2020-01-26 11:52

愛国ウィルスと売国政治家

　厚生省は武漢新型肺炎の感染者の国籍を公表しない方針だそうです。　

　国籍などを非公表とする理由は「個人情報保護を優先した」（１月１６日発表の１例目）、「国籍が感染症のコントロールに重要な情報とは考えていない」（１月２４日発表の２例目）、「人権侵害になるので国籍を公表しない」（１月２５日発表の３例目）と説明した。

　中国の武漢で発生し武漢周辺で蔓延しているのだから、感染者が中国人である事は誰でも推定できるのに、こんな事をするのはなぜでしょうか？

　これが原因でしょうか？

武井俊輔（自民党 宏池会）

✔ @syunsuke_takei

党の観光立国調査会。新型肺炎への対処はもちろん重要ですが、このような不適切な対応は無用の混乱を招き極めて問題がある旨を申し入れ。観光庁も事実を確認しており、対応を進めると。風評被害にわが国も今なお苦悩しており、同様のことをしてはなりません。 https://www.asahi.com/articles/ASN1P6Q80N1PULOB02D.html …

新型肺炎を理由に「中国人は入店禁止」　箱根の駄菓子店：朝日新聞デジタル

　中国で新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生していることを受け、神奈川県箱根町の駄菓子店が、中国人の入店を禁止する中国語の貼り紙を掲示した。感染を避けるためという。店主の男性には批判も寄せられていて…

asahi.com

727

18:38 - 2020年1月22日

Twitter広告の情報とプライバシー

620人がこの話題について話しています

　不適切？ってどういう事でしょうか？

　これについて「差別だ！」と騒いでいる連中は確かにいます。

　しかし感染症蔓延地域の人間との接触を避けるというのは、感染を避ける為には当然の処置です。

　

　そもそも感染症へ罹り易さも、罹った場合の病状も、人により大きく違います。

　健康な人なら感染しない、感染しても発症しなくても、免疫力の弱っている人なら簡単に感染するし、発症したら重篤化し、死亡する場合もあるのです。

　例えば自己免疫疾患を抱えてている人は、免疫抑制剤を服用する場合があります。　実はワタシの持病も自己免疫疾患なので、病状が悪い時は免疫抑制作用のある薬を飲んでいました。　

　その時は医師から「感染症に気を付けるように」と注意されていました。

　

　健康な人なら感染しないような場合でも、こうした自病等を抱えていたらそうはいかないのです。

　だから自分で自衛するしかないでしょう？

　この駄菓子屋さんがこの貼り紙をしたのは、1月17日ごろからです。

　この時期、中国政府は武漢新型肺炎の発生を、隠蔽していました。　その為、中国人の多くは武漢新型肺炎の発生をしりませんでした。

　だから中国人の観光客がこの貼り紙を見たら「不当な差別」と思うのは仕方がありません。

　一方中国政府は、海外でこの肺炎の感染者が出ても尚、感染地は武漢市だけと強弁し続けました。

　アメリカや日本でも感染者が出ているのに、中国国内では武漢市内でしか流行しない！！

　

　そこでこの肺炎について知る中国人達は、この肺炎のウィルスを「愛国ウィルス」と揶揄しました。

　しかし勿論ウィルスに愛国心があるわけもないのです。

　

　1月23日に中国政府はいきなり武漢市を封鎖しましたが、しかし翌２４日には武漢の周辺都市も封鎖しました。

　そして更に25日には、「27日から中国人の海外渡航を禁止する」と発表しました。

　23日に武漢市を封鎖したのに、翌日に周辺都市の感染が武漢同様深刻になる？

　こんな事はあり得ないでしょう？

　そもそも1月19日には北京市で二人の死者が出ているのです。

　当然ですよね？

　海外で感染者が出た時には、全中国に蔓延していると考えるべきなのです。

　海外に渡航する中国人より、中国国内を移動する中国人の方が圧倒的に多いのですから、海外で感染者が出る頃には、中国全土が汚染されていると考えるしかないのです。

　1月19日に北京市で死者が出たのですから、ウィルスの潜伏期間を考えたら、北京市での流行はこの半月は前からだと考えるべきでしょう。

　北京の死者2人は18日に入院して19日に死亡したのです。　感染の当日に重篤化して翌日死ぬわけもないでしょうから、二人の感染はその1~2週間前です。　

　だからウィルスは昨年末から年明けには既に北京に入っていたと考えるしかないのです。　

　そして武漢の地理的な位置を考えれば、北京市で流行しているという事は、中国の主な都市全てで流行していると考えるべきなのです。

　武漢市は上海、北京など中国の大都市を結ぶ交通網の交点になる都市なのです。

　

