もううんざりだとは思いますが、また毎日新聞が森友問題を記事にしています。 しかし以外にも随分とマトモな記事です。
随分な長文なので一部省略しました。
そして有料記事なので、普通には前文読めません。
但しこの記事は高橋洋一氏もツィッターで取り上げていて、その高橋洋一氏のツィッターからだと全文読むことができます。
高橋洋一
資料を調べると昭恵さんの関与はないになるはず。近畿財務局は野田中央公園を知っていたのだからゴミを告知して入札すべきだった。ゴミ埋め戻しを含めて近畿財務局のチョンボ→検証・森友文書：（１）国有地８億円値引きの裏側 ゴミ埋め戻しの落ち度を最大限利用 - 毎日新聞
毎日新聞 2018年6月25日
２０１６年３月１６日、大阪市内の保育施設で開かれた会合。財務省近畿財務局の担当者は消え入りそうな細い声で頭を下げた。「理事長にきっちり報告できていなかった点については、申し訳ございません」
森友学園理事長の籠池泰典被告が記録したとみられる約４時間の録音データは、冒頭から籠池理事長の強い抗議で始まった。
きっかけは５日前の３月１１日、学園による小学校建設が進められていた大阪府豊中市の国有地で、地下から大量の生活ゴミがみつかったことだった。
「軽い問題じゃない。民間企業なら土下座する話だよ」
籠池理事長や、学園が運営する幼稚園副園長の妻諄子被告からたたみ掛けるように責め立てられ、頭を下げる近畿財務局の担当者。その場を取り繕うように、同席した国土交通省大阪航空局の担当者が「今回出てきた産業廃棄物は国に瑕疵（かし）があることが多分、判断される」と慌てて言葉をつないだ。
学園との交渉で初めて、国が自ら「瑕疵」を明確に認めたやり取りだ。そしてこの後、国有地の売買交渉が学園主導でスタートすることになる。
籠池夫妻と重ねたこれまでの３年間の交渉で、近畿財務局や大阪航空局は籠池理事長への謝罪が意味することを十分理解していたはず。にもかかわらず近畿財務局担当者が謝罪をしてまで「報告できていなかったこと」とは一体何か。その答えは、近畿財務局が作成した１５年９月４日付の交渉記録に残されていた。
◇ ◇
１５年９月４日、近畿財務局内で開かれた会合には、近畿財務局、大阪航空局の担当者のほか、森友学園側から小学校建設の設計士や大阪市内の土木会社社員が出席した。まずは、この会合に至るまでの経緯を振り返りたい。
約３カ月前の同年５月２９日。近畿財務局と森友学園は２年の交渉を経て、国有地を１０年以内に購入することを条件に、年２７３０万円の賃料を支払う定期借地権契約を結んだ。資金難だった学園は国有地の即時購入をあきらめ、国有地を借りて開校する方法を選択していた。
この国有地には、それまでの国交省の調査で浅い地層にコンクリート殻や土壌汚染などがあることが判明していた。契約に際し、近畿財務局と学園は、国の責任でこれらを除去することで合意。学園が工事を担い、かかった費用を国に請求することとされた。
大阪市内の土木会社が同年７月からコンクリート殻を撤去して土壌を入れ替える「土壌改良工事」を始めていたが、問題はその工事の過程で発生した。
８月末、土に絡みついた大量のガラス片などの生活ゴミを、掘削作業に当たっていたパワーショベルが掘り返した。「これほど大量のガラスくずが出るとは想定されていなかった」。困り果てた業者はすぐに近畿財務局に電話をかける。
土に絡みついたゴミの処分には分別する必要があり、費用は膨れあがることが予想された。その善後策を話し合うために持たれたのが、９月４日の会合だったのだ。
「それなりの量が出てくると、分別処分費用が億単位になる恐れも出てくる」。会合で土木会社の社員は訴えた。分別撤去にかかる費用は１トン当たり４万円。仮に、８７７０平方メートルの国有地全体にゴミが埋まっていれば、数億円の撤去費が発生する計算になる。
