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2020-01-05 12:53

維新の会は基本的人権を破壊し、恐怖の独裁社会を作ろうとしている

 大阪市が保守速報さんと川東大了氏をヘイトスピーチ認定しました。
 川東さんの認定もオカシイのですが、しかし保守速報さんの認定は、もうトンデモとしか言えません。

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大阪市、ヘイト認定の氏名初公表 「保守速報」運営者ら
 
 大阪市は27日、市のヘイトスピーチ抑止条例に基づき、ヘイトスピーチと認定された2件について、発信者の氏名をそれぞれ公表した。市によると、同様の条例を持つ自治体で、発信者の氏名公表に至ったのは全国で初めてだという。
 市が公表した氏名は、インターネットまとめサイト「保守速報」運営者の栗田香氏と、政治団体「朝鮮人のいない日本を目指す会」の川東大了氏。市は7月にヘイトスピーチと認定し、有識者でつくる審査会が公開の議論を続けていた。
 審査会は栗田氏について、ネット上の掲示板に投稿された記事を一定の思想や考えの下で編集するなど「基本的人権を制限することを目的としている」と認定。「保守速報」のまとめ記事には「朝鮮人に市の施設を使わせるなよ」「気に入らないなら日本から出て行けよ」といった表記があり、記事を読んだ第三者のコメントで表現の内容が増幅されたとした。
 市によると、川東氏は2016年に街頭活動で「朝鮮人を見れば変態と思え」といった発言を繰り返していたという。録音した音声ファイルをネット上に投稿するなどしたことに対し、審査会は「脅威を繰り返し惹起(じゃっき)させる」と指摘した。
 条例では、市がヘイトスピーチと認定すれば、氏名や発言内容を原則公表すると定めている。ただ、これまで認定された6件はいずれもネット上の投稿で、発信者が特定できずにハンドルネーム(ネット上の名前)の公表などにとどまっていた。通信の秘密を定めた電気通信事業法などが壁になり、氏名の特定に至らなかったためだ。
 今回は申し出人から情報提供があった上、川東氏は音声内で自分の氏名を繰り返していたことなどから特定できたという。 

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審査会は栗田氏について、ネット上の掲示板に投稿された記事を一定の思想や考えの下で編集するなど「基本的人権を制限することを目的としている」と認定。

 これ一体何を根拠に言っているのでしょうね?

 まず第一に保守速報さんは所謂まとめサイトです。
 ネット上の記事の中から、保守を自認する人達が関心を持ちそうな記事を拾って、それが2チャンネルのスレッドに掲載された物なら、その記事に対するコメントも一部紹介するというサイトです。

 つまり保守速報さん自身の意見と言う物は一切掲載されていません。
 こういう状態でこの大阪市の審査会は、どうやって保守速報さんの目的を断定したのでしょうか?

 小説やエッセイは勿論、思想書や宗教書のようなモノでさへ、いろいろな読み方があって、他人が著者の意志を断定する事は不可能です。
 これらの文献は最初から最後まで著者個人の文章だけでなりたっているのですから、保守速報さんのようなまとめサイトに比べたらその著者の意図を知るのは遥かに容易です。

 しかしそれでも見る人により様々な見方がある為に、紀元前に書かれた本について現在もなお研究者達の間で議論が続く例などいくらでもあるのです。

 ところが大阪市の審査委員会は、著者自身の意見の全く書かれていないブログから、その著者の真意を読んだというのです。

 彼等は超能力者なのでしょうか?

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 保守速報が掲載する記事やそのコメントには、在日コリアンや中国などに厳しい物が多いのは事実です。
 だから保守速報さんは、日本に害をなしたい外国人や左翼から目の敵にされてきました。

 しかし有害な外国人を排除するのは国家の義務であり権利でもあります。

 そして実際どの国でも正規の国家機関が、不法入国者・不法滞在者、テロリストやスパイ、犯罪者など有害とみなされる外国人を排除しています。
 日本ではこれを過去は法務省、現在は出入国管理庁が行っています。

 しかし日本は民主主義国家ですから、国家機関の仕事ぶり、または国家機関が働く為の立法を国民が提案し、それをデモや集会、ネットなどで訴えるのは、当然の権利です。

 だから在日コリアンが危険だと思う人は、在日コリアンの排除を、在日中国人が危険だと思う人は在日中国人の排除を、国や政府機関、そして他の国民に訴える権利があるのです。

 これは財務省に「増税をやめろ!!」、国土交通省や最寄りの自治体に「洪水になったら危険だから堤防をかさ上げしてほしい」と要求するのと同じ事です。

 「米軍基地は危険だから出ていけ!」「ヤンキー ゴー ホーム!」と叫んでデモをする権利があるなら「朝鮮人は朝鮮へ帰れ」と言うデモをする権利だってあるはずなのです。

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 有害外国人の存在は国民の生命と人権を危うくします。
 実際、在日コリアンの不法入国を放置し、彼等が朝鮮総連や朝鮮学校を作って、北朝鮮の拉致に協力しなければ、原敕晁さん始め、多くの日本人が北朝鮮に拉致されて人生を奪われる事はありませんでした。

 北朝鮮に核開発の技術や資金を送ったのも、朝鮮総連やそれを支える在日コリアンです。
 彼等がいなければ北朝鮮から「日本を火の海にする」などと脅迫されることもなかったのです。

 また中国が中国人移民を通して、移民先の国に浸透し、内側からそれらの国を侵略しようとしている事は、アメリカ、オーストラリアなどでは広く認識されるようになりました。
 だからこれらの国々では、中国人の留学生や移民、中国系の企業の活動などの制限が始まっています。

 当然ですがアメリカもオーストラリアも民主主義国家ですから、こうした政府の対応も、全ては国民の声から始まったのです。 

 つまり一般国民全てが、自分が有害だと思う外国人を「危険だから排除してほしい」「こういう外国人を排除する法律を作るべきだ」と呼びかける権利があるのです。

 その権利を否定するのは民主主義を否定する事です。

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 勿論、幾ら有害外国人だと思える場合でも、一般国民が勝手に暴力を振るったりすれば、それは犯罪です。
 
 けれども日本の場合、こういう外国人への犯罪と言う物は殆ど例がありません。

 逆に外国人のよる日本人へのヘイトクライムは随分起きています。
 特に在日朝鮮人のよるヘイトクライムは戦後頻発し、今も続いています。

 例えば2017年保守速報さんを告訴した李信恵は、2014年にシバキ隊の仲間内で、日本人男性を集団暴行しました。
 その時、彼女は「この日本人めが!! この日本人めが!!」と怒鳴りながら殴り続けました。

 これはもう完全なヘイトクライムです。

 在日コリアンによる日本人へのヘイトクライムが続くのは、彼等が日本人への強烈な差別意識を持ち、日本の法を守る意志がなく、しかも暴力的な国民性からでしょう?
 だから彼等は一切、これらのヘイトクライムを反省していません。

 例えば在日コリアンは1947年酒税法違反のどぶろくの密造の取り締まりにあった税務署員を集団暴行の末に殺しました。

 この凶悪事件をしかし民潭はHP上で「生活闘争」として誇り、自分達の犯した殺人に対する反省は欠片も見せていません。

 平然と犯罪を犯し、その犯罪を取り締まる係官を集団暴行の末に殺し、それを「生活闘争」とうそぶく。

 これってもう完全な日本人への犯罪の扇動そのもの、ずばりヘイトスピーチでしょう?

