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2019-04-14 12:45

多文化共存 問題は文化じゃないよ、法や社会規範を守るかどうかだよ

 チャンネル桜で「多文化共存は可能か?」と言う討論をやっていました。
 しかしワタシは「多文化共存は可能か?」を問う前に、まず「文化とは何か?」を定義する必要があると思います。
 因みにこの討論の意図からすれば、ここで言う文化とは民族文化、或いは国家の文化と言う事ですが。

 で、ワタシは民族文化を民族衣装、民族料理、民族音楽などに限定するなら、幾ら異民族の文化が入っても問題はないと思います。
 移民先の国の国民と伝統文化に一定の敬意を払い、その国の社会規範を尊重し、そしてその国の法を守るならどんな民族でがどんな文化を持ち込んでも全然かまわないと思うのです。

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 実際、第二次大戦中も、日本政府は中華民国国民は強制収容も、強制送還もしませんでしたが、それで何のトラブルも起きていません。
 中華民国は連合国だったけれど、イギリスやアメリカなど他の連合国民が強制送還されても、中華民国国民はそのまま日本に残り、そのまま日本人と一緒に暮らしました。

 当時の中華民国政府は弱体で、中国人も国家意識は至って希薄で、日本に移住して日本で暮らすと決めたからには、日本の法を守って大人しく暮らしていたからです。
 また中華民国政府は現代の中華人民共和国政府とは違って至って弱体な政府なので、外国で暮らす自国民を使って破壊活動などできる政府ではなかったのです。(どこまで帰化人を信用してよいか?

 一方中国人は徹底してリアリストなので、日本で成功するためには、日本の法と日本の社会規範を守らなければならない事がわかれば、これを守るのです。

 戦前から日本で暮らしている人達は、今は殆どが日本に帰化しているのですが、しかし中華料理店を経営している人など、中華を売りにしないと商売に差し支えますから、今もギンギンに中華風で暮らしています。
 でもちゃんと日本の法を守って、日本の社会規範を守って真面目に暮らすなら何の問題ないでしょう?

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 ところがそうではない文化を持つ民族もいるのです。
 移民先の国の法や社会規範よりも、自分達の民族の宗教や規範を優先するという文化を持つ民族もいるのです。
 イヤそもそも法を守る事も、また他国や他人の事を理解する能力のない民族文化と言うのもあるのです。

 典型が朝鮮人です。
 ワタシはネットを初めてから、韓国の新聞や民団や総連のHPなど、在日コリアンや韓国人の生の意見を見るようになったのですが、まずこれで驚いたのは、彼等はそもそも法を尊重するという発想が極めて希薄なのです。

 それ以前に他人の立場、他人の意見と言う物を理解する意思が皆無です。
 だから約束なんて守らないのです。

 これはもう偏見でも何でもなく、テレビに出演した韓国人の大学の先生や韓国の新聞が「韓国人は約束よりも、正義を尊重する」と公言しているのですから、否定のしようもないのです。
 
 民主主義国家での法とは、国民同士の約束です。
 社会規範だってその社会を構成する人々の、暗黙の約束です。
 それなのに自分の正義が法に優先するというのでは、法や社会規範なんか尊重するわけもないのです。

 それにしてもこれじゃ「韓国人は幼稚で自己中だと公言しているような物だ」と呆れたのですが、しかし大学の先生がこれをテレビで公言して悦に入っているのだから、そういう民族、そういう文化だと納得するしかないのです。

 で、多文化共存の話に戻ると、こういう風に自分の正義を法や社会規範に優先させるような文化と共存できるのでしょうか?

 できるわけないですよね?
 こんな文化を認めたら犯罪発生率が韓国並みに上昇してしまいます。

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 しかし大変困った事ですが、実は移民先の社会規範や法を尊重する意思はなく、あくまで自分達の民族の宗教や規範を優先するという文化を持つ民族は、コリアンだけではないのです。
 
 例えばイスラム圏から移民したイスラム教徒など、移民先がイスラム化するべきであると考えているのです。
 なぜならイスラム教の教理では、イスラム教こそが神の教える絶対真理、絶対正義です。 そしてイスラム法は神が定めた法です。
 
 だから非イスラムの人間は、劣った人間、間違った人間です。
 そういう劣った人間、間違った人間が作った法が、神の法に優先するはずもないし、劣った人間、間違った人間が作った社会規範は劣っている、間違っていると考えているのです。
 
 そういう人達と共存できますか?
 
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 同じコートでバレーボールとバスケットボールができますか? 
 同じコートでサッカーとラグビーができますか?

 同じ社会で違った社会規範や違った法に従う民族が暮らすというのは、これと同じでしょう?

 バレーボールのルールが正しく、バスケットボールのルールが間違っているわけではありません。
 サッカーのルールが優れていて、ラグビーのルールが劣っているわけでもないのです。

 どれも皆それぞれ楽しい競技なのです。 
 でもそれぞれの競技のルールが違う以上、一つのコートではできないのです。
 そんなことをしたら競技その物が成立しないばかりか、事故が頻発して怪我人が続出するでしょう?
 
 しかし違った法や社会規範に基づいて生きる人達と共存するというのは、結局同じコートで違ったスポーツ競技をやるのと同じです。
 法や社会規範は全ての人が、等しく守る事で初めて社会秩序を守る効力を持つのであって、一つの事項にいくつも違った法や社会規範があるのでは、全く意味がないのです。

 しかし多文化共存と言うのは、結局一つのコートで、多種類のスポーツをやるような話で、結局どの競技も成立しない事にしかなりません。

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 でも移民社会としてアメリカは成功したよね?
 
 そうです。
 でもこれまでアメリカに移民した人達の大多数は、アメリカの社会に憧れてきた人達でした。
 だから出身国の文化は文字通り料理や音楽などの範囲に留めて、アメリカの法や社会規範はシッカリ守ってきました。

 また受け入れ国のアメリカ自体が、「多文化共存」なんてスローガンは掲げていません。
 アメリカに移民したからには、アメリカ人になる。
 これがアメリカの原則でした。

 勿論それで民族の文化や持って生まれた民族の気質などが、消滅したわけではありません。

 だからドイツ系はアメリカに移民しても、軍人になりたがるので、米軍にはやたらにドイツ系の軍人がいます。
 ユダヤ人はシャイロックの時代と変わらず、金融証券業界で頑張っているのです。

 しかしどちらもアメリカ人であり、アメリカを守る意思は同じなので、第二次大戦が勃発すると、ドイツ系は躊躇わずドイツ兵と撃ち合うし、ドイツの都市を空爆します。
 
 一方ユダヤ人はこぞって軍隊に志願しました。
 第二次大戦当時の米軍に入隊したユダヤ人は、当時20歳から50歳までのユダヤ系の男性の半数にもなるのです。
 その中にはリチャード・ファインマンのような人まで、軍隊に志願しているのです。

 そして日系人はこれまた日本人らしいと思うのですが、強制収容所から米軍に志願しました。
 そして日系人部隊は米軍最強の部隊になりました。
 日本がアメリカに宣戦布告した時、東条英機はアメリカ日系人の若者に手紙を送り「君達はアメリカ人なのだから、アメリカの為に戦いなさい。」と励ましたのです。

 外国人がアメリカ国籍を取る時には、アメリカに忠誠を誓っています。 忠誠を誓ったならあくまでその誓いは守るべきだというのは、いかにも日本人らしいと思うのです。
 彼等のやったバンザイ突撃なんて、日本軍その物なんだけれど、でも彼等はアメリカの為にこれをやったのです。

 移民がそれぞれの文化を守りながら、しかしみな揃ってアメリカに為に戦ったのです。
 なるほどこれなら多文化共存だって上手くいきますよね?

