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2020-10-15 15:50

森友学園問題とは何だったのか?

 野党とマスゴミがまだモリカケに執着しているので、またまた森友のニュースが出ていました。

 NHK 10月14日 
【詳報】森友学園 改ざん経緯説明の音声データ その内容は

 毎日新聞 10月14日

 ワタシもモリカケには興味を持って随分エントリーしてきたので、ここで森友問題とは何だったかを再度まとめてみます。

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 近畿財務局は問題の国有地をできるだけ早く処分したいと思っていました。
 そこに学校法人の認可を受けたばかりの森友学園が、小学校建設用地としてこの土地を買いたいと言ってきました。

 国有地の売り渡す場合は、自治体など公共機関や私立学校などの公益法人を最優先することが法により定められています。

 そこで近畿財務局は即刻この土地を森友学園に売り渡す契約を結びました。

 この契約が成立した後、近畿財務局側は契約にあった土地改良事業を行います。
 これは土地を森友学園に引き渡す前に、土地を整地してすぐにも建設工事が行えるようにするという事業でした。

 ところがこの土地改良事業の為に土地を掘り返すと、ゴミが大量に出てきました。
 実はこの土地は元々沼地で、長い間ゴミが不法投棄され続けていたのです。
 このゴミを処分しないと、建物を建てる事はできません。

 そこで近畿財務局側は慌ててゴミの処分業者を集めて、ゴミの処分費用の見積もりを出させました。
 ところが業者の出した処分費用に見積もりは、森友学園への土地の売値をはるかに超えてしまいました。

 近畿財務局側はこれには非常に困惑し、ゴミの処分もせず、またゴミが埋まっている事を森友学園側に、知らせる事もなく、そのままゴミを埋め戻してしまいました。
 因みにこのようにゴミを埋め戻す事は違法です。

 そしてその後そのまま森友学園に引き渡したのです。

 一方ゴミのことは一切知らない森友学園側は、引き渡しを受けてすぐに小学校の校舎の建設工事を始めました。
 そして基礎工事の為に土地を掘り返すとゴミが大量に出てきたのです。

 当然ですがこれには森友学園側も激怒しました。
 そして森友学園の籠池理事長は近畿財務局に、訴訟も辞さないと猛烈に抗議したのです。

 土地改良事業で出てきたゴミを、違法に埋め戻したのも、またゴミが埋まっている事を森友学園側に黙っていたのも、全部近畿財務局側の落ち度です。
 しかも近畿財務局側としては厄介な事に、この売渡契約時に瑕疵担保責任をきちんと回避する契約にしていなかったのです。
 だから売渡した土地で問題が起きたら近畿財務局側の責任を回避するすべがないのです。

 それで近畿財務局の法務担当も、これでは森友学園から告訴されたら、近畿財務局側の敗訴は間違いないと判断しました。

 そこで近畿財務局側は森友学園側と交渉して、ゴミの処分費用分を値引きすることで訴訟を避けての決着を図りました。

 マスゴミと野党が問題にしているのは、この値引き額です。
 
 ところでゴミの処分費用を正確に算定するには、まずゴミがどれだけどのように埋まっているのかを正確に調べなければなりません。 しかしゴミは地下に埋まっているのですから、ボーリング調査など特殊な調査を専門業者に依頼しなければなりません。

 勿論これは相応の費用と時間がかかるのです。
 そして当然費用は近畿財務局側の負担になります。

 またゴミの状況が正確にわかっても、実際にどのように処分するかは、森友学園側の裁量次第です。

 校舎の基礎工事に邪魔なゴミだけを処分する事で満足してくれるかもしれませんが、敷地全部のゴミを地下深くまで全部処分することを要求するかもしれません。
 そして最悪、以下のような要求もありです。

 子供達の健康を考えたら、校舎と校庭には豊洲市場並みの徹底的な土壌汚染対策をしても不十分。
 だからゴミが埋まっていると知っていたらこんな土地は買わなかった。
 それなのに近畿財務局側がゴミが埋まっているのを知りながら、それを隠蔽して売りつけた。
 余りと言えば余りに不誠実な対応で怒りを抑えられない。
 この契約は破棄し、校舎建設が開校に間に合わなくなった事に対する損害賠償を請求する。

 しかも森友学園側が裁判で、このように主張しても、あながち不当ともいえないのです。
 そして森友学園の開校は迫っていました。
 最初から工事が順調に進んでやっと4月の開校に間に合うというプランだったのです。

 交渉が長引いたり、訴訟になったりして開校に支障が出れば、それもまた近畿財務局が賠償する羽目になります。

 こうなると近畿財務局側としては、森友学園側の要求されるままに値引きするしかなくなります。
 何しろ問題の原因は全部近畿財務局側の杜撰で誠意のない対応にあるのですから、個々を突っ込まれたら近畿財務局側の傷が深くなるばかりなのです。

 そして森友学園側が要求した値引き額は、以外と慎ましい物でした。
 森友学園が要求した値引き額は、近畿財務局が土地改良事業の後、ゴミ処分業者に出させたゴミの処分費用の見積もりよりもやや少ないぐらいだったのです。

 だったらここで手打ちでしょう?
 
