2017-02-14 13:34

外交で解決する でもパヨクは理解できない

 パヨクは国防を「外交で解決しろ」と言います。
 防衛上極めて喫緊な問題が起きても、必ず「外交で~~!!」と言います。

 それではホントに外交で解決を図ったら、彼等はそれを評価するのでしょうか?

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安倍首相はなぜ外交に熱心? - 池上 彰

Q 安倍首相はなぜ外交に熱心なのですか?

 安倍首相は年末の真珠湾訪問に始まり、年明けもオーストラリア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、そしてアメリカやロシアにも訪問する予定とか。どうしてこんなに熱心に外遊をしているのですか?(30歳・女・会社員)

A 国内にライバルがいないからです。

 安倍晋三首相は、「地球儀を俯瞰する外交」を進めていると言っています。どんな外交なのか。外務省は、こう説明しています。

「日本にとって望ましい、安定しかつ予見可能性が高い国際環境を創出していくためには、外交努力をもって世界各国及び国際社会との信頼・協力関係を築き、国際社会の安定と繁栄の基盤を強化し、脅威の出現を未然に防ぐことが重要である。

 この観点から、安倍政権発足以降、日本政府は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和、安定及び繁栄の確保に貢献する外交を地球儀を俯瞰する観点から展開してきた」(外務省『外交青書』2016)。

 何のことかわかりませんね。これを普通の言葉に翻訳すると、「外国といい関係をつくれば、日本の言い分を聞いてくれる国も増えるだろうし、その国がどんな方針を持っているかもわかるようになる。これは日本にとって利益になる。だから、まるで地球儀を上から見ているように、世界各地を飛び回る」ということです。

 以上は建前です。本音は「中国が脅威になってきたから、中国包囲網を築くために、中国の周辺の国やアメリカとの関係を強化しておこう」ということです。

 ここから先は、単なる憶測ですから、あまり真剣に読まないでくださいね。

 政府専用機で世界を飛び回るのは快適でしょうし、乗員全員が首相ひとりのために尽くしてくれる。権力志向の強い人にはたまらない快感だと思いますよ。

 もちろん海外を飛び回るということは日本を留守にすること。「安倍一強」と言われるほど、国内にライバルがいないからこそ、安心して海外に行けるのです。

 自宅に帰れば、母親が待っています。安倍首相が祖父の岸信介元首相のことを常に意識して行動しているのを見ると、子どもの頃から「偉大な祖父」の話を聞いてきたはずです。おそらく頭が上がらないのでしょう。“奔放な”活動をする昭恵夫人との間で気まずい思いをすることもあるかも知れませんが、海外に夫婦一緒で行けば、そんなこともないでしょう。

 おっと、これは余計な詮索ですね。こんなことまで言われなければならない。首相は孤独な仕事です。機上の間は、ひとりだけの時間も持てるはず。そっとしておいてあげましょう。

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本音は「中国が脅威になってきたから、中国包囲網を築くために、中国の周辺の国やアメリカとの関係を強化しておこう」ということです。

 ええ、安倍総理の外交の目的は中国包囲網の形成、つまり対中国防衛です。

 なぜなら日本は今建国以来の危機にあります。

 中国が日本の領土を侵略すると明言しており、実際その為の行動をしているのです。

 しかも中国は軍事的に極めて強大で、大量の核ミサイルを持っているのです。

 こうした国から領土を狙われた事は、日本の建国以来初めてです。

 しかし残念ながら日本は未だに憲法上の制約から、攻撃型の兵器も持てないし、軍備の増強も簡単にはできません。

 だから外交でできる限りのことをするしかないのです。

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 その為安倍総理は就任以来、必死の外交を続けてきました。  

 中国を取り巻くアジア諸国とは対中包囲網を作り、遠いアフリカや南米の国々とは友好関係を築き、中国の軍事行動を牽制する国際世論を作ろうとしているのです。

 また同盟国アメリカとはできる限り緊密な関係を誇示して、中国側に「尖閣諸島に手を出せばアメリカが出てくる」と言う心理的プレッシャーを掛けているのです。

 そして大変嬉しい事に、これは今の所結構成功しています。

 だから中国はどうしても尖閣上陸には踏み切れません。

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 勿論いずれ日本の憲法を改正して、自主防衛をできるようにしなければなりませんが、それがいつになるかはわかりません。

 また例え憲法を改正して軍事費を増やしても、直ぐに優秀な兵器ができるわけでもなければ、その使用に熟達した軍人が生まれるわけでもありません。

 だから後何年か?何十年かの間は、中国に対抗する軍事力は持て無い事を前提に対中国防衛を考えるしかありません。

 この為、安倍総理はひたすら外交で頑張るしかないのです。

 防衛問題を外交で解決すると言うのは、つまりは現在安倍総理がやっている事なのです。

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 しかしこの記事を読む限り、池上彰が日本の置かれた厳しい状況を理解しているとは思えません。

 池上彰は尖閣諸島の廻りを遊弋している中国公船の事を知らないのでしょうか? 

 それとも池上彰はあれは中国が嘘と冗談でやっていると思っているのでしょうか?

