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2022-08-29 14:34

妄想の果てに 反統一教会キャンペーン

 10日程前ですが、こんなツィートを見ました。
 ツィートした人は科学史の研究者を名乗っていました。

 何とも凄い事をツィートしています。
 しかしそもそも事実関係が違います。
 自民党は東日本大震災のあといきなり圧勝したわけではありません。 2009年の民主党政権成立直後から、地方選挙では自民党が勝ち続けていたし、2010年の参議院選挙でも大勝しています。
 民主党政権は鳩山・菅・野田の三人の総理が一年交代になったのですが、いずれも就任直後の支持率は高かったのですが、直ぐに急落して、最後の野田政権が解散に追い込まれたのです。

 民主党政権下での地方選挙も、2010年の参議院選挙も、また民主党政権での内閣支持率も全部公表されています。
 ところがツィート主の脳内では、こうした数字が綺麗に抜けているようです。

 因みにこのツィート主の言う「宗教団体」は統一教会の事ですが、しかし統一教会の信者は6万人程度です。
 教祖文鮮明(1920~2012年)の生前はもっと信者の数も多く、日本でも最も悪質で強大なカルト教団だったのですが、文鮮明の死後教団は内部分裂が激しく、信者も高齢化して今はそれほどの力はありません。

 そしてその分、教団の弱毒化したと言うか、合同結婚式とか霊感商法とか、統一教会の悪名の元となった悪事の数々も殆どが20年前までの話です。
 安倍総理暗殺犯の母親が多額の献金をしたのも20年余り前の話です。
 霊感商法も2018年安倍政権下で禁止されたのですが、しかしその前から非常に減少していたのです。
 そうなると教団に入る資金も細ります。

 そういう状態の教団が2012年に自民党を圧勝させることができるのでしょうか?
 因みに日本最大のカルトは創価学会、次が幸福の科学です。
 だからこの二つは自前の政党まで持っているのですが、しかし公明党も幸福実現党も日本を支配することなどできません。
 立憲民主党を支持するカルト立正佼成会は第3位で信者は200万人と言われます。
 こういうデータを見ていくと、どう考えても信者6万人の統一教会が自民党を圧勝させるとか、日本を支配するのは不可能だとわかるはずです。
 
 しかし安倍総理の暗殺後、テレビと新聞が総力を挙げて行った「反統一教会キャンペーン」の結果、「科学史の研究者」を名乗る人でも統一教会が途方もない大勢力で自民党を取り込み、日本を支配していると妄想するようになったのです。
 因みに内田樹とか金子勝など、テレビ新聞御用達の大学教授も同じ妄想をしているようです。

 それにしても呆れます。
 テレビ・新聞の反統一教会キャンペーンと、その尻馬に乗って統一教会を叩いている人達は殆は自称リベラリストで「反安倍」です。 そして日本の反安倍=自称リベラリスト=護憲派なのです。 そして彼等はまた自称人権派で反レイシストした。

 ところがこの自称護憲派=自称人権派=自称反レイシスト達が、統一教会の件では揃って統一教会だけを標的にして「弾圧しろ」「解散させろ」と叫んでいるのです。
 そしてこの立憲民主党はこの尻馬に乗って、統一教会を標的した攻撃を開始しました。
 更に情けない事に、このキャンペーンに乗せられた自称愛国者達までも「統一教会は反日だから許すな」などと喚きだしたのです。
 
 これに対して遂に統一教会側も反撃を開始し「立憲民主党は宗教弾圧をしたいのか?」と言い出しました。 
 ワタシはネトウヨですから朝鮮カルトの統一教会は大嫌いですが、しかしこれは統一教会の言う通りなのです。
 
 なるほど統一教会の教理は反日だし、過去には合同結婚式とか霊感商法とか悪事も散々に働いています。
 しかし日本国憲法を読めばわかりますが、違法行為や犯罪行為はその行為毎に処罰することはできるけれど、犯罪を犯した個人や集団の属する団体や信仰する宗教全体を処罰することなどできません。
 また教理その物を理由に宗教団体の解散を命じたり弾圧することなどできません。

