道徳的に思えます。

 しかしこんな話に乗っていると、結局大声で泣きわめく愚かで自己中心的な人間達によって、良識のある発言が全て封殺される恐ろしい社会になってしまいます。

 だからこんな発言をする人たちには断固反対するべきなのです。


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2018-01-22 15:05

face bookでのコンテンツ削除理由について

 Face bookの削除に関する規定が良くわかりません。

あなたが投稿したコンテンツが削除されました
投稿したコンテンツにコミュニティ規定に違反しているものがあるようです。Facebookでは、人種、民族、国籍、信仰、性的指向、ジェンダー、障害などを理由に人を攻撃するコンテンツは削除されます。

「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」  国会議員が皇室を「生理的にいや」「ああいう一族が居る近くで空気を吸いたくない」と言っても無問題でした。  だったら一般国民が「朝鮮人を生理的にいや」「ああいう民族がいる近くで空気を吸いたくない」と言うも無問題ではずでしょう?  だって皇族であることも、朝鮮人であることも、本人にはどうしようもない血統による属性なのですから。 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170617/soc1706170005-n1.html

ワタシがfece bookで削除を食らうのは、もう何度目かわからないのですが、しかしこれは何が問題なのでしょうか?

「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」

 これは衆議院議員辻元清美の皇室に対する発言です。

 しかし辻元清美議員がこの発言した当時、これは全く問題になりませんした。

 それなら全くの民間人が朝鮮人に対して「生理的に嫌だと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう民族がいる近くで空気吸いたくない」と言う事に何の問題があるのでしょうか?
 
 天皇の地位が憲法1条で規定されていると言うだけではありません。

 ワタシがface bookに書いたように、皇族も朝鮮民族も血統によって決まる立場で、個人ではどうにもならない属性であることは同じなのです。

 だからこうした辻元清美の皇室への発言が問題にされないのなら、当然朝鮮人に同様の発言をすることが問題になるわけはないと思うのです。

 もしこれがface book側が言うように「人種、民族、国籍、信仰、性的指向、ジェンダー、障害などを理由に人を攻撃するコンテンツ」であると言うなら、その理由が知りたいです。

 過去もそして現在も、日本の言論空間では皇室だけでなく、米軍兵士や自衛隊員など特定の職業や身分の人達に対する辻元発言のような極めて侮辱的で悪意に満ちた発言が溢れています。

 しかしワタシはこれまでこうした発言が咎められたり問題とされたりしたのを見た事がありません。

 少なくとも米軍兵士に対する誹謗中傷とも言える程の発言が「国籍を理由にした攻撃」など言う理由で、撤回を要求された例は知りません。

 それともface bookは皇室や米軍兵士などに対する辻元発言同様の侮辱的なコンテンツは削除しているのでしょうか?
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2017-12-09 13:27

伝染病の感染源を指摘するのはヘイトスピーチ?

 数年前から日本で爆発的に拡大している梅毒感染について、鈴木信行葛飾区議会議員が感染源が中国人観光客である可能性を指摘したところ、一部の新聞が「ヘイトスピーチ」だと騒ぎ始めました。

 「梅毒急増、中国人が原因」区議のツイートが拡散 警告、議員として当然 差別につながる、指摘も

 国内で急増する梅毒感染について、訪日中国人観光客の増加が原因だと地方議員がツイッターで指摘し、インターネット上で拡散している。議員はネット情報などを根拠に挙げ、賛同するブログもあるが、専門機関によれば、因果関係を裏付けるデータはない。根拠に乏しい言説がなぜ広がるのか。

鈴木信行葛飾区議が11月28日に発信したツイッターの画面

【画像】訪日中国人の数と梅毒の感染報告数 今年は5000人を超えた

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〈誰が日本に持ち込んだか分かるじゃん。一番日本に来ている外国人の支那人だよ。〉

 国立感染症研究所が、今年の梅毒感染者が5053人に達したと発表した11月28日。東京都葛飾区議の鈴木信行氏はツイッターでこう発信した。感染者が5千人を超えるのは1973年以来、44年ぶりだった。

外国人差別につながりかねない内容

 鈴木氏はブログでも、訪日中国人が10年間で急増したことを示す統計を紹介し、感染報告数の伸びと一致すると指摘。訪日外国人旅行者の増加が梅毒急増の「外的要因」と類推する医師のブログの一部を引用するなどして持論を展開した。

 外国人差別につながりかねない内容だが、そもそも真偽はどうなのか。


 厚生労働省によると、医師が梅毒患者を診察した場合、感染経路や感染地域を届け出る必要がある。ところが、国籍に関する情報は届け出項目になく、担当者は「中国人観光客との因果関係は調査しないと分からない」と話す。

「中国からとは断じられない」国立感染症研究所

 国立感染症研究所も「国外から梅毒の細菌が流入するリスクはあるが、中国からとは断じられない」と否定的。鈴木氏が引用したブログに関し、執筆者の医師が勤務する病院のスタッフは「可能性のある要因の一つとして挙げただけ」と困惑する。医師が診察で梅毒感染を見逃さなくなったり、検査を受ける人が増えたりしたとの見方もあり、感染急増の原因はよく分かっていないのが実情だ。

 訪日中国人数と梅毒感染数の推移を示すデータを比べても、疑問が残る。確かに近年、増加傾向の一致が目立つが、中国人数が増えた2008~10年は、梅毒報告数は逆に減っている。

どんな意図で発信?

