2018-04-12 19:03

近畿財務局は何を隠蔽したかったのか? 森友問題

 朝日新聞が森友騒動から撤退した理由がわかりました。
 そしてワタシが長らく不思議に思っていたことも腑に落ちました。

毎日新聞
  1. 安倍
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2018-04-05 14:57

大阪地検特捜部長の犯罪? 森友捜査情報リーク

 森友騒動で近畿財務局の文書改竄を朝日新聞にリークしたのは、大阪検察特捜部長だという話が出てきました。

 噂レベルでは出ていたのですが、一昨日週刊誌とはいえ実名のわかる記事が出ました。

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 政権支持率の大幅低下をもたらした森友学園問題をめぐり、安倍一強を揺るがしたのは野党でもメディアでもない。大阪地検特捜部である。異例の女性特捜部長を中心とした捜査チームは、異常なまでの執念と覚悟で、官邸を追い詰めている。

「訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」

 証人喚問に立った佐川宣寿・前国税庁長官はそう繰り返し、約50回にわたって証言を拒否した。

 自民党内では、佐川氏が安倍晋三首相夫妻をかばい続けたことから、「これで佐川は逮捕を免れる」という見方もあるが、政権が検察捜査を意のままに操れると考えているとすれば思い上がりだろう。

 佐川氏にすれば、ダンマリで逃れられる証人喚問での野党の追及は怖くない。だが、刑事訴追され、証言拒否できない検察の捜査を受けることは本気で恐れていたのだ。

 公文書改竄事件で財務官僚が検察の取り調べに“全面自供”すれば捜査が政界に波及する事態もありうる。森友事件を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏が指摘する。

「財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、大阪地検特捜部は籠池前理事長夫妻だけを逮捕・起訴し、財務官僚は不起訴にするという“予定調和”の捜査はできなくなった。佐川氏が逮捕、起訴される可能性は十分あります。その場合、検察は、財務官僚たちが、国有地を安く払い下げたという背任を隠すために公文書の改竄を行なったという容疑を組み立てるはずです。そして『官邸の指示があった』という証言を得られれば、政治家や官邸中枢も事情聴取の対象になる」

 検察の森友事件捜査は、今後、財務省から政界を視野に入れた展開になる。その指揮を取るのは“酒豪”で知られる山本真千子・大阪地検特捜部長だ。大阪市立大学出身で京都、大阪、東京の各地検を経て法務省人権擁護局総務課長から2年半前、女性初の特捜部長に抜擢された。

「独身で化粧気が全くなく、おしゃれにも無頓着で、記者とも気さくに赤提灯で飲む。これまで大型事件の捜査を手がけたことはなかったが、テキパキ事件を処理するタイプで上司に信頼されている。女性検事の中では出世頭です」(大阪の司法記者)

 趣味は酒とテレビドラマ。とくに木村拓哉主演の検事ドラマ『HERO』の大ファンで、DVDボックスまで買いそろえたといわれている。その山本氏が特捜部長に就任すると、国民の注目を集める森友学園事件に遭遇した。

「山本特捜部長は森友学園への国有地払い下げ疑惑の報道直後から重大な関心を持って内偵捜査を進めさせ、土地売却の資料を集めた。最初から立件に向けてやる気満々だったが、政界がからむだけに捜査は難航した」(同前)

 籠池夫妻の逮捕(2017年7月31日)は「国策捜査」と批判され、その後、籠池夫妻を異例の長期勾留していることも「政権の口封じに加担している」との批判を浴びている。そこに強力な助っ人が現われた。東京地検特捜部である。東京の司法記者が語る。

「大阪地検特捜部は文書改竄問題で財務官僚を大阪に呼び、任意の聴取を行なっている。いずれ佐川氏の聴取も行なわれるはずだが、最高検は大型事件の経験が乏しい山本特捜部長だけでは財務省の捜査は荷が重いとみている。そこでリニア事件捜査が一段落して手が空いた東京地検特捜部と大阪の特捜部が合同で財務省本省に強制捜査に入るという情報が流れています」

 東京地検の森本宏・特捜部長は特捜経験が長い文字通りエース。法務省刑事局刑事課長を経て昨年9月に特捜部長に就任すると、安倍政権肝煎りのリニアに関わる談合事件捜査と、やはり安倍人脈がからむスパコン疑惑を次々に立件し、特捜部の「最強の捜査機関」としての威信を回復させた人物だ。

 最高検は強力な助っ人投入で女性特捜部長に大手柄を立てさせようとしているのである。

◆最高検の“リーク”か

 その背後に検察の安倍政権との因縁がある。法務省・検察組織は検事総長を頂点とするピラミッドで、「検察官の独立」を守るために実質的な人事権も検事総長が握っている。他省では官僚トップの事務次官は検事総長への出世コースにあたる。

 だが、安倍政権は内閣人事局の人事権を盾に検察人事に介入した。

「法務・検察首脳部は2016年7月の人事でエースの林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案を官邸に上げた。ところが、官邸は人事案を突き返し、同期の黒川弘務・官房長を次官に据えた。

 黒川氏は政界捜査の際には情報を逐一官邸にあげることで官邸の覚えがめでたく、甘利明・経済再生相の斡旋利得事件の際に特捜部が甘利事務所への家宅捜索さえ行なわずに不起訴処分にしたのも、そのパイプで政治的取引があったからだと見られています」(伊藤氏)