 大阪市がヘイトスピーチを禁じる、差別の扇動やヘイトクライムの扇動を禁じるというなら、まずは民潭と総連のホームページをヘイトスピーチ認定して閉鎖させるべきでしょう? 

 保守速報さんはこうしたヘイトクライマーへの批判のコメントを、そのまま拾って紹介しただけなのです。
 
 そういうブログを「基本的人権を制限することを目的としている」とするって、何を根拠に言っているのでしょうか?

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 因みワタシはこの10年来毎日保守速報さんを見ているのですが、保守速報さんが人権の制限を扇動していると思われる記事をアップしたのは見たことがありません。

 むしろ大阪市や川崎市の言論弾圧条例ような国内の言論弾圧には、何度も記事をアップされてきました。
 またNHKや朝日新聞など大手メディアが隠蔽してきた中国や北朝鮮の人権弾圧についての記事も繰り返し掲載していらっしゃいます。

 普通に考えれば保守速報さんは基本的人権を守る為に戦ってこられたと考えるべきです。

 しかし前記のように、保守速報さんのブログには保守速報さんご自身の意見そのものが掲載されないブログですから、それを元に目的を他人が断定する事はできません。

 だから大阪市が保守速報さんのブログを基本的人権を制限することを目的としている」と断定したのは、スターリン時代にショスタコビッチの交響曲が「社会主義リアリズムに反する」と演奏を禁止されたり、ナチの時代にユーゲントスチールの絵画が「退廃芸術」として禁止されたのと同じレベルでしょう?

 そういえば最近立憲民主党の石垣のり子参議院議員が、何の根拠もなく高橋洋一氏を「レイシスト」「ファシスト」と断定し、彼の言論を封殺するべきと言っていましたよね?

 高橋洋一氏はこれに対して「なぜ私がレイシストでファシストなのか説明してほしい」と、問いかけましたが、彼女もまた立憲民主党の党首である枝野も答えません。

 大阪市もこのレベルなのでしょうか?
 しかしこれは大阪市の公式の決定なのですから、笑いごとではありません。

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 因みに現在日本には明らかに差別を扇動し「基本的人権を制限することを目的としている」サイトは実に沢山あります。

 例えば朝鮮総連のHPなど典型です。
 だって朝鮮総連は事実無根の朝鮮人強制連行など捏造し、日本人を貶める事に狂奔してきました。
 その一方で核開発の為に一般国民を大量餓死に追い込んでいる独裁者を絶賛し、日本にもその独裁の思想「主体思想」を広めようとしています。
 
 だからこれはもう基本的人権を制限することを目的としている」どころか、基本的人権そのものを破壊しようとしているとしか言えません。

 大阪府のヘイトスピーチ審査委員会はなぜこれを問題にしないのでしょうか?

 基本的人権を制限することを目的としているは他にもあります。
 例えばイスラム教関係のサイトです。
 だってイスラム教ではコーランに絶対服従なのですが、そのコーランには何と「多神教徒は見つけ次第殺せ!」と明記されているのです。
 そして実際に日本人を殺害するテロも起きましたし、日本国内でお寺の仏像を破壊するような行為を行うイスラム教徒もいます。

 イスラム研究者の飯山陽氏によればイスラム過激派は、日本を敵と認識していると言います。
 イスラム過激派と言うのは、イスラム教の教理を厳格に守る非常に敬虔なイスラム教徒なのですが、その教理で教祖ムハンマドが「多神教徒は見つけ次第殺せ」と教えているのですから、彼等は多神教徒を殺すのです。

 人権どころじゃないですよね?

 元来、宗教と言う物は、他の宗教を否定するし、人間が自由に生き自由に考えるのではなく、宗教の教理に従って生き、宗教の教理に反する事は考えてなならないと教えます。
 だから本来宗教を薦めるサイトと言うのは、全て基本的人権を制限することを目的としているとしか言えないのです。

 同様に、政治的なイデオロギーと言う物は、宗教や他のイデオロギーを否定し、自分の信じるイデオロギーにより社会を変える事を目的としているのですから、現在の日本国憲法下による体制と、そこで保障された基本的人権を制限することを目的としているとしか言えないのです。

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 でも日本は民主主義国家ですから、思想・宗教・信条の自由が保障されています。
 そして言論・表現の自由も保証されているのです。

 だからイスラム教のようなヘイト宗教でも、主体思想のような凶悪な独裁思想でも、自由に信奉する事ができますし、またその教理や思想を広める為の言論・表現活動も自由になのです。

 そのような国でなぜ保守速報さんが基本的人権を制限することを目的としていると言う事でヘイトスピーチ認定されなければならいのでしょうか?

 ワタシは維新の会は野党の中では唯一マトモな政党と思ってきたのですが、この保守速報さんへの対応を見るとこれは完全に間違いだったと思わざるを得ません。

 こんな風に全く何の根拠もなく、ヘイトスピーチ認定をして、挙句の果てに基本的人権を制限することを目的としている」って?

 イヤ、こんな政党が政権を取ったら基本的人権はすべて破壊されて、恐怖の独裁政治になります。

 
  1. ヘイトスピーチ
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2019-11-15 12:18

安堵町議会は日本女性が強姦されることを望んでいる ヘイトスピーチ

 奈良県安堵町の町議会議員が、ネットにヘイト投稿をしたとして、町議会が全会一致で議員辞職勧告をしました。

 ヘイト投稿で町議に辞職勧告可決 奈良県安堵町


 奈良県安堵町議会は11日の本会議で、増井敬史町議(61)が自身のフェイスブック(FB)に、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たる投稿をしたとして、辞職勧告決議を、増井氏を除く全員の賛成で可決した。勧告に法的拘束力はない。
 増井氏は8月、FBに「韓国の強姦と売春の文化は世界中で既に有名」などと書き込み、10月にも在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと投稿。その後、苦情を受けてアカウントごと削除したとしている。
 決議では「当人の偏見が対象者らをおとしめている認識に欠け、事の重大さを理解していない」などと批判した。

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 「韓国の強姦と売春の文化は世界中で既に有名」

 しかしこれヘイトスピーチなんでしょうか?
 純然たる事実の記述ではありませんか?