 どんな意図で発信したのか。鈴木氏は西日本新聞の取材に「中国は公称数十万人の梅毒患者がおり、感染ルートとして十分ありうる。性風俗産業で働く日本人女性を守るため、警告するのは議員として当然だ」と話した。根拠を問うと、訪日中国人数の統計とブログ情報、風俗産業を調査する知人の話を参考に「総合的に間違いないと判断した」と説明。実際に中国人との性交渉で感染したケースは確認していないという。

 ヘイトスピーチに詳しいジャーナリストの安田浩一さん(53)は「議員にもかかわらず、自分で裏付けを取ることなく、ネットの断片的な情報に振り回されている。典型的なネット右翼と同じく、外国人に対する差別と偏見をあおるのが狙いだ」と批判する。

 ソーシャルメディアの普及で誰もが気軽に情報発信できる一方、デマ投稿も拡散しやすく、差別をあおりかねない。ツイッター社に差別表現の削除を求める市民グループ「トウキョウ ノー ヘイト」の石野雅之さん(57)は「差別表現を野放しにすれば、それを許容する空気が社会に出てくる。運営企業がきちんと対応するべきだ」と指摘した。

受け手、内容検証を

 「ウェブ社会のゆくえ」の著書がある関西学院大の鈴木謙介准教授(理論社会学)の話 最近はトランプ米大統領のように、政治家がフェイクニュースを意図的に流し、支持を集めようとするケースがみられる。ソーシャルメディアでは、たとえ極端な主張であっても拡散しやすく、真に受ける人も出てくる。情報の受け手は拡散に加担せず、内容を冷静に検証してほしい。
=2017/12/08付 西日本新聞朝刊=

474

専門機関によれば、因果関係を裏付けるデータはない。根拠に乏しい言説がなぜ広がるのか。

 根拠の乏しい言説?

 イヤ、鈴木区議がツィッターで上げた画像グラフだけ見ても、中国人観光客と梅毒の流行の相関関係は明白でしょう?

 このグラフを見て中国人観光客を疑わない方がオカシイのです。

484

>厚生労働省によると、医師が梅毒患者を診察した場合、感染経路や感染地域を届け出る必要がある。ところが、国籍に関する情報は届け出項目になく、担当者は「中国人観光客との因果関係は調査しないと分からない」と話す。

 鈴木区議が警告しているのは、中国人観光客から日本人風俗嬢への感染です。

 だから国籍に関する届け出情報など意味がありません。

 中国人観光客は日本人風俗嬢に梅毒を感染させてその後間もなく帰国するのですから、日本の梅毒統計には載りません。

 だから「中国人観光客との因果関係は調査しないと分からない」のです。

 しかし中国が梅毒の大流行地である事実を考えれば、当然調査するべきなのです。

 そして調査と言うのは危険性の警告を受けて初めて始まるのです。

475

確かに近年、増加傾向の一致が目立つが、中国人数が増えた2008~10年は、梅毒報告数は逆に減っている。

 梅毒は潜伏期間の長い病気です。

 感染後2~3週間程で、陰部に潰瘍や腫物ができるのですが、しかしこれは数日で消えます。

 そしてその後、3ヶ月から3年ぐらいして全身に発疹が出るなど深刻な症状が出てきます。

 だから梅毒に知識のない人達は、最初に潰瘍ができても消えたら安心して病院にいかないのです。

 そして全身に発疹ができるなど重篤化して初めて病院に行くことになります。

 梅毒患者と認定されて、統計に載るのはこの段階からです。

 だから感染から感染が認定されるまでに2~3年のタイムラグはあって当然です。

410

実際に中国人との性交渉で感染したケースは確認していないという。

 前記のように梅毒は感染してから、病院に行き感染がわかるまでに数週間から数年かかります。

 だから風俗嬢のように日常的に多数の相手と性交渉をしているような場合は、誰から感染したのか特定するのは不可能です。

 その為公娼制度があり、定期的に全ての娼婦が性病の検診を受けていた時代でも、いつどの客から感染したかと言う特定が去れたと言う例はありません。

 中国人専門の風俗嬢が感染した場合ならともかく、日本人の客も中国人の客も相手にする風俗嬢が感染した場合に、感染源が中国人だと特定できるわけはないのです。

478

 つまりこの西日本新聞の記事は、梅毒に関する科学的な知識を完全に無視して書いているのです。

 イヤ、鈴木区議の発言を何とかヘイトスピーチにする為に、科学的・合理的思考を封殺しているのです。

479

 そもそも近年の梅毒大流行については前々から多数の報道がありました。

 梅毒の感染者の多くが風俗嬢であることは、朝日新聞も報道しています。 

 梅毒感染、地方でも増加 岡山・熊本は昨年の3倍超

患者は2010年から増加。女性は20代に多く、男性は20~40代に多い。性産業に従事する若い女性やその客となる男性の間で感染が広がっている可能性が指摘されている。