 その後も、法務・検察首脳部は昨年7月、同12月に林氏を次官にする人事案を上げたが、官邸は拒否して黒川次官を留任させ、ついに林氏は次官になれないまま名古屋高検検事長に異動した。法務・検察は煮え湯を飲まされ続けたのだ。

 安倍官邸の人事介入への反発は、黒川氏の存在で政界捜査に“待った”をかけられてきた特捜部など捜査の第一線に立つ検事ほど強い。

 それからほどなく、朝日新聞が財務省の文書改竄問題をスクープし、安倍政権は追い詰められた。伊藤氏が言う。

「朝日の情報源は改竄前と後の文書を持っていた大阪地検ではないかと見られていますが、流出を疑われるのを覚悟でやったとは考えにくい。むしろ、最高検の検察首脳部が安倍政権に痛打を与えるために出したのではないか」

 オール検察の安倍政権に対する“宣戦布告”だったという見方だ。折しも佐川喚問の後、改竄の全責任を負わされた形の財務省サイドから不穏な情報が流れ出した。

「文書改竄にあたって、官邸と財務省本省の間で書き換える文面の調整が行なわれていた。窓口となったのは双方の中堅キャリアだった」

 という内容で、その話には調整役となった2人の官僚の個人名や関係性などもあって妙に具体性を帯びていた。現時点では真偽不明だが、大阪地検特捜部が財務省への強制捜査と佐川氏ら財務官僚への取り調べで、官邸と財務省が改竄の協議を行なっていたという証拠をつかむことができれば、今度こそ、安倍官邸は決定的なダメージを被ることになる。

 そこまで踏み込めるか、それとも官邸の顔色を窺って籠池夫妻立件で終わるのか、山本特捜部長の真価が問われる。

※週刊ポスト2018年4月13日号

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 英雄みたいに書いているけど、もしこれがホントなら、この女性特捜部長は犯罪者です。 
 捜査情報のリークは違法行為ですから、ホントにこれをしていたら彼女は犯罪者なのです。

 そもそも近畿財務局の背任横領の捜査をしているのであれば、背任横領の捜査をすればよいわけで、その捜査で得られた情報を「官邸を追い詰める云々」と言う政治活動に流用してよいわけがないのです。

 そしてその過程で近畿財務局の公文書改竄問題を掴んだなら、検察庁として近畿財務局を公文書改竄で捜査・起訴すればよいことです。 既に証拠を握っているのですから、簡単ですよね?

 そもそもこれこそが検察の本業なのですから。

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 しかしそれなのになぜ公文書改竄として立件せずに、捜査情報のリークと言う違法行為をするのでしょうか?

 簡単です。
 つまりこれを犯罪として立件できる可能性が殆どないからでしょう。

 この決裁文書改竄、ワタシもとりあえず「改竄」と書いていますが、「書き換え」と報道しているメディアもあります。

 決裁文書本体の内容を変えていれば、間違いなく公文書改竄と言えるのですが、しかしこの場合、決裁文書本体は何も変えていません。
 決裁文書のオマケについている調書の中身の一部を削除しただけです。

 つまり決裁の結果は変わらず、決裁に至る過程について、ゴチャゴチャと書いてあった事を、削除しただけなのです。

 これが公文書改竄にあたるかどうかは、随分怪しいところのようです。

 そういえば会計監査院が検察庁が確認する以前に、これに気づきながら、無問題としてスルーしていましたよね?
 つまり会見監査院の感覚では無問題と言う認識だったという事でしょう?

 これだと公文書改竄で立件することが難しいのではないでしょうか?

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 それでは本来の捜査の対象であった背任横領はどうでしょう?

 そうですね。
 そもそもこの森友学園への国有地売却が、本当に不当な安値だったら、この売却を決定した近畿財務局の担当者は、背任横領になるのです。
 
 そしてこれが立件されたら、この過程で安倍総理や安倍夫人に事情聴取と言う事もあり得るでしょう。

 だから別に国会で騒ぐ必要は全くないのです。

 国会にはそもそも検察のように資料を押収して捜査したり、関係者を長時間取り調べする能力はないのですから、検察が立件できない事件を、国会が騒いでもどうしようもないのです。

 つまり国会でやっているのは愚劣な空騒ぎです。

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 それでは大阪地検はこれを背任横領で起訴できるのでしょうか?

 ワタシはこれも実に怪しいのではないかと思います。

 だってまず問題の土地が不当に安く売られたと言う事の立証が殆ど不可能です。

 なぜなら隣接する野田中央公園は形式的には14億でも、補助金が14億ついて2000万程で豊中市に売却されました。

 また同様に豊中市給食センターとして売られた土地は、土地の売却価格を遥かに超えるゴミ処分費用がかかり、国と豊中市で裁判になりました。

 これを思えば森友学園の土地の1億余と言うのは、特に不当に安いわけではないでしょう。

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 そもそも決裁文書の調書から削除された文書の中に、この値引きを提案したのは、本来の持ち主だった大阪航空局だったと言う事が明記されているのです。

 この顛末は大師小さんが詳しく書いてくださっています。


 ぶっちゃけていえば、大阪航空局は早くこの土地を処分して、この土地管理に関する部門を閉鎖したかったのです。 

 だからこの後、延々と籠池氏と揉めるよりは、値引きして売ってしまった方が良いと考えたのです。 
 
 地下のゴミがいくらあるかなんて、余程精密に検査しないとわからないし、森友学園の開校期限は迫ってきます。

 ここで揉め続けて、開校が遅れたら、その賠償も請求されます。

 それなら籠池氏の言い値で売ってしまった方が、国家の被る損害は少ないとの判断でしょう?