 池上彰には中国に尖閣諸島侵略を諦めさせ、中国公船を尖閣諸島の周りから追い払う方策があるのでしょうか?

 もし安倍総理が今のような外交を止めて、アジア諸国とも疎遠になり、日米関係も悪化したら、中国がどのような行動をとるか?予想できるのでしょうか?

 100万円ぐらい賭けても良いけど、彼はそんなことは全く何も考えていないと思いますよ。

 本当に池上等パヨクがこの状況を理解しているなら、そして本当に彼等が戦争を憎み、外交で対中防衛を果たす事を理想としているなら、安倍総理の外交は絶賛するでしょう。

 だってこの外交で10年程も中国の行動を阻止し続けて、その間に中国が衰退したり、分裂したりすれば、日本は戦争をしないまま尖閣諸島を守り抜いたことになります。

 しかも現在の中国経済の悪化や、猛烈に進む高齢化を見れば、中国の衰退や分裂の可能性は結構高いのです。

 つまり安倍総理は戦争を避けて、外交で領土を守り抜いた事になるのです。

 外交で防衛問題を解決するって、こういう事なのですから。

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 しかし池上彰はそもそも現在に日本が置かれた危機的状況を全く理解できないし、その危機に対応するための外交も理解できないのです。

 まして外交によって国土を守るとはどう言う事かも理解できないのです。

 コイツラの脳内は「自分は成蹊より偏差値の高い大学を出ているので、安倍総理よりはカシコイはずだ。」「三流大学卒の世襲政治家なんか何でも良いから嘲笑すれば良い。」「権力者を愚弄するオレタチは勇敢で正義の味方」と言う考えだけで満杯なのです。

 だから日本の存亡に関わる重要な外交で活動する首相を、言うも恥ずかしレベルの人格攻撃のネタにできれば大満足なのです。

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 ええ、安倍総理が三流大卒で世襲だと言うのは、その通りです。 だから入試では池上彰始めパヨク自称エリートには遠く及ばなかったでしょう。

 しかしコイツラが束になって掛かっても安倍総理に敵わないのはなぜでしょうか?

 それは安倍総理が日本の総理として責任を持って日本の防衛を考えているのに対して、コイツラパヨクはそのような責任感は一切無いからです。

 だから重要な国防や外交問題を、真剣に観察する意思はなく、何とか三流大学卒の政治家の足を引っ張るネタを探すばかりなのです。

 これでは何一つ学ぶ事はできなし、人から信頼されるわけもないのです。

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 コイツラはタダ、政治家を嘲笑してそれによって「オレタチは安倍よりエライんだ!!」と踏ん反り返りたいだけなのです。

 そしてこれこそが反権力を標榜する言論人の全てではありませんか?

 他人を嘲笑して、自分が踏ん反り返りたいだけ。

 こんな視点で国際社会や国内問題を見ている人間が、ホントに国際社会や国内問題を理解できるわけはないでしょう?  

 だからこんな恥かしい記事を書けるんですよね。

 でも大丈夫です。 日本国民の半数以上は池上彰よりは遥かに賢いので、日米首脳会談も高く評価しているし、安倍総理の支持率も非常に高いのですから。

  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(14)

2016-11-23 14:09

安倍・トランプ会談について

 安倍・トランプ会談については色々な評価が出ていますが、ワタシは大成功だと思っています。

 まず安倍総理がなぜこれほど早期にトランプ次期大統領との会談を急いだのか?
 
 一つはトランプと言う人がどんな人間であるかを自分の目で確認する必要があったことです。

 何しろトランプと言う人は政治家としての経歴ゼロなので、政界での人脈もなく情報もありません。 
 一方、選挙戦では反トランプのメディアが喧伝する「暴言」と、それをさらに煽るようなトランプ氏の過激発言ばかり溢れていました。

 だからとにかくトランプ氏とはどのような人間なのか?
 選挙戦で出した過激な発言はどこまで本気なのか?

 こういう事をまず知る為にもトランプ氏に合う必要があったのです。
 
 逆にヒラリー・クリントンが当選していたら、こんなに急ぐ必要はありませんでした。 だって彼女なら良くも悪くもどんな人間でどんな政策を出してくるか、誰にでも予想できますから。

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 でも最も重要なのは、トランプ氏と良好な関係を誇示する事によって日米同盟の堅持を世界に見せつける事でした。

 トランプ氏は選挙期間中、米軍の軍拡も公約したのですが、一方アジアからの米軍の撤退と取れるような発言もしていました。

 それで中国が妙に喜んでいた節もあります。

 しかしこれは非常に危険なことです。

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 中国が日本に軍事行動を起こすのは、どんな場合でしょうか?