 これで国も森友学園側も格別損をするわけでもなく、長らく荒蕪地として放置されていた国有地が、評判の良い小学校に変わり、地域のイメージアップにもつながるのですから。

 これが近畿財務局による森友各園への土地売渡価格の値引きの全てなのです。

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 ところがマスゴミと野党はこれを安倍総理の関与として騒ぎだし、関与を証明できないと今度は忖度と言って騒ぎだしたのです。

 しかし真面目に考えてみればわかります。

 もし近畿財務局側が安倍総理や安倍昭惠に忖度していたなら、土地改良事業でゴミが出てきた時に黙って埋め戻すなんて太い事をやるわけがないでしょう?
 
 安倍昭惠や安倍総理に忖度しているなら、土地改良事業でゴミが出たときにすぐにも森友学園側へ飛んで行って「ゴミは土地引き渡し前に全部近畿財務局で処分しますから、どうか安倍昭惠夫人には黙っていてください。」と土下座するでしょう?

 それなのにゴミの埋まった土地を黙って引き渡すなんて、よくよく森友学園を馬鹿にしていたとしか思えないのです。

 それにしてもホントに近畿財務局は何でこんなバカな事をやったのでしょうか?
 財務省が幾ら総理を馬鹿にしていたとしても、国家機関が欠陥のある土地を黙って売りつけるなんて、悪徳不動産屋みたいなことをしてよいわけがないのです。

 土地改良事業でゴミが出たときに、森友学園に知らせて謝罪し、今後の対策を協議するべき話じゃないですか?
 その場で知らせていれば、ゴミの状況の調査や処分法と処分費用についても、もっときちんと話し合いができて、こんな騒ぎにはならなかったのに・・・・。

 それを黙って違法に埋め戻すなんてことをやってしまったのですから、近畿財務局側としては何とかここにマスゴミと野党の目がいかないように必死だったのでしょう。
 
 近畿財務局、ゴミを違法処分!!

 こんな見出しの記事が新聞に載るかと思うと、近畿財務局職員一同は恐ろしくて夜も眠れなかったんじゃないですか?

 一体何で近畿財務局はこんなバカな事をやったのでしょうか?
 で、その馬鹿な事をやったのは誰でしょうか?

 近畿財務局としてはその馬鹿な事をやった人を庇う事によって、何とか近畿財務局の責任を逃れようとしたんじゃないですか?
 
 そ、それなのに・・・・・。

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 要するに森友学園問題って、安倍昭惠にも安倍総理にも何の関係もないのです。

 ただ近畿財務局の職員の契約ミスと、そのミスを隠蔽しようとしたことから来たトラブルなのです。
 でもそのトラブル自体なら、近畿財務局側もうまく解決して、国家にも契約者にも損害が及ばないようにしたのです。

 しかしながらマスゴミと野党が丸一年以上、ひたすら騒ぎ続けたのです。
 そしてその為に安倍昭惠氏の秘書官のメールが~~!!など、関係ない話を次から次へと持ち出しては、騒ぎを長引かせました。

 それで国民の多くも随分混乱し、あたかも安倍総理がこれに関係したかのように誤解した人も多かったのです。

 しかしこの間、ミスをした職員が受けたプレッシャーは大変な物でしょう。
 その結果人が一人死ぬ事になったのです。
 
 赤木さんを殺したのはマスゴミと野党と、それから赤木さんの馬鹿な妻でしょう?
 赤木さんのご冥福をお祈りします。

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 マスコミと野党が、森友学園の土地値引きに安倍総理の関与を騒いだのは、安倍昭惠が森友学園の名誉校長だったというだけの理由です。
 しかし近畿財務局が違法なゴミの埋め戻しをして、ゴミが埋まっている事を森友学園側に隠していたという話は、森友学園問題が出た直後にわかっていました。

 それなのにマスゴミと野党はその後二年余り、まだ騒ぎ続けているのです。

 これって公式に自然死を証明済みの人に対して、その近親者による殺人を疑い続けるような行為です。

 でもマスゴミも野党も、安倍元総理を陥れたい一心だからそれ以外のところに頭がいかないのでしょうね。
 これでは赤木さんも、成仏できないでしょう。

 本当にお気の毒です。

  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(19)

2020-09-04 12:47

白井聡氏に見る反安倍の正体

 松任谷由実さんが京都精華大学講師白井聡に脅迫された件が、地上波でも問題になっています。

 地上波でもネットでも「脅迫」という言葉を使わないのですが、ワタシはこれ「脅迫」だと思います。

 だって個人をそれも女性を名指しして「死んだほうが良い」というのは、暴言とかヘイトというレベルではなく、その女性の殺害を示唆する表現ですから脅迫以外の何物でもないのではありませんか?