 これは例えばイスラム教などを見ればわかります。
 イスラム教徒によるテロは現在世界中で多発しています。 イスラム教のテロリスト達は「イスラム原理主義者」なのですが、それは彼等がコーランやイスラム法に書かれている事を極めて忠実に実行しているからです。
 飯山陽博士の「イスラム教の教理」など読むと慄然とするのですが、イスラム教の教理ではイスラム教による世界征服はイスラム教徒の義務であり、イスラム教徒はその為に戦う義務がありのです。 だから敬虔なイスラム教徒はこの教理に従ってテロを起こすのです。
 しかし世界中の民主主義国家は、教理を理由にしてイスラム教を禁止していません。

 なるほどテロの頻発は非常に危険ですし、イスラム教徒の増大その物が民主主義にとっては危険です。
 しかし教理を理由に宗教を弾圧してもよいと言う事になると、民主主義と人権の根幹である「思想・宗教・信条の自由」と言う概念が崩壊してしまいます。
 
 実際「教理が危険」だから「反日だから」と言って統一教会を弾圧してよいなら、共産主義だって大変危険な思想です。 勿論チェチェ思想なんて論外です。
 こうなると共産党や朝鮮総連、令和新選組など所謂左翼団体も全部弾圧できることになります。
 ワタシも個人的にはこういう団体は大嫌いなので、弾圧して消せれば気持ち良いとは思いますが、しかしこんなことを始めたら歯止めがなくなり、朝鮮総連の次は民団、立正佼成会、立憲民主党とドンドン弾圧対象が増えて、マルティン・ニーメラーの詩の通りになってしまうのです。

 ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから
 社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから
 彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから
 そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

 この詩の最初の一節の共産党を統一教会に入れ替えたら、現在新聞・テレビや立憲民主党などがやっている事は、ナチの思想弾圧と全く同じです。
 コイツラは自民党と安倍総理さへ攻撃できるなら、後がどうなってもよいと思ってやっているみたいですが、彼等が招こうしているのは実は完全なファシズム社会なのです。
 そしてこれを護憲派=リベラリスト=人権派=反レイシストを名乗る人々がこぞってやっているのです。
 
 これを見たら彼等は実は護憲派でもなければリベラリストでもなく、人権派でもないし反レイシストでもない事がわかります。
 また彼等は反レイシスト、反戦を名乗って韓国や北朝鮮をやたらに擁護し、朝鮮総連や民団とも親しかったのですがが、統一教会を「反日だ」と言って叩くと馬鹿右翼が寄ってくる事がわかってか、やたらに統一教会「反日」を煽るようになりました。
 つまり彼等は親韓・親北朝鮮でもなかったのです。 

 それじゃ一体コイツラ何だったのでしょうか?
 コイツラは結局、反自民、反安倍がすべてだったのです。
 でも何で反自民・反安倍が全てなんでしょうか?
 安倍総理はすでに死去されたし、根拠のないネガティブキャンペーンで自民党の政権基盤は揺るがない事は3年続いたモリカケ桜で証明済みでしょう?
 それどころかその間に立憲民主党は泡沫化していったのです。

 だから結局彼等がやりたいのは、とにかくこうやって自民党政権を攻撃し続ける事で、自分達は愚かな一般大衆をリードしている気分になりたいだけじゃないでしょうか?
 
 しかし科学史研究者を自称する人が、単純な数値の変化を理解できないので、自身がカルトみたいなことを言っているのではね・・・・。
 一般大衆はあきれるしかないのでしょう。
 だからこそ彼等は現実の社会に恨みを膨らませ、妄想の世界にはまり込むのでしょう
ね。

 そして安倍総理暗殺後は、安倍総理と自民党を叩く為にひたすら統一教会を叩き続けました。 ところがそうやって自分達が煽った反統一教会のプロパガンダに自分達がはまり込んで、妄想を膨らませ、妄想の果てに行きつくのは完全なファシズム社会なのです。
 これが護憲派、リベラリスト、人権派、反レイシズムを標榜する人々の本質だったとは、余りと言えば余りに情けない話です。
  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(21)

