２３日に公表された財務省の交渉記録からは、国有地の売却前の土壌改良工事で出たごみが混ざった土の埋め戻しを近畿財務局などが検討し、その事実が学園側に伝わっていなかったことが、その後の大幅な値引きのきっかけになったことがうかがえます。
国有地の地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事は、学園に国有地が売却される前の年の平成２７年７月から１２月にかけて行われました。
平成２７年９月４日の記録では、近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った結果として、「掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討」とか「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。
これについて、おととし３月１１日の学園側との応接記録には、籠池前理事長が「業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期が伸びてしまう。どういうことだ」と問い詰めていたことが記されています。
その３日後の３月１４日の応接記録では、籠池前理事長が「工事を進めているが、ゴミが大量に出てきている。業者が作成した９月４日の打ち合わせの議事録を見ると、財務局が産廃の場内処分を指示したとされている」としたうえで、「６月には棟上式を行う予定であり、内閣総理大臣夫人も来ることとなっている。そのスケジュールを現在調整中であり、工期が遅れたら大変なことになる。どうしてくれるのか」などと対応を迫っていました。
これについて、２日後の３月１６日、財務局側が「去年９月の業者との打ち合わせ結果が正確に学園に伝わっていなかったことが問題だったと考えている。その点はおわびする」と述べたのに対し、籠池元理事長が「国が廃棄物を埋め戻せという指示をしたからこうなったのではないか。訴訟するべき話になるかもしれないぞ」と迫っています。
そして、３月２４日には、学園側の弁護士が「事業を中止して損害賠償を請求する方法もあるが、理事長はリスクを背負ってでも事業を実現したいとの強い意志を持っている。安価な土地価格を提示していただくことで問題解決する方法はとれないか」などと財務局側に初めて土地の買い取りを打診していました。
そして、３月３０日の記録では、学園側の弁護士がごみの撤去費用として売却価格の減額を検討するよう求めたほか、籠池前理事長が再び昭恵氏に触れたうえで「６月の棟上げ式には首相夫人を招待するスケジュールを組んでいる。これが出来なければ切腹する覚悟」と迫っていて、財務局と航空局の担当者が「ここで国が何もしないとして立ち止まるわけにはいかないと考えている。解決策がある限りは検討したい」と応じていたことが記されています。
さらに、学園の弁護士が「早期の価格提示をお願いしたい」と求めると、財務局と航空局の担当者が「今、考えられる唯一の解決策であることは認識しているため協議して検討したい」と応じたことが書かれていました。
財務局はこうしたやり取りの３か月後のおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に国有地を売却していました。
森友問題の文書改竄に関して、NHKその他が何とか安倍総理の問題にこじつけようと必死の印象操作をしています。
しかし再度言いますが、近畿財務局が文書改竄をしたのは、安倍総理には全く関係がありません。
それでも彼等が騒ぎ続ける一つの理由は、それではなぜ近畿財務局が文書を改竄したのかが、理解できない、或いはしたくないからです。
実は先週、佐川氏不起訴が決まった直後、たまたまテレビを見る機会があったのですが、そこでも「だったらこの一年何をやっていたのか？」と騒いでいました。
そして福田元総理までがこんな事を言っていました。
しかしホントに福田元総理にすら理解できないような話でしょうか？
なぜ近畿財務局が文書を改竄したか？
なぜ自殺者までが出たか？
そしてなぜ佐川氏が不起訴になったのか？
これは今までの報道を普通に見ていれば、誰でも理解できる話です。
例えば今年の1月20日、近畿財務局の交渉文書が開示されたとき、毎日新聞がこんな報道をしています。
毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。