 しかもこの男には狂気を感じました。
 
 だって最低限の理性があればこんな発言をしたら大問題になるのは、わかるはずでしょう?
 この男はキモオタのヒッキーでもなければ、未成年でもなく、42歳で京都精華大学の講師で妻子もいるのです。

 例えば2015年に新潟日報上越支社の報道部長が、在特会のデモに参加した女性に「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる!」というツィートを繰り返して、職を喪っています。

 「赤ん坊を豚のエサにしてやる!」なんて悪質な脅迫をしたのですから、職を喪うのは当然なのですが、しかしそれでもこの報道部長はこのツィートは匿名で行うぐらいの分別はあったのです。

 実は白井氏は反差別活動にも熱心な方で、この報道部長の件だって全く他人事としてはなく御存知だったはずです。
 だから白井氏もツィッターでの発言でも、匿名でも脅迫をすれば無事で済まない事ぐらいはわかっていたはずです。

 しかし白井聡氏はそういう分別も喪って実名で、しかも京都精華大学の講師という職業まで明白な形で、有名タレントに「死んだほうがよい」と脅迫したのです。

 当然ですが即日から彼のツィートは大炎上したのですが、しかしどうやら彼はこの問題について全く反省していないようなのです。

 彼は実はこの脅迫事件と同時期、朝日新聞論座に「安倍政権7年余りとは日本史上の汚点である」と題する論文を書いていました。 
 実はワタシもこれは一通り読みました。

 しかし最初から安倍政権の経済外交防衛と言った本来の政権評価に関する問題は全て無視して、自分がこの7年余いかに苦悩したかから始まって、モリカケ桜を根拠を示さないまま断罪するという異様な物でした。

 それで読んでいて途中から気持ち悪くなったのですが、しかし松任谷由実さんへの脅迫と合わせてみると、理解できます。
 
 要するに白井聡という人は、安倍総理の憎悪から狂気に陥ったというか、狂気の中で安倍総理を憎悪していたのです。
 
 これを見ていると京都アニメ放火犯なども、実は同様な感覚だったのではないかと思います。
 
 松任谷由実さんがこの問題をどう処理されるかはわかりませんが、この白井聡の論文と「死んだほうが良い」というツィートを合わせ読めば、心底恐怖を感じられたのではないでしょうか?

 こういう狂気に憑りつかれた人間から「死んだほうが良い」と言われたのですから、明日にもこの男が刃物を持って刺しに来ると恐怖して警察に駆け込んでも全然非難されないでしょう?

 それにしてもこれが反安倍集団の正体だったわけです。

 実はワタシは第一次安倍政権成立時から反安倍集団には違和感を持ち続けていました。
 勿論どんな政治家でも、その政治家に反対する人たちはいるのです。

 反麻生も反福田も反小泉もいたし、実はワタシは反鳩山で反菅直人で反野田でした。
 
 しかしそれらは皆、単なる政治批判でした。
 
 けれど反安倍だけはそれでは済まない、遥かに深く不気味な憎悪に満ちていました。
 何か現世の政治だけを考えていては絶対に理解不能な、別の世界から湧いてくるような憎悪、利害や理性を超えた暗く深く執拗な怨念のようなモノを感じていたのです。

 だから反安倍に憑りつかれた人たちはドンドン理性を喪って、狂気に陥っていく。
 そして現世での自分の立場などを顧みるどころではなくなっていく。

 けれどもこの白井聡氏を見ればなるほどやはり、反安倍はこうした悪霊に憑りつかれた人であることがわかりました。

 実はワタシはモリカケや桜など彼等の言う安倍総理の「犯罪」について、余りに論拠が乏しく出鱈目なので戸惑い続けてきたのです。
 
 実はこの白井聡氏の専門は政治学なのですが、しかしそういう超高学歴の人文科学者が、こういうあまりに愚劣なゴシップレベルの話に執着し続けるので、どこから議論したらよいかわからないのです。

 しかしそもそも「狂人」というか、「憑き物」がしているのでは、合理的な論拠に基づく話し合いなどできるわけもないのです。
 
 イヤ!!
 そんな怪談みたいなことをいうのオカシイよ!!
 オカシイのは白井一人で、他の反安倍まで悪霊に憑りつかれたっていうのはひどいよ!!

