エイプリールフールなのか、凄く違和感のあるニュースを拾いました。
不法移民とアメリカ日系人に何の関係があるんですか？
ＴＢＳ 3月31日 11時08分
アメリカ・テキサス州で、日系人のグループがトランプ政権の移民政策への抗議デモを行いました。
抗議デモは、テキサス州にある移民の収容施設の前で行われました。日系人グループは、中米などから国境を越えて難民申請を待つ親子が収容施設に入れられたうえ、離れ離れにされる事態が続いていると指摘し、トランプ政権を強く批判しました。
抗議デモは、テキサス州にある移民の収容施設の前で行われました。日系人グループは、中米などから国境を越えて難民申請を待つ親子が収容施設に入れられたうえ、離れ離れにされる事態が続いていると指摘し、トランプ政権を強く批判しました。
抗議の背景にあるのは、日系人が強制収容された苦い歴史だといいます。
「いまは学校が建つこの広大な場所には、かつて日系人が強制的に入れられた収容所がありました」（記者）
アメリカは太平洋戦争中、日系人およそ１２万人を「敵性外国人」として、クリスタルシティなど１０か所以上の収容所に強制的に押し込めました。
「ここの収容所のプールで泳いだことは覚えているよ。政府はまさに今、私たち日系人にしたことと同じようなことをまたやっているんだ」（クリスタルシティの収容所経験者 ヒロシ シミズさん）
抗議デモに先立ち、かつて収容所があった学校の敷地内で、日系人５０人余りが参加する慰霊祭も行われました。アメリカで再び、人種差別的な政策が繰り返されるのではないかと、参加者は不安を抱いていました。
＞抗議の背景にあるのは、日系人が強制収容された苦い歴史だといいます。
？？
第二次大戦中、強制収容所に入れられたアメリカ日系人って、不法移民だったんですか？
全く違います。
彼等は完全なアメリカ合衆国国民でした。
＞アメリカは太平洋戦争中、日系人およそ１２万人を「敵性外国人」として、クリスタルシティなど１０か所以上の収容所に強制的に押し込めました。
当時のアメリカ政府が、日系人に不信感と偏見をもって、強制収容所に収容したことは事実ですが、しかし「外国人」と認識していたという根拠はあるのでしょうか？
ＴＢＳの捏造じゃないですか？
なぜならアメリカ政府は当時、在米日本人は全員日本に強制送還しています。
太平洋戦争勃発と同時に、日米間の交通は途絶し、在米日本人も、在日アメリカ人も祖国へ帰国できなくなりました。
またイギリスなど他の連合国在住の日本人も、帰国不可能になりました。
そこで連合国側、日本側、双方の政府は強制収容所を作り、自国内の敵国民を強制収容しました。
これは人道的な措置です。
なぜなら戦争となれば、国民がみんなヒートアップするので、敵国民に何をするかわかりません。 だから敵国民となった人達を、保護するためには強制収容して保護するしかなかったのです。
そこで日本政府は軽井沢に強制収容所を作り、アメリカ人やイギリス人始め連合国民を保護しました。
これは戦後も一切問題になっていません。
しかし双方の政府の代表者がその後スイスで話しあい、アメリカが船を出して、連合国在住の日本人を全部まとめて日本に送還し、その船で日本在住の連合国民を連れ帰る事にしました。
そして同じ船で、捕虜交換の対象になった連合国捕虜も連れ帰りました。
これが正規の敵性外国人の扱いなのです。
しかしアメリカ日系人は、正規のアメリカ国籍を持つアメリカ国民なので、日本に送還する事はできなかったのです。
そこでアメリカ政府は国内に収容所を作り、日系人を収容したのです。
しかし人種や民族により自国民を危険視し強制収容するというのは、実はコンセプトとしてはナチがドイツ在住の「ユダヤ人」にした事と同じです。
日本はこのような事は一切していません。
当時の日本政府はドイツやオーストリア国籍のユダヤ人は、同盟国民として扱っています。
国籍は血統書じゃないのです。
それでもなお日系人はアメリカへの忠誠心を喪わず、収容所から米軍に志願して勇敢に戦いました。