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 でもこれはこれらの民族が皆、国家や法を尊重する、何としても自分の国は守るべきだという意識を持っていたからでしょう? 
 
 中世ならドイツ人もユダヤ人も、国家より信仰が優先しました。
 日本人だって国家意識なんかありませんでした。

 しかし第二次大戦当時には日本人もユダヤ人もドイツ人も、近代的な国家意識と愛国心が自国の文化になっていたのです。 だからアメリカに移民すればアメリカ人としてアメリカの法を守り、アメリカを守るために戦うのは当然だと考えていたのです。

 でも全ての民族がそういう国家意識や、民族文化を持っているわけではありません。
 むしろそういう国家意識など全く理解できない、理解する意思もないという民族も多数いるのです。
 自国で国家意識を持てず、国家を理解できなかった人が、移民をしたら直ぐにそれを理解するというわけにはいかないのです。

 今アメリカが移民に懐疑的になっているのも、つまりはイスラム移民など、最初からアメリカの法や社会規範を守る意思のない文化に属する移民が大量に入り始めたからではありませんか?

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 そもそも多文化共存なんて概念が生まれたのだって、移民先の法や規範を守る意思のない移民が増えて文化摩擦が深刻化したからでしょう?

 なぜ文化摩擦が深刻化するのか?
 
 それは移民達が民族衣装を着て歩いたり、民族料理を食べたり、民族音楽に興じたりしたからではないでしょう?
  
 むしろ「文化摩擦」と言う言葉自体がインチキで、移民が移民先の国の法や社会規範を守らず、違法行為、迷惑行為を起こすから摩擦になっているのです。
 或いは労働市場を壊してしまうなどの経済問題になるから、移民排斥運動になるのです。

 ところがその現実を隠蔽するために、持ち出さたのが、「多文化共存」と言う概念ではありませんか?
 
 法を守らず犯罪を繰り返す、迷惑行為を続けるので幾ら注意しても守らない人間が嫌われるのは、移民も元々から自国民も同じです。
 そして外部から来た人間がそのような状態なら、その集団が嫌われるのは当然なのです。
 そこでもうこんな連中は入れないようんしようと言う反応が出ているのも当然なのです。

 だったら嫌われたくないなら、排斥されたくないなら、ちゃんと移民先の法や社会規範を守り、また自分達が移民先の国家にとって有益な存在である事を証明する努力をすればよいわけです。

 少なくとも戦前の中国人はそれをやったので、日本に受け入れられて、中国本土で済南事件や通州事件のような日本人の虐殺事件が起きようとも、日本で排斥される事にはならなかったのです。

 アメリカの日系人やユダヤ人の地位は、第二次大戦で一気に上がりました。
 
 しかし「多文化共存」を唱える人達は、そもそも移民に受け入れ先の国の法や社会規範を守る事を要求してないのではありませんか?
 代わりに移民が迷惑行為を繰り返そうが、犯罪組織やテロ組織を作ろうが、それを一切問題にせず「彼等の文化を理解し、受け入れないのが悪い」と言いたいのではありませんか?

 こんな事が上手くいくわけはないのです。

 そもそも法や社会規範を守らない人間、自分達の住む社会の隣人達に最低限の敬意を持たない人間は、先祖代々の自国民であろうとも嫌われて疎外されるのです。
 
 しかし「多文化共存」を唱える人々と言うのは、外国人であればそういう人間であっても受け入れるべきであるというのですから、無茶苦茶でしょう?

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 先日こんなツィートを見かけました。

 日本って基本的にはいい国なんだけど豚肉とか酒とかが多いし女性は売春婦みたいな服装してる
きちんとしたハラール(イスラム教で食べることが許されたもの)がもっと増えて日本人ムスリムの方も母国マレーシア、他の国から来るムスリムも暮らしやすい国になって欲しい
 https://twitter.com/dnMkVax8ATGK2KK/status/1107298954943684610

 このツィート主はマレーシア人のようですが、こういうの見ると思うのですが、このツィート主は日本人に対してどれほど無礼な事を言っているか理解していないようです。

 そして日本人女性の服装を見て「売春婦みたい」と思うような文化なら、欧米に移民すれば強姦事件を起こしまくるのも当然でしょう?
 しかも彼等はそれを女性の責任にする文化なのです。

 こんな連中と共存できますか?

 共存ってそもそもお互いに理解し合い、敬意を持ち合って初めてできる物なのですが、しかしこういうツィートを見ていると明らかですが、このツィート主にはそもそも日本人と共存する意思はないと考えるしかありません。

 だってコーランには「多神教徒は見つけ次第殺せ」と明記しているのだし、イスラム教徒はコーランを実践する義務があるのだから当然です。
 
 でも「多文化共存」ってこういう現実を隠蔽して胡麻化す為のプロパガンダ用語でしょう?
 一般的なイメージとして「文化」と言うのは、学問や芸術など、私的な趣味の領域の問題です。
 そんな物はそれぞれ個人が好きに楽しめばよいのだから、「多文化共存」なんてことを言う必要はないのです。

 しかし公的な生活では、法や社会規範は、出身国や民族に拘わらず絶対守るべきなのです。
 けれどもそれを守らない外国人が多数いるから問題なのです。

 「多文化共存」と言うのは、こうした問題を意図的に隠蔽して胡麻化すために作られたスローガンはありませんか?
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2019-04-07 14:16

悪霊が蠢く 西洋の自死

 先日、「クルド難民と多文化・多民族国家」でクルド難民に関する記事を紹介しました。

 体調不良訴えるも搬送拒否、入管収容中のクルド人男性「人間として認めて」訴え

 しかし何とこの「難民」を支援している団体は、過去に難民でもなければ、そもそもクルド人でもない人間を、クルド難民として在留許可を取ろうとしていたのだという事を、コメントで教えていただきました。

 クルド難民、実は「難民」でも「クルド人」でもなかった!?

 あららら・・・・・。
 しかもこの団体、以前からこの手のインチキ難民その他不法入国者の支援を繰り返しているのです。
 こんなインチキ団体が支援している「難民」では、ホントに難民かどうか怪しい物だし、ホントに病気だったかどうかも怪しいです。

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 ワタシはこの手の記事を見る度に非常に不気味に思います。

 何が不気味か?