 そして野田中央公園のような形での補助金での対応は、予算作成が森友学園の開校に間に合わないのです。 だからゴミがある事を認めて値引きと言う形を取ったのです。

 持ち主の大阪航空局がこれを提案しているのに、近畿財務局を背任横領で告訴するのは無理でしょう?

 そりゃもう少し財務局の担当者が度胸を据えて籠池氏とやりあえば、もう少し高値で売れたかもしれません。 しかし度胸がなくて籠池氏に押された事を、背任横領と言う犯罪とまでは言えないのです。

 だから野党も背任横領へと話しをもっていかないで、ひたすら「忖度」などと言う違法性も何もないことで騒ぎ続けているのです。

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 ついでに言うと、ここで官邸側から近畿財務局に何か働きかけをしていても、違法性はありません。
 国会議員が支持者の陳情を関係官庁に取り次ぐのは全然違法じゃないのです。

 これが違法になるのは、賄賂を貰うなど不正利益を得ている場合だけです。
 
 安倍夫人も安倍総理も森友学園から何の利益も得ていません。

 だからこれで安倍総理を「追い詰める」ってそもそもナンセンスなのです。

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 しかしこうなるとこの特捜部長のやっていることは、完全な犯罪ではありませんか?
 だって立件できないから腹いせに内閣と近畿財務局に嫌がらせをしたとしか思えないですからら。

 そしてこういう事を放置している検察庁の姿勢も疑わざるを得ません。

 本当にこの記事のように検察が人事に対する報復として官邸を「追い詰めようとしている」のであれば、もう司法の中立性など放棄して自分達の利権確保に邁進しているという話です。

 こうなるともう検察庁が勝手に犯罪をデッチアゲて、国民が選んだ内閣を倒せるというのですから、民主主義どころではありません。

 そして敢えて違法行為まで行って内閣を陥れる事を厭わない検察庁なら、一般国民を冤罪に追い込む事など全く厭わないでしょう。 

 しかも大阪地検は過去に証拠の改竄をした事実があるのですから。

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 この大阪地検特捜部長が、テレビドラマのノリで、ヒロイン気取りで、情報リークをやっているなら、厳正に処罰するべきです。

 そしてこれが検察ぐるみなら検察庁全体に徹底した浄化が必要です。
  1. 安倍
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2018-04-02 20:42

科挙を守りたい モリカケ

 公務員法違反の組織的天下り斡旋を行い、暴力団の運営する出会い系バーの常連だった前川喜平氏ですが、しかし彼をヒーロー、聖者と称える人々が沢山出てきました。

 一昨年この天下り斡旋の件で、文科省事務次官職を追われた頃に、今の彼を想像した人がいたでしょうか?

 何しろこのころ彼に石をぶつけていた人々自らが、口を揃えて英雄、聖人と絶賛し、彼を批判する者たちと戦っているのですから。

 例えば朝日新聞も前川喜平氏が文科事務次官を退職させられた時には、随分厳しい事を書いていたはずですが、しかしそれが今では前川喜平氏の主張を全面的にバックアップしているのです。

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権力に対し行政脆弱に」前川氏、森友問題の集会で講演

永井啓吾

2018年3月31日21時36分






 
 学校法人森友学園大阪市)への国有地売却や財務省の公文書改ざん問題を追及する集会が31日、大阪府豊中市内で開かれ、約1400人が参加した。前文部科学事務次官の前川喜平氏は「一極集中している権力に対し、行政機関が脆弱(ぜいじゃく)になっている」と指摘した。

 市民団体「森友学園問題を考える会」が主催。前川氏は元官僚の視点から「国有地の払い下げ問題は、外部からの政治的な力があったと考えざるを得ない。森友問題も加計問題も国政の私物化だ」と批判した。

 前川氏は、名古屋市立中学校での自身の講演を自民党の国会議員が文科省に照会し、同省が調査していた問題についても言及。「役人が自らの判断でするはずがなく、強力な圧力がかかった。自民党の文科部会長の機嫌を損ねてはいけないという事情には同情する」と述べた。

 元文科官僚の寺脇研氏は「霞が関はどの省も官邸に押さえつけられている。文科省防衛省財務省で問題が明るみに出たが、それだけではないだろう」と話した。(永井啓吾)

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 しかし一読してホントに驚きます。

 前川喜平氏は要するに「官僚は官邸の言う事を聞くな。 官僚の意志で行政を行え。」と言っているのです。 そしてそれを朝日新聞が全面的に肯定しているのです。

 官僚が首相の意志を無視して、自分達の意志で行政を行う。

 こ、これって民主主義ですか?

 これ民主主義じゃなくて、官僚制、官僚支配って言うんじゃないですか?