　新型肺炎の発生の話が出たのは昨年末です。

　しかし独裁国家中国の報道管制、ＳＡＲＳ流行時に見せた隠蔽体質を考えたら、新型肺炎流行の噂が海外にまで届く時点で、流行は中国全土に広がっていたと考えるべきでしょう？

　だったら1月17日に、中国人の立ち入り禁止を決めたこの駄菓子屋さんの措置は、公衆衛生の模範ともいえる対応です。　

　　　

　それにしてもこの新型肺炎の死亡率、中国政府の発表通りなのでしょうか？

　中国政府の発表通りの死亡率ならインフルエンザ程度です。

　しかしインフルエンザで都市を封鎖するとか、国民の海外渡航を禁止するなどと言う話は聞いた事もありません。

　SARSの死亡率はこれよりはるかに高かったのですが、しかしＳＡＲＳ流行に対応した医師は、武漢新型肺炎の流行には対応不能だと言って「逃亡」したのです。

　

　中国政府はまだいろいろかくしているのではないでしょうか？

　そしてこうした中国政府の体質を考えれば、日本政府も昨年末には、中国人の入国を禁止するべきだったのです。

　しかし日本政府が国民を守る為に必要な措置を取ってくれないので、個人が自衛したのです。

　ところがそれを「不適切」と言う政治家がいるのです。

　

　国民の命を守る措置は取らない。

　国民が自衛するのは不適切と言う。

　

　これってつまり国民に「死ね」と言うんですよね？

　この自民党議員武井俊輔は、中国から一体いくらもらっているのでしょうか？

　絵にかいたような売国奴です。

　しかし残念だけれど、売国政治家は他にもいます。

　

はしもとがく（橋本岳）

✔ @ga9_h

ある国からの渡航を禁止したらいいというのは、例えば仕事などでたまたまその国に親兄弟配偶者娘息子がいる人にとって、とても辛く悲しく場合によっては残酷な手段であることにも想いを致した方がよいのではないでしょうか。冷静に、リスクに見合った対策を常に考えていたいと思っています。

759

0:48 - 2020年1月24日

　ああ！！

　コイツ、なんと厚生労働副大臣なのです。

　渡航禁止と言っても、伝染病の流行拡大防止だけが目的ですから、流行が収束するまで精々数か月の話です。

　そして現在中国から渡航する人間の圧倒的多数は観光客です。

　冷静にリスクを考えたら、生命にかかわる感染症の流行拡大と、物見遊山のどちらを優先するべきか自明ではありませんか？

　ワタシは安倍政権は支持してきましたが、今回の武漢新型肺炎への対応は、最低だと思います。

　そりゃこんな奴を厚生労働副大臣にしちゃったのですから、最低の対応しかできないのは当然でしょう？

　厚生労働副大臣を伊豆の駄菓子屋さんと取り換えてもらえないのでしょうか？

　それでも他に選択できる政党がないって、情けないですね。

追加

　これが厚生労働省の見解です。

◆国民の皆様へのメッセージ
○新型コロナウイルス感染症の現状からは、中国国内では人から人への感染は認められるものの、我が国では人から人への持続的感染は認められていません。国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
 
○武漢市から帰国・入国される方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡したうえで、受診していただきますよう、御協力をお願いします。また、医療機関の受診にあっては、滞在歴があることを事前に申し出てください。

　？？

　中国と日本でウィルスの性質が変わったんですか？

　中国で人から人への感染が起きたのなら、日本でも起きると考えるべきでしょう？

　それなのに中国から入国禁止等、必要な措置はとらずに「過剰に心配するな」どういう意味でしょうか？　

2019-06-29 14:45

Ｇ２０　安倍総理は習近平の首を真綿で締める

　安倍総理はＧ２０をうまくまとめそうです。

　Ｇ20大阪サミット開幕、「大阪トラック」開始宣言

2019/6/29（土）

　２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が２８日、大阪市で開幕した。主要２０カ国と１７の招待国・国際機関が参加し、２日間にわたって経済分野をはじめとする世界規模の課題を扱う。初日となった２８日は、世界経済、貿易・投資、イノベーションについて協議。各国はＧ２０による世界経済の成長促進を確認し、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の必要性で一致した。また、デジタル経済におけるルールづくりの枠組み「大阪トラック」の開始を宣言した。

　セッションでは、米中貿易摩擦など世界貿易の緊張状態や、不公正な貿易慣行、過度な産業補助金への懸念のほか、保護主義と戦うことの重要性を指摘する声が上がり、参加各国の立場の違いが浮き彫りになった。ＷＴＯ改革の必要性については認識を共有したものの、改革の具体的内容については、各国で重視する点が異なる。全会一致での首脳宣言の採択に向け、議長国としての手腕が問われることになる。