 だってこの記事には、このテレビ報道を元にした実に長ったらしい記事なのですが、しかしこの支援団体の前科は全く書かれていません。
 ひたすら自称「難民」カワイソウと言うトーンだけで書かれています。
 これでは入管職員の立場がありません。

 この手の不法入国・不法滞在・不法就労に関する報道では常に、マスコミはこぞって「犯罪外国人カワイソウ!!」と言う立場で煽りまくり、彼等に不利な情報は完全に隠蔽します。
 ノリコ・カルデロンの時など、NHKまでが子供を使ってひたすらセンチメンタリズムに訴えて、不法行為容認を煽動しました。

 その為には、当時14歳だったノリコ・カルデロンと言う子供が、犯罪者の両親を持つ事を実名で、全国に大宣伝したのです。
 子供の人権に最低限の配慮があれば、犯罪者の子供の実名をさらすような事は絶対にしないのですが、しかしNHKなど大手メディアが全面的にノリコ・カルデロンの顔、実名、在籍する中学校の校名などの個人情報を盛大に報道したのです。
 
 そして江川紹子のような有名人が、「日本人は異質な者を受け入れない」ないなどと、完全に話をすり替えた、プロパガンダを行いました。
 この時、カルデロン一家の不法滞在に反対したのは、彼等が異質だからではありません。
 違法だからです。

 違法と異質は違うのです。

 しかしマスコミが不法滞在者に対してこの手のセンチメンタリズムとすり替えによる違法行為推進キャンペーンを行うのは、どの先進国でも共通の状況です。

 その場合、子供を利用するのも世界共通です。

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 途上国から先進国への不法入国は、美味しいビジネスなので、不法入国斡旋業者や、不法滞在専門の悪徳弁護士などが、その金に群がるのはわかります。
 
 しかしそれは違法行為を幇助する詐欺や詐欺まがいの話ですから、本来であればこんな犯罪のほう助を、公共放送であるNHKなど大手マスコミが堂々と擁護して、違法行為認めさせろ言うようなプロパガンダはできないはずだし、実際しません。
 
 幾らNHKや朝日新聞がオカシイと言っても、振り込め詐欺や暴力団を擁護するようなプロパガンダはしませんよね?

 ところが不法入国・不法滞在・不法就労については、大々的に推進キャンペーンをやるのです。

 それどころか何とか法律や制度に穴をあけて、外国人が不法入国・滞在・就労、日本の福祉予算の詐取をやりやすくしようとしている政党や政治家がいます。

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 例えば2008年の国籍法改正の時には、共産党がDNA鑑定の導入に強硬に反対したため、改正時には遂にこれが盛り込まれませんでした。
 
 国籍法改正=人身売買促進法

 この2008年の国籍法改正は、これまでは日本人男性と外国人女性との間に生まれた非嫡出子は、日本国籍が取れなかったのですが、それを取れるようにしようという物でした。

 日本人女性と外国人男性との間に生まれた非嫡出子は、この国籍法改正以前から日本国籍を取れました。
 だから男女平等にと言うのが、この法改正の主旨でした。

 しかし女性の場合は、非嫡出子・嫡出子関係なく、医師の診断による出生届がないと、「我が子」とは認められません。 
 一方、男性の場合に必要な「認知」は、男性と子供の母親の取り決めだけ、子供が成人していれば男性と子供だけの取り決めだけで、可能なのです。
 
 これだと幾らでも他人を我が子と認知できるでしょう?
 そこで自民党はDNA鑑定を必要条件にしようとしました。

 ところがこの時、共産党は「DNAは究極の個人情報」と言って執拗に反対したのです。
 一体何の為に?

 この国籍法改正の対象になるのは「子供」だけでした。 
 でもここで言う「子供」は未成年ですから、17歳、18歳の女性を、風俗業者の中年男性が我が子を認知して日本国籍を取らせて、日本に連れてくる事が十分可能でした。
 そうなったら「娘」には帰る国も喪い、日本で父親に親孝行を強いられる事になってしまいます。

 でも共産党はどうしてもDNA鑑定をさせたくなかったのです。

 ワタシはあれを思い出すと、今も不気味でならないのです。

 結局共産党は、どんな人権侵害が起きようとも、不正が起きようとも構わないから、外国人に日本国籍をばらまきたいだけだったのでは?

 そうとしか思えないのです。

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 そしてまた思い出すのが、民主党政権下の子供手当です。

 少子化対策として子供を持つ家庭に公的な扶助をする事だけでしたら、フランス等でもやっています。
 さらに言えば実はヒトラー政権だってやっています。 そしてヒトラー政権の場合は、非常に成功しました。

 しかしこれも皆さん覚えていらっしゃると思うでしょうが、民主党政権の子供手当は、日本人だけではなく在日外国人が本国に置いてきた子供にも、子供手当を与えるという物でした。

 けれども外国に正確に何人子供がいるのかなど、支給の為の審査する自治体側には調べようもなく、最初から不正やり放題を前提としているとしか言えない法案でした。
 
 ところが民主党はこれを一切修正せずに強硬採決し、法案施行直後から不正が出てきました。

 一体民主党は何の為に、在日外国人の外国にいる子供にまで子供手当を支給したかったのでしょうか?

 こんな馬鹿な事をやれば、支持率が下がるだけなのに・・・・・。
 文字通りの「愚か者」だったのですが、しかしどうやら民主党はこの時の事を全く反省していないようです。

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 結局彼等を見ていると、彼等はとにかく日本に外国人を引き入れ、また日本の国家予算を外国人にばら撒きたいとしか思えないのです。

 民主党は一応、労働組合を支持基盤にしていました。

 外国から低賃金労働者が流入は、全面的な賃金低下につながります。
 また外国人流入による治安の悪化で一番被害を受けるのは、国内の低所得者です。
 そして外国人に福祉予算を食われる事で起きる国民全体の福祉の低下で、被害を受けるのもまた国内の低所得者なのです。

 ところが共産党にせよ、民主党にせよ、本来自分達が支持基盤としている(ホントに支持基盤かどうかは怪しいけれど)人々への配慮より、外国人の権利が優先するのです。

 そもそも「日本は日本人だけの物じゃない」と言ったのは、民主党の党首だった鳩山由紀夫です。

 こうなるともう、彼等には「支持率を上げて議席を増やしたい」という政党・政治家としての、生存本能以上に、外国人を引き入れて、日本と言う国を破壊したいという欲望が強く、それを抑制できないとしか思えないのです。

 そしてマスコミにもその欲望を共有している人間が多数いるとしか思えないのです。
 
 これは国家として自殺願望としか言えないのですが、しかしその欲望を持つ本人達からすれば、自国を破壊し国民生活を破綻させたいという他殺願望と言うべきでしょう。

 だから非常に不気味なのです。

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 以上は日本の例ですが、「西洋の自死」の中では、西洋諸国でも同じことが、起きているのがわかります。 と言うより西洋諸国の場合は事態が日本より遥かに深刻なのです。