地下のゴミが不動産取引の現場でトラブルを招くことはよくある。誰の責任で撤去するか、どの程度撤去するかが争点になることは多い。
専門家によると、小学校建設のような低中層階の建物を建築する場合、くい打ちに支障がないゴミであれば、撤去せず残しておくという契約もあり得るという。一方、子どもたちが集う小学校の地下にゴミを残せば、風評被害が生まれて将来の学校経営に支障が出る可能性もある。
判断を迫られた近畿財務局。だが、９月４日の交渉記録では、コスト第一でゴミ撤去に難色を示す様子が記されていた。
近畿財務局担当者「建築に支障がないゴミは支払えない」
土木会社社員「国に負担を求めることができないことは理解した。ただ、森友学園にどのように説明して理解を得るかが問題となる」
設計士「学園に説明し了解を得ていないが、一つの方法を提案したい。ガラスくずが含まれた土を場外処分すると多額の処分費用が発生する。（敷地内の）埋め戻しに使用し、処分費用を抑えることができないか検討したい」
近畿財務局担当者「場内処分について、他の方法も含めて良い手法がないか検討していただきたい」
近畿財務局側が負担を拒否したため、業者は掘り返したゴミを処理せずに埋め戻し、埋まっているゴミはそのままにする「場内処分」を提案する。
籠池理事長の了解を得ぬまま、地下のゴミを巡る方向性は事実上決まり、掘り返されたゴミはその後埋め戻された。
この日の会合の「結果概要」が、交渉記録にまとめられていた。「当方より、建築に支障にならないレベルのガラスくずなどは支払いの対象とならないことを明確に伝え相手も承諾。ただし、森友学園への説明ぶりについては検討が必要とのこと。国の方針を踏まえ、埋め戻しによる場内処分を検討」
わざわざ「学園への説明ぶりについては検討が必要」と記しており、近畿財務局側が籠池理事長への対応を相当気にしていた様子がうかがえる。そして、担当者の懸念の通り、「場内処分」の事実は籠池理事長に伝えられず、後に災いを招くことになった。
◇ ◇
「場内処分」を決定した１５年９月４日の会合について、大阪市の土木会社幹部が毎日新聞の取材に重い口を開いた。会合で近畿財務局の担当者が語ったこととは？
「国としては『土壌汚染の対策費は支払います。でも、それ以外の生活ゴミはほっといてくれ』ってこと。近畿財務局も相当な金額になるんじゃないかって分かっていたから、そういうことを言ったんだと思う」。幹部は近畿財務局の対応を振り返った。
疑問は尽きない。ゴミを「場内処分」するのはそれほど深刻なことなのだろうか。幹部は続けた。「近畿財務局はかつて、ゴミの話を一切せずに埋め立て地を売却した。それが後からゴミが出てきて建物を建てられず、契約破棄になったことがあると聞いた。話をせず後から見つかったら脅しの材料になる」
さらに、籠池理事長が本当にゴミの存在に気づいていなかったのかを尋ねると、幹部は首を振った。「伝わっていなかったことはないと思う。ただ、量の問題。後で、ゴミが相当あると聞いてひらめいたのかもしれない」
幹部が言うように、籠池理事長がゴミを脅しの材料に使い、値引き交渉することを「ひらめいた」かどうかは分からない。ただ、ゴミの埋め戻しという近畿財務局の落ち度を学園は最大限利用していく。
毎日新聞はこの森友問題の検証記事を6回連載する気のようですが、この（１）だけでなぜ近畿財務局が大幅値引きを呑んだかがわかります。
近畿財務局は森友学園側への土地引き渡しの前に行われた土地改良事業で出てきたゴミを、正規の方法で処分せずに埋め戻してしまったのです。
これは違法です。
しかも近畿財務局はこの事を森友学園側に知らせずに、そのまま引き渡しのです。
でもこんな事をして、校舎建設工事が始まり、基礎工事の為に土地を掘り返したらゴミが出てくるのは当然ではありませんか？