　

　首相は冒頭で、米中貿易摩擦やイラン周辺情勢の悪化などを念頭に、世界経済における下振れリスクの大きさを指摘。「下方リスクに対処し、必要な行動をとるのがＧ２０の責務だ」と強調した。また「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と述べ、自由で公正な貿易体制を推進する姿勢を改めて示した。

　
　また首相は関連イベントで、デジタル経済に関するルールづくりを議論する枠組み「大阪トラック」の開始を宣言した。国際社会における議題としてＧ２０首脳レベルで扱うことで、ＷＴＯにおける議論を後押ししたい考え。来年６月に行われる第１２回ＷＴＯ閣僚会議までに「実質的な進捗」の達成を目指す。
　最終日となる２９日は環境問題などが扱われる。首脳宣言では昨年に続き「反保護主義」の文言を避ける見通しで、米国を取り込みつつ自由貿易の維持・推進に向けた共通認識を打ち出せるかが焦点になる。また午前中には米中首脳会談が予定されており、緊張状態が緩和へ向かうのか、世界的な注目が集まっている。
（Ｇ２０大阪サミット取材班）

　デジタルデータ経済のルール作りと言うのは、デジタルデータの取り扱い関するルール作りです。

　どこの誰が何を買ったか？などデジタル社会故に蓄積可能な顧客情報は、21世紀の石油と呼ばれています。

　現在中国はそれを無制限に国家が取り放題、日本などは個人情報保護法があって、第三者が勝手にこれにアクセスする事は厳しく制限されています。

　一方、中国のような無法行為は行われていないまでも、こうしたデータの扱いに関する法が全くない国も多数あります。

　何とアメリカにこの手の法はないのです。

　そこで安倍総理としてはこのＧ20で、こうしたデータの扱いに関して国際的なルールを作る事を提唱たのです。

　これは正解です。

　国家が勝手に他人の、まして他国の人間の個人情報まで集めるのは、人権や安全保障上も重大な問題る事は明らかですが、そもそもこれを規制する国際的なルールがないのでは、国家間で抗議するとしても、その抗議の正当性が保障されません。

　

　そして抗議自体が二国間の問題にしかなりません。

　

　中国のような大国が国力に任せて無法行為を行うのを止める為には、無法行為を止めさせたい国が団結して対応するしかありません。　

　個別にそれぞれの国が抗議してもダメなのです。

　しかしデータ扱いに関する国際ルールと国際機関を作っておけば、その国際機関を通じて加盟国全体が、ルール違反に対応する事ができます。

　そしてデジタル上の個人情報の扱いは、今後どの国でも重要問題になってくるのは自明ですから、現在法規制のない国、遠からずこれに関する法規制が必要になってくるでしょう。

　そこでそれぞれの国が法を整備するに先立って、国際的な規制の枠組みを作っておけば、各国はそれに準じて国内法を整えれば良い事になります。

　これ中国にとっては凄くイヤな事でしょうが、しかし日本が提唱している事は、全くの正論であり、他国も賛同するしかない事ですから、これをＧ２０で提唱するって大正解です。

　またＷＴＯの改革も正解です。

　昨年からトランプ大統領が、露骨に保護貿易主義を唱え始めました。　

　すると習近平はしたり顔で、「自由貿易主義を守る」などと言い出しました。

　そして日本はアメリカの同盟国であるにも関わらず自由貿易側に立っています。

　しかし自由貿易と言うのは、元来参加する全ての国が公正なルールの元で、競争する事でのみ成り立つのです。

　ダンピングをしたり、特定業種や企業に政府が補助金をつけ放題だったりするのでは、公正な競争にはならないのです。

　況や他国の知的財産権を盗む、根拠なく特定国の海産物の輸入を禁止するなんてことが、やりたい放題では、自由貿易どころの話ではありません。

　だからＷＴＯを改革して、こういう問題にも厳正に対応できるようにしようというのです。

　でもこれも中国とそれに韓国にとってもキツイでしょうね。

　コイツラ、今までＷＴＯのルールが緩いのをいいことに、ひたすら不正を胡麻化し続けて輸出を伸ばしてきたのですから。

　しかし日本だけでなくアメリカ以外の参加国の殆どは、保護貿易主義に反対なのですから、貿易ルールの厳正化と言うＷＴＯの改革に反対する事はないでしょう。

　