 典型が2015年のシリアの難民騒動です。

 シリア内戦が激化して難民が多数出たのはわかります。
 そしてその難民を救いたいという善意もわかります。

 しかし何でそれが不法にヨーロッパ渡航を試みた「難民」の、自国受け入れに短絡するのか、全くわかりません。
 そんなことをするから不法渡航を図る人間が増えて、地中海での溺死者が増えるのに・・・・・。

 そして難民の数はあまりに膨大(UNHCRによれば全世界で6350万人)で、全員の先進国への受け入れなど全く不可能である事は自明なのに・・・・・。

 けれどもあの当時のヨーロッパ世論では、そういう現実論は全部吹き飛んで、とにかく難民受け入れだけが絶対正義化していたのです。

 何であんな奇妙な事になったのか?
 ワタシは今でも不可解でなりません。

 けれどもこうした状況を見ていると、思うのです。

 悪霊が蠢く・・・・・。

 と。

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 ワタシは今はこうした外国人受けれ論と、反差別ファシズムがセットで、国家破壊活動に使われているのだと思います。

 と言うのは日本でもそうですが、政党・政治家の一部と大多数のマスコミは、不法入国者など犯罪外国人への批判、更には移民の受け入れ等に対する議論そのものを「人種差別」「排外主義」「人権侵害」として封殺しようとしています。
 
 民主主義国家では国民の世論や意識が、政策を決めるのですが、マスコミと政党・政治家の一部は移民に関する議論はこのような形で封殺してしまい、無制限な移民受け入れを既成事実化しようとしているのです。

 これは別にマイナーな勢力じゃないのです。
 
 現国連事務総長アントニオ・グテレスはこんな事を言っていました。
 ナスタチウムさんのところから引用です。
  

 アントニオ・グテレスというポルトガル人は、欧州理事会議長、社会主義インターナショナル議長、国連難民高等弁務官、ポルトガル首相を務めた、バリバリの左派です。

この人が次期国連事務総長になる予定です。

 

 そして彼が、水曜日にリスボンで開かれた Vision Europe Summitというシンクタンクの会合の席で、そこで次のように述べました。

 

政治家は有権者(の声)を無視するべきです。

ヨーロッパ諸国は自国の国境を管理する権利がない、そして世界で最も貧しい人々の洪水を受けいれなければいけません。

移民の管理が国家主権の問題だという考えは非常に制限されます。

一方、実際に国際的な人間の動きを支配しているのは、密航業者と犯罪組織です。

移民は回避不能で、止まることはないということを認識しなければいけません。

そして彼は、事務総長に就任したら国連で優先することとして、ヨーロッパにもっと多くの難民を受け入れさせる目標に向けて、会議をそちらの方向に進めるつもりであると言っています。


 現在、ヨーロッパへの移民を希望する人間は、アフリカだけで数億いるのです。 それが人口6億余のEUに入り込めば、文字通りの洪水となってヨーロッパの社会を破壊するでしょう。


 そして彼はヨーロッパ諸国の国民には、自分達の社会と生活を守る権利はないというのです。

 

 鳩山由紀夫の「日本は日本人だけの物ではない」どころじゃないです。

 

 でもこんな事を言う人間が、ポルトガルの首相で、欧州理事会議長で、国連難民高等弁務官で、現在は国連事務総長なのです。


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 もう悪霊は欧州を支配しており、更に世界を支配しようとしているとしか思えないのです。

 ドストエフスキーの「悪霊」は以下の聖書の一節からきています。


そこなる山べに、おびただしき豚の群れ、飼われありかしかば、悪霊ども、その豚に入ることを許せと願えり。イエス許したもう。悪霊ども、人より出でて豚に入りたれば、その群れ、崖より湖に駆けくだりて溺る。牧者ども、起こりしことを見るや、逃げ行きて町にも村にも告げたり。人びと、起こりしことを見んとて、出でてイエスのもとに来たり、悪霊の離れし人の、衣服をつけ、心もたしかにて、イエスの足下に坐しおるを見て懼れあえり。悪霊に憑かれたる人の癒えしさまを見し者、これを彼らに告げたり。


 しかし「西洋の自死」を読んでいても、また現在日本で蠢く悪霊をみていていても、また国連事務総長長の椅子に座っている悪霊を見ていも、全くこの通りではありませんか?

 
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2019-04-04 15:13

どこまで帰化人を信用してよいか?

 先日たまたま拾った動画ですが、それによると宋文洲と言う男は、中川昭一氏がご存命のころは、しきりに中川氏にすり寄っていたのだそうです。
 そして二人で対談本派まで出しています。



 そして中川氏に賛同して「日本万歳、中国共産党に絶望」と言い続けていたそうです。
 それが中川氏の死後、コロリと態度を変えて、全面的に中国共産党に賛同しているというのです。

 ワタシでは宋文洲をネットでしか知らないし、またそのネットで知ったのは、彼がひたすら「中国上げ、日本下げ」の意見を発信するようになってからです。

 コイツは福島の農産物の風評被害を煽るような発言(放射能の恐怖)までして喜んでいるのです。
 
 でもワタシは宋文洲をネットでしか知らないし、ワタシにはそもそも人の心を読む能力などありません。
 だから彼の本心は全くわかりません。

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 しかしながら現在の宋文洲の立場では、そもそも本心など言えるわけもなく、ひたすら中国共産党に恭順を示すしかないのは、当然ではないかと思います。

 なぜなら彼は90年代の改革開放以降に、留学生として来日し、その後、日本に帰化しました。

 だから中国には彼の親兄弟や、幼馴染の友人達がいます。
 これは親戚友人一同を、全部中国共産党の人質にされていると同じです。

 日本に帰化した外国人が、出身国に批判的は発言したことで、故国の親族が迷惑をした例としては、韓国から帰化した呉善花さんの例が知られています。

 呉さんは韓国政府と言うより、韓国の世論や韓国人の国民性について、批判的な著書を多数執筆しています。
 と言っても韓国をあしざまに描いたわけでもなく、例えば韓国マスコミに溢れる官製世論と違って、日韓併合時を知る老人達には、日韓併合時に日本に出稼ぎに行って成功したことを懐かしむ人達が多数いるとかその程度の話です。
 
 しかしこれでも韓国では大問題になりました。
 そしてなろうことか韓国政府は、呉さんが母上の葬儀など親族の冠婚葬祭で韓国へ行く度に、入国拒否などの嫌がらせを繰り返しました。

 また韓国の地元紙が呉さんの親族が土地を買った事を、あたかも悪質な不動産投機であるかのように報道したりしました。

 呉さんの日本での言論活動は、韓国にいる呉さんの親族には何の関係もないのですが、しかしそんなことを承知で、韓国政府と韓国メディアは呉さんへの嫌がらせの為に、韓国国内の親族を虐めるのです。

 それでも韓国だからこの程度で済んでいるのでしょう? 
 だって韓国は一応は民主主義国家ですから。

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 これが中国ならどうでしょうか?
 