2022-07-16 13:33

官僚の言いなりで反体制?反権力? 反安倍野党

 朝日「国葬となると国費になる。国会質疑が必要なのでは」

 安倍総理の国葬に関して、朝日新聞が早速、野党を焚きつけて反対をさせようとし始めました。
 そして反安倍野党は早速これに乗って反対しています。

 反安倍野党は日銀の金融緩和にも反対していますが、これも実は日経新聞始め、新聞各社がこぞって金融引き締めを煽っており、彼等はそれに便乗しているのです。
 また選挙の直前に消費税減税法案を出したのですが、しかし現実には法案審議が不可能な日程ですから、実際には消費税減税の意思はぜろなのは明らかです。

 つまり彼等は完全は財政右派・金融タカ派政党です。
 先日エントリーした通り、本来民主主義・資本主義国家では、左派リベラル政党の経済政策は金融緩和と財政出動をガンガンやって、雇用を増やし労働者の賃金を上げる事政策なのです。 
 それなのに反安倍左翼は揃って金融緩和にも財政出動にも大反対で、金融と財政面では完全なタカ派・右派政策を推進しているのです。

 これは彼等が実は共産主義者・社会主義者であって、資本主義国家での経済運営を学ぶ意思が全くなかった事、更に彼等の支持団体である労働組合員の生活にも全く無関心だったことが大きな理由です。 
 しかしもう一つ大きな理由があります。
 
 彼等の掲げる政策は常にマスコミの迎合していると言うか、マスコミに先導されていると言うか、常にマスコミの言うままなのです。
 金融緩和反対も緊縮財政も、この30年来マスコミが掲げ続けた経済政策です。
 そして安倍総理の就任でこれが頓挫したのですが、しかし今また円安に乗じて必死の扇動を開始を始めました。
 そこで反安倍野党がこぞってマスコミに迎合して、緊縮財政と金融引き締めを撃ち足したのです。

 これじゃ完全にマスコミのパシリでしょう?
 でも支持率がジリ貧、泡沫化まっしぐらの反安倍野党にすれば、マスコミに迎合して国民の人気を得るしか道ないのでしょう。
 それにそもそも自分で経済政策なんか勉強したことがないので、新聞やテレビで言っている事をそのままいうしかないのです。

 それではマスコミは何で金融引き締めとか緊縮財政を煽るのでしょうか?
 それは財務省の方針だからです。
 財務省はこのアベノミクスが始まるまでこの方針でやり続けてきたので、絶対にこれを変えたくないのです。
 だから新聞・テレビに圧力をかけて緊縮財政と金融引き締めの必要性を訴える記事を書かせています。
 
 記事の内容は全部財務省の官僚が指示します。
 そもそも日本の新聞記者やテレビ局の記者は、自力では財政金融の記事を書く能力ありません。 また新聞社やテレビ局の役員には財務官力が天下り、新聞社やテレビ局を牛耳っています。
 だからそもそも記者が自分の意思で財政・金融にかかわる記事を書いてはイケナイ会社になっているのです。

 つまり官僚がマスコミを動かし、マスコミの主導で反安倍野党が騒いでいるのです。
 
 ??
 コイツラ、反体制とか反権力とか言ってたよね?
 官僚の言いなりで反体制とか反権力とかって、アタマが悪いって悲しね。

 反安倍野党にすれば総理に逆らっているのだから反体制・反権力の心算ですが、しかしコイツラ護憲派を名乗ってましたよね?

 護憲派で反体制・反権力なんてありえないですよね?
 だって立憲政治では、国の体制は憲法に定められているのです。 立憲制を守ると言うのは憲法に定められた体制を守る事です。
 そして日本国憲法で定める体制は主権在民の民主主義ですから、国家の権力を司る首相や閣僚がどのよに選ばれるかを事細かく定めています。

 これって中学公民の知識があればわかる話ですよね?
 
 で、安倍政権も菅政権も岸田政権も、その日本国憲法の規定によって選ばれた「権力」なのです。
 この状況で反権力・反体制を叫ぶ事は、護憲派どころか日本国憲法と民主主義を全否定する側にいると言う事です。
 ところがコイツラはそういう立憲主義が理解できないので、官僚の言いなりになって、国民から選ばれた政権を全否定しているのです。

 アタマが悪いって悲しいね。

 野党が官僚の言いなりだと言う事が一番わかりやすいのが、モリカケのカケでした。
 あれは天下り斡旋と言う完全な違法行為を行った腐敗官僚が言い出した話です。
 カケの話が出るまで、官僚と獣医師会とその族議員が組んで、医学部と獣医学部の増設を50年余り阻止してきました。 
 日本は医師も獣医師も十分ではなく、一方医学部や獣医学部への進学を希望する高校生は非常に多いにもかかわらずです。

