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2018-08-19 14:27

冷や飯とパワハラ? 石破茂

 自民党総裁選に関して石破茂候補が不思議な事を言っています。

 自民党・石破氏「『冷や飯を覚悟しろ』はパワハラ!!」

 しかしワタシはこれ大変不思議です。

 確かに「冷や飯」とか「パワハラ」とかいうと随分どぎつくて、大変酷い事だと思います。

 でも別に自民党を除名するとか、議員辞職を迫られるとかいうわけではなく、要するに閣僚とか党幹部に登用されないというだけです。

 この何が問題なのでしょうか?

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 自民党の総裁はそのまま首相になります。

 そして自民党の総裁選に投票する議員達は、ただ人柄や能力だけで総裁を選ぶわけではないしょう?

 だから総裁候補の掲げる政策が、重要な選択基準になります。

 実際、石破候補は安倍総理の政策全てに極めて否定的で「設計図を書き換える」とまで言っているのです。
 
 そのような候補に投票する人達は、当然石破候補同様、安倍総理の政策には反対なのでしょう?
 
 それでは安倍総理が再度総裁になり、また首相になった場合、彼等はそれまでの信念を曲げて、安倍総理の政策を支持し、その政策の推進に協力するようになるのでしょうか?

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 因みに石破茂候補は、これまで安倍総理の元で自民党幹事長、地方創生大臣を歴任しました。

 しかし石破幹事長の元で自民党は地方選挙に負け続けました。

 そして地方創生大臣として彼が作ったのが「石破4条件」でした。

 今春の加計学園獣医学部新設まで過去52年間、獣医学部の新設は認可されませんでした。 これは文科省と獣医師会と政治家が結託して死守する既得権益擁護の為でした。

 こうした意味不明の規制を緩和して、経済を活性化するというのは、安倍総理の重要政策「安倍のミックス」の柱の一つでした。
 その為、国家戦略特区のワーキンググループもこれを推進していたのです。

 しかし石破候補は、地方創生大臣としてこれに協力するどころか、獣医学部新設について「石破4条件」と言われる条件を付けたのです。
 
 日本獣医師会はこの「石破4条件」を「これで獣医学部新設は完全に阻止できる」として絶賛しましました。

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 石破候補が地方創生大臣として、このように安倍のミックスを真っ向から邪魔するような事をしたのは何の為でしょうか?

 石破候補に100万円の政治献金をした獣医師会の為でしょうか?
 
 そうでなければ、石破候補が最初から安倍のミックスを支持してなかったからでしょうか?

 政治家として人間として、自分が賛同できない、支持できない政策に協力したくないというのはわかります。

 しかしそれならそもそも安倍総裁の下で、こうした要職に就くのが間違いなのです。
 安倍総理に協力できないのなら、その下で要職に就いてはいけなかったのです。

 そして安倍総理がそういう人達を、政権や党幹部に登用しないと言うのは当然ではありませんか?

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 自民党総裁は選挙によって選ばれるのです。 だから当選した総裁は選挙の時に訴えた政策を推進する義務があります。
 
 そして自民党総裁=総理で、総理は国会議員から選ばれるのです。
 だから自民党総裁は自民党員と自民党議員だけでなく、全て有権者に対しても選挙時に掲げた政策を推進する義務を持つのです。

 この二重の義務を無視して、その政策に反対する人達を、要職に任命することなどできるわけはないではありませんか?

 石破候補と彼を礼賛する人達は、有権者に対する義務と言う、民主主義の原則を理解しているのでしょうか?
  1. 安倍
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2018-08-06 11:02

反安倍無罪が安倍総理を救う 野田聖子200億投資詐欺

 野田聖子のガクトコインの話は、非常に深刻な問題のようです。

 最初の朝日報道は、野田聖子が議員会館の自分の事務所に、金融庁の官僚を呼びつけて、ガクトコインの関係者の前でこれが違法ではないと言わせようとしとました。

 一般国民にはこれの何が問題か?の意味が良くわからないのですが、しかしこれは大変な問題です。

 最悪の場合、野田聖子が200億投資詐欺団の一員として詐欺罪に問われます。
 
 そして野田聖子が無償で投資詐欺団の利益を守ろうとしたとは思えませんから、最低でも収賄罪は免れないでしょう?

 野田聖子は詐欺団の為に、大臣としての権力を使って、金融庁に圧力をかけて、この詐欺が合法であると言わせようとしたのですから。

 この動画を見てください。
 野田聖子夫妻がどのように200億投資詐欺に関わったかが、良くわかります。



 しかしこれが投資詐欺として立件されなくても、これが道義的に絶対許せない行為であることは明白です。

 更にここで明らかになるのが、野田聖子夫妻の交友関係です。

 野田聖子の夫は元暴力団員で前科二犯。

 そしてその友人二人がこのガクトコインを仕掛けたわけですが、二人とも前科があります。 
 前科があるので金融庁は彼等が仮想通貨を扱う事を許可しなかったのです。

 総務大臣の夫がこんな連中と交友していたとなれば、それだけでショッキングです。

 しかしその夫の友人達の為に、野田聖子は金融庁に、圧力をかけてこれを合法と言わせようとしたのです。

 これはモリカケどころではありません。
 モリカケについては、安倍総理が財務省や文科省に圧力をかけたと言う証拠どころか、安倍総理が個人的にこれらに着いて言及したと言う証拠さへありませんでした。

 しかし今回の野田聖子ガクトコインは、野田聖子の事務所に金融庁の官僚を呼びつけているのですから、圧力をかけた事が明白なのです。

 しかも違法行為を合法とする為の圧力です。
 野田聖子は無償でこれをやったのでしょうか?