481

 そして中国人の観光客が非常に増えたこと、彼等が日本の風俗嬢を好み、多数の中国人観光客が日本の風俗店を訪れる事、AVビデオのようなサービスを要求する事、も報道されてきました。 

九州でエイズ急増 中国若年層の患者激増との符合

関西“色街”の風俗嬢が涙の訴え、中国人観光客が「ありえない」理由

 そしてそれと共に日本の風俗嬢の間で梅毒やエイズの感染が激増したのです。

 そして中国は梅毒やエイズの大流行地なのです。

 ここまで状況証拠が揃えば、梅毒感染爆発の原因は中国人観光客と考えるのは当然でしょう。

488

 だから医師の中にも梅毒の流行の原因は中国人観光客と考える人はいるのです。

 若い女性に梅毒が流行中! 患者が増えた二つの理由

 梅毒のように潜伏期間の長い病気については、感染源を確定的に特定する事は難しいです。

 エイズも同様です。

 だから感染を防ぐ為には状況証拠から原因を推定して、その原因を取り除くしかありません。

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鈴木氏が引用したブログに関し、執筆者の医師が勤務する病院のスタッフは「可能性のある要因の一つとして挙げただけ」と困惑する。

 まずよく読んでください。

 執筆者が言ったわけではありません。 執筆者が勤務する病院のスタッフです。 だから執筆者の勤務する病院の事務員或いは掃除婦かかもしれません。

 そして何より梅毒は厄介な性病です。

 感染に気付くのが遅れて、重篤化すると治療は困難です。

 その上胎児感染までするのです。

 だからこうした伝染病の感染拡大を防止するためには「可能性のある要因の一つ」であることについては、科学的な調査をする事は絶対必要です。

 しかしその調査をしている間にも感染は広がるのです。

 だから危険が濃厚な場合は、その調査が終わる前でも危険性を周知するべきなのです。

493

 例えば2014年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した時は、アフリカ全域への渡航禁止やビザの発給停止などの全世界的な厳戒態勢を取りました。

 エボラ出血熱は恐ろしい病気で、感染力も非常に強いのですが、しかし流行地は感染者を出したのは西アフリカの数か国で、それら国の中でも極一部の狭い地域なのです。

 更に空港のサーモグラフィーを設置して、微熱のある人は全て一旦隔離する事までやりました。

 只の風邪や、或いは元々体温が高めの人には大変な災難で人権侵害です。

 しかし大勢の人々の命の懸る問題ですから、このような処置が必要なのです。

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 伝染病の拡大防止は個人の人権に優先して行われるのです。

 これは人間だけではありません。

 2010年の民主党口蹄疫の流行を思い出してもわかります。

 早目に韓国のような口蹄疫流行地域からの入国を制限していれば、宮崎県の酪農が全滅するような無残な事にはならなかったのです。

 あの口蹄疫では、一生をかけて育てた大切な種牛を殺処分された人もいました。

 これは深刻な人権侵害でしたが、しかし感染拡大を防ぐ為には仕方のない事でした。

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 だったら梅毒の流行に対しても、同様に厳密な感染源の調査と、そして調査終了前でも感染可能性のある問題については国民全体に周知するべきではありませんか? 

 むしろ中国人観光客からの梅毒感染の危険を周知しようと言う政治家が鈴木信行葛飾区議一人しかいないのが驚きです。

 本来であれば厚生省が全面的な調査を行うと共に、中国人との性交渉に着いての危険を、周知する活動を行うべきなのです。

 ところが大変驚いた事に、この西日本新聞のように一部のマスコミは科学的根拠の全くない記事を書いて、鈴木区議の発言を「ヘイトスピーチ」というのです。

 そしてそれにより梅毒感染拡大の危険防止を妨害しているのです。

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 彼等がこのような対応を取るのはなぜでしょうか?

 感染者の多くが風俗嬢だからでしょうか?

 彼等は日頃「女性の人権が~~!!!」と喚き、元風俗嬢だった自称元慰安婦の人権には大騒しています。

 それなのに現在風俗嬢として生きるしかないない女性達の人権は、守る意思がないのでしょうか? 

 梅毒流行を食い止める為の鈴木区議の発言を「ヘイトスピーチ」と喚く人々は、梅毒感染拡大に責任を取ってくれるのでしょうか?

 

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