 韓国の強姦事件の発生率は、日本の10倍以上です。 
 しかも被害者が警察に届け出ないケースはこれをはるかに超えると言われます。

 親韓派として知られた黒田福美氏は、韓国の一流ホテルで、従業員に強姦されました。
 ホテルの従業員やタクシードライバーに強姦される観光客も多いのです。

 しかし外国人女性が被害に遭った場合、韓国警察が被害届を受理しないというケースも多いと言われます。

 その為、外務省に相当する政府機関が、韓国への渡航について「強姦への注意」を明記している国も少なくありません。

 11月7日にもフランス外務省が訪韓客に対して「デートドラッグを使っての強姦に気を付けるように」との注意情報を発令しています。

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 因みに政府機関が、自国民の海外旅行に対してこのような注意情報を出すのは普通の事です。

 例えばラマダンの時期は、日本の外務省もイスラム諸国への渡航はもちろん、フランスなどイスラム移民の多い国への渡航者には「イスラム教徒の居住区や、デモや集会に近づかないように」などの注意情報を発令します。

 ラマダン中はイスラム教徒によるテロや暴行事件が多いから、その危険を避ける為にも不用意にイスラム教徒の集団に近づかない方がよいのです。

 これをイスラム教徒への「ヘイトスピーチ」とは言いません。

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 また中南米諸国などの非常に治安の悪い国についても、治安の悪さについての注意情報を発信しています。

 日本は特に中南米諸国と険悪なわけでもなく、日本人には中南米の人達に対する嫌悪や反感もないのですが、しかし旅行をして危険なのは事実ですから、注意喚起をせざるを得ないのです。

 勿論、中南米の人々にしても、またイスラム教徒にしても、自分達の祖国やまして自分達が「危険」と言われた嬉しくはないでしょう。

 しかしそれでも日本政府からすれば自国民の安全が第一ですから、危険な物は危険と言うしかないのです。
 そしてこれはどんな国でも皆行っている事ですから、こうした他国の犯罪や治安に関する情報発信やそれに対する注意情報を「ヘイトスピーチ」とは言いません。

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 韓国人の反日感情の強さから言って、日本女性が被害に遭う可能性は、他の外国人よりはるかに高いのです。

 だから本来であれば、日本の外務省も韓国渡航者に対して「強姦への注意」を明記するべきです。

 実は韓国は強姦以外の犯罪も全部日本より一桁以上高い発生率だし、更に外国人旅行者を狙ってのぼったくり等の犯罪も多発しています。
 また飲食店では客が食べ残した料理を使いまわすという極めて非衛生な事が日常的に行われています。

 こういう問題は実は朝鮮日報始め韓国の大手新聞の日本語版でも再々報道されているのです。
 
 だから韓国人自身も事実として認めているのです。

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 それなのに日本の外務省は、こうした問題に関して注意喚起をしないのは、大問題でしょう?
  
 外務省は日本人の生命と財産を守る意思があるのでしょうか?
 外務省は日本人女性が強姦されも構わないのでしょうか?

 安堵町の増井議員は「自分はヘイトスピーチをするつもりはなかった。 日本女性が強姦されないように注意したかった。」と言っています。

 そうです。
 外務省が「海外での自国民保護」と言う本来の役目を果たす気がないのであれば、政治家が変わってそれを果たすべきなのです。
 例えその政治家が町議会議員であってもです。

 それを「ヘイトスピーチ」として封殺するのであれば、外務省が海外渡航者に出しいる注意情報だって全部「ヘイトスピーチ」と言う事になります。
 そうなると日本人は海外渡航に必要な危険情報を得る事ができなくなります。

 それなのに安堵町議会はこれを「ヘイトスピーチ」として議員辞職を勧告するという事は、つまりは安堵町議会は日本人女性が韓国で強姦されることを望んでいるという事でしょうか?

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 因みに「韓国が売春で有名」なのも、在日コリアンの生活保護は「日本にタカることが目的」と言うのも事実です。

 まず韓国の売春ですが、これは本当に世界で有名です。
 韓国では2003年まで管理売春が合法でした。

 管理売春と言うのは簡単に言えば、戦前・戦中の日本の売春宿と同じで、政府の許可を得た売春婦が、特定の区画内で売春する事を許可する制度です。
 因みに慰安婦と言うのも営業場所が戦場に近い所で、客を兵士に限定して営業する事を除けば管理売春なのです。

 韓国はこれが非常に盛んで、売春産業の経済規模がGDPの5%を超え、農業などよりはるかに重要な地位を占めていました。

 それで70~80年代は「韓国旅行」と言えば、男性の団体の買春ツアーでした。

 しかし韓国は2003年突然、売春を完全に禁止しました。
 けれどもそれでは売春婦たちの生活が立ち行きません。

 その為、それからは大量の売春婦が海外に渡航して、違法売春を行うようになりました。 
 韓国政府の省庁の一つである女性家族部によると、その数は10万人。

 彼女たちは北米など先進国だけでなく、カザフスタンやミクロネシアなど「な、何でこんな国まで」と思うほど様々な国に進出し、その為韓国の売春は世界で有名になったのです。

 そしてなんと日本でも5万人の韓国人が違法売春をしていると言われます。

 これでは「韓国の売春は世界で有名」としか言いようがないではありませんか?

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 また在日コリアンの生活保護は「日本にタカることが目的」と言うのも完全な事実です。

 そもそも日本国憲法では生活保護など社会権の保証は、日本人だけを対象したものと明記されています。
 
 最高裁でも「外国人の社会権の保障は、一義的にはその外国人の国籍国の義務であり、日本国政府には彼等の生活を保障する義務はない。」という判決を出しています。

 そして生活保護法でも、生活保護の対象は日本人のみである事を明記しています。

 それが在日コリアンに支給されるようになったのは、昭和29年(1954年)に厚生省の一課長が出した通知によるものです。

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 この少し前ごろから、朝鮮戦争の混乱や虐殺を逃れて不法入国した韓国人激増し、彼等が日本で集団で暴力的に生活保護の支給を要求したことに、日本政府が屈したのです。

 そしてこの時期、在日コリアンの生活保護受給者の割合は在日コリアン全体の25%と言う驚くべき高率となりました。

 不法入国をしてきて生活の目途が立たないので、生活保護を寄こせというのですから、文字通りタカリとしか言えません。
 
 しかもこのタカリが今も続いているのです。
 
 生活保護法にも憲法にも違反した状態が、今も続いているのです。
 
 朝鮮戦争中ならまだ「難民」だから仕方ないとも言えますが、しかしもう韓国は「先進国」を自称するまでになったのです。
 だったら日本で生活が困窮すれば、韓国に帰国し、韓国の庇護を受ければ済む事です。

 それなのにいつまでも日本に居座って生活保護を受給し続けるのは「タカリ」以外の何者でもないでしょう?

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 現在、日本政府も自治体も予算が有り余って使い道に困っているわけではありません。
 
 それどころか財務省は「福祉の充実」を口実に、消費税のさらなる増税を主張しているのです。

 このような状況で何で在日コリアンの生活保護を続けなければならなのでしょうか?
 
 彼等が自身が主張しているように民族の誇りがあり、日本政府にタカる意思などないのであれば、日本で生活できないなら速やかに祖国に帰り、祖国の庇護を仰ぐべきでしょう?

 生活保護費は直接的には自治体から支給されています。
 そしてどの自治体だって、予算が余っているわけではないのは日本国政府と同じです。

 だったら自分の自治体の予算を考え、そして民主主義の基本である法治主義を守る立場の政治家であれば、外国人への生活保護費の支給を問題にして当然でしょう?

 増井議員を除く安堵町の町議会議員は、日本国法律と憲法を守る意思はあるのでしょうか?
 増井議員を除く安堵町の町議会議員は、安堵町から違法な歳出を削減する意思はあるのでしょうか?