 そうですか?
 でも白井聡氏の「安倍政権7年余りは、日本史上の汚点である」という論文は、朝日新聞が「論在」に掲載したんですよ。

 この論文と同じことを、例えば白井氏が自分のブログや日記で書いているだけなら、他の反安倍派には関係ないと思います。

 でもある意味反安倍派の筆頭たる朝日新聞は自社の「論座」にこの論文を掲載したのです。
 そしてこの内容は安倍総理へのひたすらなる憎悪と怨念なのです。

 普通ならこんな気持ちの悪い物は政権批判や政権評価の論文としては使いませんよ。
 それでもこれを朝日新聞が掲載したという事は、結局朝日新聞もまた同様の怨霊に憑りつかれているってことじゃないですか?

 それにしてもこの怨霊の正体は何でしょうか?
 霊能者にでも見てほしいです。
  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(75)

2020-08-29 14:00

安倍総理辞任について 個人的感想

 昨日の安倍総理の辞任はショックでした。

 しかし少し冷静になって考えてみると安倍総理としては、今が丁度良いタイミングと考えて辞任されたのでは?と思います。

 まず衆議院の任期はあと1年と一か月ほどしかありません。
 つまり何があろうともこの期間の間に衆議院選挙をしなければなりません。
 だから健康状態が盤石でも、後1年ちょっとの間に辞任して内閣総辞職をしなければなりませんでした。

 しかも安倍総理の自民党の総裁に任期もあと1年程しかありません。 
 そして安倍総理は今回で既に三選目です。

 これだとこのまま続投して衆議院選挙を行い、それに勝利しても安倍総理の続投は難しくなります。

 しかし健康状態の悪化を無視して、後1年余、総理を続けても、憲法改正や拉致問題など、安倍総理のライフワークは解決するわけではないでしょう?
 
 むしろ安倍総理としてはこれまでの政権運営中に、これらの問題の解決が予想以上に難しい事を痛感されたのではないかと思います。

 だったらこれらの問題を解決する為には、更に長期の安定政権を作る必要があると認識されたのではないでしょうか?
 その為には一旦ここで辞任するのは正しい判断でしょう?

 ここで辞任したら4選なんて事をしなくても、また自民党総裁になる事も可能ですし、しかもその後3選まで狙えます。
 これだと十二分に時間がありますよね?

 一方現在、マスゴミの煽り報道とは裏腹に、コロナパンデミックの第二派は収束しました。

 安倍総理は緊急事態宣言解除後は、コロナウィルスの危険性を見切って、マスゴミや野党の望む「永遠の自粛」方針は取らず、経済を回しながらコロナパンデミックをコントロールするという方針を取りました。 

 その為、7月末から8月上旬にはPCR検査陽性者がベラボウに増えたのです。
 しかし実際の死者・重症者はそれほど増えないまま、感染者数は7月27~29日にはピークアウトしました。

 それでも連日マスゴミがPCR検査陽性者数を報道しては「新規感染者数がこれまでの最大になりました。」などと騒ぐのですから、何とも不気味に感じた人も多いでしょう?
 これがそのまま安倍政権の支持率低下につながりました。

 しかし安倍総理はこれにひるまず、経済活動の再開とパンデミックの抑制という方針を貫いて成功したのです。
 そして冬のインフルエンザ流行に備えて、新型コロナウィルスの第二種感染症指定を外して、インフルエンザなど一般の感染症として対応するという方針も固めました。

 これだと軽症や無症状のPCR検査陽性者の収容の為に、病院が満杯になって医療に過重な負担をかける事も避けられますし、一般国民が必要以上に恐怖心をあおられて経済が委縮することもなくなります。

 勿論これに感染爆発や死者の激増などのリスクを伴いますが、そのリスクは安倍総理自身の政治責任で背負う決断をされたのです。

 そして経済を支援する為の200兆の予算措置も済ませているのです。
 GO TOキャンペーンはまだまだ続くし、GO TO EATも間もなく始まります。

 安倍総理は日本を、経済活動の再開とパンデミックの抑制を両立させるという正しい路線に乗せたのですから、このままいけば日本経済も感染抑制も問題ないでしょう。
 
 一方、外交・防衛は極めて深刻な状況です。
 中国の侵略主義的な態度は益々露骨になり、アメリカとの対立も激化しています。

 このような状態で安倍総理が居なくなるのは大変心配です。

 しかし安倍総理が外交で最高のパフォーマンスを演じるのは、トランプ大統領始め海外首脳と直接会って会談した時です。
 安倍総理は会って話をした相手の気持ちを取り込んでしまう人、つまり「人たらし」なんですね。