　中国だって「自由貿易を続けるアル」と言ってきた手前、反対はできません。

　そしてアメリカが「保護主義」を唱えてＷＴＯ脱退なんて言い出したのは、そもそもＷＴＯの温さに不満だったからですから、勿論反対するはずもないのです。

　つまり日本はＧ20では、どの国も公然とは反対できない正論を唱え、その正論に従わせる為の体制を作る事で、表では正論を唱えながら実はインチキばかりやっている中国を締め上げようというのです。

　トランプ大統領はいかにもアメリカ人らしく、馬上からカーボーイのロープを投げてを習近平の首にかけ、ギュウギュウ締め上げたのです。

　しかし我が安倍総理は日本人ですから、そんな乱暴な事はしません。

　変わりに礼儀正しく習近平に近づき、習近平の首を優しく真綿でくるんでジワジワと締めようというのです。

　しかしそれでも習近平とすれば安倍総理にすがるしかないのか知れません。

　

　なぜならトランプ大統領に脅されて、アメリカが突きつけた知的財産権保護や資本移動の自由化等のルールを呑まされるとなると、習近平の面子は丸つぶれです。

　でもＷＴＯのルールが変わったから、デジタルデータの取り扱いに関するルールができたから、それに対応して中国国内法も変えなければならないという事であるなら、同じことを強制されるにせよ直ちに習近平の面子が潰れる事にもならないからです。

　因みに安倍総理は習近平との会談で直接ウィグルや香港の問題をぶつけました。

安倍首相「香港は自由な繁栄が重要」　習主席に伝える

2019/6/27 23:13

　安倍晋三首相は27日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で、香港政府の「逃亡犯条例」改正案を巡る問題について「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの認識を伝えた。新疆ウイグル自治区での人権問題も念頭に、人権の尊重や法の支配など普遍的価値の重要性を指摘した。西村康稔官房副長官が明らかにした。

　中国は今回のＧ２０の開催前から必死に「香港問題と取り上げるな」と、言っていたそうですが、しかし安倍さんに会うなり言われちゃったのです。

　

　今までの中国ならその場でブチ切れて帰国したんじゃないかと思うのですが、今回は大人しくしていたようです。

　つまりこれが現在の習近平の立場でしょう？

　でもね、よい子にしていたご褒美に、今度日本に国賓として招待してあげるからね。

　そんで天皇陛下にも拝謁させてあげるからね。

　そうしたら国へ帰ってら自慢できるでしょう？

　だからもう悪い事するんじゃないよ。

　それにしても今回のＧ２０は、アメリカと中国の対立が深刻で、全体の意見をまとめるのは難しいと言われていました。

　しかし安倍総理は「自由貿易推進の為にはルールを厳守する体制が必要」「デジタルデータは国際的なルールを作って管理しなければならない」と言う、正論を掲げ、その正論を現実化させる体制の実現を訴える事によって全体をまとめたのです。

　

　これは見事です。

　但し問題は日本自身です。

＞首相は冒頭で、米中貿易摩擦やイラン周辺情勢の悪化などを念頭に、世界経済における下振れリスクの大きさを指摘。「下方リスクに対処し、必要な行動をとるのがＧ２０の責務だ」と強調した。また「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と述べ、自由で公正な貿易体制を推進する姿勢を改めて示した。

　安倍ちゃん、これどうすんの？

　消費税増税なんかしたら、日本が世界経済の世界の下方リスクになっちゃうよ！！

　高橋洋一が言うように、消費税は増税するけれど、全品目に軽減税率を適用するとか、なんか対策考えてるの？

2019-06-28 12:46

年金とゴミ野党雑感

　ゴミ野党は相変わらず老後資金2000万円に絡みたいようです。

　

 　経産省の審議会では老後の資金不足2900万円

　

　しかし公的年金と言うのは、元来必要最低限の生活を保障する物であって、豊な老後を保障する物ではありません。

　なぜなら公的年金と言うのは、強制加入です。

　また支給額は各個人が、過去に支払ってきた掛け金の総計により決まります。

　そして何よりも年金は、死んでしまえば貰えません。

　

　そういう原則からどの国でも年金の支給額は、現役時代の4~6割です。

　日本も現在のところ6割程度です。

　年金をもらう年齢になれば、子供達は自立し、家のローンも完済しているので、それでも何とかやっていけるでしょう。

　しかし現役の６割では、豊な生活とは思えないでしょう。

　そこで年金以外の老後資金のある人達は、それを取り崩して行くことになります。　

　財務省の「老後資金2000万円」説は、この資金が2000万円必要と言うのです。

　これの何が問題でしょうか？

　