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 それにしてもこうしてみると「ヘイトスピーチ」と言う言葉と、それが「ヘイトスピーチ解消法」と言う法になったことの問題点がよくわかります。

 ヘイトスピーチについては一般的にも、また更に問題になのはヘイトスピーチ解消法でも、ヘイトスピーチの定義が極めて曖昧で不明瞭なので、特定の集団が気に入らない事は何でも「ヘイトスピーチ」にできてしまう事です。

 こうなると増井議員のように、海外での自国民保護の為に必要な情報を発信したり、また法の厳正な施行を訴えた政治家が、「ヘイトスピーチをした。」と行ったとして言論を封殺されてしまいます。

 本来民主主義国家の議員と言うのは、自分の考える政策を自由に発言し、それについて議論する事が仕事なのです。
 その議論を通じて政策が実現するのです。

 しかしこのように重要な政策に関する発言をすれば「ヘイトスピーチだ。 議員辞職しろ。」と言われるのでは、議員本来の仕事ができなくなってしまいます。

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 そして在日コリアンやそれに加担する勢力は、明らかにこのような言論封殺を目的としているとしか思えません。

 韓国や在日コリアンに不都合な話は全部「ヘイトスピーチ」として封殺し、それにより日本を韓国や北朝鮮に対して防衛不能にして、日本を内部から侵略しようとしているとしか思えないのです。

 近年韓国は国防費を毎年10%以上増やしており、対北朝鮮では必要のないはずの小型空母や原子力潜水艦の保有しようとしています。
 そもそも現在韓国の国防白書では、北朝鮮は仮想敵国でなくなっているのです。

 その一方、右派左派関係なく日本に対する敵意をみなぎらせています。

 当然、対韓外交でも、また在日韓国人についてもよい事ばかり言っていて済む状況ではないのです。

 ところが国防上、日本と日本人の安全の為に必要な事を、政治家が発言しようとすれば「ヘイトスピーチ!!」と封殺されたらどうなるでしょうか?

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 そもそも外国人の出入国管理権は、重要な国家主権です。

 どんな国でも自国の国益にならない外国人は排除する権利があるし、実際にやっているのです。

 この権利が守れないと、自国の治安も、労働市場も守れません。 それどころか人口の少ない国は、押し寄せる移民に人口侵略されて国家そのものがなくなる可能性があります。

 現在のところ日本はまだ政府が外国人の出入国管理を行える状態です。
 しかしそれでも在日コリアンの大多数が特別永住許可を持っている為、世襲で永住許可を得ており、凶悪犯や暴力団幹部などの職業犯罪者でも、強制送還ができません。
 
 また北朝鮮の指令を受けて破壊活動を行っている組織やそれに所属する在日コリアンも多数いるのです。

 ヘイトスピーチ規制法があると、こうした日本と日本人の安全にかかわる問題に対して一般市民はもちろん、政治家さへもこうした発言できなくなってしまいます。

 そうなると議会を通じて、政策や法律を改正する事が不可能になってしまいます。
 
 これでは本当に危険です。

 それでなくても日本は、独裁国家中国やテロ国家北朝鮮と隣接し非常に危険な状況なのです。
 そして韓国がアメリカとの同盟を切り、中国につくのも時間の問題でしょう。

 そういう状況で、政治家が事実を言ったら「ヘイトスピーチ」として辞職を勧告される状況を放置してよいのでしょうか?
  1. ヘイトスピーチ
  2. TB(0)
  3. CM(5)

2019-06-14 12:26

「北朝鮮人は叩き出せ」はヘイトスピーチではない

 NHKが「ヘイトスピーチ解消法 施行から3年」と言う番組を報道しました。
 このこの番組紹介のHPで、こんな事が書かれています。

 ヘイトスピーチは選挙の場にも

 さらにヘイトスピーチへの懸念は、新たな場にも広がっています。
 この春行われた、統一地方選挙です。
 移民政策の反対などを訴える政治団体が、全国に候補者を擁立しました。

 団体代表
 「ヘイトスピーチだなんだと言われようが、『外国人は危険なんだ』と訴えている。」
 相模原市の市議会議員選挙で、応援演説に立った団体の代表。
 過去の在日コリアンに対する言動が、裁判でヘイトスピーチと認定されています。
 このため、差別的発言を懸念した“カウンター”と呼ばれる人たちが抗議に集まり、街頭演説の場が混 乱する場面がたびたびありました。

 カウンター
 「ヘイトスピーチやめろ!」
 カウンター
 「デマばっかり言うんじゃないよ。」
 団体の代表
 「何がデマだよ、おっさん。」
 警察が、間に割って入る事態に。

 団体の代表
 「北朝鮮人をたたき出せ!

 選挙期間中、市民には戸惑いが広がりました。
 市民
 「怖かった。 選挙の話というよりも、相手を攻撃している感じがすごくした。」
 市民
 「選挙ってなんなんだろう、政治ってなんなんだろうと考えさせられる。」
 活動の様子は、動画サイトにも掲載。
 相模原市に住む在日コリアンのこの男性は、こうした言動がネットを通じて拡散することに、強い不安を感じています。
 在日コリアンの男性
 「自分の存在を恐怖におとしめる言葉は、非常に怖かった。
心配だった。
 (こうした言動が)もしまかり間違って大きくなっていくことがあると、本当に怖い存在になっているんじゃないか。」

 今回の選挙での演説について、団体の代表はNHKの取材に対し、“政策実現のための選挙活動であり、ヘイトスピーチではなく政治的主張だ”と答えています。

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 「北朝鮮人は叩き出せ!

 これはヘイトスピーチではありません。
 団体代表が言う通り、政治的主張です。

 「外国人は危険なんだ」と言うのも、全くその通りです。
 勿論ここで団体代表が言う外国人とは、北朝鮮人や韓国人や中国人など、日本に敵対する国の国民です。
 
 有害外国人の排除は国家の義務であり、国民にはそれを政府に要求する権利があります。

 主権国家の政府には、国益と自国民の安全を守る為に、有害外国人を排除する権利と義務があります。
 そして民主主義国家では、国民が政府や国会に対して、自分達が有害と思う外国人の排除を要求する権利があります。
 勿論、有害外国人の排除を目的として政党を作り、選挙に出る事も憲法で保障された権利です。

 因みにNHKはヘイトスピーチ解消法では「特定の民族に対して、社会から排除する言動」を許されないと報道しました。

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 しかし民族と国籍は別です。
 実はワタシも昨日のエントリーでは、民族と国籍の違いをきちんと書かなかったので、ここで少し補足します。

 どんな国の出身者で、どんな民族でも、日本国籍を取った人は、日本人です。 
 逆に日本人の両親から日本で生まれ育った人でも、外国に帰化して、日本国籍を放棄した人は、日本人ではありません。
 
 ノーベル物理学賞受賞者の南部陽一郎博士などが典型です。
 南部博士は日本で生まれ育ち、京都大学で学び、ノーベル物理学賞の受賞理由となった研究も、京都大学で行いました。

 しかしその後、アメリカへ移住し、アメリカ国籍を取られたので、現在南部博士はアメリカ人であって日本人ではありません。

 一方、現在日本には外国生まれ外国育ちで、日本に移住して帰化した人が沢山います。 

 帰化により国籍は変える事ができます。
 しかし人種や民族は変えられません。

 ノーベル物理学賞受賞者と雖も、アメリカに帰化したからと言って、白人にもアングロサクソンにも成れないのです。
 
 しかし日本に帰化した人達は、出身国がどうあれ、そして帰化の理由がどうあれ、法的には完全に日本人です。
 だからこれらの帰化人を民族を理由に排除する事はできません。