 収賄罪を疑われて当然のケースです。

 「疑惑は深まった」どころか、最初から真っ黒です。

 野田聖子は最低でも議員辞職するべきでしょう?
 総裁選どころじゃないはずです。

 ところが野田聖子は図々しくも、まだ総裁選に出ると言っています。

 そんな事が言えるのは、マスコミがこれを殆ど取り上げないからでしょう。
 
 しかもマスコミがこれを取り上げないのは、野田聖子が自民党総裁選に出ると言っており、安倍総理の対立候補、反安倍だからと言われます。
 そうなると野田聖子としては、何が何でも総裁選に出ると言い続けるしかないのです。

 反安倍無罪!!

 そしてマスコミは野田聖子200億投資詐欺を隠す為にも、必死で杉田水脈バッシング祭りを続けているのです。

 ハハハ!!

 これ安倍さんも笑っているのでは?

 だって杉田水脈バッシング祭りは、一般国民には何の関心もありません。 それどころかLGBT当事者だってどうでも良い話です。

 因みにワタシは先月半ばごろ、法務省にLGBT差別について聞こうと電話したのですが、その時法務省の電話の受付の人はLGBTが何の事かわからず、こちらで説明するハメになりました。

 法務省がこの有様ですからね、あれに反応して騒ぐのは、人権利権活動家だけです。
 だからこれは安倍総理には何のダメージにはなりません。
 
 しかし総務大臣が200億投資詐欺団のメンバーだと言うのでは、そうはいきますまい。

 そもそも反安倍を気取ってはいても、野田聖子は安倍内閣の総務大臣であり、安倍総理が任命したのです。

 野田聖子の罪が問われるのは当然ですが、安倍総理の任命責任だって問われるべきでしょう?

 もしこれでワイドショーなどで、野田聖子の夫の前科やその交友関係を盛大に報道したら?

 そして200億投資詐欺団に大切なお金を詐取された被害者を達の声を特集でもしたら?

 しかもこれは最後の最後まで証拠もなく「疑惑が深まった」と言うだったモリカケと違い、最初から野田聖子が金融庁の官僚を自分の事務所に呼びつけたと言う明確な証拠がある話なのです。

 詐欺師夫妻を総務大臣にした内閣?!!

 これはもうモリカケどころのインパクトではありません。

 しかも安倍総理はこの前科者夫妻が、同じ前科者の仲間と一緒になって、200億もの詐欺をやる事を止めていないのです。
 そして詐欺師夫婦は総務大臣の地位を詐欺に利用しようとしたのです。

 ワタシは安倍総理支持だけれど、この野田聖子の大臣任命は安倍総理の大変なミスだと思います。
 一刻も早く野田聖子を総務大臣職から罷免し、さらに自民党から離党させるべきでしょう?

 ところがマスコミは反安倍無罪で、野田聖子の話を隠蔽しているので、安倍総理は野田聖子の任命責任を問われる心配はないのです。

 マスコミは必死に野田聖子を庇っているのです。

 だったら安倍総理としても、敢えて野田聖子を罷免したりして、彼等を刺激する必要はないと思いますよね?

 取りあえず杉田水脈議員が盾になって、この問題からマスコミをそらせてくれているのだから、そのまま総裁選が終わるまで放って置くのが得策だと思うでしょう?

 だってどうせ野田聖子には総裁選には勝ち目がないし、それにいずれこのガクトコインの投資詐欺団は検察が捜査をし始めるでしょう?

 でもその結果が出る前に総裁選は終わり、野田聖子もその前には大臣を罷免されているでしょう?

 だから放っておけば安倍総理の任命責任なんか有耶無耶になるのです。

 つまり反安倍無罪のマスコミと、野党が安倍総理を救っているのです。

 実に面白い現象ですね。

  1. 安倍
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2018-07-01 14:46

毎日新聞のマトモな森友報道について その3

 毎日新聞が検証・森友報道と言う6回にわたるシリーズを掲載しました。
 
 毎日新聞はまだらボケの高齢者のように、時々正気に返ったようなマトモな記事を書きます。 それで(1)と(3)と(4)は、大変マトモな記事で、まさにまだらボケの老人が、正気に返って立派な紳士と振舞うような趣でした。
 
 しかし哀しいかな(5)と(6)でまた痴呆症の症状が出てしまいました。

 でも一応コピペできたので紹介しますね。

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(5)検証・森友文書:(5)財務省が隠したかったもの 透ける首相への「忖度」
 毎日新聞

6日連続集中連載

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省は6月4日、一連の決裁文書改ざんなどについての調査報告書を公表した。「政治家関係者からの照会状況に関する記載など、決裁の内容に直接関係がなく、国会審議で厳しい質問を受けることとなりかねない記載は(文書に)含めない」。報告書は、文書から政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前が削られた理由をこう指摘している。改ざんはあくまで「財務省の組織防衛」との結論だ。

これに対し、野党側は、安倍首相ら政権への「忖度(そんたく)」によって文書が改ざんされたのではないかと追及した。

 どちらの主張に分があるのか。まずは調査報告書を詳しく見てみたい。

 改ざんは、問題が発覚した後の2017年2月下旬から4月まで、約2カ月にわたり行われている。最初に改ざんされたのは、貸し付け契約の決裁文書にあった昭恵氏、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相ら政治家関係者の記載だ。

 直接の引き金になったのは17年2月21日。民進党の玉木雄一郎衆院議員(現国民民主党共同代表)率いる「追及チーム」が財務省近畿財務局に乗り込み、職員らと面会した場面だった。注目のやり取りは最後にあった。

 福島伸享衆院議員「(国有地売却に)政治家からの働きかけはあったか?」

 近畿財務局管財部長「私の方にはなかった。担当にもなかった」

 福島氏「あとであったら大変なことになる。一切なかったのか」

 辻元清美衆院議員「府会議員、知事、その他すべてだ」

 近畿財務局部長「働きかけはございませんでした」

 福島氏「もしあったら辞職することになる」

 玉木氏「秘書を含めてないのか。虚偽があったら困る」

 国土交通省大阪航空局幹部「僕の所にはない。ないと聞いている」

 尋問のようなやり取り。防戦一方の中、近畿財務局部長は「政治家の関与」を否定し続けた。その脳裏に、政治家の名前が刻まれた決裁文書が浮かんだことは想像に難くない。直後、まずは「本件は鴻池議員からの陳情案件」との記述が削除されたことが報告書に記されている。