　もそも年金と言うのは保険であって福祉ではありません。　

　だから支給額は人によって違います。

　現役時代に高給取りで、高額の掛け金をおさめ続けた人と、そもそも定収入でしかも厚生年金の加入期間が短かった人では、支給額が全然違います。

　しかし高給取りだった人は当然、その高給に相応の生活をしていますから、年金生活に入り収入が現役時代の6割になってしまえば生活費の不足を感じるでしょう？

　ではそういう人達にも現役時代の収入に相応するだけの年金を支給するために、国や雇用主が更なる支援をするべきなのでしょうか？

　勿論年金の支給額を増やす事は可能です。　

　しかしその為には掛け金を増やすしかありません。

　現在の掛け金は収入の1割ぐらいですが、単純計算でこれを2割に増やせば、支給額も倍増できます。

　けれども「年金が足りない」と言う人達は、このように掛け金を増やす事に賛成するのですか？

　豊かな老後を重視する人なら、高額の掛け金を支払う事を厭わないかもしれません。

　しかし老後に対する考え方は人さまざまです。

　子沢山の人にすれば「老後は子供達が助けてくれるから、今は子供の為にお金を使いたい」でしょう？

　

　老後は質素に暮らせば良いから、若く健康なうちに楽しめる事は楽しみたいと思う人もいます。

　更に年金資金は多くの人の老後を保障する大切なお金ですから、その運用は何よりも安定性を重視します。

　そしてこれは国民的なコンセンサスです。

　だから年金基金の殆どは、国債等非常に安定性の高い債券で運用されています。

　

　しかし投資はハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンが原則です。

　その為年金基金の殆どはローリターンの投資になってしまいます。

　このような年金基金の運用の仕方を変える事は殆ど不可能です。

　それは例えばＧＩＦへの批判を見ればわかります。

　安倍政権になってから、年金資金の一部をＧＩＦを通じて株式で運用を始めました。

　

　民主党政権時代8000円台だった日経平均が、現在では21000円を超えています。

　だからこの運用益は現在では47兆円にもなりました。

　しかしそれでも株価が下がるたびに「15兆円損した。　謝罪しろ！！」などと叫ぶ人達が多数います。

　株価は連日上下するので、個人投資家が1000万程度でも投資していれば、一月で数百万も上下する事は珍しくありません。

　まして年金資金なら一部を運用しても、10兆単位で変動するのは当然です。

　それでもこういうヒステリーが起きるのですから、年金資金を株式などリスクの多い方法で投資する事など不可能なのです。

　だから自分の老後資金は、自分の判断で投資して、効率的に増やしたいという人も沢山います。

　こういう人達にすれば、最低生活は年金で保障されるのだから、自分で積み立てる老後資金はリスクの高い投資に回す事も可能なのです。

　こうした人達の全てから強制的に多額の掛け金を徴収する事はできません。

　だから公的年金は最小限の掛け金で、最低限の生活を保障するという制度にならざるを得ないのです。

　

　でもこれのどこが問題なのでしょうか？

　「2000万貯められない！！　大変だあ！！」と言う人達は、それではこれから定年退職まで2000万円分を年金の掛け金、或いは税金として徴収されたいのでしょうか？

　因みにこの「老後資金2000万円」報告書は、厚生年金の受給者をモデルに考えています。

　しかし国民年金はこれより遥かに少ないのです。

　国民年金は最高額でも月額66000円程です。

　勿論これでは生活できません。

　国民年金は元来、農家や個人商店主など「定年退職」がない人達を前提としているので、定年退職後無収入になるという事を想定していないのです。

　それでも国民年金に加入していれば、障害を抱えた時には障碍者年金を支給されるなど、相当なメリットがあります。

　また個人が出す掛け金以上の金額を国が税金で支援しているのですから、一般の金融商品に比べればはるかに有利なのです。

　ともあれ66000円では「豊かな老後」どころではありませんから、国民年金を想定すれば「老後資金2000万円」では全然足りない事になります。　

　今回「老後資金2000万円が～～！！」と騒ぐゴミ野党は、それでは国民年金加入者の事をどう考えているのでしょうか？

　

　因みにゴミ野党は2009年の政権交代選挙で掲げたマニュフェストでは「すべての国民に7万円の年金支給」と言うのがありました。

　その為の資金をどするか？その他、これを実現するための方法は一切示さないマニフェストでしたが、しかしホントにこれを実現しても「豊な老後」には全然足りません。

　

　もしゴミ野党が「老後資金２000万不足」の報告書のモデルになっているような老後を、国が保障するべきと考えているなら、夫婦で30万、単身者なら20万の年金支給をマニフェストに書くべきだったのです。

　この「老後資金2000万足りない」報告書騒動は、ホントに馬鹿々々しい限りでした。　

　