 でも世界的にはコロナパンデミックは全く収束の目途が立っていません。
 だから首脳会談の類も当面は行えないのです。

 こうなると安倍総理の「人たらし」の能力も発揮しようがありません。
 だったらコロナパンデミックが世界的に収束するまでは、安倍総理の後任が、日本政府としての正しい外交方針さへ維持するなら、安倍総理が退陣するデメリットも限定的です。

 もう一つ心配なのは、安倍総理が退陣後に必ず迎える衆議院選挙です。 
 安倍総理なしで自民党は勝てるのでしょうか? 
 でもあの国民民主党と立憲民主党の合体で、これは自民党の楽勝になったのでは?

 アイツラ、国民民主党の金が入った事で、絶対党内揉めまくりますよ。

 つまり安倍総理は喫緊の問題には一応のケリをつけて、ケリのつかない問題に対応する為には自民党総裁任期中では難しい事を読んだ上で辞任されたわけです。

 安倍総理は天才ではないけれど、失敗から学ぶ事の出来る人です。 
 
 実際、第二次安倍政権の安倍総理は、第一次安倍政権の安倍総理とは完全に別物と思える程の強かさでした。

 それはつまり安倍総理自身が第一次安倍政権での失敗に学ばれたからでしょう?

 しかし今回また持病の悪化という第一次安倍政権崩壊と同じ不運に見舞われたのです。
 けれどもこれは不可抗力としか言えません。

 第一次安倍政権では安倍総理は、最後の最後まで頑張ってぶっ倒れて辞任されました。 
 そしてその後、一年ごとに首相が変わるという混乱の末、悪魔の民主党政権の誕生になってしまいました。

 今回は安倍総理の病状は、前回程はひどくはないようです。
 
 それはつまり前回の失敗に学んで、最後の最後まで頑張るのではなく、むしろある程度余裕がある間に退陣して、その代わり後任の首相が安定的に政権を運営できる目途をつけているのではないでしょうか?

 目途をつけた故に辞任されたのではないでしょうか?

 ワタシは安倍総理が今後当面は療養に専念されて、その後、そう遠くない時期に再度首相として憲法改正等、残された課題に取り組まれる事を期待してます。

 ともあれどうぞお体を大切に。
 一日も早くご健康を取り戻される事を祈っています。

 


 


  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(50)

2020-01-26 11:52

愛国ウィルスと売国政治家

 厚生省は武漢新型肺炎の感染者の国籍を公表しない方針だそうです。 

 国籍などを非公表とする理由は「個人情報保護を優先した」(1月16日発表の1例目)、「国籍が感染症のコントロールに重要な情報とは考えていない」(1月24日発表の2例目)、「人権侵害になるので国籍を公表しない」(1月25日発表の3例目)と説明した。

 中国の武漢で発生し武漢周辺で蔓延しているのだから、感染者が中国人である事は誰でも推定できるのに、こんな事をするのはなぜでしょうか?

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 これが原因でしょうか?

 不適切?ってどういう事でしょうか?
 これについて「差別だ!」と騒いでいる連中は確かにいます。

 しかし感染症蔓延地域の人間との接触を避けるというのは、感染を避ける為には当然の処置です。
 
 そもそも感染症へ罹り易さも、罹った場合の病状も、人により大きく違います。
 健康な人なら感染しない、感染しても発症しなくても、免疫力の弱っている人なら簡単に感染するし、発症したら重篤化し、死亡する場合もあるのです。

 例えば自己免疫疾患を抱えてている人は、免疫抑制剤を服用する場合があります。 実はワタシの持病も自己免疫疾患なので、病状が悪い時は免疫抑制作用のある薬を飲んでいました。 
 その時は医師から「感染症に気を付けるように」と注意されていました。
 
 健康な人なら感染しないような場合でも、こうした自病等を抱えていたらそうはいかないのです。
 だから自分で自衛するしかないでしょう?

 この駄菓子屋さんがこの貼り紙をしたのは、1月17日ごろからです。
 この時期、中国政府は武漢新型肺炎の発生を、隠蔽していました。 その為、中国人の多くは武漢新型肺炎の発生をしりませんでした。
 だから中国人の観光客がこの貼り紙を見たら「不当な差別」と思うのは仕方がありません。

 一方中国政府は、海外でこの肺炎の感染者が出ても尚、感染地は武漢市だけと強弁し続けました。

 アメリカや日本でも感染者が出ているのに、中国国内では武漢市内でしか流行しない!!
 