 それは中国側が「日本を攻撃しても米軍は絶対に出てこない」と確信した場合です。 中国全体でこのような思い込みが一般的になってしまったら、もう誰も日中戦争を止められません。

 だって中国は90年代からひたすら反日、侮日に励んできたのです。 だから今では中国人の大多数は、日本と戦争すれば簡単に勝てると信じているのです。

 それでも戦争を仕掛けないのは、「日本単独なら勝てるけど、アメリカが出てきたら不味い」と言う認識があるからです。

 いかに夜郎自大の中国と雖も、アメリカには勝てないと言う認識はあるのです。 この認識だけが中国人の暴走を抑制しているのです。

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 中国が日本を攻めたら、アメリカはどうするかは、その時になって見ないとわかりません。 でも今の中国の情勢なら、アメリカが出てこないと思い込めば、日本へ侵攻せざるを得ないのです。

 そしてもし一旦中国が日本に侵攻したら、アメリカが出てきても簡単には撤退できません。 結果がどうあれこれ自体が大変な惨禍となるのです。

 これは朝鮮戦争を思い出せばわかります。

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 1950年1月12日、アメリカ政府のディーン・アチソン国務長官が、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン - 沖縄 - 日本 - アリューシャン列島までである。それ以外の地域は責任を持たない」と発言しました。

 これを金日成とソ連側は、朝鮮半島での紛争にアメリカは介入しないと解釈してしまったのです。
 そしてその年の6月20日に北朝鮮が韓国に侵攻したのです。

 勿論この北朝鮮側の予想は間違いで、アメリカは間もなく朝鮮戦争に参戦しました。 そして領土も軍事的緊張関係も、開戦前と同じ状況に戻りました。
 
 しかしその間に400~500万人の人々が命を喪ったのです。 

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 戦争って一度始めてしまえば、予想外の事が起きても簡単には止められないのです。 だからこんな悲惨なことになるのです。

 それを考えたら政治家は、相手国の誤解を招くような不用意な言動は絶対に慎むべきなのです。

 だから安倍総理とすれば、とにかく良好で堅固な日米関係を世界にアピールし、中国の暴走を止めるしかないのです。

 トランプ氏がこれをどの程度理解していたのかはわかりません。 しかし今回の会談の成功で、中国は当面は日米同盟の崩壊は期待できなくなったのでしょう。

 その間はとにかく平和が保てるのです。

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 因みに安倍・トランプ会談について「トランプ氏に「借り」を作った安倍・トランプ会談と言う説があります。 この記事の著者は昨年からトランプ当選を予想していた人なので、説得力はあるのですが、ワタシはしかしこれは同意しません。

 トランプ氏側から見ると、この会談は特に行う必要は無いので「日本側はトランプ氏に対して借りを一つ作った」ことになります。

 確かにトランプ政権はまだ陣容さへ決まっておらず、そもそも彼はまだ大統領ではないのですから会談する意味は無いと言えばその通りです。

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 でもね、トランプ氏は政治家としての外交経験ゼロ、しかも議会にも共和党内にもトランプ氏に反感を持つ人間がひしめいているのです。

 こういう状況で大統領になると言うのは、針の筵に座りに行くような話でしょう?

 できたら正式に大統領に就任する前に、何かしら外交めいた事をやって、「オレだってアメリカ大統領としての威厳と品位を持って他国の首脳と対応できるんだ!!」と言う事を示したくなるんじゃないですか?

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 トランプ氏に会談を申し込んでいた首脳は随分沢山いたようです。
 
 でも上記の目的なら、どんな相手を選ぶでしょうか?

 トランプ氏はプーチンとも仲良しだそうです。 でもプーチンみたいな曲者は下手に相手をすると、後で何をやらかすかわかりません。 こんなのは当分避けた方が良いでしょう。

 しかし幾ら紳士でも、一般アメリカ人が知らないような小国の首脳では、会ってもアピールにはなりません。

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 その点日本の安倍総理なら、申し分ないのです。 
 アメリカの重要な同盟国の首脳だし、しかもプーチンのような曲者でもないから安心して会談できます。

 そして安倍総理から「信頼できる相手」との賛辞を得たのですから、トランプ氏の大統領外交予行演習は大成功だったのです。

 実際、各国メディアもこの会談を好意的に報道しています。 反トランプ派のアメリカメディアも、トランプ氏の娘夫婦が同席したのが良くないとか、娘の下着が見えていたとか難癖の為の難癖しか言えない状況です。
 
 だからむしろ安倍さんの方が、トランプ氏に貸しを作ったと言うべきではないでしょうか?

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 さて呆れるのはこの安倍・トランプ会談に対する民進党の反応です。

 コイツラ、政治以前に最低限の人付き合いのルールを解っているのでしょうか?