そして実際にゴミが出てきたのです。
籠池理事長が激怒するのは当然ではありませんか？
イヤ、自分が正規の手続きを経て買った土地からゴミが大量に出てきて、ゴミの処分に多額の経費がかかり、建物の建設工事に差し支えたら、誰だって激怒するでしょう？
実際、豊中市もこの近隣の土地を近畿財務局から買って給食センターを建てようとしたのですが、その敷地から大量のゴミが出てきた事で、近畿財務局を告訴中です。
元記事に添付されている籠池氏と近畿財務局側の交渉の録音テープをみればわかりますが、籠池氏も同様に近畿財務局を告訴すると言い出したのです。
これ告訴されたら近畿財務局が惨敗するでしょう？
そればかりか国家機関ともあろう者が、このような不法なゴミの埋め戻しをしたことが公になったら、どんな騒ぎになるか？
国がこんな悪徳不動産業者みたいなことをするなんて！！
こうなったら近畿財務局側としては、籠池理事長に平身低頭して、籠池氏の言い分は何でも呑んで、とにかく「告訴だけは堪忍しておくれやす！！」とするしかないのです。
また現実問題として、告訴騒ぎになって校舎の建設が遅れると、2017年四月に予定されていた森友学園の開校に間に合いません。 近畿財務局側の敗訴は必至ですから、この場合開校予定が遅れた事の賠償金も加わります。
こうなるとゴミの処分費用は、籠池氏の言うままに高めに見積もり、その代わり今後一切文句を言わないという一札を取って、この契約を完全に済ませた方が余程合理的ではありませんか？
それで近畿財務局はゴミの処分費用は籠池理事長の言い分を呑み、その分を土地の値段から差し引いたのです。
だからこの契約に関して、近畿財務局の背任横領は成立しなかったのです。
つまり森友問題は、近畿財務局がゴミの埋め戻しなんてインチキをやった上、それを籠池氏に知らせていなかった事だけなのです。
そしてこれは完全に近畿財務局の落ち度で、しかも違法なゴミの埋め戻しなんて業者にやらせているのですから、これが国会で問題にされたらそれこそ大問題です。
こうなったら近畿財務局側が必死になってこの文書を隠蔽するのは当然でしょう？
森友問題は2017年2月9日、朝日新聞の報道で始ました。
そしてこの土地でのゴミの問題については、2017年2月24日衆議院予算委員会で玉木が質問をしています。 この時答弁した佐川元近畿財務局長は「適正、適法」と言い通しています。
イヤ、適正でも適法でもないからさ！！
あんたら、ゴミ埋め戻しなんてインチキやったでしょう？
だからこのころから近畿財務局は森友学園との交渉記録を隠蔽するしかなかったのです。 それがあの決裁書改竄ですよね？
実際近畿財務局があの決済文書の改竄を始めたのは、この前後からです。
そしてゴミ埋め戻しの顛末を隠すためには、この交渉記録を全部隠すしかないのです。
しかしその後まもない3月上旬、５大紙が一斉にこのゴミ埋め戻しの話を報道しました。
近畿財務局「校内で廃棄物処分を」
毎日新聞
小学校の建設巡り近畿財務局伝える 工事業者が証言
大阪市淀川区の学校法人「森友学園」が国から取得した大阪府豊中市内の用地で進めている小学校の建設を巡り、近畿財務局が２０１５年９月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に「国にそのままでいいと言われた」と証言した。建設現場は今も廃棄物の搬出を巡って紛糾しているが、国がこの時点で対策を講じていれば、混乱を回避できた可能性がある。
学園は１５年５月に国有地の賃借契約を財務局と結んで以降、土壌改良工事に着手。１５年７～１２月、除染に加えて地下３メートルまでのコンクリートなどは撤去したとされる。費用約１億３２００万円は学園が一旦負担し、後に国が支払った。