 親の葬式に出られないぐらいで済むならいいけれど、「親が危篤だ」と言うしらせで急いで帰郷したら、いきなり拘束されて、麻薬売買とかスパイとか身に覚えのない罪で投獄されて、そのまま死刑だって十分あり得る国なのです。

 何しろインターポールの総裁だって、未だに拘束されたままなのですからね。

 杉田水脈議員がインターポールの総裁が中国人だと言う事を、問題にしたとき、「差別だ~~!!」と騒いだ人達がいます。
 しかしこのように自国の政府に生殺与奪を握られている国の人間が、国際機関で働くとき、公正中立な仕事をできるのでしょうか?

 日本で働く場合は、せめて日本の有力政治家でもバックについていれば少しは心強いでしょうが、そういうバックもないとなれば、誰が身の安全を保障してくれるのでしょうか?
 
 勿論、どの国の出身者であろうとも、日本国籍を取ったからには日本人ですから、日本政府が安全を保障する義務を負うわけですが、しかし現在の外務省を見ていると、どこまでやる気があるかは頗る疑問です。

 そしていくらやる気が合っても相手が中国では、できる事は限られています。
 今までも何人もの日本人が(帰化人、元々の日本人も含めて)、中国で逮捕拘束、更には処刑されていますが、一人も救出されていません。

 ワタシが中国からの帰化人なら、幾ら帰化しても中国共産党が存続する限り、政治的な発言には細心の注意を払います。
 日本にいる限りは、自分は安全でしょうが、しかし自分の不用意な発言で、故郷の親族や友人達に禍が及んでは堪らないし、また親が生きている間ぐらいは、いつでも安心して里帰りできるようにしたいでしょう?

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 そしてこれは宋文洲だけの問題ではないのです。
 戦前から日本に居住していた華僑ならともかく、この20~30年の間に帰化した人なら、みんな同じ問題を抱えているのです。

 だからこれを考えたら「帰化した以上は、完全に日本人と差別してはいけない」と言う建前論だけで、こうした帰化人達を重要な役職に就ける事は、官民ともに結構問題でしょう?

 幾ら本人が善人で正直者で、心から日本を愛していても、また中国共産党にどれだけ懐疑的でも、親兄弟、幼馴染の友人達を完全に見捨てる覚悟がなければ、中国共産党に逆らう事はできないのです。
 
 しかも中国の法律では帰化しようとも、中国人は中国共産党に従う義務があるのです。

 そういう国から帰化した人が、日本の国家機密や先端技術に関する情報を知るようになれば、中国政府からどんな要求をされるかは、想像するまでもないでしょう?

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 因みに先日アメリカ日系人に関する話でも書きましたが、第二次大戦中、日本政府は在日連合国民を強制収容して、アメリカに送還しました。 
 しかしこれには例外があります。

 中国人とフランス人です。
 フランスは日本が第二次大戦に参戦する前に、早々とドイツに降伏していたので、戦時中の日本からすれば、フランスは連合国ではありませんでした。

 一方、中華民国とは日本は第二次大戦参戦前から、軍事衝突が続いていていました。 そしてそのまま連合国側に入ったのです。
 その意味では中華民国と日本はより険悪だったと言ってよいでしょう。

 しかし日本は在日中国人を敵性国民として強制収容もしなければ、強制送還もしていません。

 第二次大戦に入る前から、中国では通州事件や済南事件など日本人の虐殺事件が頻発していました。 そして同様の虐殺は、英領マレーなどの華僑も起こしていました。
 それが日中関係の悪化、日華事変、満州事変へとつながり、日米関係の険悪化、そして第二次大戦参戦へとつながりました。

 けれども中国人による日本人虐殺事件を理由に、日本で在日中国人への暴行事件や嫌がらせが起きたという話は聞きません。

 日本政府は在日中国人達が、国内で破壊活動を行う心配もしていなかったようです。
 尤も陳舜臣さんの自伝などを見ると、一応特高警察が危険人物だけはマークしていたようですが。

 だから日本政府としても敢えて彼等を強制収容したり、強制送還する必要を認めなかったのでしょう。 彼等もまた帰国しようとした形跡がありません。
 祖国の為に戦うどころか、帰国して兵隊にとられては堪らないというのが本心だったのでしょう。
 
 そしてそれ以前に、中華民国政府が自国民の保護には全く無関心で、そういう話ができなかったのかもしれません。

 だから中国人はそのまま普通に暮らして、日本人と一緒に配給を受けたり、空襲から逃げまどったりしていました。

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 しかしそれで済んだのは、結局当時の中華民国政府がグダグダで、日本に在留する中国人の家族を人質として、彼等に何かをやらせるなどと言う事はできるような政府ではなかったからでしょう?

 でも今の中国政府ではそうはいきません。 
 それどころか長野オリンピック聖火リレーでの中国人大集団のデモなど、明らかに中国政府が在日中国人をコントロールして起こしている事件が、多数あるのです。

 そして中国政府は日本だけではなく、世界中で中国人を移民を使って、移民先での国への工作活動をしている事は、もう現在どこの国でも広く知られて問題になっているのです。



 因みに現在の在日中国人からは信じられないのですが、戦前の在日中国人は至って評判が良くて、ホントに良き隣人として日本に受け入れられていました。
 だから済南事件や通州事件で日本人が虐殺されようとも、米軍の空襲で街が壊滅して膨大な死者が出ようとも、日本人の怒りが近所に住む在日中国人に向かう事は一切なかったのです。

 だから中国共産党が後ろにいなければ、彼等は本当に良き隣人になる事の出来る人々なのでしょう。
 しかし現在の状況では、どんなに善良な中国人でも、中国人である限り信用できないのです。

 外国人の受け入れには、本人の意思や善意だけでは、どうしようもない問題がある事を考えておくしかないのです。

 善人だとわかっていても信用してはいけないというのは、悲しい事です。
 でもそれで信用されても、相手も困るのです。

 だって信用されて日本の国家機密や先端技術情報にアクセスできる職務に就いたばかりに、中国政府から故郷の家族を人質にそれを提供するように脅迫されたらホントに困るでしょう?

 だから安易に人権や善意だけで対応する事だけが、相手の幸福にも人権保護にもならない場合が幾らでもあるのです。
 日本と日本人の安全の為には、こういう事も考えておくべきではありませんか?