 そこでこの肺炎について知る中国人達は、この肺炎のウィルスを「愛国ウィルス」と揶揄しました。

 しかし勿論ウィルスに愛国心があるわけもないのです。
 
 1月23日に中国政府はいきなり武漢市を封鎖しましたが、しかし翌24日には武漢の周辺都市も封鎖しました。
 そして更に25日には、「27日から中国人の海外渡航を禁止する」と発表しました。

 23日に武漢市を封鎖したのに、翌日に周辺都市の感染が武漢同様深刻になる?
 こんな事はあり得ないでしょう?

 そもそも1月19日には北京市で二人の死者が出ているのです。

 当然ですよね?
 海外で感染者が出た時には、全中国に蔓延していると考えるべきなのです。
 海外に渡航する中国人より、中国国内を移動する中国人の方が圧倒的に多いのですから、海外で感染者が出る頃には、中国全土が汚染されていると考えるしかないのです。

 1月19日に北京市で死者が出たのですから、ウィルスの潜伏期間を考えたら、北京市での流行はこの半月は前からだと考えるべきでしょう。

 北京の死者2人は18日に入院して19日に死亡したのです。 感染の当日に重篤化して翌日死ぬわけもないでしょうから、二人の感染はその1~2週間前です。 
 だからウィルスは昨年末から年明けには既に北京に入っていたと考えるしかないのです。 

 そして武漢の地理的な位置を考えれば、北京市で流行しているという事は、中国の主な都市全てで流行していると考えるべきなのです。
 武漢市は上海、北京など中国の大都市を結ぶ交通網の交点になる都市なのです。
 
 新型肺炎の発生の話が出たのは昨年末です。
 しかし独裁国家中国の報道管制、SARS流行時に見せた隠蔽体質を考えたら、新型肺炎流行の噂が海外にまで届く時点で、流行は中国全土に広がっていたと考えるべきでしょう?

 だったら1月17日に、中国人の立ち入り禁止を決めたこの駄菓子屋さんの措置は、公衆衛生の模範ともいえる対応です。 
   
 それにしてもこの新型肺炎の死亡率、中国政府の発表通りなのでしょうか?
 中国政府の発表通りの死亡率ならインフルエンザ程度です。
 しかしインフルエンザで都市を封鎖するとか、国民の海外渡航を禁止するなどと言う話は聞いた事もありません。

 SARSの死亡率はこれよりはるかに高かったのですが、しかしSARS流行に対応した医師は、武漢新型肺炎の流行には対応不能だと言って「逃亡」したのです。
 
 中国政府はまだいろいろかくしているのではないでしょうか?

 そしてこうした中国政府の体質を考えれば、日本政府も昨年末には、中国人の入国を禁止するべきだったのです。

 しかし日本政府が国民を守る為に必要な措置を取ってくれないので、個人が自衛したのです。

 ところがそれを「不適切」と言う政治家がいるのです。
 
 国民の命を守る措置は取らない。
 国民が自衛するのは不適切と言う。
 
 これってつまり国民に「死ね」と言うんですよね?
 この自民党議員武井俊輔は、中国から一体いくらもらっているのでしょうか?
 絵にかいたような売国奴です。

 しかし残念だけれど、売国政治家は他にもいます。
 

ある国からの渡航を禁止したらいいというのは、例えば仕事などでたまたまその国に親兄弟配偶者娘息子がいる人にとって、とても辛く悲しく場合によっては残酷な手段であることにも想いを致した方がよいのではないでしょうか。冷静に、リスクに見合った対策を常に考えていたいと思っています。


 ああ!!
 コイツ、なんと厚生労働副大臣なのです。

 渡航禁止と言っても、伝染病の流行拡大防止だけが目的ですから、流行が収束するまで精々数か月の話です。
 そして現在中国から渡航する人間の圧倒的多数は観光客です。

 冷静にリスクを考えたら、生命にかかわる感染症の流行拡大と、物見遊山のどちらを優先するべきか自明ではありませんか?

 ワタシは安倍政権は支持してきましたが、今回の武漢新型肺炎への対応は、最低だと思います。
 そりゃこんな奴を厚生労働副大臣にしちゃったのですから、最低の対応しかできないのは当然でしょう?

 厚生労働副大臣を伊豆の駄菓子屋さんと取り換えてもらえないのでしょうか?

 それでも他に選択できる政党がないって、情けないですね。


追加

 これが厚生労働省の見解です。

◆国民の皆様へのメッセージ
○新型コロナウイルス感染症の現状からは、中国国内では人から人への感染は認められるものの、我が国では人から人への持続的感染は認められていません。国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
 
○武漢市から帰国・入国される方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡したうえで、受診していただきますよう、御協力をお願いします。また、医療機関の受診にあっては、滞在歴があることを事前に申し出てください。

 ??