 だからこの利権構造を破って獣医学部を誘致して、加計学園がそれに応じた事には、全く問題はなかったはずです。
 しかし新聞やテレビは腐敗官僚前川喜平の怪文書一つで、全て一丸となって「安倍総理の権力私物化」と大騒ぎして、これを妨害しました。
 そしてそのマスコミの扇動に乗って反安倍野党は丸2年国会でこれを妨害し続けました。

 こうやってマスコミと反安倍野党は、腐敗官僚の側に立ち、ひたすら官僚の利権擁護の為に戦い続けたのです。

 今、マスコミはこぞってアベノミクス攻撃に走っています。
 アベノミクスは金融緩和・財政出動・規制緩和の三本の矢から成り立っていました。
 前記のように財務省は金融緩和と財政出動に反対でした。
 そしてカケ騒動でわかるように規制緩和も猛攻撃します。

 だってカケで明らかですが、規制緩和って自分達が利権で固めている業界に新しい競争相手が入り込む事です。
 さらに言えば「規制」をすることで官僚が持っている権力が削られる事です。 権力が削られるとその分天下り先も減ってしまいます。
 だから官僚は必死で反対します。
 そしてマスコミに反対しろと指令を出します。
 すると今度はマスコミがそれをそのまま記事にして、その記事の通りに反安倍野党が大騒ぎをするのです。

 安倍総理の在任中の最後の3年間はこの官僚の手足となった野党への応対に追われました。
 世界が認める傑出した総理がこんな馬鹿共の相手に時間をつぶさなければならなかったのです。

 そして国民はそれを見ていて、この愚かしい連中を見限る事にしたのです。
 反安倍野党は今後も頑張ってマスコミのパシリを続けて、マスコミと共にジリ貧路線を走り続けてください。
  1. 安倍
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  3. CM(2)

2022-07-11 13:06

アベノミックスの結果を検証する 

 この半年ぐらいでしょうか?
 「給料が上がらない」「アベノミックスは失敗だった」と言う話がマスゴミに溢れるようになりました。
 そして一昨日から「アベ政治で貧困化した」「多くの命が失われた」などと言うツィートまで多数出ています。
 しかしこれホントなのでしょうか?

 給料など国民所得に関しては、ヒロさんが細かいデータを挙げてくださいましたのでそれを紹介します。

 マスコミ、野党は平均値である実質賃金しか見ないが、国民が受け取る給与の総額は増えている。

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 アベノミックスで失業率が下がったのに「貧困化が~~!!」と言うのは、なんとも奇妙だったのですが、給与所得者に支払われた給与の総額と、給与所得者一人一人が受け取った給与の額はかなり増えています。
 但し失業率が下がったと言う事は、新入社員が増えたと言う事ですから、平均賃金はあまり上がらないのです。 

 量的緩和により企業活動を活性化させ、マネーストックと銀行貸し出し(企業の投資)を増加させた。

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 金融緩和により金利が下がり、企業も個人もお金を借りやすくなっています。 だから企業が設備投資をしたり、個人がローンを組んで家やマンションを買いやすくなっています。
 
 実は今、マンションや住宅価格はバブル期並になっているのですが、不思議に思って調べるとローン金利が非常に低いので、価格が高くてもローンの支払いが凄く楽になっているのです。
 だから「給料が上がらない」はずなのに、一般のサラリーマンがバブル期以上に高額のマンションや家を買えるのです。

野党、マスコミからは非正規雇用が増えたと批判されているが、安倍政権はこれまで減少し続けていた正規雇用者を増加させた。しかも、その増加は女性が多い

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 「非正規が~~!!」と言うのはこの20年来、マスゴミが騒ぎ続けた話です。
 確かに非正規雇用が増えて、正規雇用が減るなら悲惨ですが、しかしアベノミックス以降正規雇用は一貫して増えています。
 2018年ぐらいまでは男女同等に正規雇用が増えたのですが、その後は女性の正規雇用が増えています。
 何で女性が増えたのか?
 この時点で正規雇用を望む男性はほぼ完全に正規雇用されているけれど、女性ではまだ非正規で働いていた人が多かったからでしょう。