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2019-04-02 12:52

クルド難民と多文化・多民族国家 

 クルド人難民への扱いを問題にしている人達がいるようです。

 体調不良訴えるも搬送拒否、入管収容中のクルド人男性「人間として認めて」訴え

 ワタシがクルド人の問題を知ったのは、1982年にユズマル・ギュネイ監督のトルコ映画を「路」を見てからです。

 この映画は民族問題でトルコ政府に投獄された男が、刑期を終えて故郷の村に帰る所から始まります。

 故郷に帰った男が最初にしなければならないのは、妻を殺す事でした。

 妻は男が投獄されている間に不貞を働きました。 そこで気づいた親族達が彼女を物置に監禁して、男が帰ったらすぐに殺せるように準備していたのです。
 男もおそらく手紙でか、刑務所内にいるときから、この事情知っていて、帰宅したら直ぐに妻を殺す覚悟を決めていたのです。

 そこで帰宅した翌日には、妻を連れて雪深い山に入りました。 長期間、縛られて監禁されていた妻は、足腰が弱り、逃げるどころか歩く事もできません。
 それで彼は妻を背負って山に入り、そこで妻を殺したのです。

 彼の故郷の村は山奥なので、この殺人が警察にバレる心配は、彼も彼の親族も全くしていないようでした。

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 尤も不貞を働いた妻、或いは父親の意思に反する恋愛をした女性を殺す「名誉殺人」は、クルド人だけでなく今も中東や北アフリカのイスラム圏では広く行われています。
 
 そして中東や北アフリカのイスラム圏だけなく、欧州でもこうした地域からの移民が集中する地域では頻発しているようです。
 しかし正確にはわかりません。

 なぜならイスラム移民のコミュニティーでは、女性の不審死があっても、警察が敢えて介入しない場合が多いのです。
 それで正確な被害者数はわからないのです。

 北アフリカや中東諸国ならともかく、「女性の人権が~~!!」と喚くヨーロッパ諸国で、こんな事が許されるでしょうか?
 しかし白人の少女達が数千人も組織的な強姦や売春強制の被害に遭ったイギリスのロザラムの事件でも、被害が出始めてから20年程も警察は放置したのです。

 なぜならイスラム教徒の犯罪に介入したら、直ぐに「人種差別主義者」「イスラムフォビア」などのレッテルが貼られて非常に面倒になるからです。
 それで「人権国家」の警察と雖も見て見ぬふりをするようになっているのです。

 一方イスラム教徒の側には異教徒の女性への強姦には全く罪悪感がなく、反省する意思は皆無です。

 ヨーロッパのこうした状況を見ていると、イスラム教徒の移民が来るというのは、女性にとっては恐ろしい事です。

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 一方、クルド人がトルコで迫害されている事は事実です。

 1991年に出版された小島剛一氏の「トルコもう一つの貌」には、当時クルド人の成人男性の3分の1は入獄経験があるため、彼等の間では前科や入獄経験は全然履歴の傷にならなかったと書かれています。

 実はトルコ政府はこのころ、自国領内のクルド民族やクルド語の存在を認めていませんでした。
 
 第一次世界大戦後、オスマントルコ帝国が崩壊し、現在のトルコ共和国が建国されました。
 この時、旧オスマン帝国領の住民で「自分はトルコ人」と自認する人々は、トルコ共和国領に移動し、逆にトルコ共和国領内の住民でも、「自分はトルコ人ではない」と自認する人々は、それぞれが「祖国」と思う国に移動しました。

 因みに「自分はトルコ人」と自認する人々も、先祖がトルコ民族だったとしてもその時点ですでに数百年トルコ共和国領外で暮らしたので、トルコ語を話せたわけはありません。

 オスマントルコ帝国は中東・北アフリカ・バルカン半島にまたがる広大な領土を持っていたので、これだけでもトルコ共和国には大変な種類の言語集団ができたのです。

 トルコ共和国はこうした人々は、トルコ民族と認めて、一方彼等の話す言語の存在も認めました。

 しかし元々トルコ共和国領に住んでいた少数民族と彼等の言語の存在は認めませんでした。 
 「トルコ共和国に住む民族は全てトルコ民族」と言うのが、トルコ共和国政府の建前でした。

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 なぜならトルコ共和国が建国時に目指したのは、フランス式の国民国家でした。
 それでフランス式の世俗主義を取り入れてイスラムの宗教勢力も抑え込んだし、フランス式の民法を取り入れて女性の解放を進めたし、その為にそれまでのイスラム圏にはなった姓を、全ての国民が名乗るようにしたのです。
 そしてフランスのように自由で民主的で、しかし国民が強い団結力を持つ近代国家を目指したのです。

 しかしそうなると多民族・多言語国家である事は不味いんですよね。
 なぜなら民主主義は皆が対等な立場で話あって物事を決める制度です。 でもそれってお互いに信頼関係系や連帯感がないと無理でしょう?

 実はフランスだって昔々は多民族・多言語国家でした。 それで現在でもアルザス語とかプロヴァンス語とか、その名残が残っています。
 
 でもフランスは絶対王政が確立する前後に、王権を背景に言語の統一をやってしまいました。
 そしてその後の絶対王政の確立と、フランスの国力の増大、そしてフランス文化の発達で、フランス語はフランスだけでなく、ヨーロッパの上流階級、知識階級の共通語となったのです。
 スペインからロシアまでヨーロッパ諸国では、生まれ育ちが良くて、知性と教養のある人間は全てフランス語で会話するのが当然と言う事になったのです。
 
 これなら母語へのこだわりとか、言語と文化の中央集権化への不満とか色々あっても、フランス人がフランス語とフランス文化でまとまるのは、そう難しくないでしょう。

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 しかしトルコ共和国はそういう基盤がないまま、トルコをトルコ民族の国民国家としようとしたのです。
 しかもクルド人始め「少数民族」は、そう少数じゃないんですよね。

 トルコの総人口は7400万人ですが、トルコ領内のクルド人は1140万人と言われます。
 勿論、クルド人以外にも様々な民族がいるのです。

 これじゃ民族問題で揉めないわけがないのです。

 だったらもうクルドの居住地域をトルコ共和国から切り離して独立を認めちゃったら?

 でもそれも無理でしょう?
 だってまずクルド民族の居住地域って、トルコ共和国領の3分の1ぐらいにはなります。
 そして何より、クルド民族の居住地にはクルド人だけが纏まって住んでいるわけじゃないのです。

 クルド以外の少数民族も沢山いるし、トルコ民族と自認する人達も多いのです。

 そもそもクルド人自身が、共通言語を持っていません。
 以前もエントリーしましたが、この「トルコもう一つの貌」の著者小島氏の調査によれば、トルコ領内のクルド人の言語だけで32種あるのです。 これは以前にエントリー(トルコ雑感 その2 国家と民族)したのですが、クルド語の本格的な調査を始め遣ったのが小島氏です。

 この32種の言語は一応全部インドヨーロッパ語族に属するのですが、しかし男性名詞・女性名詞の区別のある言語や、名詞の性の区別のない言語などそれぞれ全く違っています。
 だから同じクルド人同志でも山一つ越えると全く言葉が通じないというのです。

 これで民族として纏まり、独立国を作って国家を運営できるでしょうか?
 これでもしクルド国家として独立したら、現在のトルコ共和国以上に深刻で厄介な民族問題を抱え込むでしょう?