 中国と日本でウィルスの性質が変わったんですか?
 中国で人から人への感染が起きたのなら、日本でも起きると考えるべきでしょう?

 それなのに中国から入国禁止等、必要な措置はとらずに「過剰に心配するな」どういう意味でしょうか? 
  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(30)

2019-06-29 14:45

G20 安倍総理は習近平の首を真綿で締める

 安倍総理はG20をうまくまとめそうです。

 G20大阪サミット開幕、「大阪トラック」開始宣言
2019/6/29(土)
 20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が28日、大阪市で開幕した。主要20カ国と17の招待国・国際機関が参加し、2日間にわたって経済分野をはじめとする世界規模の課題を扱う。初日となった28日は、世界経済、貿易・投資、イノベーションについて協議。各国はG20による世界経済の成長促進を確認し、世界貿易機関(WTO)改革の必要性で一致した。また、デジタル経済におけるルールづくりの枠組み「大阪トラック」の開始を宣言した。

 セッションでは、米中貿易摩擦など世界貿易の緊張状態や、不公正な貿易慣行、過度な産業補助金への懸念のほか、保護主義と戦うことの重要性を指摘する声が上がり、参加各国の立場の違いが浮き彫りになった。WTO改革の必要性については認識を共有したものの、改革の具体的内容については、各国で重視する点が異なる。全会一致での首脳宣言の採択に向け、議長国としての手腕が問われることになる。
 
 首相は冒頭で、米中貿易摩擦やイラン周辺情勢の悪化などを念頭に、世界経済における下振れリスクの大きさを指摘。「下方リスクに対処し、必要な行動をとるのがG20の責務だ」と強調した。また「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と述べ、自由で公正な貿易体制を推進する姿勢を改めて示した。
 
 また首相は関連イベントで、デジタル経済に関するルールづくりを議論する枠組み「大阪トラック」の開始を宣言した。国際社会における議題としてG20首脳レベルで扱うことで、WTOにおける議論を後押ししたい考え。来年6月に行われる第12回WTO閣僚会議までに「実質的な進捗」の達成を目指す。
 最終日となる29日は環境問題などが扱われる。首脳宣言では昨年に続き「反保護主義」の文言を避ける見通しで、米国を取り込みつつ自由貿易の維持・推進に向けた共通認識を打ち出せるかが焦点になる。また午前中には米中首脳会談が予定されており、緊張状態が緩和へ向かうのか、世界的な注目が集まっている。
(G20大阪サミット取材班)

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 デジタルデータ経済のルール作りと言うのは、デジタルデータの取り扱い関するルール作りです。

 どこの誰が何を買ったか?などデジタル社会故に蓄積可能な顧客情報は、21世紀の石油と呼ばれています。
 現在中国はそれを無制限に国家が取り放題、日本などは個人情報保護法があって、第三者が勝手にこれにアクセスする事は厳しく制限されています。
 一方、中国のような無法行為は行われていないまでも、こうしたデータの扱いに関する法が全くない国も多数あります。
 何とアメリカにこの手の法はないのです。

 そこで安倍総理としてはこのG20で、こうしたデータの扱いに関して国際的なルールを作る事を提唱たのです。

 これは正解です。

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 国家が勝手に他人の、まして他国の人間の個人情報まで集めるのは、人権や安全保障上も重大な問題る事は明らかですが、そもそもこれを規制する国際的なルールがないのでは、国家間で抗議するとしても、その抗議の正当性が保障されません。
 
 そして抗議自体が二国間の問題にしかなりません。
 
 中国のような大国が国力に任せて無法行為を行うのを止める為には、無法行為を止めさせたい国が団結して対応するしかありません。 
 個別にそれぞれの国が抗議してもダメなのです。

 しかしデータ扱いに関する国際ルールと国際機関を作っておけば、その国際機関を通じて加盟国全体が、ルール違反に対応する事ができます。

 そしてデジタル上の個人情報の扱いは、今後どの国でも重要問題になってくるのは自明ですから、現在法規制のない国、遠からずこれに関する法規制が必要になってくるでしょう。

 そこでそれぞれの国が法を整備するに先立って、国際的な規制の枠組みを作っておけば、各国はそれに準じて国内法を整えれば良い事になります。

 これ中国にとっては凄くイヤな事でしょうが、しかし日本が提唱している事は、全くの正論であり、他国も賛同するしかない事ですから、これをG20で提唱するって大正解です。