 この面会には、改ざんのキーマンの一人、財務省理財局の国有財産審理室長が同席していた。近畿財務局とは別に、本省も独自に決裁文書の政治家名について問題意識を持つようになる。

 室長は帰京後すぐに、もう一人のキーマン、理財局総務課長に相談。2人は、決裁文書に刻まれた政治家らの名前について、佐川宣寿理財局長に報告した。

 報告書は佐川氏について「具体的な指示はなかったが、外に出すべきではなく、最低限の記載にすべきであると反応した」と記している。まさに「あうんの呼吸」か。総務課長は佐川氏からの「削除の指示」と受け取った。

 理財局は2月26日、人目の少ない日曜日に近畿財務局職員を出勤させた。どこを削るかを具体的に指示し、政治家の名前を消していった。

    ◇    ◇

 「総理答弁が問題行為(決裁文書の改ざん)のきっかけになったとは考えていない」。今月8日、麻生太郎財務相は閣議後の記者会見でこう述べた。「総理答弁」とは17年2月17日の衆院予算委員会で、首相が語った言葉だ。

 「私や妻が(国有地の)払い下げに関わっていれば首相も国会議員も辞めるということをはっきり申し上げたい」

 野党側はこの言葉がきっかけで改ざんが始まったとし、財務省は今も否定している。ただ、実際には双方の主張に大きな隔たりはないようにみえる。

 財務省の報告書は、首相の答弁を起点として、財務省が決裁文書にある政治家の記述を調べ始めたことは認めている。そもそも首相の答弁が野党を挑発し、その後の2月21日、民進党が近畿財務局に乗り込む場面につながっていったのは間違いない。

 決裁文書に昭恵氏や政治家の名前が記載されていることが明らかになれば、官邸、財務省ともに国会で火だるまになる。政府全体のリスクを除くことが動機である以上、改ざんに走らせた原因の一端は首相答弁にあるのは間違いない。「忖度」があったことは否定できない。 (肩書きは当時)

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 出た!! 忖度!!

 つまりこの記事では2017年2月17日、首相が「私や妻が(国有地の)払い下げに関わっていれば首相も国会議員も辞めるということをはっきり申し上げたい」と答弁し、またその4日後の2月21日から玉木雄一郎衆議院議員等の追求が始まった事で、改竄が始まりそれは首相への忖度だというのです。

 しかし実はこの間に財務省は、大切な事を野党に隠蔽してます。 

  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2018-06-29 21:15

毎日新聞のマトモな森友報道について その2

 毎日新聞のマトモな森友報道の続き(4)が出ました。
 この連載は昨日までに(1)~(4)まで出ています。
 
 (1)については、先日ワタシがエントリーしました。
 そしてその後については、大師小さんがツィッターで簡潔に、しかし大変的確にまとめて下さっています。

 また大師小さんのツィッターから(3)と(4)の記事も読めます。

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 さてここで(4)についてですが、大師小は以下のようにツィートしています。

大師100
毎日新聞が『 検証・森友文書(4)政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉』が公開。 交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約8億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない、とある。(続く)

(4)の締めくくりは、 政治家らが安易に受けた陳情が、籠池理事長に利用されたということだ。陳情は「当たり前」と考えているからかもしれないが、その責任は重い。昭恵氏を含め、利用された側からの謝罪の言葉は今も聞かれない。 事実を時系列に示さず、政局に利用した報道側の責任は頬被り?
https://twitter.com/Daishi_hundred/status/1012177736373133312

(4)については全くこれ以上言いようのない話ですが、ワタシもワタシなりの意見を書いてみます。 

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(4)政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉
毎日新聞

6日連続集中連載

 「私や妻が(国有地の)払い下げに関わっていれば首相も国会議員も辞めるということを、はっきり申し上げたい」

2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が語ったこの言葉は、学校法人「森友学園」を巡る野党やメディアの追及を一気に加速させた。その後、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が国有地取引を巡る照会を財務省にしていたことが明らかになり、昭恵氏の関与は今も最大の関心事になっている。

 財務省が公表した交渉記録によれば、昭恵氏側から財務省に照会をかけたのは、谷氏が照会した1回。その他に、学園理事長の籠池泰典被告や学園が運営する幼稚園副園長の妻諄子被告が財務省側との交渉で昭恵氏の名前を出したことが5回あった。森友学園と財務省、そして昭恵氏の関わりを知るには、これらを時系列で見ることが欠かせない。

13年6月28日 籠池理事長が近畿財務局に国有地取得を希望

 14年4月28日 籠池理事長が近畿財務局担当者に昭恵氏訪問時の写真を示し、昭恵氏が(取引を)「前に進めてください」と発言したと説明

 15年5月29日 近畿財務局と学園が貸し付け契約を締結

   7月31日 諄子副園長が近畿財務局担当者に「小学校開設を安倍首相、昭恵氏、自民幹部も認識している」と発言

   9月5日 昭恵氏が学園で講演。名誉校長就任を承諾

   11月10日 谷氏が賃料の減額について財務省理財局に照会。2日後、理財局側が「(減額の)対象にできない」と回答

 16年3月14日 地下の生活ゴミ発見後、籠池理事長が近畿財務局の担当者らに「棟上げ式に昭恵氏が来るのに、工期が遅れたら大変」と発言。15日、30日にも同様の発言

   3月16日 近畿財務局が生活ゴミの存在を伝えていなかったことを籠池理事長に謝罪。売買に向けた協議が実質開始

   6月20日 ゴミ撤去費約8億2000万円を値引きした1億3400万円で国有地を学園に売却

 この流れを3期間に区切ると分かりやすい。▽第1期=13年6月~15年5月、貸し付け契約が結ばれるまで▽第2期=15年5月~16年3月、貸し付け契約締結後からゴミ発見によって売買交渉が始まるまで▽第3期=16年3~6月、その後の売買契約締結まで--とし、それぞれの時期の昭恵氏の関わりを見てみたい。