 民進党はこの会談の内容を国会で追及すると言うのですが、そもそも非公式・非公開を前提での会談です。
 それをトランプ氏の許可も得ないで、その内容を国会で説明して良いわけがないのです。

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 そもそも安倍・トランプの関係は今後日米関係その物になるのです。 もし民進党が政権政党になるなら、民進党もそれを引き継ぐ事になるのです。

 それなのに安倍総理が築こうとしているトランプ次期大統領との良好な関係について、難癖の為の難癖をつける。
 
 コイツラもう政治以前の所で落第なのです。
  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2016-05-14 22:51

日本人ジェノサイト法? ヘイトスピーチ規制法

 12日ヘイトスピーチ規制法が成立しました。 ワタシはこれは言論の自由と言う理念からは大問題ですが、元来政治的妥協の産物で実害はないのかも・・・・・と思っていました。

 しかし安倍政権が移民受け入れに舵を切った事で、この考えは完全に間違っていた事がわかりました。

 自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明

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 ヘイトスピーチ規制法案では「外国出資者やその子孫の地域から排除しよう」と言う発言が、ヘイトスピーチとして違法になります。

 その場合、移民や外国人労働者の受け入れ反対は、ヘイトスピーチとされる可能性があります。

 今回成立した法案には罰則規定はないので、こうした発言をしても処罰はされません。

 しかし明確に違法行為となった以上、テレビや新聞が移民問題について報道する時に、移民反対派の発言は「ヘイトスピーチだから取り上げる事はできない」「移民反対派の意見を取り上げなくても放送法の中立性違反にはならない」事になります。

 だから移民に反対する政党があっても、その政党の意見は報道されない、それどころかそのような政党自体が「ヘイト政党」と報道されてしまいます。

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 これは移民推進派には極めて都合の良い話です。
 
 実際ヨーロッパの報道を見ていると、移民規制制作を提言する政党「ドイツの為の選択肢」やフンラスの「国民戦線」などが、「極右ポピュリスト」などと著しく侮蔑的に表現されています。 

 その為一般の「ドイツの為の選択肢」を支持する人達も、それを人前で言えないような状況になっています

 因みに「ドイツの為の選択肢」も「国民戦線」も別に、現在いる移民を追放しようなどと言っているわけではありませんん。
 また移民の受けれを全廃しようとも言っていません。

 ただ今までのような野放図な移民歓迎政策は止めて、もう少し抑制的な移民政策にしようと言っているだけなのです。

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 ヨーロッパ諸国が移民受け入れを始めたのは、60年代ぐらいからです。
 それ以降、大量の移民受け入れ政策を続けています。

 当然移民に対する反感や、移民規制の声もあったのですが、ヨーロッパ各国がやったのは、そうした声を「ヘイトスピーチ」として封殺する事でした。

 だから今では移民追放や移民反対ではなくて、移民を減らそう、移民流入を規制しようなどと言う発言は全て「ヘイトスピーチ」とされ、またそうして政策を掲げる政党は「極右ポピュリスト」など侮蔑的に報道されるが当然になってしまったのです。

 そしてその間に大量の移民が入り込みました。

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 けれどもヨーロッパ諸国が本当に労働力不足だったのは、70年代初頭ぐらいまでです。

 80年代以降は10%超える高失業率が定着しています。
 特に若者の失業率の高さは、常に問題になってきました。

 実に無残なのは、移民の二世の失業率で、フランスなど40%を超えていると言われます。

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 移民一世は祖国の超貧しい暮らしを体験しきたので、フランスでの低賃金労働にも不満はなく、喜んで働きました。
 しかし二世は生まれながらのフランス人ですから、フランス人として普通に暮らせる職に就きたいのは当然でしょう。

 けれどもそんな職はないのです。
 70年代以降、ヨーロッパの経済成長も頭打ちになり、ドンドン雇用が増えるような状況ではなくなりました。

 だから純粋なフランス人の若者だって失業率は大変高いのです。

 まして移民二世で格別高等教育を受けたわけでもなく、個人的なコネもない人が就ける仕事は、フランス人としては耐えられない低賃金です。

 だから勤労意欲を喪い失業してしまいます。
 そうした若者達は国家が、福祉で飼い殺しにします。

 そして失業者として一生を終える事になります。 だって若いうちに仕事を覚え技能を身に着ける事の出来なかった人が、中年になってから仕事に就くのは不可能です。
 勿論結婚などできませんん。

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 それではフランス人には耐えられない低賃金の仕事は誰がしているのでしょうか?

 新しく来た移民達です。
 
 産業界は「フランス人(移民二世も含めて)は働かないから、移民が必要だ。」と言って、更なる移民を入れるのです。

 そしてその新移民達の子供達が、成人したら?
 勿論失業するのです。

 こんな事を続けていたら ドンドン失業者が増えるばかりです。
 これでは文化摩擦なんかなくても、国家が崩壊します。

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 しかし労働者を雇用する側から言えば、これは天国のような話です。

 常に安い労働力が無限に供給されるのですから、労働生産性を上げようとか、労働環境を改善しようなどと言う意欲など持つ必要もないのです。

 本来であれば国家が、こうした状況を改革して、自国の若者達が働ける社会にするべきなのです。
 しかしその為にはまず移民をストップさせるしかありません。

 けれどこれを言えば「ヘイトスピーチ」になってしまいます。
 自分達でそういう状況を作ってしまったのですから、どうしようもないですよね?

 これを想うとヘイトすピーチ規制と移民政策は、国家崩壊の両輪だと言う事がわかります。

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 しかし問題はそれだけではありません。

 日本の移民受け入れ派は労働力不足だけでなく、日本の少子化、そして将来考えられる人口減少の対策の為に、「移民が必要」と言います。

 けれども少子化って何で起きたのですか?