開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
３月２４日付の文書によると、学園は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。
これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。
さらに、４月２２日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。
国有地を巡っては、財務局が１６年６月、鑑定評価額からごみ撤去費約８億円を値引きし、学園に１億３４００万円で売却したことが明らかになっている。
近畿財務局は１９日、毎日新聞の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】
説明なく不誠実
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。
これを読めば普通にわかるはずです。
つまり森友学園の開校は2017年4月と決まっており生徒の募集も始めていました。
そしてその為にはそれまでに校舎を完成させなければなりません。
ところが2016年9月校舎建設工事が始まり、基礎工事の為の地面を掘り下げると大量のゴミが出てきたのです。
このゴミについて売り手の近畿財務局側は、森友学園に知らせていませんでした。
当然、森友学園側は怒り狂いました。
何しろこの時点では、ゴミがどれだけあるか？その処分費用が幾らになるか？そしてゴミの処分をしていたら校舎の建設がどれだけ遅れるかもわからないのです。
その為、森友学園側は告訴も視野に入れて、近畿財務局と土地価格の再交渉を始めたのです。
一方、近畿財務局側はこの土地売却に関して、売却時に瑕疵担保責任を回避するための措置を全く講じていませんでした。
だから森友学園から「告訴する！！」と言われて、法務担当者相談すると「法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。」のです。
つまり近畿財務局側が不名誉な敗訴をして、しかもこのごたごたで開校が遅れた場合は、更にその分も賠償請求されると可能性がある事がわかったのです。
検察は近畿財務局への背任横領も不起訴にしましたが、これは当然です。 近畿財務局は法務担当者のアドバイスに従って「義務違反を免れる方策」を行っただけなのですから。
しかも近畿財務局は随分と悪質で、実は近畿財務局はこのゴミの存在を2015年秋にこの土地の引き渡しの為の土地改良事業を行った時に知っていました。
ところが近畿財務局はこれを森友学園側に知らせず、代わりに業者達にゴミをそのまま埋め戻すように指示したのです。（因みにこれは2017年3月4日に５大紙全部で報道されています。 近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手）
こうなると近畿財務局側は森友学園に告訴を止めてくれるように、学園側の言い値で土地を売るしかありません。
財務省ともあろう者が、ゴミの埋まった土地を黙って売るなんて、悪徳不動産業者みたいなことをしてしまったのだから当然です。
だから大幅な値引きになったのです。
ワタシは前にもこの交渉記録についてエントリー（近畿財務局はなぜ値引きをしたか？）しています。 これはNHKが公表した交渉記録の詳細からのエントリーですが、中身は同じです。
偏向報道を問題にされている毎日新聞やNHKでも、一応こういうマトモな報道もしていはいるのです。
つまり普通に報道されている交渉記録について読めば、近畿財務局が何で大幅な値引きに応じたのかは普通にわかるのです。
そして何で近畿財務局が、この交渉記録を隠蔽したかもわかります。
もう一度書くけど近畿財務局がやったのはゴミが埋まった問題国有地を、ゴミのことを黙って民間人の売り付けるという悪徳不動産業者みたいなことです。
だから裁判になったら負けるし、裁判を通じてこれがバレたら担当者の役人達は立場がないのです。
それでこのゴミの埋め戻しを業者にやらせた話につて、玉木が2017年2月24日の衆議院予算委員会で質問をしたときに、答弁に立った佐川元近畿財務局長はこの話を速攻で否定しました。
つまり国会で嘘を吐いたのです。
