中央銀行の金融政策は、あくまで金融市場を通じて経済や物価に働きかけるものである。その甲斐あってか長期金利は低位のまま推移し、マイナス金利政策により一時マイナス圏にまで低下した。外為市場にも働きかけた格好となり、ドル円は急減に上昇し、これが株高を誘発した。
しかし長期金利は抑えられても、外為市場での円安に対する働きかけは一時的なものとなった。財務省が管轄の為替介入も実施されず、日銀の大胆な緩和策により、欧州不安の後退のタイミングで、大きな円買いポジションがひっくり返されての投機ポジションを含む、一時的な円安にすぎなかった。
それでも雇用は大きく改善している。物価も一時のマイナスからプラスを回復している。景気についても低空飛行ながら改善している。それは果たして日銀の異次元緩和による効果と言えるのだろうか。
原因と結果を結びつけるには、その間にある経路についてもしっかりした説明が必要になろう。アベノミクスの大きな柱となっていた日銀の異次元緩和は、どのようにして雇用の回復に影響したのか。大きな金融経済危機の後退含めた海外要因、さらには2020年のオリンピックを睨んだ国内要因など、日銀の金融政策以外の要因を除いて、金融緩和効果がどれだけ残っているといえるのか。
そもそも日銀は物価目標を達成させることで、デフレを解消させ、それが景気回復要因となり、雇用も改善し、賃金も上昇するというシナリオを描いていたのではなかったのか。
肝心の物価目標2%がまったく達成の兆しがないことは、それはつまりアベノミクスの中心となっていたリフレ政策が雇用を含めて景気を改善させるというシナリオそのものに間違いがあった可能性はなかったのか。
アベノミクスが景気回復と脱デフレという面では相当の成果を上げたと評価するのも勝手ではあるが、非伝統的な金融政策が威力を発揮したとの結論はどこからくるのか。少なくとも物価目標を達成していないという事実はどのように評価するのか。
安倍政権の支持率低下には、いろいろな要因があると思われるが、そのひとつとしてアベノミクスという経済政策への疑問も含まれているのではなかろうかと思う。当初は華々しく見えたものが、日銀は無理に無理を重ねる結果となっており、むしろその副作用も意識されつつある。そのあたりも支持率に影響を与えていると見てもおかしくはないと思われる。
この記事の著者久保田氏は元々債権トレーダーで、アベノミックスには最初から大変否定的な方でした。
しかしこの記事では。取りあえず株高と雇用の改善は事実として認めています。
けれども彼は日銀が最初に定めた物価目標が未だに達成されない事など理由に、この株高や雇用改善がホントに、アベノミックスの効果であるか言えるのか？疑っているのです。
ワタシは彼のような金融専門家ではないので、専門知識で議論する事はできません。
けれどもまずこの記事で一つ気になる事があります。
＞しかし長期金利は抑えられても、外為市場での円安に対する働きかけは一時的なものとなった。財務省が管轄の為替介入も実施されず、日銀の大胆な緩和策により、欧州不安の後退のタイミングで、大きな円買いポジションがひっくり返されての投機ポジションを含む、一時的な円安にすぎなかった。
一時的な円安？
久保田氏の言う円安と言うのがどの程度を言うのかわかりません。
しかしこの10年間のチャートを見ればどうでしょう？
安倍政権が成立したのが2012年の末、そして翌2013年の3月に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して「異次元の金融緩和」を始めて以降、一気に円が下がりました。
そしてその後は100～120円の間を維持しています。
日本にとって一番居心地のよいのは1ドル120円とも言われますから、今はそれよりやや高いのですが、しかし1ドル80円前後だった頃は、日本の輸出企業が皆深刻な業績悪化に追い込まれ、この中でエルピーダメモリーやシャープが倒産に追い込まれました。
これに比べれば、100円超えは遥かに良いではありませんか？ これが4年程続いているのです。
これを「一時的」って随分長い一時的ですね。
因みに久保田氏は「ドル円は急減に上昇し、これが株高を誘発した。」と株高もこの金融緩和による円安のお蔭だと言います。