 実は日本の少子化は、バブル崩壊以降のデフレとそれによる就職難が原因なのです。

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 バブル崩壊とそれに続く20年のデフレの間、大学や高校を卒業しても、正規雇用に就けない若者が大量に出てしまいました。

 彼等は仕方なく非正規職を転々として暮らしてきました。

 しかも卒業後数年内に正規職に就けなかった人達が、その後正規職に就ける可能性はドンドン減るばかりです。

 そして今ではこのような人達が30代半ばを過ぎたのです。 このような人達の殆どが結婚できませんでした。

 このまま行くとこの時期に大学や高校を卒業した男性の3人に一人は、一生結婚できない可能性があります。

 「結婚できないの俺だ」日本どうすんだ!!!

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 就職氷河期には大卒時の就職内定率が最悪55%まで落ちました。

 実はワタシの親族にもこの時期に大学を出た人がいます。 彼は人柄が良くて親族皆から好かれていたし、国立大学卒でした。 だからワタシは彼が就職できないなんて夢にも思いませんでした。

 しかし彼の同期の学生の大半が就職できませんでした。 そして彼もできなかったのです。
 だから卒業後は色々な仕事を転々として大変辛い思いをしたようです。

 数年前ようやく安定した職を得たのですが、その時には既に30代過ぎていました。 彼が今後結婚できるかどうかは大変心細いです。

 そして結婚しても相手が同年輩の場合は、子供が生まれる可能性は大変少なくなります。

 彼の3つ上の兄は大学卒業後直ぐに職を得たので早々と結婚し子供も3人いるのですが。

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 日本の少子化はつまりあの長期デフレによる、若者の就職難によるのです。
 
 人が結婚して子供が産めるのは20歳から30歳半ばぐらいまでなのに、その間に結婚できなければ、子供などできるわけがないのです。

 明治大学の安藏伸治教授(人口学)は、「人口減の要因は9割が初婚行動、つまり生涯未婚によるものだ」と指摘する。日本の場合、子どもの出生数は既婚女性の出生率(有配偶出生率)と、未婚女性が結婚する率(有配偶率)の2条件で決まる。このうち有配偶出生率は1980年以降、基本的に安定して推移している。にもかかわらず少子化が進むのは、未婚者が増えていることに原因がある。

 ワタシの親族の例を見れば、これは全くその通りとしか言いようがないのです。

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 人間として自立自尊の精神があれば、最低限の責任感があれば、安定した職がなく生活の目途が立たなければ結婚などできないのです。
 
 そして結婚できなければ子供だって生まれないのです。
 
 あの20年デフレの間、日本人の自殺者は年間3万人になりました。 それ以前は年間2万人だったのです。

 だからあの20年デフレは20万人の日本人を殺した事になります。
 
 しかし実はそれだけでなく、それより遥かに多数の子供達、本来生まれているはずの子供達をこの世に出られなくしたのです。

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 もしこんな長期デフレがなければ、少子化や人口減だってここまで深刻にはならなかったのです。

 ところがこのデフレの出口が見えたら、自民党が言い出したのは「移民受け入れ」です。

 自民党は労働力が不足していると言うのですが、しかしそれって現在の求人状況がこのまま続けばの話でしょう?

 これで増税でもしたら、一発で就職氷河期が再来するではありませんか?
 リーマンショックの翌年だって、多くの学生が就職内定を取り消されたりのです。

 しかも一旦受け入れた移民は、不況になっても返せない事はヨーロッパで証明済みです。

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 介護職や建設労働者が人出不足なのは、そもそも労働条件が余りに悪いからでしょう?

 安倍総理はIT技術者の移民を増やすと言うのですが、あれだって高学歴の割には凄く労働条件が悪いから、人が集まらないのではありませんか?

 そもそも現在の状況でも、完全雇用が達成されたかどうかギリギリだからこそ、賃金が上がらないのです。
 本当に労働力が足りない状況なら、賃金はドンドン上がります。

 それを賃金も上がる前に移民を入れてしまえば、日本人の賃金は絶対に上がりません。 そして日本人の雇用も増えません。

 そうなると一旦不況が来れば、これからも結婚できない若者がドンドン出てくるのです。
 そして資本主義である限り、不況は必ず来るのです。

 このようにして日本人の子供は減って行くのです。

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 移民を受け入れて低賃金社会を作り、国民が結婚できない状況にする。
 これに反対する言論は「ヘイトスピーチ」として規制する。
 
 すると移民の受け入れは続き、低賃金社会が続き、少子化は更に進行する。

 すると労働力不足を理由に更に移民を入れる。

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 これは自発的ジェノサイトじゃないですか?
 
 自国民に子供を産ませず、他民族を受け入れを続けたら、いずれ自国民は絶滅するのです。

 ヘイトスピーチ規制と移民がセットになったら、その危険性は「在日特権」とか「拉致問題が解決できない」なんてレベルではないのです。

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 ワタシは今後は今までのように安倍政権を支持できません。
 
 それで一番困るのは、安倍政権を潰しても移民とヘイトスピーチのセットに反対する政党は、「日本のこころを大切にする党」ぐらいしかない事です。

 「日本のこころを大切にする党」は理念では100%共感できるのですが、余りにも弱小なので、当面政権獲得などは全く期待できません。

 だからこれからどのように安倍政権を牽制していくかを考えるしかありません。

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 安倍政権が誕生した時に、このような幻滅を味わう事に成ろうとは夢にも思いませんでした。

 残念です。

  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(18)

2016-02-26 13:22

アベノミックスは失敗か?