 朝日新聞の大好きな日本国憲法によると、日本では行政権は内閣にあります。 官僚はこの内閣、つまり各大臣達の命令に従って仕事をするのです。

 大臣は結構コロコロ変わり、大臣が変われば行政の方針も変わるのですが、しかし官僚は現行の大臣の命令に従って仕事をすることになているのです。

 だって大臣を任命する総理大臣は、国民の選挙を経て選ばれるのですが、しかし官僚は選挙で選ばれるわけではないのです。

 官僚は選挙には一切関係のない公務員試験を受けて採用されたら、前川喜平氏のような不祥事でも起こさない限り、定年まで職を保証されるのです。

 そういう人達の意志で行政が行われるようになってしまっては、行政に国民の意志が入る余地がないのです。

 これでは民主制の意味がありません。

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 だからワタシの記憶では、リベラリスト・革新派と言われる人々は、戦後一貫して官僚制の打破を標榜してきました。 ワタシが可憐な美少女として初めて新聞を読み始めた頃から、朝日新聞の記事には「官僚制の打破」と言う言葉が躍っていました。

 そのころのワタシはこの言葉の意味が今一良くわからなかったのですが、しかしとにかくやたらに出てくるので、何か余程悪いことだろうと思い続けていたのです。

 でも段々と意味がわかるようになりました。

 なるほどいくら憲法で民主主義を規定し、選挙で選ばれた内閣ができても、現実には大臣がすぐに自分の所管する省庁の実務を把握するのは難しいのです。

 一方官僚達は大学を出てからずうっと同じ官庁で働いているのです。 そして毎日実務をしているのです。

 だから実務にたけた官僚が、大臣の目を胡麻化して好き放題やるのは簡単なのです。 こうなると大臣は純然たるお飾りで、何の意味もありません。

 それでも立派な仕事をするだけなら良いのですが、しかし大臣のコントロールが効かないのだから組織的天下りなどの不正だってやりたい放題になるわけです。

 これは問題ですよね?

 この間に月日は流れ、今やワタシも初老となったのですが、しかしその間、朝日新聞はずうっと官僚制打破を叫び続けていたのです。 

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 だからその朝日新聞が絶賛した民主党政権が、標榜したのが政治主導でした。 

 民主党政権はそのために事務次官会議を潰すとか、無茶苦茶やりました。 自分達に実務能力があればそれも良かったのですが、しかしそもそも実務能力ゼロの連中が、実務のできる官僚の邪魔をしただけですから、ホントに政治がマトモに動かなくなってしまいました。

 でも、朝日新聞始め自称リベラリスト達は、そんなことをお構いなしに、とにかくこの政治主導を絶賛していましたよね?

 だってこれはつまり官僚制の打破そのものですから。 民主党政権が無能で、しかも官僚の仕事を邪魔ばかりしたので、行政が無茶苦茶になりました。 東日本大震災の災害対応も遅れに遅れました。

 でもとにかく官僚の邪魔をしたので絶賛したのです。

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 こうした朝日新聞と自称リベラリスト達の歴史を思い出すと、この前川喜平氏絶賛はもう驚くしかないのです。

 これはつまり完全な官僚制の肯定、民主制の否定ではありませんか?

 それも典型的な腐敗官僚の尻馬に乗って、官僚制を肯定し、民主制を否定する?

 反安倍の為なら、戦後70年掲げてきた官僚制打破の旗を降ろし、代わりに官僚制を全面肯定しようというのでしょうか?

 因みにこの官僚制の全面肯定は、朝日新聞だけではありません。 実は先日魔女裁判の話で紹介した東大教授だって、またその支持者だって同じです。

 つまり反安倍派の人々は、官僚が公文書改竄などの不祥事を起こせば、内閣は総辞職するべきと言うのです。 

 これは一見強烈な反権力の主張に思えます。

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 しかしこれだと官僚が共謀して意図的に不祥事を起こせば、簡単に内閣を総辞職に追い込む事ができます。 こうなると官僚が内閣の生殺与奪権を握るのですから、内閣は天下りの規制など官僚の嫌がる事は絶対にできなくなるのです。

 つまりこれは民主的に選ばれた内閣を、官僚のコントロール下に置こうと言う話で、反権力どころか官僚の権力に、主権者である国民が屈服させられる事になるのです。

 そしてこうなると、これで安倍政権が倒れて、彼等リベラリストの支持する政権ができても、本当の支配者は官僚と言う事になります。

 ねえ、東大の大先生? 先生はホントにそれで良いんですか? 

 それとも安倍憎しの余りアタマおかしくなったのですか?

 それとも先生は実はそれほどアタマが良くはなくて、先のことなんか全然考えていないのですか?

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 しかし東大の先生も朝日新聞も、チョモランマみたいな高偏差値の人達だから、アタマがおかしくなるとか、ましてアタマが悪いとかいう事はあり得ないと思います。

 それどころか先生達の素晴らしく良いアタマで考えると、実は官僚制を守りたいのだと思うのです。

 だって今の日本の官僚制はこの先生の仲間達には絶対に有利なのですから。

 今の官僚制は東大を出て高級官僚になった人達が、国民から選ばれた政治家を抑え込んで好き放題できる、美味しいところを食べつくせる制度です。

 そうなると東大の権威も絶大になります。

 これを東大の先生が否定したいわけはないでしょう?

 彼等が今まで官僚制打破と言い続けたのは、言ったところで打破できるわけはないと高をくくってのことだったのではありませんか?

 ところが安倍政権が長期化すると様子が変わってきたのです。

 だから一転して官僚制を擁護に回りだしたのではありませんか?