 第1期は2年間に及ぶ貸し付け交渉の時期で、学園と近畿財務局の争点は主に貸付料だった。

 「4月25日に安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」

 14年4月28日の会合で、籠池理事長は近畿財務局の担当者にこう述べ、国有地で昭恵氏と撮影した写真を示している。

 この日、籠池理事長はなぜ写真を提示したのか。残念ながら、財務省が公表した交渉記録には、この日のやり取りが残されていない。肝心な日の記録がないことを野党は「隠蔽(いんぺい)だ」と追及している。

 ただ、本省理財局が近畿財務局からの相談内容をまとめた「本省相談メモ」によると、この日の議題は、大阪府の小学校設置認可や地元自治体との建設許可を巡るやりとりが中心で、賃料などが話題に上った形跡はない。野党からは「写真の提示をきっかけに近畿財務局が交渉に積極的になった」との指摘があるが、前後の記録を見ても対応の変化は読み取れなかった。写真の提示は籠池理事長が直前に会った昭恵氏との人脈を誇示することが狙いだったとみられる。

    ◇    ◇

 「籠池(泰典)園長、(諄子)副園長の熱い思いを聞いた。私も何かお役に立てれば」

 15年9月5日、森友学園系列の幼稚園で講演した昭恵氏は、保護者らを前に協力を約束した。この時期は第2期にあたり、講演後の11月10日、昭恵氏付の政府職員だった谷氏が財務省に照会をかけている。

 谷氏の照会はどのようなものだったのか。交渉記録を引用する。

 谷氏「安倍総理夫人の知り合いの方(森友学園)が、社会福祉法人同様、賃料の優遇を受けられないかと夫人に照会があった。学校法人に拡大されるか、今後の方針を教えていただきたい」

(2日後、理財局が回答)

 理財局担当者「介護施設整備に限定しているもので、学校施設まで対象とするものではない」

 谷氏「了解した。本件は、森友学園からの照会を受けてしまったため、お手数をおかけしたものである」

 担当者「森友学園に対する国有地の貸し付け・売り払いについては、財務省として現行ルールのなかで最大限配慮をして対応しているところであるが、なかなか先方が理解してくれない」

 交渉記録の中では、谷氏を通した籠池理事長の要望に、財務省は「ゼロ回答」していたことになる。籠池理事長は15年5月に貸し付け契約を結んだにもかかわらず、賃料を不服として近畿財務局に抗議。第2期の籠池夫妻の中心テーマは、賃料を減額させることにあったとみられる。財務省はこれをのまなかった。

 一方で、籠池理事長が昭恵氏に財務省への照会を依頼したのは、名誉校長就任と無関係ではないだろう。「何かお役に立ちたい」とは単なるリップサービスとは受け止められない。籠池理事長に利用されるすきを与えたともいえる。

 軽率な行動が与えた新たなカードを、籠池理事長は第3期の売買交渉でも使っていく。16年3月11日。小学校の建設工事で大量の生活ゴミが見つかり、籠池理事長に伝わった。

 すると、籠池理事長は3月14、15、30日の3回、昭恵氏の名前を出して、近畿財務局の担当者らを攻撃する。交渉記録の記載によると、いずれも「(校舎の)棟上式に総理夫人が出席することになっている」と工期の遅れを責め立てている。

 だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約8億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。

 国会議員秘書の照会を受けて、近畿財務局が賃料や売却の価格面で譲歩したと思える記述も見られない。こうした直接の「介入」は確認できなかった一方、政治家の名が財務省職員の心理にどのように響いたかを測ることは難しい。「忖度(そんたく)」を巡る国会での質疑が1年以上も続いているゆえんだ。

 間違いないのは、政治家らが安易に受けた陳情が、籠池理事長に利用されたということだ。陳情は「当たり前」と考えているからかもしれないが、その責任は重い。昭恵氏を含め、利用された側からの謝罪の言葉は今も聞かれない。(肩書きは当時)

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 一読してわかりますが、まず籠池理事長がいつどのように安倍昭惠夫人の名前を出したかが、時系列に沿って明確に示されています。

 そして籠池氏が安倍昭惠夫人の名前を持ち出した時系列、国有地売買に関する契約条件決定の時系列を比べると、この記事の著者が書いている通り、昭惠夫人の名前も谷査恵子氏の問い合わせも、実は何の契約条件には何の影響も与えなかった事が明らかなのです。

 ここで補足しますが国が国有地を売却する場合は、まず地方自治体、次が学校法人など公益法人を優先すると決まっています。 高値で買ってくれるならどこでも売るというわけではないのです。

 そこで近畿財務局は最初はこの土地を、全部豊中市に売ろうとしていました。 しかし豊中市は半分しか買ってくれませんでした。

 そこで売れ残った半分を隣接する音楽大学に売ろうとしましたが、そこも買ってくれませんでした。

 次に出た買い手が森友学園です。

 だから近畿財務局がこの土地を森友学園に売ると決めた事は、優遇でも何でもないのです。

 それどころか近畿財務局は森友学園を舐めているとしか言えない事をやらかします。

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 つまり籠池理事長から再々安倍昭惠夫人が名誉校長であることを聞かされていたにも拘らず、土地改良事業中にゴミが出てきた事を、森友学園側に黙っていたのです。

 この顛末は昨日「毎日新聞のマトモな報道について」で解説しました。

 イヤ、アンタ酷いだろう?

 近畿財務局は反安倍なのかい?

 安倍夫人が名誉校長だからって、ゴミの埋まった土地を黙って売っていいわけないだろう?