　「百年安心は嘘だった！！」って？

　オマイラ「消えた年金」と「年金制度改革」の時に、国会で延々と年金について議論したのを忘れたのか？　

　「百年」安心と言うのは、少子化や低成長と言う問題が今後も続くと想定しても、年金制度は半永久的に安定して維持できるという話だよ。

　百歳までリッチに寝食いできるという話じゃないよ。

　それをこんな風に騒ぐなんて「自分達は馬鹿で能無しなので、過去の国会議論なんか綺麗さっぱり忘れちゃいました」と吹聴するみたいなもんだ。

　年金は個人が掛け金を払うだけでなく、国や企業も掛け金相当分を払って作られているんだよ。

　だからどんな金融商品に比べても遥かに安全有利なんだよ。

　それを無責任に「年金制度は崩壊する！！」と言うデマを飛ばして、それを信じた人達が掛け金支払いを止めたら、損をするのはその人達なんだよ。

　オマイラ、国民の老後を破壊したいのか？

　この騒動を見ていてると、2012年の政権交代以降、ゴミ野党が順調に支持率を下げ続けてきた理由がわかります。

　

　政権交代以降、ゴミ野党がやり続けてきたのは、ひたすらこの手の愚劣な揚げ足取りで、現実的な政策論争は一切してこなかったのです。

　

　なぜなら彼等にできるのはそれが全てだからです。

　これでは国民が愛想尽かしするのは当然でしょう？

　しかしそれでもこういう揚げ足取りの騒動の乗せられる国民も一部にはいます。

　この人達は何も考えずに「2000万円」と言う数字だけに反応しているのですが、しかし現実社会にはこういう短絡的な人達も相当いるのです。

　だからこの手の騒動が起きれば、一時的には内閣支持率や自民党の支持率は数パーセント下がるのです。

　そして今回はそれが選挙前なのです。

　だからこれは財務省の陰謀と言うのはホントでしょう。

　これで自民党が政権を喪う事はないにせよ、弱体化して、財務省他既得権益にしがみつく官僚と戦う事ができなくなってしまうのです。

　まして憲法改正など全く目途が立たなくなってしまいました。

　今回の参院選を機会に、増税ではなく減税を提案して、衆議院を解散していれば、ゴミ野党を一気に殲滅して、憲法改正他、日本の懸案であった問題を解決していく体制を作る事ができると思ったのですが、安倍総理はこのチャンスを放棄してしまいました。

　大変残念です。

2019-04-07 22:01

朝日新聞の記事のレベルを証明する元号についてのツィート

佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM　11:19 – 2019年4月6日
もちろんウラは取れていないが面白い推理。安倍の本命は「安久」や「安永」だったが皇太子が拒否。安倍は仕方なく国学者に救いを求めたが反骨精神のあるこの国学者がすべてを察知。時の権力者になびかない中国知識人の古典由来の万葉集から「令和」。千年単位の壮大な皮肉。
http://twitter.com/bSM2TC2coIKWrlM/status/1114351949954994176

佐藤 章プロフィール

慶應義塾大学でジャーナリズム専攻の非常勤講師をしながら、五月書房新社の編集委員会委員長をしています。36年間勤めた朝日新聞社では、経済部やAERA、週刊朝日で記事を書いていました。『ドキュメント金融破綻』（岩波書店）『関西国際空港』（中公新書）『ドストエフスキーの黙示録』（朝日新聞社）などの著書があります。 

＞安倍の本命は「安久」や「安永」だったが皇太子が拒否。

　安永はすでに実在する元号です。

　西暦では1772年から1781年までの9年間です。

　明和、安永、天明と続きます。

　この時期の事は、小説等でも結構描かれているので、安永と言う年号が実在する事は、三流大学化学科卒のワタシでも知っていました。

　因みに明和は9年で終わったのですが、これは明和9年に明和の大火が起きたりしたため、当時の人々が「明和九」を「メイワク」と呼んで酷く嫌がったりしたという事情があります。

　

　明治以前は元号は、天皇の御代替わりだけでなく、こうした災害などの理由で、結構頻繁に変えていました。

　それに御代替わりも頻繁ですから、昭和や明治のように40年以上も続くような元号はありません。

　

　ホントに数年でコロコロ変わっています。

　だから到底覚えきれないのですが、しかし明和の大火、天明の飢饉など、元号を冠する事件も多数ありますから、その前後の歴史をかじっていると否応なしにそういう年号が実在したことぐらいは覚えるものです。

　それなのに・・・・・。

　すでに実在した元号が安倍総理の本命って・・・・？？

　安倍さんだって安永が実在する元号だという事ぐらいは、ご存知だと思いますよ。

　それなのにこんな事書いて恥ずかしくないですか？

　