 アメリカでは第二次世界大戦中、日系人を強制収容したことが、人種差別として問題になりました。
 これはアメリカ日系人はアメリカ国籍を持つアメリカ人だからです。

 アメリカ在住の日本人は、日本に強制送還されています。 しかし日本もまたアメリカ人やイギリス人など日本在住の連合国民は強制送還しました。
 この双方の強制送還は、戦後も全く問題になっていません。

 戦時中に敵国民を在留させているのは、危険なので強制送還する事は、非人道行為とは見なされていません。
 むしろ戦争になって民間交通機関は止まり帰国不能になって、敵国に留らざるを得なくなった外国人当人の立場を考えれば、人道的行為とみなされるのです。

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 つまり「民族」を理由にした排除は、許されない行為ですが、「国籍」を理由にした排除は、本来無問題なのです。

 実際、現在アメリカでは中国人留学生の排除が始まりました。

 アメリカの大学ではこれまで、優秀な中国人学生を歓迎してきました。
 しかし長らく中国人留学生を歓待してきたら、中国人留学生は研究成果を盗んで中国に持ち帰り、それがそのまま中国企業やさらに厄介な事に、中国人民解放軍の利用されて、アメリカの安全保障を脅かしているという事実が明らかになってきました。
 
 そこでアメリカ政府は、中国人留学生の就学ビザの年限をドンドン短くするなどして、アメリカに留学する事が出来ないようにしつつあります。
 
 中国人がアメリカのハイテク企業で働く事ばかりか、アメリカ企業と取引をする他国の企業で働く事さへ不可能にするような法案を次々と可決し始めました。

 こうなると中国人は幾ら優秀な人でも、アメリカでは勿論、アメリカと関係が深い同盟国の企業でも働けなくなってしまいます。

 これは文字通りの「中国人の排除」です。

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 当然の話ですが、全ての中国人がアメリカから技術を盗んだり、中国共産党に忠誠心を持ってアメリカに敵対したいわけではないでしょう?
 それどころか中国共産党の独裁に絶望して、自由の国にアメリカに逃れる事を切望している人達だって多数いるでしょう?

 しかしアメリカはそういう人達も含めて「中国人は排斥する」と決めたのです。
 これにし対して人権オタク・反差別ファシストみたいな議会からも全く異論は出ていません。

 だって仕方がありません。
 人間の心は見えないので、一人一人の中国人について、コイツは中国共産党の支持者、コイツは中国共産党に反対しているなどと、見分ける事は不可能なのです。

 一方中国政府は現在法律で、中国人は中国政府の求めてに応じて、知ってる情報は全て提供しなければならない、中国政府に協力しなければならないと決められているという決めいます。
 これでは外国政府からすれば、個人の思想信条や資質に拘わらず、こんな法律のある国の国民であれば、自国政府に協力してスパイでも何でもやると看做すしかないのです。

 だからアメリカは「中国人排斥」を開始したのです。
 つまり「中国人」である事を理由に、アメリカから排斥される事になったのです。

 しかしこれはアメリカの安全保障上必要な処置ですから、これを「ヘイト」とも「人種差別」とも言われません。

 ところで日本はアメリカの最も緊密な同盟国の一つであり、安全保障上の運命共同体です。
 だからアメリカは早晩日本にも中国人の排斥を要求してくるでしょう。
 
 イヤ、現在の中国の侵略主義的な政策をみれば、アメリカに要請されなくても、日本から中国人を排除する事が必要でしょう?
 むしろスパイ防止法もなく情報管理の難し日本とすれば、日本の安全保障の為には、アメリカ以上に徹底した中国人排斥が必要になってくるでしょう?

 そして安全保障の為の「中国人排斥」、「中国人を叩き出せ!」と叫ぶ政治家が現れた場合、これを「ヘイトスピーチ」と言うべきなのでしょうか?

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 それでは「北朝鮮人を叩き出せ!」はどうでしょうか?

 北朝鮮人、これは明らかに朝鮮籍の在日コリアンを指します。
  
 その朝鮮籍の在日コリアンの団体が朝鮮総連です。

 この朝鮮総連は過去一貫して北朝鮮を支援する活動を続けてきました。
 そもそも日本各地にある朝鮮総連の支部は、北朝鮮の領事業務を代行し、在日コリアンやその他旅行者の北朝鮮への渡航に対してビザ申請受理等の業務を行ってきたのです。
 そしてそれを理由に、朝鮮総連の支部は各地の自治体で、固定資産税を減免されてきました。

 しかしまたこの朝鮮総連を通じて、日本から核開発資金やミサイル技術が、北朝鮮に流れた事は広く知られています。
 また朝鮮総連やその下部組織である朝鮮学校の校長が、原敕晁氏の拉致を行いました。
 
 だからついに5月17日政府は朝鮮総連が破壊活動防止法に基づく調査対象である事を認めた答弁書を閣議決定したのです。

 その朝鮮総連が支援する北朝鮮は、国際社会の非難を他所に、繰り返し核実験とミサイル発射実験を行っています。
 
 そして再々「日本を火の海にする」と公言しているのです。

 こういう国の国民を日本から「排除しろ」と言うのは、ヘイトスピーチと言えるのでしょうか?

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 現在、アメリカが行っている中国人排斥と比べてみればわかります。

 少なくとも中国政府は「アメリカを火の海にする」とは公言した事はありません。
 またアメリカ人を拉致した事もありません。

 アメリカに入り込んだ中国人の中には、中国政府の意を受けてアメリカの知的財産権の窃盗や、その他の工作活動に関わった人間は多数いでしょう。
 しかし少なくとも、直接アメリカ人を傷つけたり、危害を加えるような事はしていないのです。

 それどころか中国から多額の資産を持ち出して、アメリカの企業を潤している人間だった沢山いるのです。
 そして中国民主化の運動家や、ウィグル人やチベット人であるため、中国政府から迫害されて、アメリカに逃れた人達も多数いるのです。

 それでもアメリカは中国人は危険だから排斥すると決めました。
 そしてこれをヘイトスピーチとか人種差別とは、言っていません。

 だったら日本から資金や技術を持ち出し、それを核開発・ミサイル開発に利用している北朝鮮と言う国はどうなのでしょうか?
 日本人を、それも中学生の女の子や、結婚を控えた若いカップルなど、罪もない人々を拉致する北朝鮮と言う国はどうなのでしょうか?
 「日本を火の海にしろ!」と公言する北朝鮮と言う国はどうなのでしょうか?

 こういう国の国民を「排除しろ」と言うのは、国家として当然検討するべき政策だし、国民がそれを政府に提言する、或いは現行の政府がそれをやりそうにないなら、それをやるべきだと言う人が、政治家になるために立候補するというのは、当然の話です。

 それを「差別」とか「ヘイトスピーチ」と言う方がオカシイのです。
 そしてこうした政策を訴える候補者の選挙演説を妨害する人間がいるならば、それはそういう人間こそが民主主義の破壊者なのです。

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 因みにワタシはNHKに電話を掛けて、NHKの誰がどのような理由で、「この選挙演説をへイトスピーチ報道したのか?」へと聞ききました。
 
 ところがNHKの側は一切これに「答えられない」と回答しました。
 
 合法的な政党の選挙演説を、「公共放送」が一方的に「ヘイトスピーチ」と判断して報道するというのは、オカシイでしょう?
 NHKが公共放送としての義務を果たすどころか、不当なプロパガンダに加担している事の証左です。

 ワタシは更にこの番組で出てきた京都府人権啓発推進室と言う所にも電話をして聞いてみました。

 ところがここも実に出鱈目な所で、そもそも一般職員は民族と国籍の違いさへ全然理解していないようでした。
 また外国人の在留が「基本的人権」などとトンデモ論まで言います。

 一体職員への人権教育はどうなっているのでしょうか?
 こんな無知蒙昧で愚かしい人達が、恣意的に「ヘイトスピーチ」の有無を判断して、言論弾圧を行ってよいのでしょうか?