 最近、連日アベノミックスは失敗したと言う報道が出ています。 
 ところでアベノミックスでなんだったんでしょうか?

 ワタシは三流大学化学専攻ですから、経済学は全く学んだ事はありませんでした。 アタマの悪さにも自信があるのですが、しかし2012年の安倍政権誕生までに、何度かyou tubeの動画や三橋貴明氏のブログ等で説明を見れば、大体納得しました。

 それでそれをおさらいします。

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 アベノミックス三本の矢

① 金融緩和によりインフレに導く、それにより失業率を下げる。 

  フィリップス曲線と言うのがあって、インフレ率が高くなると、失業率が下がる事は経済学で証明されている。

② 財政出動により、経済を成長軌道に導く。

③ 規制緩和を行い、ビジネスチャンスを作に経済成長を促す。

  但しこれは実は効果が出るのは非常に遅いです。 だって誰が考えてもわかりますが、規制は別に理由なくできたわけではありません。 相応の理由があってできた物です。
 それを緩和するですから、緩和するにあたっては色々な問題もあり、時間がかかるのです。
 また緩和をしてビジネスチャンスが生まれても、新しく生まれたビジネスが雇用やGDPなどの統計に影響するほどに育つには、数年かかります。
 だからこれは2年や3年で成果を評価するのは不可能で、5年、10年のスケールで考えるべきモノなのです。

 これを前提にアベノミックスに対する評価に対する議論を聞くと、どうも違和感があるのです。

【高橋洋一 VS 金子勝】アベノミクスは失敗?成功?どうしてもアベノミクスを批判したい「金子勝」氏!


 まず①の金融緩和ですが、これによって物価を上げると言う目標は成功していません。 日銀は既に市場に出ている国債を全部買い取り、その上マイナス金利までやったので、できる限り事は全部やったのですが。

 なぜなら原油安なんぞ言う想定外の話が出てきてしまったからです。

 これは実は日銀が悪いのです。 こういう場合の物価目標は普通、エネルギーや生鮮食料品など経済政策でコントロール不能なモノを排除したコアコアCPIと言う指標を使うべきなのです。

 ところが日銀はこれを使わず物価目標を、生鮮食料品やエネルギー価格を含んだコアCPIと言う指標にすると決めていたのです。 最初のこれを決めた頃は原油安なんて考えてなかったので、この方がインフレ目標を達成しやすいって考えたのでしょうね。

 ところがこんな余計なズルをした報いです。 原油価格が爆下げしたので、コアコアCPIはちゃんと上がったのに、コアCPIは下がってしまったのです。

 でもコアコアCPIがあがったので、経済学の予想道理、失業率は下がりました。

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 因みに「増えたのは非正規ばかり」と言う非難は当たりません。

 赤旗は「アベノミックス3年で正社員が23万人減、非正規が172万人増」などと言ってます。

 しかし日本の生産年齢人口は実は昨年だけでも116万人減っています。 正社員って殆ど労働年齢人口ですから、企業が正社員を減らす方針を取り続けているなら、この3年100万人以上正社員が減っていても当然なのです。

 でも減ったのは23万人だけでした。 
 一方勤労者数は差し引きで149万人も増えたのです。

 これはつまりこれまで働いていなかった人達も職を得て働きだした・・・・つまり雇用が大幅に増えたと言う事です。

 この人達の多くは主婦や定年退職者ですから、必ずしもフルタイムの雇用は望みません。 だからこうした人達の雇用が増えれば、非正規雇用の割合は増えるのです。

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 そして昨年だけなら、正規雇用が26万人増加しました。 生産年齢人口が116万人も減ったのに正規雇用が増えたと言うのは、つまりこれまで非正規雇用だった人が正規雇用に変わったと言う事です。

 因みに新卒者の就職内定率は高卒・大卒共にバブル期並みです。

 また失業者が減り、失業保険金の給付が減ったので、失業保険の支払い額を引き下げました。 

 つまり金融緩和の目的である雇用については、アベノミックスは大成功したのです。

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 問題は②の財政出動です。

 実はアベノミックスはこれ殆どマトモにやっていません。 それどころが消費税増税をして、国民の消費を減らしてしまいました。
 やっていないのだからこれによる結果が出るわけはないのです。
 
 ところが大変不思議なことですが、反アベノミックス派は一切これを非難しないのです。
 
 代わりにこの動画にあるように、なぜか効果の遅い(あるいは意味のない)③の規制緩和にだけやたらに執着するのです。 
 規制緩和をしても速攻での効果がない事ぐらい、中学生でもわかるのになぜでしょうか?