　この人、少なくともワタシよりは、そして安倍総理よりも偏差値の高い大学出たんじゃないですか？

　そして新聞記者と言う、文章を書く仕事をしていたんでしょう？

　

　それでこんなにもの知らずで、恥知らずなんですよね。

　一体この人、学生時代から何を学んでいたのでしょうか？

　しかしこれがつまり朝日新聞のレベルです。

　すでに実在した元号が、新元号になるはずもないのです。　全部覚えている事は不可能でも、「本命！」と騒ぐ前に、一度確認すればよいものを、その確認をする知恵もないのです。

　それでも朝日新聞の記者は務まるのです。

　朝日新聞の記者は、一流大学差へ出ていれば、教養がなくても、またわからない事を自分で調べる能力がなくても十分務まるのです。

　そういう連中が思い込みだけで書いているのが、朝日新聞の記事だと言う事ですね。

　このツィートがそれを証明しています。

2019-01-16 10:43

敵は中国　北方領土と対露外交

　最近、北方領土の話が繰り返し出ています。

　そしていましも北方領土が返りそう、しかし返らないのは「安倍が悪い」ような話になっています。

　なぜならこのところ安倍総理がまた頻繁にプーチンと会談しているからです。

　しかしワタシは北方領土は今の状況では絶対に動かないと思います。

　

　北方領土の返還はロシア側から言えば、領土の喪出です。

　しかしロシア人は「領土は寸土も喪うな」を文字通り信奉している人達ですから、北方領土返還でロシアがどのような利益を得ようとも、そんな交渉は絶対に認めないでしょう。

　これをロシア人に呑ませる事ができるのは、スターリンのような強大な独裁者だけです。

　今のプーチンにそんな力はありません。　今のプーチンは大統領の地位を守るのに手いっぱいなのです。

　

　この状態でプーチンが返還に同意しても、プーチン政権は崩壊、その後の政権と揉め続ける事になります。

　一方、日本側はどうでしょうか？

　例えば奇跡が起きて、北方領土が返ってきたとしたして、北方領土に移住する人はいるのですか？

　現在、北方領土にはロシア人が住み、ロシアの世界を作っています。

　平和的交渉での返還では、この人たちを追い出す事は難しいでしょう。

　そして北方領土が返還されても、この住民たちが残ったらどうでしょうか？

　幾ら日本領になっても、日本人が移住して、ロシア人住民を圧倒しなければ、日本経済に取り込む事ができなければ、領有権は非常に不安定な物になります。

　しかし北方領土へ移住したい日本人はどれほどいるのでしょうか？

　稚内や網走や釧路など、道東の都市さへ過疎化が進んでいる状況で、北方領土へ移住して、そこで新しい生活を始める人などいるのでしょうか？

　ワタシは返還運動にかかわってきた熱心な活動家を除いて皆無だと思います。　

　だって生活の手段がありませんから。

　だから今、北方領土を返されても管理が大変なのです。　

　それではなぜ安倍総理が、やたらにプーチンにすり寄るのか？

　

　それはロシアを対中包囲網に加えたいからでしょう。　

　と言うより対中包囲網を作る上で、ロシアが中国側についていては絶対に困るのです。

　これはロシアの軍事力と、地理的な位置を見れば明らかです。

　ところでロシアは米ソ冷戦時代も、中国とは険悪でした。

　それでも双方社会主義国として、団結して資本主義国家と対決するという建前は顕示していました。

　だからアメリカはソ連に勝つために中国と国交正常化をして、中国を支援（ミサイル技術まで教えた！！）し続けました。

　それでソ連が崩壊したら、今度は中国が化け物になってしまったわけです。

　

　だったらこの化け物に対抗するには、ロシアを支援して化け物と戦わせる方向に持って行くべきでしょう。

　そして対中囲網を作る為には、ロシアを包囲網側に取り込みたい、少なくともロシアを中国側に着けてははイケナイのです。

　ワタシはこれが安倍総理やトランプ大統領の対露外交の根底にあると思います。

　