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 この職員は「国籍とかそういう物だけで決めてはいけない」などと珍説を唱えていました。

 この職員は「国籍や民族などの属性で人を判断してはいけない」と言いたいのでしょう?

 なるほどそれは個人対個人の人間関係での一般道徳ではその通りです。
 
 しかしアメリカが現在やっている中国人排斥を見たらわかりますよね?
 
 個人と個人の人間関係での一般道徳と、国家と国家の関係は違うのです。
 国家と国家の関係では、国籍など属性を無視して個人の内面の問題に介入して、「Aさんは良い人だから歓迎するけれど、Bさんはわたしに悪意を持っているから入国させない」なんて事をする方が余程問題なのです。

 代わりに友好国の国民なら歓迎するし、非友好国や敵対的な国の国民は排除するという風に、国家によって対応を変えるのです。

 それどころか安全保障なんかには全く関係のない観光客へのビザの必要性の有無などを見ればわかります。

 不法就労や不法滞在者の多い国の国民には、ビザの発行要件を厳しくするし、逆にそういう心配のない国の国民にはビザその物を免除するのです。

 主権国家ならどんな国でも、このように外国人の扱いは、その外国人の国籍国によって変えるのです。 
 それを決めるのは国家の政策なのです。

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 しかしこれが「差別」とか「ヘイト」と言う問題にはなりません。
 だって国家には自国の安全保障だけではなく、労働市場や治安を守る義務があるのです。
 
 国家は自国民の生活を守る為には、治安や労働市場を守る為の政策を行う義務があるのです。
 そして国家の政策の問題である以上、国民にはこれについて発言する権利があるのです。
 それが民主主義国家です。

 その権利を否定しようというのは、民主主義の否定であり、言論弾圧以外の何物でもないのです。
 だからワタシは「ヘイトスピーチ解消法」のような反民主主義言論弾圧法案は断固廃止するべきだし、こうした法案を推進する機関や放送局もまた、反民主主義言論弾圧機関として廃止するべきだと思うのです。
  1. ヘイトスピーチ
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2019-06-13 13:05

有害外国人の排除は国家の義務であり、国民は国家にそれを要求する権利がある

 NHKが「ヘイトスピーチ解消法から3年」と言う番組を放送したそうです。
 
 ワタシはヘイトスピーチ解消法には反対なのですが、この法律で「許されない」としている言論の中で、特に「特定の民族に対して 社会から排除する」と言うのは、明らかに民主主義に反すると思っています。

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 ここで言う「特定の民族に対して 社会から排除する」と言うのは、特定の民族に対して「日本から出ていけ!!」などと言う事です。
  
 現在現実にNHKなど偏向メディアが問題にしているのは、在特会や日本第一党などがデモや選挙演説で「在日コリアンは日本から出ていけ」と言っている事でしょう。

 しかしこうした言論を禁止するというのは、明らかに民主主義に反します。

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 なぜなら外国人の出入国管理権と言うのは、重要な国家主権です。
 どんな国でも主権国家であれば、自国の国益に反する外国人の入国は禁止し、不法に入国・滞在している外国人は、強制的に排除する権利があります。

 もしもこの権利を否定されたら、不法就労外国人が激増して自国の労働者を守る事ができないばかりか、人口小国は人口大国から人口侵略を受けて消滅してしまいます。

 だから国家が自国の労働者の賃金水準や、福祉水準を維持し、何より国家主権を守り続ける為には、外国人の出入国をきちんと管理し、有害な外国人は排除する権利があるのです。

 ところで日本は民主主義国家です。
 だから国民主権です。
 NHKなど偏向メディアやパヨクの大好きな日本国憲法にも「主権在民」と書いてあります。

 ワタシは日本国憲法には問題が多いとは思いますが、しかし「主権在民」である事には異議はありません。

 さて「主権在民」の「主権」って何でしょう?
 勿論日本の国家主権です。

 日本の国家主権は結局全て国民の権利なのです。

 だって国家は国民を守る為にあるのであって、その国家主権の行使をどのように行うかを決めるのは、最終的には国民の判断によるというのが、民主主義の基本原則ですから。

 となると当然の事ですが、全て国民には国家主権の行使について、自分の意見を述べる権利があります。

 政府や官庁の対応を批判したり、より良い方法を提案したりする権利があるのです。
 
 だったら政府が有害外国人を放置して、国益を棄損していると思えば、そういう外国人の排除をデモや選挙で訴える権利があって当然でしょう?
 
 これは国民生活や国民の権利を守るためなの発言ですから、「増税反対」とか「辺野古移設反対」とかの意見を言う権利と同様、完全に守られるべき権利なのです。

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 勿論、有害外国人の排除に反対する人もいます。
 また有害外国人を「有害」と思わない人もいます。

 日本人は1億3千万人もいるのですから、色々な意見があって当然なのです。

 増税に賛成する人もいるし、辺野古移設に賛成する人もいます。 
 実際ワタシは増税には反対ですが、辺野古移設には賛成です。

 しかし賛成反対どちらでも、こうした国家主権に関わる問題には、全て国民は自分の意見を言う権利るのです。
 それを保障するのが民主主義国家なのです。

 だったら当然の事ですが「在日コリアンは日本にとって有害である」と考える人達には、それの意見を表明し、広く国民に訴える事で、在日コリアンの排除を実現する為に活動する権利だって完全に保障するべきでしょう?

 これを国家権力で弾圧するなら民主主義に反します。

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 勿論、ここで言う「排除」は、ジェノサイトなど在日コリアンの生命を脅かす話しではありません。
 在留許可の取り消し、強制送還など、現在既に法務省が不法入国者などに対して行っているのと同じ方法です。

 因みに在特会の目標も、在日コリアンのジェノサイトなどではなく、「特別永住許可制度」の廃止です。
 現在在日コリアンが多数日本に在留しているのは、この特別永住許可制度の為です。
 これを他の外国人と同様の永住許可に切り替え、永住許可の要件を満たさな在日コリアンは、他の永住許可の要件を満たさない外国人同様、強制送還するべきと言っているのです。

 ついでに言うと、外国人が日本に在留する事は「基本的人権」でも何でもありません。
 外国人が外国に在留できるかどうかは、それ以前に入国できるかどうかも、在留先の国が決める事です。

 こんなの一度海外旅行をすればわかりますね。
 パスポートを持たずに海外旅行ができますか?