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 一方、慶応大学教授金子勝氏は、「市場任せでやってスーパーコンピューター、液晶、半導体など日本の産業競争力が失われた」と言います。

 でもそれってアベノミックスのせいですか?

 スーパーコンピューターなどどこも国家が支援しています。 それを「二番じゃダメなんですか?」と言って支援を止めたのはどの政党でしたっけ?

 エルピーダが倒産し、シャープが身売りに追い込まれたのは、民主党時代の円高放置が原因でしょう?
 1ドル120前後だったのが、半年足らずで80円になってそのままでは、どうしようもないでしょう?

 あのまま民主党政権が続き、それで円高が続けば他の輸出産業だって次々と、シャープやエルピーダの後を追っていたでしょう。

 こういうの見ていると、反アベノミックス派って結局、イチャモンの為のイチャモンを付けているだけではありませんか?
 しかしこんな人間が慶応大学の経済学部教授なのです。

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 結局アベノミックスの問題は、②の財政出動の不足に尽きるのです。

 今までは金融緩和だけで結構成功してきたので、それでも良かったでしょう。

 でも今は中国もEUも新興国も全部深刻な不景気に突っ込む事が明白なのです。 そうなれば日本だってその影響を受けないで済むわけはありません。

 だからちゃんと財政出動をしてほしいです。

 金融緩和は限界までやっています。 だから後は財政出動しかないのです。
 勿論増税なんてトンデモありません。

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 こういう状況ですから、一般国民はまだアベノミックスの成果は実感していません。 だって失業者は減り、就業者は増えても、賃金は殆ど上がっていません。 しかも消費税が上がってその賃金を削るのです。

 だからそれまで失業中だった人以外は、恩恵を受けたと言う実感はあるはずもないのです。

 でもワタシは完全とは言えないせよアベノミックスは成功したと思っています。

 だって安倍総理が就任してから「閉塞感」と「マクドナルド難民」と言う言葉がマスコミから消えました。

 この10年余り延々と続いた「閉塞感」って結局、日銀の緊縮政策だったのです。 お金は経済をまわす血液です。 それなのにそのお金を日銀が刷り惜しむから、日本全体が悪性貧血に罹ったように苦しみ続けたのです。

 それを金融緩和政策に変えて、ちゃんとお金を刷ったら、たちまち治癒したのです。

 そしてマクドナルド難民だった人達は、今は皆職を得てちゃんとアパートでも借りて暮らしているのでしょう。 

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 この人達が二度とまたマクドナルド難民なんかにならないためにも、安倍総理は早く財政出動してくださいね。
 
 勿論増税は無期限延期です。
  1. 安倍
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  3. CM(22)

2015-09-11 12:09

何が問題なの? 河野幕僚長

 自衛隊の内部文章流出とかで共産党が騒いでいます。 面倒臭いので全部は貼りませんが、こんな感じです。

自衛隊の暴走許す危険明らか

  陸海空自衛隊のトップである河野(かわの)克俊統合幕僚長が昨年12月、米軍首脳との会談で、戦争法案の成立時期について「来年夏まで」と伝えていたことが、統合幕僚監部作成の内部文書(会談録)で明らかになりました。法案の作成はもちろん、そのための与党協議さえ始まっていない段階で成立の見通しを米側に伝達していたもので、国民や国会を無視した自衛隊の許し難い暴走です。こうした暴走を野放しにする安倍晋三政権の下で、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」へと変貌させる戦争法案の危険性はいよいよ明らかです。「取扱厳重注意」と記された同報告書によると、河野氏はオディエルノ米陸軍参謀総長との会談で、戦争法案について「予定通りに進んでいるか」と問われ、「(総選挙での)与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」との見通しを伝えました。

法案の成立時期を「予断」

 戦争法案をめぐっては、統合幕僚監部が今年8月成立を前提にした部隊編成計画などを示した内部文書を作成し、自衛隊の指揮官らに説明していたことが大問題になっています。中谷元・防衛相はこの文書について、今年5月の法案の閣議決定を受け、中谷氏の指示に基づいて作成されたとし、「国会における審議、法案の成立時期を予断しているものでは全くない」と弁明してきました。


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 要するに河野統合幕僚長が昨年12月の選挙の後、米軍幹部と会談した時に、今回の安保法制の成立を見越した対応をしたのを「自衛隊の暴走」と言っているのです。

 で、これなんで暴走なんでしょうか? 意味わかりません。

 だって自民党は昨年12月の衆議院選挙の選挙公約で、集団的自衛権の解釈変更を含む安全保障法制の整備を掲げていました。
 この集団的自衛権の解釈変更については、安倍総理が2013年8月に小松一郎内閣法制長官を任命した頃から準備が始まり、国会でも激しい議論が行われました。

 共産党議員が、病身の小松長官に侮辱的発言を行った事もありました。

 まさかそれ忘れたわけじゃないでしょう?