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 前日、この官僚制を考えさせれるツィートを拾いました。

 高度な専門知識を持つ公文書館の職員の多くは非常勤職である。事務方は正職員。いくら高度な専門知識を持つ非常勤職員が誤りを上司に説いても、無知な上司は規程に従って史料を処分するだけ。構造的な欠陥と言わざるを得ない。無知だったではすまされない大問題。

 なるほど日本の官庁ってみんなこんな事になっているんですね。

 本来の業務に必要な専門知識を持つ人ではなく、官僚として採用された人々が、権力を握っている。 そしてその官僚的センスだけで行政が進んでいく。

 そういえば日本が長期のデフレで苦しんだのは、財務省と日銀がひたすら緊縮財政と金融引き締めを続けたからです。

 彼等が何でそんなことをしたのか?

 世界の金融財政政策の常識を無視して、世界の経済学の常識を無視して、何でもそんな金融財政政策をとってきたのか?

 だって財務省で権力を握っているのは、東大法学部を出た人々で、経済学なんか知らないのです。 だから経済学の常識も、世界の金融財政策の常識も知ったことではありません。

 だから彼等の都合と知識だけで、金融財政策を続けたのです。

 つまり法律的に辻褄が合い、公務員の家庭の家計簿レベルの金銭感覚で、国家の財政金融政策を仕切ってきたわけです。

 しかし財務省の権力から、日本の経済学ではこれが権威となったのです。

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 これってもう科挙ですね。

 中国は隋代以降、延々とこの科挙を続けました。 

 科挙で出題されるのは儒教と、詩文です。 

 儒教に高度な知識を持ち、美しい詩文を書く能力のある人が合格して官僚になり、絶大な権力を握りました。 

 学力試験での官僚採用と言う一見大変合理的な制度です。

 だから科挙の制度を知ったヴォルテールは「東方の理想国では、知識があればあるほど金持ちになれる」と羨みました。

 しかしこれで専門職は勿論、国防を担う軍事達までもが、官僚の下で蔑ろされて、中国の発展は停滞してしまうのです。

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 ワタシは日本の官僚制も今や完全に科挙化しているではないかと思うのです。

 そしてこれが現実にバブル後の日本の経済の停滞を招いてしまいました。

 だから安倍政権は徐々にこれを改革しつつあるのです。 でもだからこそ科挙の秀才達がこぞって反安倍を叫んでいるのではありませんか?

  1. 安倍
  2. TB(0)
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2018-03-28 10:31

時代劇にもならない 森友学園騒動

 昨日の佐川元近畿財務局長の証人喚問は、反安倍野党の期待外れに終わったようです。
 それに対する反安倍野党と、その支持者達の反応は、世にもみっともないものでした。

 彼等は佐川氏にも人権がある事が理解できなようでした。

 佐川氏は刑事訴追されている身なので、自身に不利な証言をする義務がないことは、憲法38条で保証されているのです。

憲法38条 
 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

 彼等反安倍野党は、自称護憲派、自称人権派なのに、中学公民レベルの日本国憲法を理解できないようです。

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 それにしてもこのモリカケ騒動は、ホントに愚劣な話です。
 このモリ、つまり森友学園騒動は昨年2月9日の朝日新聞の報道で始まりました。 

 しかしワタシは最初の2~3か月、この騒動に全く興味がありませんでした。 だってこんな馬鹿々々しい事で本気で騒ぐ人間がいるとは思わなかったのです。

 だって森友学園騒動とは

 森友学園の副校長は安倍夫人だ。
 だから近畿財務局が国有地を不当に安く森友学園に売った。
 よって安倍総理夫妻が不正な関与をしたに違いない。

 と、言う推測だけで、ひたすら安倍総理を犯罪者扱いし、「真相を究明する」と称して、国会で騒ぎ続けるという騒動なのです。

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 なるほどそう言う推理はできなくはありません。
 
 しかし森友学園への国有地売却に関しては、安倍総理夫妻の不正な関与の証拠は一切ないのです。

 代官は越後屋にタダ同然で御用地を払い下げた。
 実は代官の妻が越後屋を贔屓にしていた。
 そこで越後屋は代官に取り入り、数々の不正な利益を引き出していたのだ。

 これは水戸黄門のドラマにでもなりそうなストーリーです。

 しかし黄門様でも代官の妻が越後屋を贔屓にしているというだけでは、代官が不正をしているとは断定しないのです。

 黄門様の家臣の助さんや角さん、その他の配下達が、危険を冒して代官の不正の証拠を見つけて、それを突き付けて、初めて悪代官が悪事を白状するのです。
 
 これにて一件落着。

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 ところがこの森友騒動は、一切の証拠なしにただ大勢で代官を取り囲んで「神妙に白状いたせ!!」と丸一年喚き続けていたのです。 その上まだ喚き続ける気なのです。

 こんな愚劣なストーリーでは時代劇にもなりません。

 それでも彼等はそれが異常な話とは思わないようです。
 
 彼等反安倍野党に水戸黄門のドラマを作らせたら、代官の悪事を信じるのに証拠は必要ないのです。

 なぜなら代官は代官であるが故に悪人であるから。

 彼等は最初から代官は悪人であると決めているので、悪人である代官を倒すのに、悪事の証拠が必要であるとは、考えもしないのです。

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 いくら時代劇でもこんな出鱈目なストーリーでは視聴率ゼロになるでしょう。

 しかしこのドラマは時代劇ではなく、現在の日本でしかも国会で現実に演じられているのです。

 そして今度は代官の妻を拷問にかけようとしています。
 
 それで一体何を聞こうというのでしょうか?