 勿論良いわけはないのです。

 だから籠池理事長に「告訴する!!」と脅されて、大幅値引きをする嵌めになったのです。

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 実際この記事でも、結局安倍昭惠夫人はこの8億円の値引きには何の影響もなかったと書いています。

 実際時系列から冷静に見るとそうとしか言えないのです。

 安倍昭惠総理大臣夫人など、近畿財務局の木っ端役人にとってはゴミ以下だったのです。

 これは物の例えでも誇張でもありません。

 だって籠池理事長は安倍昭惠夫人他、何人もの政治家の名前を出して頑張り続けたのですが、これらは何の役にも立ちませんでした。

 しかし校舎建設工事で土地からゴミが湧き出すと、たちまち形勢が逆転し、結局このゴミによって森友学園は8億6千万円もの値引きをゲットしたのですから。

 政治家や首相夫人なんて、財務省の木っ端役人にとってはゴミ以下なのですよ。

 そしてこの記事はこの事を大変論理的に客観的に、しかもわかりやすく書いています。 だからここまでなら素晴らしい記事です。

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 しかし問題は最後尾の部分です。

間違いないのは、政治家らが安易に受けた陳情が、籠池理事長に利用されたということだ。陳情は「当たり前」と考えているからかもしれないが、その責任は重い。昭恵氏を含め、利用された側からの謝罪の言葉は今も聞かれない。(肩書きは当時)

 利用された側の謝罪?? 

 安倍昭惠夫人は全く善意で森友学園の名誉校長を引き受けただけで、それ以上のことは一切していません。

 また安倍昭惠夫人付きの秘書官谷査恵子氏の問い合わせに何の問題があるのでしょうか?

 籠池理事長は確かに安倍昭惠夫人だけでなく、多くの政治家の名前を利用しようと頑張りました。

 これが何か問題なのでしょうか?

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 日本は民主主義国家です。 民主主義国家の議員と言うのは、議会で質疑をするだけでなく、有権者の声を要望を行政に取り次ぐのも重要な仕事なのです。

 そして国民には政治家にこうした要請や要望をする権利、つまり請願権が保障されています。

 籠池理事長は手一杯請願権を行使しようと頑張っただけなのです。 籠池理事長は今詐欺罪の容疑者ではありますが、しかしこの請願自体は全く違法でも不道徳でもありません。

 そしてこの請願を受けた政治家達も、できる範囲で籠池理事長の要望や質問を財務省に取り次いだだけなのです。

 日本の官庁は地方自治体の末端から、中央官庁までこうした請願は出るのが当然として動いているのです。

 だから近畿財務局の木っ端役人が、総理大臣夫人の名前をゴミ以下に扱うのです。

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こうした直接の「介入」は確認できなかった一方、政治家の名が財務省職員の心理にどのように響いたかを測ることは難しい。「忖度(そんたく)」を巡る国会での質疑が1年以上も続いているゆえんだ。

 何を言っているんですか?

 職員の心理なんて、測れるわけないでしょう?

 近畿財務局の職員だけでなく、どんな人間であっても心は誰に見えないのです。

 だからそもそもそんな物を問題にしていると、感情論による憶測記事しか書けません。

 そして政治報道はこんな憶測や感情論を根拠にしてはいけないのです。

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 一方森友学園の敷地値引きの理由については、2017年上旬には近畿財務局による違法なゴミの埋め戻しと言う極めて蓋然性の高い報道がされていました。

 そしてこの記事、記者は既にゴミの埋め戻しが近畿財務局が値引きをした理由であることを示唆していたのです。

 毎日新聞始め、各報道機関が3月上旬からこれを追求していれば、4月には近畿財務局側がこの不始末を認めて謝罪と言う事になっていたのではありませんか?

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 それが「忖度(そんたく)」を巡る国会での質疑が1年以上も続いているという事態になったのは、新聞社が揃ってこの森友問題を安倍昭惠夫人に絡めようとし続けたからでしょう?

 君達は火のない所に煙を立てたばかりか、その後も丸一年以上発煙筒を焚き続けているんでしょう?

 謝罪しなくてはならないのは安倍昭惠夫人じゃなくて、こんなバカ騒ぎを一年以上煽り続けた君達報道機関でしょう?

  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2018-06-27 13:44

毎日新聞のマトモな森友報道について

 もううんざりだとは思いますが、また毎日新聞が森友問題を記事にしています。
 しかし以外にも随分とマトモな記事です。

  随分な長文なので一部省略しました。
 そして有料記事なので、普通には前文読めません。

 但しこの記事は高橋洋一氏もツィッターで取り上げていて、その高橋洋一氏のツィッターからだと全文読むことができます。

高橋洋一
資料を調べると昭恵さんの関与はないになるはず。近畿財務局は野田中央公園を知っていたのだからゴミを告知して入札すべきだった。ゴミ埋め戻しを含めて近畿財務局のチョンボ→検証・森友文書:(1)国有地8億円値引きの裏側 ゴミ埋め戻しの落ち度を最大限利用 - 毎日新聞
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1011106979987664897

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(1)国有地8億円値引きの裏側 ゴミ埋め戻しの落ち度を最大限利用
 毎日新聞 2018年6月25日

 2016年3月16日、大阪市内の保育施設で開かれた会合。財務省近畿財務局の担当者は消え入りそうな細い声で頭を下げた。「理事長にきっちり報告できていなかった点については、申し訳ございません」

 森友学園理事長の籠池泰典被告が記録したとみられる約4時間の録音データは、冒頭から籠池理事長の強い抗議で始まった。

 きっかけは5日前の3月11日、学園による小学校建設が進められていた大阪府豊中市の国有地で、地下から大量の生活ゴミがみつかったことだった。

 「軽い問題じゃない。民間企業なら土下座する話だよ」

 籠池理事長や、学園が運営する幼稚園副園長の妻諄子被告からたたみ掛けるように責め立てられ、頭を下げる近畿財務局の担当者。その場を取り繕うように、同席した国土交通省大阪航空局の担当者が「今回出てきた産業廃棄物は国に瑕疵(かし)があることが多分、判断される」と慌てて言葉をつないだ。