 なぜなら現在のトルコ共和国の強権的な民族政策に問題がある事は明らかですが、しかしそれは逆に言えば最悪強権を振るって国家をまとめ、少数民族同士の衝突を阻止する力があるという事です。
 これがないと民族対立が暴走した時、弱小民族は生命さへも危うくなります。

 こうした状況を見ていると、クルド問題の厄介さがわかり、他人事ながら頭が痛くなります。

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 でもこれが多民族・多文化国家の現実で、トルコ共和国だけが特別ではありません。
 シリアやレバノンなどは、民族問題がもっと厄介で、もっとこじれて延々と内戦状態が続いているのです。

 最初に紹介した記事はあまりに長文なので全部は貼れませんが、これだけは同意します。

 日本は難民条約に加入していないほうがいい。難民条約にサインしているだけで(実際は)何もやっていない」と訴えた。(体調不良訴えるも搬送拒否、入管収容中のクルド人男性「人間として認めて」訴え) 

 ええ、ワタシも日本は難民条約から早く脱退するべきだと思います。

 上記の通りクルド人が迫害されているのはその通りです。
 しかしこの人たちを受け入れると、日本にクルド問題を輸入する事になってしまいます。

 難民・移民大歓迎の人達は、多文化主義、多用な価値観を認めるべき、多様性万歳と言います。
 では彼等は夫が不貞を働いた妻を殺す事を「価値観の違い」として認めるのでしょうか?

 ワタシは女性ですから、文化以前にこういう男性が日本の街中を徘徊する事を想像するだけで恐怖です。

 トルコやイランやイラクなど、元々の彼等の居住地域で、彼等の文化を守り続ける事までには干渉する気はありませんし、そんなことをしてはいけないと思います。

 しかし日本人には日本の文化を守り、何より日本人の生命と財産の安全を守る権利があります。
 だからこういう人達を難民として受け入れる事には、慎重になるべきだと思わざるを得ないのです。
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2019-04-01 13:29

移民と国籍・民族・人種差別 アメリカ日系人のデモ雑感

 エイプリールフールなのか、凄く違和感のあるニュースを拾いました。
 不法移民とアメリカ日系人に何の関係があるんですか?

 米の日系人がデモ、移民政策に抗議
 TBS 3月31日 11時08分
 アメリカ・テキサス州で、日系人のグループがトランプ政権の移民政策への抗議デモを行いました。
 抗議デモは、テキサス州にある移民の収容施設の前で行われました。日系人グループは、中米などから国境を越えて難民申請を待つ親子が収容施設に入れられたうえ、離れ離れにされる事態が続いていると指摘し、トランプ政権を強く批判しました。
 抗議の背景にあるのは、日系人が強制収容された苦い歴史だといいます。
 「いまは学校が建つこの広大な場所には、かつて日系人が強制的に入れられた収容所がありました」(記者)
 アメリカは太平洋戦争中、日系人およそ12万人を「敵性外国人」として、クリスタルシティなど10か所以上の収容所に強制的に押し込めました。
 「ここの収容所のプールで泳いだことは覚えているよ。政府はまさに今、私たち日系人にしたことと同じようなことをまたやっているんだ」(クリスタルシティの収容所経験者 ヒロシ シミズさん)
 抗議デモに先立ち、かつて収容所があった学校の敷地内で、日系人50人余りが参加する慰霊祭も行われました。アメリカで再び、人種差別的な政策が繰り返されるのではないかと、参加者は不安を抱いていました。

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抗議の背景にあるのは、日系人が強制収容された苦い歴史だといいます。

 ??
 第二次大戦中、強制収容所に入れられたアメリカ日系人って、不法移民だったんですか?

 全く違います。
 彼等は完全なアメリカ合衆国国民でした。

アメリカは太平洋戦争中、日系人およそ12万人を「敵性外国人」として、クリスタルシティなど10か所以上の収容所に強制的に押し込めました。

 当時のアメリカ政府が、日系人に不信感と偏見をもって、強制収容所に収容したことは事実ですが、しかし「外国人」と認識していたという根拠はあるのでしょうか?
 TBSの捏造じゃないですか? 

 なぜならアメリカ政府は当時、在米日本人は全員日本に強制送還しています。

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 太平洋戦争勃発と同時に、日米間の交通は途絶し、在米日本人も、在日アメリカ人も祖国へ帰国できなくなりました。
 またイギリスなど他の連合国在住の日本人も、帰国不可能になりました。

 そこで連合国側、日本側、双方の政府は強制収容所を作り、自国内の敵国民を強制収容しました。
 これは人道的な措置です。

 なぜなら戦争となれば、国民がみんなヒートアップするので、敵国民に何をするかわかりません。 だから敵国民となった人達を、保護するためには強制収容して保護するしかなかったのです。
 
 そこで日本政府は軽井沢に強制収容所を作り、アメリカ人やイギリス人始め連合国民を保護しました。
 これは戦後も一切問題になっていません。

 しかし双方の政府の代表者がその後スイスで話しあい、アメリカが船を出して、連合国在住の日本人を全部まとめて日本に送還し、その船で日本在住の連合国民を連れ帰る事にしました。
 そして同じ船で、捕虜交換の対象になった連合国捕虜も連れ帰りました。

 これが正規の敵性外国人の扱いなのです。

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 しかしアメリカ日系人は、正規のアメリカ国籍を持つアメリカ国民なので、日本に送還する事はできなかったのです。

 そこでアメリカ政府は国内に収容所を作り、日系人を収容したのです。 
 しかし人種や民族により自国民を危険視し強制収容するというのは、実はコンセプトとしてはナチがドイツ在住の「ユダヤ人」にした事と同じです。

 日本はこのような事は一切していません。
 当時の日本政府はドイツやオーストリア国籍のユダヤ人は、同盟国民として扱っています。 
 国籍は血統書じゃないのです。

 それでもなお日系人はアメリカへの忠誠心を喪わず、収容所から米軍に志願して勇敢に戦いました。
 日系人の部隊は米軍の中でも最も勇敢で最強の部隊になりました。

 因みに日本がアメリカに宣戦布告をしたとき、アメリカはすでにドイツやイタリアと交戦状態でした。
 しかしアメリカ政府はドイツ系やイタリア系のアメリカ人を、「適性外国人」として強制収容はしていません。

 それどころか米軍にはアイゼンハワー始め、ドイツ系の軍人がゴロゴロいました。
 そして彼等はドイツ系である事などお構いなしに、普通にヨーロッパ戦線やアフリカ戦線にも送られて、ドイツ兵と撃ち合ったり、ドイツの都市を空爆したりしているのです。

 それはアメリカ政府が彼等を「適性国民」ではなく、アメリカ合衆国民としてしか考えていなかったからです。
 だから日系人の扱いが「人種差別」になるのです。

 そこでアメリカ政府も戦後にこれを反省し、日系人に謝罪と賠償をせざるを得なかったのです。

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 しかし現在、トランプ大統領が強制収容しているのは、不法移民、正確には不法入国者であって、アメリカ合衆国民ではありません。
 
 そして不法入国者の拘束と、不法入国者専門の収容所への収容と言うのは、どの国でもやっている事です。 
 その不法入国者が難民申請をしても、難民申請の審査が終わり、申請が通るまでは、拘束するのは無問題です。 

 だってどんな場合でもそうですが、難民申請には一定の時間がかかります。 
 その間自由に移動できるのでは、不法入国者は難民申請の書類を一枚出せば、それでもうそのままどこにでも行けるのですから、不法入国やりたい放題になります。

 実際ヨーロッパでは難民を自称する不法入国者が余りにも大量にいるので、収容と拘束が不能になってしまい、不法入国やりたい放題になって、治安がどんどん悪化しています。

 そして強制収容し拘束する場合、家族が離れ離れになるのも普通です。
 だって不法入国は犯罪です。
 不法入国者の強制収容所はホテルじゃないんです。 
 留置所なのです。
 どこの世界に家族で暮らせる留置所がありますか?