　だから安倍総理もトランプ大統領も、プーチンとの関係は大事にするのでしょう。

　一方、プーチンも強か者ですから、それを承知でできる限り、対露友好を高く売りつけようと頑張るのです。

　その為には、態々中国と軍事演習などやって「オレに冷たくするなら、中国側へ行っちゃうからね。　オマイラ、それでもいいのかい？」とアピールしたりもするわけです。

　マジに食えない奴ですね。

　でも、ロシアだって本当に中国と仲良くできるわけもないのです。

　だって中国は現在ロシア領になっているロシア沿海州は勿論、あわよくばシベリアまでも奪う気満々です。

　そして現実に中国人の不法移民がロシア沿海州やシベリアにまで大量に入り込んで、人口侵略が着々と進んでいるという現実があります。

　因みにロシアの沿海州が中国側の手に渡るのは、日本にとっては大変な脅威です。

　例えばウラジオストークが中国の手に渡るのと、このままロシアが持っているのとどちらが危険だと思いますか？

　ワタシは絶対前者だと思います。

　なぜなら現在、ロシア沿海州は人口希薄地です。

　だからウラジオストークは孤立した軍港で、ここに艦船を補給するには、バルチック艦隊の時と同様、ロシアのヨーロッパ側から、世界を一周して送り込むしかありません。

　でも中国からなら簡単に艦隊を補給できます。

　それどころか満州の工業地帯から人間と工場が押し寄せ、ウラジオストークとその近辺もまた工業化されて、そこでドンドン軍艦を作る事だってできるのです。

　中国の恐ろしさは無数の貧民がいて、彼等が常に移住する先と職を求め続けている事です。　だから現在でも既にロシア沿海州は中国人の不法移民に進攻侵略されつつあるのです。

　こういう事を考えると、ロシアにもそれなり頑張ってもらわないと困るのです。

　それで日本もアメリカも、こうしたロシアの弱みも知った上で、「でもオマイ、中国なんか信じて大丈夫か？　アイツはもうオマイの東側に入り込んで、奪う気満々なんだぜ。　アイツに東側奪われたくなかったら、オレタチと一緒に中国と戦った方がいいと思うよ。」と言っているわけです。

　しかしアメリカがロシアを支援するにあたっては、中国を支援した時には無かった厄介ごとがあります。

　なぜならロシアは東側では中国と対峙しているけれど、西側ではヨーロッパと対峙しているからです。

　しかもロシアにとっては、人口希薄地帯である東側より、元々のロシアの中心地であり人口密集地に近い西側の方がより重要なのです。

　だからアメリカや日本がロシアを支援すれば、ロシアはその支援で得た物を、西側での活動に使うでしょう。

　これはヨーロッパ諸国にとっては大変な脅威です。

　一方、ヨーロッパ諸国にとって中国は遠い国で、直接軍事的脅威にはなりません。

　だからトランプ大統領がプーチンと親しく、対中包囲網形成に熱心となると、それだけで十分トランプ大統領を警戒する理由になるでしょう？

　そしてアメリカとてもロシアがヨーロッパ側にのしてきて、再度「共産圏」を作る事など容認できるわけもないでしょう。

　そうなるとロシアへの支援もどの程度してよい物か？

　アメリカと雖も、ロシアと中国を敵に回しての二正面作戦はとれない。

　しかしロシアをアメリカ側に引き付ける為に支援をすると、ヨーロッパが危険になってしまう。

　つまり対中包囲網形成の為のロシア支援は、非常に微妙なバランスを取りながら行うしかない事なのです。 

　こうした状況を考えれば、安倍総理が頻繁にプーチンと会談するのはわかります。

　日本としてはロシアを中国側につかせない、ロシア沿海州を中国の手に渡さない、しかしあんまりロシアにのさばってもらっても困る、この方針でロシアを支援するしかないのです。

　この方策を実行する為には、ロシア側との緊密な連絡が不可欠なのです。　何しろこれは殆ど曲芸なのですから。

　さてここまで長々書いたけど、何が言いたいかわかりますか？

　つまり今は北方領土どころじゃない！！と、言うことなのです。

　今の日本は北方領土より尖閣諸島と沖縄を守る事に専心するしかないのです。

　面積では尖閣と北方領土は比べ物にはなりません。

　しかし今現在ロシアがここを押さえている事で、日本への軍事的な危険は限られています。　

　つまり今のままなのです。

　けれども尖閣諸島を奪われると、日本のシーレーンが脅かされます。

　また尖閣諸島に軍港が作られると、中国軍艦、特に潜水艦が自由に太平洋に出られるようになります。

　そうなるとアメリカの太平洋制海権が脅かされる事になり、日米同盟にとって極めて危険です。

　だから中国が侵略的姿勢を変えない限り、北方領土よりも尖閣を優先するしかないのです。

　でも諦める必要はないでしょう。

　だって何百年経とうとも北方領土はなくなりません。

　けれども中国共産党が何百年も続くわけじゃないし、ロシアだって定期的に不安定状態になります。

　例えばプーチンが死ねば、どうでしょうか？

　プーチンはワタシや安倍総理より2歳年上です。

　彼がマレーシアのマハティール首相並みに、90過ぎでも権力を維持し続けたとしても、後30年ではありませんか？

　北方領土奪還はその後でも良いのではありませんか？

　

　その前に中国との冷戦に勝利していれば、もうロシアへの気遣いも無用なのですから。