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 こうした国会でのやり取りを経て安倍内閣は集団的自衛権の解釈変更を閣議決定した上で、12月の衆議院選挙ではこの解釈変更を踏まえた安全保障法制の整備を選挙公約に掲げていました。

 そしてその選挙で大勝したのです。

 だったら選挙後できるだけ早く公約に応じた安全保障法制の整備法案を提出するって、中学生でもわかりますよね。
 だってそうしなかったら公約違反ですから。

 そして与党は衆議院の3分の2、参議院の過半数も占めているのですから、提出した法案は確実に成立させることができます。
 これも中学生でもわかります。

 だから中学生よりも少し余分に知識のある人なら、誰でもこの法案がいつごろ成立するかも予想するのは簡単です。

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 それで中学生より賢い河野幕僚長は、国会の審議日程などを調べて、法案の成立時期を8月と予想したのです。

 何が問題でしょうか?

 ちなみに今回共産党等がやっている馬鹿騒ぎ反対騒動は想定外だったのでしょうね。 つまり河野幕僚長は、野党議員も全て国会議員は法案審議及び採決と言う国家議員本来の仕事を、誠実に行うと考えてしまったのです。 

 これは少し甘かったとは思います。 しかし幾ら共産党や民主党が馬鹿でも、彼等もまた日本の国会議員ですから、手段を選ばず馬鹿騒ぎ反対運動をやるなどと事を米軍幹部相手に話して良いわけはないのです。

 外国の軍幹部を相手に「我が国の野党はキチガイですから、何をやらかすかわかりません。 だから法案成立の目途は立ちません。」なんぞと言ったら、そちらの方が大問題です。
例え事実でも公人が外国相手に自国の国会議員を侮辱するような事になる発言は、許されませんからね。

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 普通の人が真面目に考えたら一昨年、国会での集団的自衛権の解釈変更が議論された頃から、いずれ集団的自衛権行使を容認する形の安全保障法案の整備が行われる事は予想できたのです。

 普通より多少機敏な人なら、そしてそれが自分の仕事に関係するなら、これに対応する準備をしなくてはならないって思うって当然でしょう?
 
 マジにそんな能もない人が統合幕僚長だったら、そちらの方が余程怖いです。
 
 普通の能のある人が、普通に予想して、普通に準備をしたことを「暴走」と言われても、わけわかりません。

 一体何が問題なのでしょうか?

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 ちなみに集団的自衛権の行使を前提とした安全保障法案が憲法違反と言うなら、共産党も民主党も憲法学者もシールズも、何で一昨年の内閣法制局の解釈変更時から抗議しなかったのでしょうか?

 少なくとも、法案提出時から抗議するべきでしたよね。

 それを安全保障委員会の裁決直前になっていきなり騒ぎ出したのはなぜですか?
 結局騒ぐ為に騒ぐのが目的だったんじゃないですか?

 ちなみに民主党の長島昭久はface bookでこの経緯をこんな風に書いていますが?

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長島昭久(衆議院議員)
政治家 · いいね!8358件 · 7月16日 ·

衆院本会議で安保法案可決、参院へ送付された。
国家安全保障をめぐる国会論議がまたしても情緒論一色に塗りつぶされてしまったことは、残念無念だ。委員会採決時には、怒号が飛び交う委員会室にプラカードが林立する惨憺たる事態に陥ってしまった。とてもとても国権の最高機関とは言えないような恥ずべき光景を国民の前に晒してしまったのだ。
どうしてこんなことになってしまったのか。野党第一党の民主党の責任は重い。
じつは、特別委員会110時間余の序盤は、11本の法案を論点ごとに7人の特別委員で分担して徹底的に政府を追及する布陣を敷いていた。並行して、4/28に取りまとめた安保法案に関する党見解に基づいて「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「PKO協力法改正案」を対案として準備し国会提出する手はずになっていた。しかし、衆院憲法審査会における3人の憲法学者の「法案違憲」発言から、流れが急激に変わってしまった。
この憲法学者の発言を「神風」と呼んだ党執行部は、ここから法案の内容を詰めるという当初方針を転換して、「違憲・廃案」路線を突き進むこととした。その瞬間から、特別委員会での審議は法案が憲法違反か否か、昨年の7月の閣議決定が立憲主義に反しているか否か、に議論が集中してしまった。我が国を取り巻く安全保障環境の悪化に日本としてどう対処すべきかという政策論も、法制の中身の妥当性をめぐる立法論も、対案を提出して並行審査をしながら修正作業への努力も、脇に追いやられてしまった。
参議院では、さらに党派的な衝突が激化することになろう。このまま対案も提出せずに漫然と審議に突っ込めば、またぞろ「憲法違反だから廃案」といった不毛の論戦が繰り返されることになるだろう。私も、党の政策幹部の一人として、職責を賭して「対案路線」を採用するよう執行部に迫るつもりだ。国家安全保障にかかわる法制の国会論議を情緒論に席巻されるのをこれ以上許すわけには行かない。衆院での議論を振り返り、反省と戒めを込めて新たな決意を固める。


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 つまり国会の参考招致での「憲法違反」発言をネタに、野党がキチガイのように騒ぎ出したのです。
 要するにこれが彼等の倒閣運動や革命妄想に火をつけたのです。

 余りと言えば余りに愚劣じゃないですか?
  1. 安倍
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  3. CM(6)