 学園との交渉で初めて、国が自ら「瑕疵」を明確に認めたやり取りだ。そしてこの後、国有地の売買交渉が学園主導でスタートすることになる。

 籠池夫妻と重ねたこれまでの3年間の交渉で、近畿財務局や大阪航空局は籠池理事長への謝罪が意味することを十分理解していたはず。にもかかわらず近畿財務局担当者が謝罪をしてまで「報告できていなかったこと」とは一体何か。その答えは、近畿財務局が作成した15年9月4日付の交渉記録に残されていた。

   ◇    ◇

 15年9月4日、近畿財務局内で開かれた会合には、近畿財務局、大阪航空局の担当者のほか、森友学園側から小学校建設の設計士や大阪市内の土木会社社員が出席した。まずは、この会合に至るまでの経緯を振り返りたい。

 約3カ月前の同年5月29日。近畿財務局と森友学園は2年の交渉を経て、国有地を10年以内に購入することを条件に、年2730万円の賃料を支払う定期借地権契約を結んだ。資金難だった学園は国有地の即時購入をあきらめ、国有地を借りて開校する方法を選択していた。

 この国有地には、それまでの国交省の調査で浅い地層にコンクリート殻や土壌汚染などがあることが判明していた。契約に際し、近畿財務局と学園は、国の責任でこれらを除去することで合意。学園が工事を担い、かかった費用を国に請求することとされた。

 大阪市内の土木会社が同年7月からコンクリート殻を撤去して土壌を入れ替える「土壌改良工事」を始めていたが、問題はその工事の過程で発生した。

 8月末、土に絡みついた大量のガラス片などの生活ゴミを、掘削作業に当たっていたパワーショベルが掘り返した。「これほど大量のガラスくずが出るとは想定されていなかった」。困り果てた業者はすぐに近畿財務局に電話をかける。

 土に絡みついたゴミの処分には分別する必要があり、費用は膨れあがることが予想された。その善後策を話し合うために持たれたのが、9月4日の会合だったのだ。

 「それなりの量が出てくると、分別処分費用が億単位になる恐れも出てくる」。会合で土木会社の社員は訴えた。分別撤去にかかる費用は1トン当たり4万円。仮に、8770平方メートルの国有地全体にゴミが埋まっていれば、数億円の撤去費が発生する計算になる。

 地下のゴミが不動産取引の現場でトラブルを招くことはよくある。誰の責任で撤去するか、どの程度撤去するかが争点になることは多い。

 専門家によると、小学校建設のような低中層階の建物を建築する場合、くい打ちに支障がないゴミであれば、撤去せず残しておくという契約もあり得るという。一方、子どもたちが集う小学校の地下にゴミを残せば、風評被害が生まれて将来の学校経営に支障が出る可能性もある。

 判断を迫られた近畿財務局。だが、9月4日の交渉記録では、コスト第一でゴミ撤去に難色を示す様子が記されていた。

 近畿財務局担当者「建築に支障がないゴミは支払えない」

 土木会社社員「国に負担を求めることができないことは理解した。ただ、森友学園にどのように説明して理解を得るかが問題となる」

 設計士「学園に説明し了解を得ていないが、一つの方法を提案したい。ガラスくずが含まれた土を場外処分すると多額の処分費用が発生する。(敷地内の)埋め戻しに使用し、処分費用を抑えることができないか検討したい」

 近畿財務局担当者「場内処分について、他の方法も含めて良い手法がないか検討していただきたい」

 近畿財務局側が負担を拒否したため、業者は掘り返したゴミを処理せずに埋め戻し、埋まっているゴミはそのままにする「場内処分」を提案する。

 籠池理事長の了解を得ぬまま、地下のゴミを巡る方向性は事実上決まり、掘り返されたゴミはその後埋め戻された。

 この日の会合の「結果概要」が、交渉記録にまとめられていた。「当方より、建築に支障にならないレベルのガラスくずなどは支払いの対象とならないことを明確に伝え相手も承諾。ただし、森友学園への説明ぶりについては検討が必要とのこと。国の方針を踏まえ、埋め戻しによる場内処分を検討」

 わざわざ「学園への説明ぶりについては検討が必要」と記しており、近畿財務局側が籠池理事長への対応を相当気にしていた様子がうかがえる。そして、担当者の懸念の通り、「場内処分」の事実は籠池理事長に伝えられず、後に災いを招くことになった。

    ◇    ◇

 「場内処分」を決定した15年9月4日の会合について、大阪市の土木会社幹部が毎日新聞の取材に重い口を開いた。会合で近畿財務局の担当者が語ったこととは?

 「国としては『土壌汚染の対策費は支払います。でも、それ以外の生活ゴミはほっといてくれ』ってこと。近畿財務局も相当な金額になるんじゃないかって分かっていたから、そういうことを言ったんだと思う」。幹部は近畿財務局の対応を振り返った。

 疑問は尽きない。ゴミを「場内処分」するのはそれほど深刻なことなのだろうか。幹部は続けた。「近畿財務局はかつて、ゴミの話を一切せずに埋め立て地を売却した。それが後からゴミが出てきて建物を建てられず、契約破棄になったことがあると聞いた。話をせず後から見つかったら脅しの材料になる」

 さらに、籠池理事長が本当にゴミの存在に気づいていなかったのかを尋ねると、幹部は首を振った。「伝わっていなかったことはないと思う。ただ、量の問題。後で、ゴミが相当あると聞いてひらめいたのかもしれない」

 幹部が言うように、籠池理事長がゴミを脅しの材料に使い、値引き交渉することを「ひらめいた」かどうかは分からない。ただ、ゴミの埋め戻しという近畿財務局の落ち度を学園は最大限利用していく。

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 毎日新聞はこの森友問題の検証記事を6回連載する気のようですが、この(1)だけでなぜ近畿財務局が大幅値引きを呑んだかがわかります。

 近畿財務局は森友学園側への土地引き渡しの前に行われた土地改良事業で出てきたゴミを、正規の方法で処分せずに埋め戻してしまったのです。

 これは違法です。

 しかも近畿財務局はこの事を森友学園側に知らせずに、そのまま引き渡しのです。

 でもこんな事をして、校舎建設工事が始まり、基礎工事の為に土地を掘り返したらゴミが出てくるのは当然ではありませんか?