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 近畿財務局が削除した決裁書の調書内で、籠池氏からの伝聞として安倍昭恵さんが話たという事が、全て事実であっても何の意味もありません。

 また近畿財務局が安倍昭恵さんの話を真に受けて、安倍総理に「忖度」して、国有地を不当に値引きしたと仮定しても、やはり安倍昭恵さんにも総理にも責任はありません。

 安倍昭恵さんや総理の不正にはなりません。

 これはただ籠池氏が安倍昭恵さんの名前を利用しただけだからです。 

 なるほどこんな人物に近づいたのは、安倍昭恵さんも軽率でした。 しかしそれで人を罪に問う事はできません。

 また妻と夫は別人格ですから、妻の軽率さは夫の責任にはなりません。
 妻の失敗の責任を夫が負うのでは、女性は子供と同様無能力者として、夫の管理監督下に入るという事になります。

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 そもそも忖度と言うのは、相手が何も言わなくてもその気持ちを察する事です。
 だからこれを問題にするという事は、つまり安倍昭恵さんや総理からは何の指示も以来もなかったという事です。

 何でこれで忖度された側の責任を問えるのでしょうか?

 そもそも「忖度」とは100%内面の問題ですから、その存在を立証できません。 だから「部下に余計な忖度をさせた」などと言う事で、人の罪を問いだせば、どんな人間でも陥れる事ができます。

 だから黄門様が将軍様や他の大名達に「臣下に余計な忖度をさせないのが君主の心得である」とお説教する事はあるでしょう。

 しかし「臣下の忖度」を理由に大名家が撮り分された例など江戸時代でもないでしょう。

 ところが今日本の国会は大真面目にこの「忖度」を問題にしているのです。

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 そしてもしホントに近畿財務局の担当者が安倍夫妻を忖度して、国有地を不当に値引きしていれば、背任横領になります。

 だから本当に近畿財務局の担当者が安倍夫妻に忖度する気なら、とりあえず籠池氏の言った事の真偽ぐらいは確認するでしょう?

 ところが近畿財務局側は籠池氏が言う事をそのまま調書に書いただけで、真偽の確認はしていません。 

 だから籠池氏が日本会議の関西支部長であるという嘘もそのまま書いているのです。 こんなの日本会議に聞けばすぐにわかる事なのに。

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 共産党はボーリング調査をして、敷地のゴミ処分必要な金額が、値引きに必要な金額より遥かに少ない事を突き止めたのだそうです。

 だったら共産党が近畿財務局を背任横領で告発し、その調査資料を証拠として提出すればよいのではありませんか?

 そうすれば真実がわかるはずです。

 国会には検察や警察のように証拠資料を精査したり、関係者を取り調べたりする能力も権限もないのです。

 それを国会で「神妙に白状いたせ!!」と喚き続けても何の意味もないのです。

 ところが彼等は丸一年これをやっているのです。

 それどころか本来司法が行うべき犯罪の捜査と処罰に、国会が執拗に介入することは、三権分立と言う日本国憲法の原則を犯しているのです。

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 これはつまり彼等自身、近畿財務局を背任横領で刑事告発できるとは、考えていないからではないでしょうか?

 だから雨が降ろうが、槍が降ろうが、それどころかホントに北朝鮮のミサイルが降って来たのに、ただ「神妙に白状いたせ!」と喚き続けるのでしょう。

 つまり彼等は最初から現実に一切犯罪性のないことを、印象操作だけであたかも総理夫妻の悪事に見せようとしていたのです。

 それにしても驚くのは、これに結構煽られている人々がいる事です。

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 実はこのところツィッターをやっているのですが、しかしツィートを見ていると有名大学で研究をしている科学者など、人並以上の知性を持っているはずの人達までが、この時代劇にもならないドラマに参加して、一緒に「悪代官め!! 悪事を白状いたせ!!」とツィートしているのです。

 そして佐川氏の証人喚問では護憲派を名乗る人々が、日本国憲法38条を無視して、佐川氏を非難しているのです。

 つまり「反権力=正義」と信じ込んでいる人々の前には、憲法も人権もまた、知性も合理的思考も何の意味もなく、「権力者は権力者であるが故に悪人であり、悪事を働いている」と言う論理で行動するのです。

 その「権力者」は代官ではなく、我々が公正な選挙で選んだ国民の代表なのですが、そういう事を考える理性もまた吹き飛んでいるのです。

 だから誰かが大声で、権力者を非難し始めると、理も非もなく同調して、「神妙に白状いたせ!!」と大合唱を始めたのです。

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 全く根拠のないデマゴークにこのように多くの人々が煽られているのを見れば、民主主義の暗黒面を痛感させられます。

 これならソクラテスが処刑されたのだって何の不思議もありません。
 民主主義の暗黒面を見るのに古代ギリシャ史を学ぶ必要はないのです。

 日本の国会がこうしたバカ騒ぎで時間を空費している間にも、世界は激動しています。
 
 反安倍野党と自称リベラルメディアが理性を取り戻す事(そもそも最初から無いのだから取り戻す事など不可能)は期待できませんが、しかし日本国民が正気に返り、この時代劇にもならない愚劣な騒動から身を引くことを切望します。