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 またWTOの改革も正解です。

 昨年からトランプ大統領が、露骨に保護貿易主義を唱え始めました。 
 すると習近平はしたり顔で、「自由貿易主義を守る」などと言い出しました。

 そして日本はアメリカの同盟国であるにも関わらず自由貿易側に立っています。

 しかし自由貿易と言うのは、元来参加する全ての国が公正なルールの元で、競争する事でのみ成り立つのです。

 ダンピングをしたり、特定業種や企業に政府が補助金をつけ放題だったりするのでは、公正な競争にはならないのです。
 況や他国の知的財産権を盗む、根拠なく特定国の海産物の輸入を禁止するなんてことが、やりたい放題では、自由貿易どころの話ではありません。

 だからWTOを改革して、こういう問題にも厳正に対応できるようにしようというのです。

 でもこれも中国とそれに韓国にとってもキツイでしょうね。

 コイツラ、今までWTOのルールが緩いのをいいことに、ひたすら不正を胡麻化し続けて輸出を伸ばしてきたのですから。

 しかし日本だけでなくアメリカ以外の参加国の殆どは、保護貿易主義に反対なのですから、貿易ルールの厳正化と言うWTOの改革に反対する事はないでしょう。
 
 中国だって「自由貿易を続けるアル」と言ってきた手前、反対はできません。
 そしてアメリカが「保護主義」を唱えてWTO脱退なんて言い出したのは、そもそもWTOの温さに不満だったからですから、勿論反対するはずもないのです。

 つまり日本はG20では、どの国も公然とは反対できない正論を唱え、その正論に従わせる為の体制を作る事で、表では正論を唱えながら実はインチキばかりやっている中国を締め上げようというのです。

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 トランプ大統領はいかにもアメリカ人らしく、馬上からカーボーイのロープを投げてを習近平の首にかけ、ギュウギュウ締め上げたのです。

 しかし我が安倍総理は日本人ですから、そんな乱暴な事はしません。
 変わりに礼儀正しく習近平に近づき、習近平の首を優しく真綿でくるんでジワジワと締めようというのです。

 しかしそれでも習近平とすれば安倍総理にすがるしかないのか知れません。
 
 なぜならトランプ大統領に脅されて、アメリカが突きつけた知的財産権保護や資本移動の自由化等のルールを呑まされるとなると、習近平の面子は丸つぶれです。

 でもWTOのルールが変わったから、デジタルデータの取り扱いに関するルールができたから、それに対応して中国国内法も変えなければならないという事であるなら、同じことを強制されるにせよ直ちに習近平の面子が潰れる事にもならないからです。

 因みに安倍総理は習近平との会談で直接ウィグルや香港の問題をぶつけました。

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安倍首相「香港は自由な繁栄が重要」 習主席に伝える
2019/6/27 23:13
 安倍晋三首相は27日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談で、香港政府の「逃亡犯条例」改正案を巡る問題について「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの認識を伝えた。新疆ウイグル自治区での人権問題も念頭に、人権の尊重や法の支配など普遍的価値の重要性を指摘した。西村康稔官房副長官が明らかにした。

 中国は今回のG20の開催前から必死に「香港問題と取り上げるな」と、言っていたそうですが、しかし安倍さんに会うなり言われちゃったのです。
 
 今までの中国ならその場でブチ切れて帰国したんじゃないかと思うのですが、今回は大人しくしていたようです。
 つまりこれが現在の習近平の立場でしょう?

 でもね、よい子にしていたご褒美に、今度日本に国賓として招待してあげるからね。
 そんで天皇陛下にも拝謁させてあげるからね。
 そうしたら国へ帰ってら自慢できるでしょう?
 だからもう悪い事するんじゃないよ。

 それにしても今回のG20は、アメリカと中国の対立が深刻で、全体の意見をまとめるのは難しいと言われていました。

 しかし安倍総理は「自由貿易推進の為にはルールを厳守する体制が必要」「デジタルデータは国際的なルールを作って管理しなければならない」と言う、正論を掲げ、その正論を現実化させる体制の実現を訴える事によって全体をまとめたのです。
 
 これは見事です。

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 但し問題は日本自身です。

首相は冒頭で、米中貿易摩擦やイラン周辺情勢の悪化などを念頭に、世界経済における下振れリスクの大きさを指摘。「下方リスクに対処し、必要な行動をとるのがG20の責務だ」と強調した。また「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と述べ、自由で公正な貿易体制を推進する姿勢を改めて示した。

 安倍ちゃん、これどうすんの?
 消費税増税なんかしたら、日本が世界経済の世界の下方リスクになっちゃうよ!!

 高橋洋一が言うように、消費税は増税するけれど、全品目に軽減税率を適用するとか、なんか対策考えてるの?

  1. 安倍
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