 そして実際にゴミが出てきたのです。

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 籠池理事長が激怒するのは当然ではありませんか? 

 イヤ、自分が正規の手続きを経て買った土地からゴミが大量に出てきて、ゴミの処分に多額の経費がかかり、建物の建設工事に差し支えたら、誰だって激怒するでしょう?

 実際、豊中市もこの近隣の土地を近畿財務局から買って給食センターを建てようとしたのですが、その敷地から大量のゴミが出てきた事で、近畿財務局を告訴中です。

 元記事に添付されている籠池氏と近畿財務局側の交渉の録音テープをみればわかりますが、籠池氏も同様に近畿財務局を告訴すると言い出したのです。

 これ告訴されたら近畿財務局が惨敗するでしょう? 

 そればかりか国家機関ともあろう者が、このような不法なゴミの埋め戻しをしたことが公になったら、どんな騒ぎになるか?

 国がこんな悪徳不動産業者みたいなことをするなんて!!

 こうなったら近畿財務局側としては、籠池理事長に平身低頭して、籠池氏の言い分は何でも呑んで、とにかく「告訴だけは堪忍しておくれやす!!」とするしかないのです。

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 また現実問題として、告訴騒ぎになって校舎の建設が遅れると、2017年四月に予定されていた森友学園の開校に間に合いません。 近畿財務局側の敗訴は必至ですから、この場合開校予定が遅れた事の賠償金も加わります。

 こうなるとゴミの処分費用は、籠池氏の言うままに高めに見積もり、その代わり今後一切文句を言わないという一札を取って、この契約を完全に済ませた方が余程合理的ではありませんか?

 それで近畿財務局はゴミの処分費用は籠池理事長の言い分を呑み、その分を土地の値段から差し引いたのです。

 だからこの契約に関して、近畿財務局の背任横領は成立しなかったのです。

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 つまり森友問題は、近畿財務局がゴミの埋め戻しなんてインチキをやった上、それを籠池氏に知らせていなかった事だけなのです。

 そしてこれは完全に近畿財務局の落ち度で、しかも違法なゴミの埋め戻しなんて業者にやらせているのですから、これが国会で問題にされたらそれこそ大問題です。

 こうなったら近畿財務局側が必死になってこの文書を隠蔽するのは当然でしょう?

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 森友問題は2017年2月9日、朝日新聞の報道で始ました。

 そしてこの土地でのゴミの問題については、2017年2月24日衆議院予算委員会で玉木が質問をしています。 この時答弁した佐川元近畿財務局長は「適正、適法」と言い通しています。

 イヤ、適正でも適法でもないからさ!!

 あんたら、ゴミ埋め戻しなんてインチキやったでしょう?

 だからこのころから近畿財務局は森友学園との交渉記録を隠蔽するしかなかったのです。 それがあの決裁書改竄ですよね?

 実際近畿財務局があの決済文書の改竄を始めたのは、この前後からです。

 そしてゴミ埋め戻しの顛末を隠すためには、この交渉記録を全部隠すしかないのです。

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 しかしその後まもない3月上旬、5大紙が一斉にこのゴミ埋め戻しの話を報道しました。

 近畿財務局「校内で廃棄物処分を」

毎日新聞

小学校の建設巡り近畿財務局伝える 工事業者が証言

 大阪市淀川区の学校法人「森友学園」が国から取得した大阪府豊中市内の用地で進めている小学校の建設を巡り、近畿財務局が2015年9月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に「国にそのままでいいと言われた」と証言した。建設現場は今も廃棄物の搬出を巡って紛糾しているが、国がこの時点で対策を講じていれば、混乱を回避できた可能性がある

学園は15年5月に国有地の賃借契約を財務局と結んで以降、土壌改良工事に着手。15年7~12月、除染に加えて地下3メートルまでのコンクリートなどは撤去したとされる。費用約1億3200万円は学園が一旦負担し、後に国が支払った。

 関係者によると、改良工事中の15年9月4日、財務局や大阪航空局、工事業者、設計会社担当者ら8人による会合が開かれた。それを記録したメモでは、工事業者が「敷地北東部や北西部の産業廃棄物をすべて除去となると処分費が高く、膨大な金額になる。工事を進めてもよいか」と判断を仰いでいた。

 これに対し財務局の担当者は「地価を上回る瑕疵(かし)が発生する国有地を貸し出しすることはできないので契約取りやめになる。到底予算がつかないが、借り主(学園)との紛争も避けたい」と伝え、廃棄物の処理方法について「場内処分の方向で協力お願いします」と要請した。

 工事業者の担当者は取材に「契約上は土の中にある廃棄物の塊、障害物を取り除くものだった。すべての撤去は大変だと思い、国に処理の判断を仰ぐと、掘り起こす必要はないと指示された」と語った。この業者は見える範囲で廃棄物を拾い、撤去したという。

 国側は、この時期に打ち合わせがあったことは国会審議で認めたが、日時や場所を特定する記録は既に廃棄されたと説明している。

 会合から約半年後、建物の基礎となる「くい」を打ち込んだ際、地中深くに廃棄物が残存していることが判明。国は廃棄物の撤去費を約8億円と見込み、これを差し引く形で9億5600万円の土地価格を1億3400万円で学園に売却した。

 法的には、土地の所有者や工事業者が、地中に廃棄物があると知りながら撤去しなかった場合でも必ずしも違法ではない。一方、地上に掘り起こした廃棄物は適正処分の義務があり、再び埋め戻すと不法投棄に問われる。【服部陽、藤顕一郎】

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 この記事で近畿財務局が森友学園の敷地から出てきたゴミをそのまま埋め戻し、そしてそれを森友学園側に知らせなかった事、そしてこのような埋め戻しは違法であることをちゃんと書いているのです。

 そしてこの記事を書いた記者は「国がこの時点で対策を講じていれば、混乱を回避できた可能性がある」とまで書き、つまりはこれが近畿財務局が、森友学園側に弱みを握られて値引きに応じた原因であることまで示唆しているのです。

 本来なら森友問題はこれで決着でしょう?