  1. 安倍
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2018-03-25 12:39

安倍昭恵さんに何を聞くの? 無限ループ

 先日からまた反安倍野党は、安倍昭恵さんを「証人喚問しろ!!」と騒いでいます。
 維新の会を除く野党の代表が、籠池被告に接見して、安倍昭恵さんの発言の真偽を聞きただしたからのようです。

 この騒ぎ大師小さんがエントリーしてくださっています。

 【森友文書問題】野党議員が拘留中の籠池氏接見→「成果無し」

 今回、森友学園への国有地売却への決裁文書の改竄前の調書が出てきました。

 その改竄前の調書の中に近畿財務局と籠池氏との打ち合わせの中で、籠池氏が「本年(2014年)4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と書かれいるのです。

 それで反安倍野党は俄然、張り切って拘置所まで籠池被告に接見に行ったのです。

 この接見で籠池被告はこの「いい土地ですから、前に進めてください」という安倍昭恵さんの言葉を聞いたと言ったそうです。

 すると反安倍野党はまた安倍昭恵さんを証人喚問しろと言いだしたのです。

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 しかし一体何のために?

 実はこの安倍昭恵さんの発言については、昨年の籠池被告の国会での証人喚問で既に出ている話です。
 しかも共産党小池晃の質問の中です。

 平成29年 3月23日参議院予算委員会
○小池晃君 分かりました。
 安倍昭恵さんと学校設置前の更地の豊中のあの敷地、行ったことございますか。そこでどんな話されました。
○証人(籠池康博君) 一緒に行かせていただきまして、ここに学校ができるんですというふうな話でお話をさせていただきました。
○小池晃君 何か学校の名前についてのサジェスチョンみたいなものはそこでありましたか。
○証人(籠池康博君) いい田んぼができそうですねということでありましたので、そのお言葉をいただいて瑞穂の国というふうにさせていただきました。

 動画 19分ごろから


 つまりこの安倍昭恵発言については、すでに共産党自身が国会で確認済みです。
 そしてこの発言を元に小学校の名前を「瑞穂の国小学校」に決めたというのです。

 このころ籠池被告は安倍昭恵氏から100万円の寄付を貰ったなど、安倍夫人から強い応援を得ているように発言し続けていました。

 だからもしこの『いい土地ですから、前に進めてください』という言葉が本当だったら、そしてこれが近畿財務局に強いインパクトを与える言葉なら、当然これを国会でいうはずでしょう?

 しかし国会では「いい田んぼになりそうですね」としか言っていないのです。

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 そしてこの後2015年4月に森友学園と近畿財務局の間で国有地の売買契約が成立しました。 
 しかしこの時の契約では10年の定借はついているものの、借地料10年分+10年後の土地の時価と言う値段です。

 これでは籠池氏が随分な高値で売り付けられたことになります。

 因みに国有地を売却する場合は法令で、まず自治体、そして公益事業、その次が学校法人という順で買い手を決める事になります。

 その場合は随意契約でよいのです。
 そしてこうした買い手が見つからず民間に売り渡す時に初めて競争入札になるのです。

 だから近畿財務局が森友学園に随意契約で、この土地を売る事に決めたのは法令に従っただけです。
 
 安倍昭恵さんの応援など全く必要ないのです。

 ゴミが出てきて値引きと言う話が始まったのは2016年3月です。

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 因みに安倍昭恵氏がもっと明確に森友学園に関わった話も昨年既に問題化されていました。

 それは2015年11月17日、安倍昭恵夫人付の谷査恵子秘書官が、籠池氏の要請に応じて財務省に問い合わせた事です。

 国と籠池氏の間での、森友学園の敷地の定借期限は10年の契約でした。
 しかし籠池氏はこれを50年に延ばせないかと、財務省に問い合わせてほしいと、安倍昭恵さんに頼んだのでしょうか?

 そこで安倍昭恵さん付きの谷査恵子秘書官は、それを財務省に問い合わせたのです。
 その回答のFAXが公開されています。

 しかしこれは見事にゼロ回答でした。

 【資料】内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から籠池泰典氏へのファクス返信

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

 つまり安倍昭恵さんには財務省に何の影響力もないことが確認されたのです。

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 因みに籠池夫人と安倍昭恵さんのメールも覚えていますか?
 あれも散々話題になたったけれど、籠池夫人の涙と脅しのメールと電話攻勢にも拘らず、安倍昭恵さんは「すみません。 何もできません。」と答えるのみだったのです。

 そしてこのメールの中で籠池夫人自身、政治家は何もしてくれかった。 保身のみだったと言っているのです。

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 もう何と言いましょうか?

 今回また反安倍野党は、安倍昭恵さんの証人喚問と騒いでいるのですが、しかしこの騒ぎのネタは全部去年散々突っつきまわした挙句、結局安倍昭恵さんの関与と言える物は何もなかったと確認済みの話なのです。

 ところが野党と朝日新聞はまた同じ話を蒸し返して、また安倍昭恵さんの証人喚問を言い出したのです。

 彼等が昨年からやってきたことは、本来の問題にはほとんど意味のない話を蒸し返し蒸し返し、モリカケを続けようという無限ループなのです。

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 今回財務省が調書を改竄して消した内容、調書の原本に出ていた内容は、要するに籠池vs近畿財務局担当官の血みどろのタグマッチ交渉です。

 因みにこれまた大師小さんが時系列を整理してアップしてくださいました。

【森友文書問題】改ざんされた決裁文書を時系列に読み解く-徹底的に隠される時系列-

 ホントに凄い!!
 素晴らしく緻密に克明に籠池vs近畿財務局の、プロレスが描かれています。

 でもこの中身を見ればわかりますが、既に昨年小川榮太郎氏が著書の中で書いていたことだし、高橋洋一氏等も最初から洞察していたことです。
 
 そしてそれがそのまま近畿財務局の決裁文書の調書に記録されていたのです。

 近畿財務局が決裁文書を改竄したのは問題です。
 しかし安倍昭恵さんの関与について、これで新しい話は何一つでてきたわけではないのです。

 ところが反安倍野党はまた安倍昭恵証人喚問とわめきだしたのです。

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 しかしこれに何の意味があるのですか?