 外国人の在留が基本的人権なら、パスポートの有無なんか関係ないはずでしょう? 
 しかし現実には世界中の殆どの国の人は、パスポートだけでは入国さへも許されず、短期の観光旅行にもビザを要求されるのです。

 そして長期滞在や就労は、どんな国の人間でもビザが必要です。

 これってつまりは外国人の在留は勿論、入国さへも基本的人権ではないからです。

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 そして普通外国人の入国、在留、就労の基準は、それぞれの国が法で決めています。
 
 だから現在合法的に在留している外国人でも、法律が変われば不法滞在とになります。
 
 今回の移民法改正など見ればわかりますね。
 今回の移民法改正は一応外国人が入りやすくする方向での改正ですが、これは逆に言えば外国人を排除する方向に改正する事も可能だという事です。
 
 どんな国でも移民に対する対応は、時代により変わります。
 普通、労働力が不足すれば、移民の流入を即するような法を作ります。
 しかし逆に不況などで、失業率が上がれば移民の受け入れを厳しくする、或いは既に在留している移民を排除するように、法改正をするのです。

 それで違法になった移民を追い出す事は「人権侵害」でも何でもありません。
 
 民主主義国家では立法も法改正も国民の意思によります。 
 だから労働力不足を心配する人達が外国人を受け入れるべき」との意見を言ったり、その為の政治活動をする事は当然の権利です。
 
 しかしだからこそその反対の意見、「外国人が増えると治安が悪化するから、移民は排除するべき」とか「有害な外国人は排除するべき」と言う意見を言う権利も保証されるべきなのです。

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 ヘイトスピーチ規制法のきっかけは、在特会がデモで「朝鮮人を日本海に叩き込め!!」などとシュプレヒコールをしたことです。
 しかしこれは反米軍基地や日米安保条約反対のデモ隊が「ヤンキー ゴー ホーム!」「アメリカに死を!」などと喚くのと同じです。

 しかしデモのシュプレヒコールのような物は、政治目的を詳細に述べる物ではありません。
 そして集団で叫ぶ為に、どうしても短絡的で過激な表現になります。

 だからシュプレヒコールの過激さや不穏当さで、デモ自体を禁止しようというのは、凡そ民主主義国家とは言えません。
 
 「ヤンキー・ゴー・ホーム!」なんて、ワタシが美少女だった60年代末のベトナム反戦運動から使われ続けたシュプレヒコールです。
 
 しかしこれは日本語にすれば「アメ公、国へ帰れ!」と言う、在日米軍兵士だけではなく、アメリカ人全部を排除するシュプレヒコールです。
 そして「ヤンキー」とはアメリカ人に対する蔑称なのです。
 
 因みに「朝鮮人」は蔑称ではありません。
 北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」です。
 韓国には「朝鮮日報」と言う新聞があります。
 朝鮮は李氏朝鮮から続く朝鮮半島全体をさす言葉であり、この李氏朝鮮の支配域に住む南北朝鮮半島全体の住民をさす言葉です。

 これを蔑称と言うなら、ドイツ連邦共和国の国民をドイツ人、ベトナム民主共和国の国民をベトナム人と呼ぶのも蔑称になります。

 ところが「ヤンキー」は、元来北部アメリカ人に対する蔑称なのです。

 けれどもワタシはこれまで半世紀近く、このシュプレヒコールが「ヘイトスピーチ」として問題化された例を見た事がありません。
 
 在日コリアンの排除を叫べば「ヘイトスピーチ」だけれど、在日アメリカ人の排除を叫んでも「ヘイトスピーチ」にはならない?

 これはもうアメリカ人に対する差別でしかないでしょう?

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 つまり「ヘイトスピーチ規制」その物が、完全にインチキなダブルスタンダードの上に成り立っているのです。
 自分達が完全に差別をしながら「差別は許さない」と言っているのです。

 こんな差別主義を基盤した上で、「国家主権の行使に関して意見を述べる」と言う国民の権利を剥奪しようという法律が「ヘイトスピーチ規制法」なのです。

 ワタシ達日本人が、自分達の権利を守り、日本の民主主義を守りたいなら、こんな法律を放置してよいわけがないでしょう?

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 民主主義と言うのは、国民主権です。
 しかし主権を持つという事は、国民一人一人が国家を守り、自分の権利を守って行くという意思がなければ意味のない話です。

 自分達が国家の主人であるという事は、逆に自分が国家を守らなければ、誰も守ってはくれないという事です。

 だから国家と自分達自身を守って行こうという意思を持つ人達が、有害外国人の跋扈に危機感を持ち
、政府に出入国管理権を行使して、こうした有害外国人の排除を要求しているのです。

 現在アメリカでは中国人留学生の排除が始まっています。
 中国人留学生が留学先から研究成果を盗み、アメリカ企業の知的財産権権侵害に関わっている疑いが濃厚になってきたからです。

 そしてこれを放置すれば、いずれ盗まれた技術が、中国軍に使用されて、アメリカの安全を脅かすと考えなければならない状況になってきたからです。

 アメリカの人権活動家もこれには一切抗議していません。

 だったら戦後一貫して日本の治安を悪化させ、北朝鮮に資金や技術を送るなど、日本にとって極めて有害な外国人であり続けた在日コリアンの排除だって、日本の安全保障上絶対に必要な事でしょう?

 それを「ヘイトスピーチだから禁止する」と言う事は、国民に自分達の生命と財産を守るための言論を禁止するという事です。
 こんな事は絶対に放置できません。
 
 こんな事を放置したら日本は民主主義国家ではなくなってしまいます。

  1. ヘイトスピーチ
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2018-09-24 20:17

「人の心を傷つける言論」の自由は保障される 新潮45

 新潮社は「言論の自由」といいますが、心を傷つけるのも、自由なのかと思いました。

 これは杉田水脈議員と新潮45を攻撃している人のツィートです。
 彼等は新潮45だけではなく、新潮社の書籍全体を攻撃し始めました。

 彼等は杉田水脈議員の論文や新潮45・10月号の特集が、「LGBTの人達を傷つけるから許せない」よって、こうした言論を封殺するべきと考えているようです。

 それでは人の心を傷つける言論は自由なのでしょうか?

 自由です。
 完全に自由です。

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 これは例えば共産党を見ればわかります。

 6月26日のNHKの日曜討論で、共産党の藤野保史政策委員長が防衛費を「人を殺す為の予算」と発言しました。


 このような発言が、自衛隊員や防衛省関係者、そして防衛産業に携わる人々とその家族の心をどれほど傷つけたかは想像に難くありません。

 このツィート主や杉田議員、そして新潮社を攻撃している人々の言うように、人の心を傷つける言論を認めるべきではないと言うなら、この発言をした藤野議員も許すべきではありません。

 杉田議員にLGBTの人達を傷つけた事で辞任を迫るなら、自衛隊員と防衛関係者を傷つけた藤野議員にも辞職を迫るべきです。
 
 また番組内でこのような発言を許したNHKも許すべきでありません。

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 しかし現在、杉田議員や新潮社を非難している人達は、藤野議員の辞職要求やNHKへの懲罰に同意するのでしょうか?