日系人の部隊は米軍の中でも最も勇敢で最強の部隊になりました。
因みに日本がアメリカに宣戦布告をしたとき、アメリカはすでにドイツやイタリアと交戦状態でした。
しかしアメリカ政府はドイツ系やイタリア系のアメリカ人を、「適性外国人」として強制収容はしていません。
それどころか米軍にはアイゼンハワー始め、ドイツ系の軍人がゴロゴロいました。
そして彼等はドイツ系である事などお構いなしに、普通にヨーロッパ戦線やアフリカ戦線にも送られて、ドイツ兵と撃ち合ったり、ドイツの都市を空爆したりしているのです。
それはアメリカ政府が彼等を「適性国民」ではなく、アメリカ合衆国民としてしか考えていなかったからです。
だから日系人の扱いが「人種差別」になるのです。
そこでアメリカ政府も戦後にこれを反省し、日系人に謝罪と賠償をせざるを得なかったのです。
しかし現在、トランプ大統領が強制収容しているのは、不法移民、正確には不法入国者であって、アメリカ合衆国民ではありません。
そして不法入国者の拘束と、不法入国者専門の収容所への収容と言うのは、どの国でもやっている事です。
その不法入国者が難民申請をしても、難民申請の審査が終わり、申請が通るまでは、拘束するのは無問題です。
だってどんな場合でもそうですが、難民申請には一定の時間がかかります。
その間自由に移動できるのでは、不法入国者は難民申請の書類を一枚出せば、それでもうそのままどこにでも行けるのですから、不法入国やりたい放題になります。
実際ヨーロッパでは難民を自称する不法入国者が余りにも大量にいるので、収容と拘束が不能になってしまい、不法入国やりたい放題になって、治安がどんどん悪化しています。
そして強制収容し拘束する場合、家族が離れ離れになるのも普通です。
だって不法入国は犯罪です。
不法入国者の強制収容所はホテルじゃないんです。
留置所なのです。
どこの世界に家族で暮らせる留置所がありますか？
更にアメリカへの子供の不法入国者の場合、人身売買の被害者である可能性が非常高い為、一旦同行者と離して保護する必要があるのです。
人身売買の業者と一緒では、子供が自分の状況をちゃんと話せるわけもないし、それでは保護して親元へ帰す事もできません。
だから自称「親子」を祖国への送還まで引き離すのも、人道上必要な措置です。
最近の欧米の不法入国者に関する報道は、非常に奇妙です。
不法入国は明らかに犯罪なのに、その犯罪を取り締まる方が悪いような報道が一般化しています。
しかも日本の報道機関もそれに同調しているのです。
出入国管理権は重要な国家主権です。
どんな国でも、自国の安全を守る為に、外国人の入国や滞在や就労を管理する権利があります。
どんなに豊な国でも、無限の福祉予算や無限の雇用があるわけではありません。
だから自国の福祉水準を守り、自国の労働市場を守る為には、外国人の流入は制限するしかありません。
また人口の少ない国の場合は、人口侵略を受けて、国家主権その物を喪う可能性があります。
実際ドイツや北欧諸国では、大量の自称難民を受け入れた事で、自国の障碍者や老人への福祉水準がどんどん低下しています。
限られた国家予算で、突然入り込んだ膨大な自称難民への福祉も行わなければならないのですから当然です。
そして賃金水準もドンドン下がっています。
例えばフランスではこんな状況になっています。
何でこんな事になるのか？
それはこうした労働者の賃金が、最低賃金を下回る、失業手当に満たない状況なので、フランス人（元移民も含めて正規のフランス国籍を持つ人々）からすれば、働いたら生活ができなくなってしまうからです。
だからこうした職場で、働くのは出業手当や生活保護を得られない不法移民だけと言う事になるのです。
これオカシイでしょう？
しかしこういう状況はしかし専門職でも同様です。
ＩＴ技術者や医師などをドンドン途上国から採用しているので、こうした専門職の賃金だって上がらないのです。