 安倍昭恵さんが本当に「いい土地だから前に進めてください」に言ったのか?

 この真偽を証明する方法はありません。

 だって安倍昭恵さんの100万円寄付の話と同じで、籠池・昭恵の二人だけの会話で、他は証人も証拠もないのです。

 それにこれは2014年4月25日の話です。 今から4年も前の話です。
 
 刑事事件でもこんな証言はマトモに取り上げないでしょう。
 そういう証言について国会で議論する意味があるのですか?

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 何よりこの安倍昭恵発言が事実であったとしても、何の意味もないのです。

 財務省の決裁文書の調書を見る限り、籠池氏は事あるごとに安倍昭恵さんやその他政治家の名前を出しているのですが、近畿財務局はこれに全く反応していません。

 前期のように近畿財務局は2015年4月の契約で、森友学園にかなりの高値でこの土地を売りつけました。 そしてその後も籠池氏の要求に一切反応していないのです。

 これはもう昨年一年の国会で完全にわかっていたのです。

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 近畿財務局がビビりだしたのは、2016年3月からです。 森友学園の校舎建設工事が始まり、地中からゴミが湧いてきたのです。

 これには籠池氏も怒り狂いました。
 そりゃ誰だって怒るでしょう?

 だって正規価格で買った土地からゴミが湧いてきて工事に差し支えるのですから。

 そしてこれは完全に近畿財務局の落ち度です。
 本来ならゴミの件はちゃんと森友学園側に伝えておくべきだったのです。

 おんどりゃ!! 
 これ裁判にして、うぬらの役人人生ぶち壊したるで~~!!

 マジに裁判になったら近畿財務局が敗訴するのは必定です。
 そしてそうなると責任者は無事ですみません。

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 そこで焦った近畿財務局は本来の持ち主である大阪航空局と相談したのですが、すると大阪航空局はアッサリと、値引きを提案したのです。

 大阪航空局としては、これは一刻も早く売って始末したい土地だったのです。

 そんな地下のゴミなんかホンマにどんだけあるかは誰にもわからへん。
 そやから無理にゴミの処分代値切って、後々揉めるぐらいやったら、ケチせんと向こうの言い値で売ったらええんちゃう?
 ここでこの話が壊れたら、うちらかて往生するわな。
 ここに学校出来たら府知事の松井はんも喜びはるし、この辺の路線価もあがるんちゃう?
 三方一両損でええやんか?

 籠池氏の詐欺疑惑が出てきたのは、昨年です。 この売買契約ができた時点では、評判の良い幼稚園の理事長であり、大阪府から正規の認可を受けて小学校を作ろうとしていた人物だったのです。

 籠池氏と交渉をした近畿財務局の担当職員は「このオッサンやたら政治家やら、総理夫人の名前やらだして、いかがわしやっちゃけど、大丈夫やろか?」ぐらいには思っていたのかもしれません。

 だからこの公証記録を克明に残したのでは?

 しかしそれだけの理由で、法令に基づいて正規に売却した土地の契約がひっくり返るのは、絶対に困ると思うのは当然ではありませんか?

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 時系列に沿って事象を並べていけば、この森友学園問題と言うのは、別に何の問題もなかったのです。(大師小さん、ホントにありがとう!!)

 しかし時系列を無視して事象の順番を並べ替えると、因果関係が滅茶苦茶になります。

 そして昨年から野党とマスコミが繰り返したのがこれなのです。

 時系列を無視して、同じ事を繰り返し繰り返し無限ループで取り上げる事で、財務省の安倍昭恵さんへの忖度を印象づけようとし続けたのです。

 そしての「忖度」=安倍総理の国政の私物化へと飛躍させようとしてきたのです。
 
 まさにこれは朝日新聞と反安倍野党が火のないところに立てた煙なのです。

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 野党が安倍昭恵さんの証人喚問に執着する理由は?

 それは安倍昭恵さんが善人ではあっても、軽率で思慮に欠ける人なので、国会で吊るし上げれば何らかの失言をする事が期待できるからでしょう。

 そしてそんな妻を愛している安倍総理に強いプレッシャーを掛ける事ができるからです。

 実に卑劣な連中ではありませんか?

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 北朝鮮問題はいよいよ深刻化してきました。

 またこのところ連日、中国公船が尖閣諸島周辺をうろついています。

 賭けても良いけど、もし今安倍政権が倒れたら、中国軍が尖閣諸島に上陸します。

 日本側に権力の空白ができたら、こうした危機に対応できないし、さらに安倍政権以降に成立政権はハト派になるから、その後の対応も不能であることを予想できます。

 だからこそ反安倍野党とマスコミは、延々と煙を立て続けるのでしょう。


  1. 安倍
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