 こうした発言が野放しにされている時点で、人の心を傷つける言論もまた自由であり、そういう言論をする権利は保障されていると考えるしかないのです。

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 しかも共産党が 自衛隊を「人殺し」呼ばわりしていたのは前々からの話です。
 
 けれども自衛隊員を傷つけてきたのは、共産党だけではありません。

 立憲民主党阿部知子は、2007年自身のホームページとメルマガで、阪神淡路大震災での自衛隊の救援について「軍隊は国民を守らない」「自衛隊が国の命令を受けて出動したのは震災の数日後だった」と非難しました。

 自衛隊の出動を遅らせたのは、当時阿部知子が所属していた社会党の党首で首相だった村山富市の無作為なのです。

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 しかし社会党の議員にはそういう反省は一切ありません。
 だから阿部知子同様社会党出身の神戸市議会議員あわはら富夫に至っては、自身のHPにこんな事まで書いていました。

阪神淡路大震災の時も、自衛隊が出動しました。人命救助は一六五人で、遺体収容が一二二一体です。
結局、人命救助には役に立たなかったのです。
自衛隊は遺体収容の訓練はできても、人命救助の訓練はしていないですから弱さがあるというのが実感です。
よく自衛隊が頑張ったと言われますが、遺体を運び出すことには力を発揮したけれど、生存者の救出にはそれほど力を発揮していないのです。
自衛隊は災害救助のための組織ではありません。戦争するための組織です。
自衛隊は戦争の、人殺しのためにあるのに、人を助けるように錯覚させるというのが一番問題です。

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 自衛隊は遺体の運び出しにしか力を発揮しなかった?

 真冬だったとは言え、関西の気候で死後何日も経った遺体を収容するという作業が、どんなに大変な事か?
 自衛隊員がその苦痛を忍んで遺体を収容しなければ、誰が亡くなった人達を遺族の元に返し、弔ってあげる事ができたのでしょうか?

 そもそも生きて救助を待っていた人達を、遺体にしてしまったのは、お前の党首村山富市ではないのか?

 それなのに彼等はこんな事を言って自衛隊員やその家族の心を傷つけたのです。

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 人の心を傷つける言論が許されないのであれば、こんな連中は絶対に許されないでしょう?
 
 杉田議員が新潮45の記事で議員辞職と言うなら、阿部知子やあらはら富夫は議員辞職なんかでは済まず投獄するべきでしょう?
 またこうした議員を抱えている政党は全部解散を命じるべきです。
 
 杉田議員や新潮社を攻撃している連中はこれに同意するでしょうか?

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 そもそも杉田議員の論文は、LGBT団体支援の予算が過大であることを問題にして、同性カップルは子供を産まないので、異性夫婦の不妊治療のような公的支援はできないと言っただけなのです。

 予算審議は国会議員の仕事なので、公的支援に関して国会議員が意見を述べるのは当然の事です。
 しかし国会議員が予算配分に意見を述べれば、必ず傷つく人がいるのです。
 
 なぜなら国に予算を要求する側は、皆その予算が必要だと思っているのです。
 自分達が行おうとしている事が、社会に必要であり生産性に優れていると思うから、苦労して計画を立てて、予算を算定した上で要求しているのです。
 
 それを国会で批判されたり、拒否されたりすれば、大変傷つきます。 しかし国会は要求された予算をすべて認める事などできないのです。 

 だから人を傷つける言論が許されないなら、国会での審議などできないのです。

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 民主党政権は「コンクリートから人へ」と言うスローガンを掲げて公共事業を削減しました。 なるほど公共事業には有益性の怪しい物だってあったでしょう?

 しかしこのような形で公共工事を否定する事で、土木建築業者やその関係者は深く傷つきました。

 彼等は災害があれば自衛隊に先立って道路を整備しました。
 豪雪地帯では、雪が降れば深夜でも未明でも、道路除雪をするのも彼等です。
 そうやって地域の産業とインフラを守ってきたのです。

 それをこのような形で全否定された上、予算を削られて、職を奪われたのです。 この為、自ら命を絶った人達も少なくありません。

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 また民主党政権は「仕分け」などと言うパフォーマンスを行いました。

 蓮舫は「二位じゃいけないんでしょうか?」と言う浅薄な発言で、スーパーコンピューター始め重要な科学研究予算を削りました。 これは一位であることの重要性を理解して、その為に必死の研究を続けてきた研究者やメーカーの人々の心を深く傷つけました。

 そしてそれだけではなく、日本の科学技術振興に大きなダメージを与えました。

 このように国会議員が予算について発言すれば、必ず多くの人々を傷つける事になるのです。
 そして場合によっては人の命も奪うのです。

 けれども予算審議が国会議員の仕事である限り、国会議員は人の心を傷つけても、予算審議はしなければならいのです。

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 しかし国会議員に限らず言論は必ず誰かを傷つける物です。

 杉田議員を攻撃している人達が言うように「人を傷つける言論は言論の自由に入らない」というなら、誰も何も言う事ができません。

 人間はみな、一人一人違った価値観や倫理観を持って生きているのです。 だから自分が正義と信じて述べた意見で、傷つき悲しむ人は必ずいるのです。

 今回の北海道の大停電では無暗に北電を叩く人達がいました。
 
 また原発を止めて冬に停電になったら、道民は薪ストーブを使えと言った人達もいました。

 しかしこれは泊原発が止められた後6年余もの間い必死に電力の安定供給に努めてきた人々を深く傷つけました。
 
 そして道民に対してきわめて侮辱的な発言でした。

 それではこれらの発言は封殺してよいのでしょうか?

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 言論と言うのは常に誰かを傷つける物ですが、しかし人間がお互いに話し合い理解し合うためには、言論は絶対に必要なのです。

 そして全ての人が自分の意見言う権利を確保するためには、全ての人に等しく自由に発言する権利、つまり言論の自由を保障しなければならないのです。

 だから人の心を傷つける言論を行う権利もまた完全に保障するべきなのです。

 そうなると自分が他人の言論で傷つく事もあります。 でも自分もまた自分の言論で他人を傷つけているかもしれないのですから、これは甘受するべきなのです。
 
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 哀しいけれど人間は人を傷つけずに話をすることはできません。
 
 「人の心を傷つけてはいけない」は一般道徳でしかありません。

 なるほど人の心を傷つけるのは悪い事だし、ワタシだって日常生活ではなるだけそういう事はしないように心がけています。
 
 けれどもホントに人の心を傷つける事を絶対に禁止されたら、人の要求は何も断れないし、自分の要求は何一つ言えません。

 大金を貸してくれと言われても断れないし、どんな相手からセックスを誘われても拒否できません。

 これで生きていく事の出来る人がいるでしょうか?

 だから「言うべきことは必ず言わなければならない」と言うものまた一般道徳なのです。
 人の心を傷つけても、言うべきことは言わなければならないのです。

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 哀しいけれど人間は常に人を傷つけながら生きているのです。 自分の言動は常に誰かを傷つけているのです。

 だから一人前の大人は、他人の言葉で傷ついても、それで泣きわめいてはいけないのです。

 相手の言い分が不当だと思うなら冷静に反論すればよいのです。
 そしてそれができないなら、黙って我慢するしかありません。
 
 にも拘らず、「人の心を傷つける言論は許さない」と言う人達は、自分が傷ついた場合は大仰に泣きわめきますが、自分が他人を傷つけているという事実には、全く無関心なのです。

 こういう人達は芯から馬鹿で鈍感で自己中で幼稚なので、自分の事以外は何も考える頃ができないのです。
 だからこそ正義の味方を気取って踏ん反り返り、こんな事が言えるのです。

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 「人の心を傷つける言論は許さない」と言うのは一見優しく道徳的に思えます。

 しかしこんな話に乗っていると、結局大声で泣きわめく愚かで自己中心的な人間達によって、良識のある発言が全て封殺される恐ろしい社会になってしまいます。

 だからこんな発言をする人たちには断固反対するべきなのです。


  1. ヘイトスピーチ
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