 更にアメリカへの子供の不法入国者の場合、人身売買の被害者である可能性が非常高い為、一旦同行者と離して保護する必要があるのです。
 人身売買の業者と一緒では、子供が自分の状況をちゃんと話せるわけもないし、それでは保護して親元へ帰す事もできません。
 だから自称「親子」を祖国への送還まで引き離すのも、人道上必要な措置です。

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 最近の欧米の不法入国者に関する報道は、非常に奇妙です。
 不法入国は明らかに犯罪なのに、その犯罪を取り締まる方が悪いような報道が一般化しています。
 しかも日本の報道機関もそれに同調しているのです。
 
 出入国管理権は重要な国家主権です。
 どんな国でも、自国の安全を守る為に、外国人の入国や滞在や就労を管理する権利があります。

 どんなに豊な国でも、無限の福祉予算や無限の雇用があるわけではありません。
 だから自国の福祉水準を守り、自国の労働市場を守る為には、外国人の流入は制限するしかありません。
 また人口の少ない国の場合は、人口侵略を受けて、国家主権その物を喪う可能性があります。

 実際ドイツや北欧諸国では、大量の自称難民を受け入れた事で、自国の障碍者や老人への福祉水準がどんどん低下しています。
 限られた国家予算で、突然入り込んだ膨大な自称難民への福祉も行わなければならないのですから当然です。

 そして賃金水準もドンドン下がっています。
 例えばフランスではこんな状況になっています。

 フランスは確かに失業率が高い国ですが、工場、ホテル、工事現場、レストランなどではいつも人手不足であり、現在不法滞在者の労働の場にもなっている現実もあります。

 何でこんな事になるのか?
 それはこうした労働者の賃金が、最低賃金を下回る、失業手当に満たない状況なので、フランス人(元移民も含めて正規のフランス国籍を持つ人々)からすれば、働いたら生活ができなくなってしまうからです。
 だからこうした職場で、働くのは出業手当や生活保護を得られない不法移民だけと言う事になるのです。

 これオカシイでしょう?

 しかしこういう状況はしかし専門職でも同様です。
 IT技術者や医師などをドンドン途上国から採用しているので、こうした専門職の賃金だって上がらないのです。

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 本来であれば、こういう状況から労働者や障碍者や老人など、福祉に頼らざるを得ない「弱者」を守るのは「左翼」の仕事です。
 本来であれば「左翼」が、労働市場の崩壊や、福祉水準の低下を阻止するべきなのです。

 ところが現実には「左翼」が率先して、不法入国を煽動しているのです。

 例えばアメリカの民主党は、自動車などの労働組合を基盤にしています。 
 しかしどんなに労働組合が強くとも、ドンドン不法移民が入れば、労働市場は崩壊して労働者の賃金は下がるのです。

 ところが現実にはこの民主党が、不法移民の受け入れに非常に熱心なのです。
 
 同様にイギリスの労働党や、ドイツの緑の党など、左翼政党は皆不法移民が大好きなのです。

 これは「左翼」は弱者の見方を標榜するので、より弱い方に味方するという性質にもよるのでしょう。
 自国の勤労者と不法入国者を比べたら、そりゃ不法入国者の方が弱いですから。

 しかし実はもっとずっと汚い現実があります。
 それは自称難民をドンドン受け入れる、不法入国者を擁護する、そして彼等に国籍や公民権を与えると、彼等の票を取り込む事ができると言う事です。

 これはつまり自国民の負担で、票を輸入するわけです。 
 そしてこうした元自称難民や元不法入国者の有権者が増えれば、これを行った左翼政党の政権基盤はドンドン強くなるのです。

 しかもこうした政策には、低賃金労働者を求める資本家も反対はしません。 それどころか票を輸入する政党は、彼等からの資金援助まで得られるのです。

 これでは元々国内にいた労働者や弱者は、右と左から攻撃されて、絶対絶命になってしまいます。

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 そしてこれを考えると、トランプ大統領の人気の理由もわかります。

 トランプ大統領はアメリカの労働者の雇用を作るため、アメリカに工場を作るように日本にも随分プレッシャーをかけています。
 しかし幾らトランプ大統領が頑張って、日本から雇用をもぎ取っても、外国から不法入国者が無限に入り込んでその雇用を奪うのでは、アメリカ人の労働者の雇用は増えないし、賃金が上がるわけもないのです。
 
 そこでトランプ大統領としては、不法入国も阻止しようと頑張っているのですが、それを民主党とそれに同調するメディアが、必死の妨害です。
 大手メディアの番組に広告を出す企業からすれば、移民に同情的である事で「人権に配慮する企業」である事を演出できて、しかも労働者の賃金を安く抑えられる話ですから、広告を辞める理由がありません。

 なるほどね。
 これじゃ幾らトランプ大統領のスキャンダルが出ようと、アメリカの一般勤労者としては、彼を支持しますよね。

 だってアメリカの一般勤労者を守ると宣言しているのは、トランプ大統領だけなのですから。

 大富豪であるトランプ大統領がどこまで本気で、一般勤労者を守ってくれる心算なのかはわかりません。
 しかし対立政党である民主党は、そもそも不法入国者の受け入れを全面的に支援していて、労働市場を破壊すると公言しているわけです。

 これでは選択の余地がないでしょう?

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 最初の記事のアメリカ日系人が、どういう人達で、そしてTBSの報道のどこまでがホントで、どこまでが捏造かはわかりません。

 しかしもしもTBSの報道がホントなら、日系人の為には、こんなデモはやめた方が良いのではないでしょうか?

 だってこんな事をすれば「日系人は不法移民と同じ」「日系人は不法移民だった」と誤解する人が出るのは必定でしょう?
 そして日系人はアメリカ人の一般勤労者と同じ立場に立たない、つまり「適性国民」と考えるアメリカ人が増えるでしょう。

 なによりこんな不法入国者をなし崩しに認めたら、国籍の意味がなくなります。

 それは「自分達はアメリカ国籍を持つが故にアメリカ人である」が故に、アメリカの為に戦った日系人の努力を全否定する事になります。

 国籍こそは国民の証であるからこそ、人種や出身国や民族に拘わらず平等であるという原則が成り立つのです。
 それなのにこのような形で、国籍の意味を亡くしたら、人間は人種や民族や宗教で連帯するしかなくなります。

 それってマジに人種差別社会じゃないですか?
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