本来であれば、こういう状況から労働者や障碍者や老人など、福祉に頼らざるを得ない「弱者」を守るのは「左翼」の仕事です。
本来であれば「左翼」が、労働市場の崩壊や、福祉水準の低下を阻止するべきなのです。
ところが現実には「左翼」が率先して、不法入国を煽動しているのです。
例えばアメリカの民主党は、自動車などの労働組合を基盤にしています。
しかしどんなに労働組合が強くとも、ドンドン不法移民が入れば、労働市場は崩壊して労働者の賃金は下がるのです。
ところが現実にはこの民主党が、不法移民の受け入れに非常に熱心なのです。
同様にイギリスの労働党や、ドイツの緑の党など、左翼政党は皆不法移民が大好きなのです。
これは「左翼」は弱者の見方を標榜するので、より弱い方に味方するという性質にもよるのでしょう。
自国の勤労者と不法入国者を比べたら、そりゃ不法入国者の方が弱いですから。
しかし実はもっとずっと汚い現実があります。
それは自称難民をドンドン受け入れる、不法入国者を擁護する、そして彼等に国籍や公民権を与えると、彼等の票を取り込む事ができると言う事です。
これはつまり自国民の負担で、票を輸入するわけです。
そしてこうした元自称難民や元不法入国者の有権者が増えれば、これを行った左翼政党の政権基盤はドンドン強くなるのです。
しかもこうした政策には、低賃金労働者を求める資本家も反対はしません。 それどころか票を輸入する政党は、彼等からの資金援助まで得られるのです。
これでは元々国内にいた労働者や弱者は、右と左から攻撃されて、絶対絶命になってしまいます。
そしてこれを考えると、トランプ大統領の人気の理由もわかります。
トランプ大統領はアメリカの労働者の雇用を作るため、アメリカに工場を作るように日本にも随分プレッシャーをかけています。
しかし幾らトランプ大統領が頑張って、日本から雇用をもぎ取っても、外国から不法入国者が無限に入り込んでその雇用を奪うのでは、アメリカ人の労働者の雇用は増えないし、賃金が上がるわけもないのです。
そこでトランプ大統領としては、不法入国も阻止しようと頑張っているのですが、それを民主党とそれに同調するメディアが、必死の妨害です。
大手メディアの番組に広告を出す企業からすれば、移民に同情的である事で「人権に配慮する企業」である事を演出できて、しかも労働者の賃金を安く抑えられる話ですから、広告を辞める理由がありません。
なるほどね。
これじゃ幾らトランプ大統領のスキャンダルが出ようと、アメリカの一般勤労者としては、彼を支持しますよね。
だってアメリカの一般勤労者を守ると宣言しているのは、トランプ大統領だけなのですから。
大富豪であるトランプ大統領がどこまで本気で、一般勤労者を守ってくれる心算なのかはわかりません。
しかし対立政党である民主党は、そもそも不法入国者の受け入れを全面的に支援していて、労働市場を破壊すると公言しているわけです。
これでは選択の余地がないでしょう？
最初の記事のアメリカ日系人が、どういう人達で、そしてＴＢＳの報道のどこまでがホントで、どこまでが捏造かはわかりません。
しかしもしもＴＢＳの報道がホントなら、日系人の為には、こんなデモはやめた方が良いのではないでしょうか？
だってこんな事をすれば「日系人は不法移民と同じ」「日系人は不法移民だった」と誤解する人が出るのは必定でしょう？
そして日系人はアメリカ人の一般勤労者と同じ立場に立たない、つまり「適性国民」と考えるアメリカ人が増えるでしょう。
なによりこんな不法入国者をなし崩しに認めたら、国籍の意味がなくなります。
それは「自分達はアメリカ国籍を持つが故にアメリカ人である」が故に、アメリカの為に戦った日系人の努力を全否定する事になります。
国籍こそは国民の証であるからこそ、人種や出身国や民族に拘わらず平等であるという原則が成り立つのです。
それなのにこのような形で、国籍の意味を亡くしたら、人間は人種や民族や宗教で連帯するしかなくなります。
それってマジに人種差別社会じゃないですか？