しかしこの話は近畿財務局の交渉記録に残っているのです。
だからこの国会の二日後の2月26日、佐川理財局長は部下に交渉記録の隠蔽＝文書改竄を示唆しました。
そして文書が出れば、当然この違法なゴミの埋め戻しが再度問題にされる可能性がでてきます。
だからこの文書改竄の件を大阪地検がリークすると、自殺者が出てしまったのです。
それにしても新聞各社は2017年2月中には、ゴミの埋め戻しに関する協議文書まで入手しているのにです。
だから別に近畿財務局の交渉記録なんか出なくても、十分追及できたし、佐川氏の国会での虚偽答弁も、またゴミの埋め戻しも問題化できたのです。
普通ならここで佐川氏が辞任、そしてこんな財務省が悪徳不動産業者みたいなことしたのですから、麻生財務相の責任問題にもなったでしょう。
この問題をちゃんと追及していたら、ここで麻生財務相も辞任に追い込まれたのではないでしょうか？
ところが何としてもこれを安倍昭惠氏の関与にしたい野党とマスコミは、この佐川氏の虚偽答弁の追求はここでやめて、代わりに全く見当違いの谷査恵子秘書官のFAXとか、安倍昭惠氏の１００万円寄付とか、どうでも良い事で騒ぎ続けたのです。
これは麻生さんと麻生さんを守りたい安倍総理にはラッキーその物です。
だって近畿財務局のゴミの埋め戻しは違法で、道義的に許し難い問題ですが、しかし谷査恵子氏のFAXや安倍昭惠さんの寄付には、違法性もなければ道義的な問題もないのです。
違法性もなければ道義的に問題のない話をネタに「疑惑は深まった」と騒ぎ続けても、それ以上何もできないのです。
野党とマスゴミは何と自分達で撒いた疑似餌に食いついて、本物の獲物を逃してしまったのです。
勿論犠牲者は出ました。
籠池理事長です。
彼は安倍昭惠氏の名前を出して交渉すれば、近畿財務局は忖度してくれると信じていたのでしょう。
ところが近畿財務局側は籠池理事長にゴミの埋まった問題の土地を高値で売りつけていたのです。 そしてそれについて野党やマスコミがスルーするのを良い事にだんまりを決め込んでいるのです。
そしてこのごたごたで彼の詐欺が明るみに出てしまいました。
これを見ると役人共がどれほど総理を忖度しているかよくわかります。
勿論こうして、森友問題の矛先を安倍総理と昭惠夫人にして騒ぎ続けた事で、安倍総理の支持率はいくばくかは下がりました。
しかしこれで野党の支持率が上がるわけもなく、それどころかその間にもJR東日本労組など野党の支持団体がドンドン弱体化していきました。
野党はモリカケで騒ぐことだけに狂奔しているので、自分達の足元がドンドン崩れるという事態に全く対応できないのです。
野党にすればマスコミの尻馬に乗ってモリカケで騒ぎ続けて安倍内閣さへ潰せば何とかなると思っているのでしょうね。
お陰で麻生さんをまんまと逃がすという滑稽さです。 彼等はいつになったらこれに気づくのでしょうか？
イヤ、気づいてもどうしようもないのかもしれません。
なにしろ彼等はこの一年ひたすらこれだけに専心してきたのです。 それなのに今更「昭惠夫人は関係なかった」とは言えません。
今更、近畿財務局のゴミの埋め戻しを問題にすると、自分達が丸一年余バカをやっていたと認めるしかなくなりますから。
だから麻生さんもこの改竄問題について「なぜ改竄が起きたのか？」と聞かれたら「それがわかれば苦労はしない」などと韜晦し続ける事ができるのです。
敵がトコトン馬鹿なので、麻生さんも余裕です。
因みに野党が国会でモリカケだけを騒ぎ続けたのは、北朝鮮問題でもプラスだったと思います。
だってモリカケ大騒動野党は皆親北朝鮮派です。
彼等が国会で北朝鮮対応に関して議論をしたところで、日本にとってマイナスにしかなりません。
例えば玉木は北朝鮮への対応の仕方について「国民に約束しろ」などと言いました。
イヤ、そんな約束するって、交渉が始まらないうちからこちらの手の内を明かす、自分の手を縛るのと同じです。
北朝鮮対応のような深刻な問題で、こんな愚かしい議論を続けて、自衛隊の行動やアメリカとの連携について、厄介な言質を取られるようなことになったら大変です。
だからコイツラにはモリカケで騒がせておけば良いのです。
その意味ではこの一年は安倍総理にはやりやすかったと思います。
安倍総理にすれば、今後も野党はモリカケを続けてくれる事を期待してるのではないでしょうか？
少なくとも北朝鮮問題が終わるまでは、連中がこれに余計な口出しをしないでほしいでしょうから。