関係者によると、改良工事中の１５年９月４日、財務局や大阪航空局、工事業者、設計会社担当者ら８人による会合が開かれた。それを記録したメモでは、工事業者が「敷地北東部や北西部の産業廃棄物をすべて除去となると処分費が高く、膨大な金額になる。工事を進めてもよいか」と判断を仰いでいた。
これに対し財務局の担当者は「地価を上回る瑕疵（かし）が発生する国有地を貸し出しすることはできないので契約取りやめになる。到底予算がつかないが、借り主（学園）との紛争も避けたい」と伝え、廃棄物の処理方法について「場内処分の方向で協力お願いします」と要請した。
工事業者の担当者は取材に「契約上は土の中にある廃棄物の塊、障害物を取り除くものだった。すべての撤去は大変だと思い、国に処理の判断を仰ぐと、掘り起こす必要はないと指示された」と語った。この業者は見える範囲で廃棄物を拾い、撤去したという。
国側は、この時期に打ち合わせがあったことは国会審議で認めたが、日時や場所を特定する記録は既に廃棄されたと説明している。
会合から約半年後、建物の基礎となる「くい」を打ち込んだ際、地中深くに廃棄物が残存していることが判明。国は廃棄物の撤去費を約８億円と見込み、これを差し引く形で９億５６００万円の土地価格を１億３４００万円で学園に売却した。
法的には、土地の所有者や工事業者が、地中に廃棄物があると知りながら撤去しなかった場合でも必ずしも違法ではない。一方、地上に掘り起こした廃棄物は適正処分の義務があり、再び埋め戻すと不法投棄に問われる。【服部陽、藤顕一郎】
この記事で近畿財務局が森友学園の敷地から出てきたゴミをそのまま埋め戻し、そしてそれを森友学園側に知らせなかった事、そしてこのような埋め戻しは違法であることをちゃんと書いているのです。
そしてこの記事を書いた記者は「国がこの時点で対策を講じていれば、混乱を回避できた可能性がある」とまで書き、つまりはこれが近畿財務局が、森友学園側に弱みを握られて値引きに応じた原因であることまで示唆しているのです。
本来なら森友問題はこれで決着でしょう？
新聞がここまで報道している状況では、財務省が決済文書を改竄しても、意味がないのです。
この後これを問題にするなら、「なぜ近畿財務局がこんなインチキをやってしまったか？」追求すべきなのです。
実はワタシはこの記事の出た直後にから、この話が凄く気になっていました。
＞法的には、土地の所有者や工事業者が、地中に廃棄物があると知りながら撤去しなかった場合でも必ずしも違法ではない。一方、地上に掘り起こした廃棄物は適正処分の義務があり、再び埋め戻すと不法投棄に問われる。
だって財務省が違法なゴミの埋め戻しなんてやったのですから、これを知った人間には何も言えなくなるのは当然ではありませんか？
普通に考えたらこれこそが土地値引きの原因であり、その後の改竄等の原因でもあるのです。
ところが新聞も野党も、そしてその他でもほとんどこの記事を無視しているのです。 この記事を書いた毎日新聞だってそうです。
そして連中は替わりに安倍昭惠夫人の100万円寄付云々や、谷査恵子秘書官のFAXなど全く無関係な話を蒸し返し蒸し返し騒ぎ続けました。
これ程早い段階で正解が出ているのに、何が何でも安倍昭惠夫人の関与にこじつけようと頑張り続けているのです。
だからこのゴミ埋め戻しの話を無視し続けてたのです。
ゴミ埋め戻しの話に焦点を当てると、ゴミの埋まった土地を黙って森友学園に売りつけていたわけで、これでは安倍総理に忖度するどころか、安倍昭惠森友学園名誉校長の存在など全くシカトしていたことになってしまいます。
だからこのゴミの埋め戻し記事は、以降一切無視されてしまう事になりました。
お陰で近畿財務局は決裁書改竄を問題にされるまで、この問題に知らぬ存ぜぬで通せたのです。