 新聞がここまで報道している状況では、財務省が決済文書を改竄しても、意味がないのです。

 この後これを問題にするなら、「なぜ近畿財務局がこんなインチキをやってしまったか?」追求すべきなのです。

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 実はワタシはこの記事の出た直後にから、この話が凄く気になっていました。

法的には、土地の所有者や工事業者が、地中に廃棄物があると知りながら撤去しなかった場合でも必ずしも違法ではない。一方、地上に掘り起こした廃棄物は適正処分の義務があり、再び埋め戻すと不法投棄に問われる。

 だって財務省が違法なゴミの埋め戻しなんてやったのですから、これを知った人間には何も言えなくなるのは当然ではありませんか?

 普通に考えたらこれこそが土地値引きの原因であり、その後の改竄等の原因でもあるのです。

 ところが新聞も野党も、そしてその他でもほとんどこの記事を無視しているのです。 この記事を書いた毎日新聞だってそうです。

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 そして連中は替わりに安倍昭惠夫人の100万円寄付云々や、谷査恵子秘書官のFAXなど全く無関係な話を蒸し返し蒸し返し騒ぎ続けました。

 これ程早い段階で正解が出ているのに、何が何でも安倍昭惠夫人の関与にこじつけようと頑張り続けているのです。

 だからこのゴミ埋め戻しの話を無視し続けてたのです。 

 ゴミ埋め戻しの話に焦点を当てると、ゴミの埋まった土地を黙って森友学園に売りつけていたわけで、これでは安倍総理に忖度するどころか、安倍昭惠森友学園名誉校長の存在など全くシカトしていたことになってしまいます。

 だからこのゴミの埋め戻し記事は、以降一切無視されてしまう事になりました。

 お陰で近畿財務局は決裁書改竄を問題にされるまで、この問題に知らぬ存ぜぬで通せたのです。

 そして決済文書の改竄がバレて、ここで隠蔽した交渉記録が公開されると、ようやくゴミの埋め戻しに話が戻ってきたのです。 

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 違法にゴミを埋め戻してそれを森友学園に黙っていた事は、勿論褒めた事ではありません。

 だからこれをやらせた近畿財務局の責任者が一定の処分を受けるのは当然でしょう。

 しかし少なくともこれが報道された昨年3月の段階で、この話に焦点を当てていれば、自殺者まで出す事はなかったのではありませんか?

 けれども自分の不始末が、丸一年余りも首相や財務省全部を巻き込む大騒ぎになったとなれば、空恐ろしくて堪らないでしょう?

 ワタシはこれを倒閣に使おうとした連中が、この人を殺したのだと思っています。

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 今後、野党とマスコミが「なぜ近畿財務局がゴミの埋め戻しなんてインチキをやってしまったか?」を追求することはないでしょう。 

 これは国民としては是非知りたい話ですが、しかしこれを追求すれば、財務省は首相なんか絶対に忖度しないという話になっていくからです。

 モリカケ騒動って、つまりは安倍政権を倒すために、ひたすら根拠のない誹謗中傷を続けるという話だったのです。

 それを丸一年以上やり続けて、これからもやり続けようという事なのです。

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 しかしここまで真相が明らかになって、何でまだやり続けるか?

 それはこれがそもそも最初から、根拠のない誹謗中傷だったからです。

 そしてそれをこれまで一年以上もその誹謗中傷を続けてきたからです。

 安倍政権だって未来永劫続くわけではありません。

 だかラ安倍政権が続く限りモリカケを騒ぎ続けたら、彼等として安倍政権が終わった時には「モリカケで不正をしたので安倍政権は倒れた」と言う事ができます。

 そして安倍政権が終わったという結果をもって、自分達の誹謗中傷を正当化できるのです。

 しかし今これを止めたらどうなるでしょうか?

 結局モリカケ騒動はただの空騒ぎと言う事になり、彼等の敗北となります。

 そうなるとマスコミも政党も支持者を喪います。

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 勿論こんな空騒ぎ、無意味な誹謗中傷ばかりしていれば、それだけ離れていく人達は増えるのですが、しかし彼等と一緒になって安倍政権を誹謗中傷したい連中だけは着いてきてくれます。

 しかしこれを途中でやめると、そういう連中からも失望されて、支持を喪う事になります。 しかも彼等こそが反安倍野党とマスコミのコアな支持者なのです。

 だから彼等に見捨てられる事だけは何として避けたいのです。

 だから何が何でも止められないのです。

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 そして自民党と安倍総理側もわかっていて野党にモリカケをやらせているのかもしれません。

 なぜならこれで信用を喪うのは結局野党です。

 なるほどこれで一時的に支持率は下がりますが、国民の3割以上はこの馬鹿騒ぎの影響は受けないので、それが政権の致命傷にはなりません。 

 この手の騒動で支持率が下がっても、経済の向上や外交での成果を出せば、また直ぐ支持率は回復します。 実際回復しました、

 一方野党はこの騒動でじわじわと支持率を下げてきました。 そして野党の場合は政策で成果を上げて支持率を回復するという事は、絶対にできないのです。

 だから安倍総理とすれば「肉を切らせて骨を断つ」作戦を取っているのでしょう。

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 そして今は安倍政権は対北朝鮮など重要な外交課題を抱えています。

 だから本来なら国会で審議すべきは北朝鮮問題です。

 しかし安倍政権としては国会で下手に北朝鮮問題など審議してほしくないのでしょう。 だって連中がマトモで有益な意見を出すはずもありません。

 しかし国会で北朝鮮問題を審議するとなると、その審議中は外務大臣始め担当閣僚や、更に事務方の実務者までが国会に引っ張り出されて動けなくなります。

 だったら馬鹿はモリカケで騒いでろ!!

 支持率がゼロになるまで永遠に騒いでいろ!!

 これが安倍総理の本心かもしれません。

 

  1. 安倍
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