しかし上のチャートの通り、金融緩和以前80円前後だった円が、最高でも120円強です。 つまり1ドル80円から1.5倍になっただけです。
円安だけが原因なら、株価だって1ドル80円時代の日経平均8000円からその1.5倍の12000円までが限界になるはずです。
けれども現実には株もこれを遥かに超えるレベルを維持しているのです。
これでは株高を円安だけでは説明できません。
勿論、こうした株高やそして雇用の改善がアベノミックスによると言う事の証明は不可能です。
実はこうした経済学の問題、経済学だけでなく人文科学の問題と言うのは、自然科学に比べると現象が非常に複雑である上、実験による検証が不可能なので、確実な論理の確実な証明は不可能なのです。
だから現在でも日本の大学にはまだ沢山のマルクス主義経済学者が現役の教授として講義を続けているのです。
幾らソ連と共産圏の経済が崩壊しても、「イヤ、ソ連やあの共産圏と言うのは、間違った共産主義だったから失敗したのだ。 私の言う正しい共産主義なら絶対に成功したのだ。」と言い張られたら、これを絶対的に否定する事は不可能です。
だってその「正しい共産主義」を実施しない限り、失敗は確定しませんから。
そもそも人文科学って自然科学と違って言葉の定義そのモノが、曖昧ですから議論しているウチに、ドンドン変わったりするのです。
この記事で言う久保田氏の言う円安だって「一時的」だって、一体どの程度のドル円レートが円安で、「一時的」とは何か月か？もわかりませんし。
これだもの現在の株高、円安、そして雇用の改善を原因がアベノミックスであることを、久保田氏と反アベノミックス派が納得するように証明するのは、絶対不可能でしょう。
しかしこれは逆に言えば、株高、円安、雇用の改善の原因がアベノミックスの効果でない事を証明するのも絶対不可能だと言う事です。
つまり学問的真理としては、アベノミックスの効果は判定不能と言う事です。
それではアベノミックスは止めるべきでしょうか？
ワタシは止めるべきでないと思います。
なぜなら現実に株高・円安・良好な雇用と言う状況がある一方、アベノミックスを続ける事での国民生活への悪影響は全くないからです。
久保田氏が嫌う「異次元の金融緩和」日銀の大量の国債買い入れで、一番恐れられるのはインフレです。
しかし実際には２％のインフレ目標さへ達成できない状況なのです。
だからインフレを恐れるどころではありません。
一方国債を日銀が買い取ってしまったので、国の借金は大幅に減りました。
日銀は日本政府の子会社です。 日銀が国債を買い取ると言うのは、子会社が親会社の借金の証文を買い取ってしまうと言う事です。
これは事実上借金が減ると言う事なのです。
これは財政再建を叫ぶ人々にとって大変な恩恵ではありませんか？
つまりアベノミックスをやって日本政府にも国民にも何の害もない、しかし円安・株高・雇用の改善など良い事は沢山あったのです。
だったら続けて悪いわけはないでしょう？
因みにこれって実は病気の治療などと全く同じなのです。
ある病人に新しい薬を飲ませたら、大変病状が良くなった。
この時、病状が改善した原因が、この薬の効果だったことを完全に証明する事は不可能です。
薬なんか飲まなくて偶々治る時期だったのかもしれないし、或いはその頃食べた物が元気になる原因だったのかもしれません。 それともこの頃、お見舞いに来ていくれた友人の言葉に励まされた事が、原因かも知れません。
これらを可能性を全部否定する事は不可能なのです。
そしてどんなに効果があると言われている薬でも、効かない人はいるのです。
しかし薬を飲んで病状が良くなり、これといった副作用が出なければ、薬を飲み続けるべきでしょう？
だったらアベノミックスだって続けてるべきではありませんか？
但し現在のアベノミックス実施状況には、問題があります。
これは藤井聡先生や高橋洋一、三橋貴明などが散々指摘している事ですが、本来のアベノミックスの需要な柱の一つであったはずの、財政出動が全然足りない事です。
これはもう安倍総理に頑張って貰いましょう。 勿論我々国民が黙っていて良いわけはないのです。
老朽化したインフラの再整備、国防予算の増額、科学技術の研究開発費の増額など、現在予算増額を必要としている事は幾らでもあるのですから。