そして決済文書の改竄がバレて、ここで隠蔽した交渉記録が公開されると、ようやくゴミの埋め戻しに話が戻ってきたのです。
違法にゴミを埋め戻してそれを森友学園に黙っていた事は、勿論褒めた事ではありません。
だからこれをやらせた近畿財務局の責任者が一定の処分を受けるのは当然でしょう。
しかし少なくともこれが報道された昨年3月の段階で、この話に焦点を当てていれば、自殺者まで出す事はなかったのではありませんか？
けれども自分の不始末が、丸一年余りも首相や財務省全部を巻き込む大騒ぎになったとなれば、空恐ろしくて堪らないでしょう？
ワタシはこれを倒閣に使おうとした連中が、この人を殺したのだと思っています。
今後、野党とマスコミが「なぜ近畿財務局がゴミの埋め戻しなんてインチキをやってしまったか？」を追求することはないでしょう。
これは国民としては是非知りたい話ですが、しかしこれを追求すれば、財務省は首相なんか絶対に忖度しないという話になっていくからです。
モリカケ騒動って、つまりは安倍政権を倒すために、ひたすら根拠のない誹謗中傷を続けるという話だったのです。
それを丸一年以上やり続けて、これからもやり続けようという事なのです。
しかしここまで真相が明らかになって、何でまだやり続けるか？
それはこれがそもそも最初から、根拠のない誹謗中傷だったからです。
そしてそれをこれまで一年以上もその誹謗中傷を続けてきたからです。
安倍政権だって未来永劫続くわけではありません。
だかラ安倍政権が続く限りモリカケを騒ぎ続けたら、彼等として安倍政権が終わった時には「モリカケで不正をしたので安倍政権は倒れた」と言う事ができます。
そして安倍政権が終わったという結果をもって、自分達の誹謗中傷を正当化できるのです。
しかし今これを止めたらどうなるでしょうか？
結局モリカケ騒動はただの空騒ぎと言う事になり、彼等の敗北となります。
そうなるとマスコミも政党も支持者を喪います。
勿論こんな空騒ぎ、無意味な誹謗中傷ばかりしていれば、それだけ離れていく人達は増えるのですが、しかし彼等と一緒になって安倍政権を誹謗中傷したい連中だけは着いてきてくれます。
しかしこれを途中でやめると、そういう連中からも失望されて、支持を喪う事になります。 しかも彼等こそが反安倍野党とマスコミのコアな支持者なのです。
だから彼等に見捨てられる事だけは何として避けたいのです。
だから何が何でも止められないのです。
そして自民党と安倍総理側もわかっていて野党にモリカケをやらせているのかもしれません。
なぜならこれで信用を喪うのは結局野党です。
なるほどこれで一時的に支持率は下がりますが、国民の3割以上はこの馬鹿騒ぎの影響は受けないので、それが政権の致命傷にはなりません。
この手の騒動で支持率が下がっても、経済の向上や外交での成果を出せば、また直ぐ支持率は回復します。 実際回復しました、
一方野党はこの騒動でじわじわと支持率を下げてきました。 そして野党の場合は政策で成果を上げて支持率を回復するという事は、絶対にできないのです。
だから安倍総理とすれば「肉を切らせて骨を断つ」作戦を取っているのでしょう。
そして今は安倍政権は対北朝鮮など重要な外交課題を抱えています。
だから本来なら国会で審議すべきは北朝鮮問題です。
しかし安倍政権としては国会で下手に北朝鮮問題など審議してほしくないのでしょう。 だって連中がマトモで有益な意見を出すはずもありません。
しかし国会で北朝鮮問題を審議するとなると、その審議中は外務大臣始め担当閣僚や、更に事務方の実務者までが国会に引っ張り出されて動けなくなります。
だったら馬鹿はモリカケで騒いでろ！！
支持率がゼロになるまで永遠に騒いでいろ！！
これが安倍総理の本心かもしれません。