安倍政権下でも非正規雇用者が増えたのは事実だが、その内訳、正社員としての雇用がないため仕方なく非正規雇用を選択した人(不本意非正規雇用者)の人数、割合は減少傾向である。

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 正社員になりたいのに、非正規でしか働けないのは悲惨ですが、しかし現実には非正規の圧倒的多数は主婦のパート、高齢者の嘱託、学生のアルバイトです。 正社員は基本的にフルタイムでの労働が基本ですが、しかしこれらの人々はフルタイムで働けない人が多数派になります。 だから非正規を選んでいるのです。
 問題は正社員になりたいのに、非正規職しか得られない人達ですが、しかしこの不本意非正規職の割合はアベノミックス以降順調に減っています。

アベノミクスで格差が拡大したと野党、マスコミは批判するが、実際は相対的貧困率、子供の貧困率ともに改善している。ひとり親世帯の貧困率も改善傾向。
 
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 元来貧困率は高齢化に伴って上がっていく傾向があります。 
 高齢化自体は止めようがないのですが、しかしアベノミックス以降貧困化率が下がっています。 またマスゴミが散々騒いでいる「子供の貧困」も「一人親世帯の貧困」も大幅に改善されています。
 そもそもアベノミックスで失業率が大幅に改善されているのですから、貧困率が上がるはずもないのです。
 特に「子供」を考えれば、改善するのは当然でしょう。 だって未成年の子供を抱えている親って生産年齢なのです。 失業率が改善したら、真っ先に貧困率が改善するのです。
 実際就業率はガッチリ改善したのです。

これまで横ばいだった生産年齢人口(15~64歳)における就業率を改善

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 アベノミックス以降、就業率がドンドン上がり2018年から、バブル期並になりコロナ禍下でもそのままです。
 この状況で「貧困化」とか「給料が下がる」とかあり得ないのですが、一体これを叫んでいる連中は何を根拠にしているのでしょうね?

給料が増えていない・・・と言われているが、それは働き方改革などで労働時間が減少傾向であること、また、パート・アルバイトの方が増えて平均すると増えていない事が一因としてある。しかし、単位時間の給与でみると労働者全体、パート単体で上昇傾向。
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 第三次安倍政権が発足して真っ先に上がり始めたのが、パートなど非正規労働者の時給でした。 
 それなのに「実質賃金が上がらない」理由は簡単です。 非正規で短時間の労働をする人が増えたので、時給は上がっても賃金は低いのです。
 しかし実質賃金は、労働者の平均賃金に物価修正をしたものです。
 そして労働者の平均賃金を算定する場合には、全ての労働者の受け取った賃金を労働者の人数で割ります。 その場合、毎週2日3時間などと言う人もフルタイムの労働者と同じく人数に入るので、短時間のパートが増えたら平均賃金は下がります。
 けれどもそういう短時間のパートの雇用が増えるのは、それだけ企業側が労働力を求めていると言う事です。
 これは経済が活性化している証拠なのです。


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 大変不可解ですが、家計の可処分所得は増えているのに、消費は減少し続けています。
 せっかく給料が増えて可処分所得が増えてもそれを使えない、使わない状態になっているのです。
 こういう状況になっている事を考えると、絶対に消費税増税などするべきではなかったのです。

 安倍政権下での消費税増税は元々民主党の野田政権下で決まった事です。 この消費税増税法案での増税を阻止する為には、改めて増税を中止する法案を提出し、衆参両院で可決する必要がありました。
 しかしこの法案は自民党、民主党、公明党の三党が合意しており、消費税増税に反対していたのは自民党内でも少数派でした。
 この状態では安倍総理も増税を阻止するべくもなかったのです。

 因みに反安倍派は「安倍政権で命が失われた」などと言っていますが。
 自殺者数はアベノミックスで減少しています。

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 実は失業率と自殺者数には非常に強い相関関係があります。 失業率が上がると覿面に自殺者が増えるのです。
 このグラフでは平成9年から自殺者数が跳ね上がっていますが、平成9年は1991年で、これ以降バブルが崩壊したのです。

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 失業率はアベノミックス順調に下がり続けました。 しかしコロナで少し上がり、それにつれて自殺者も少し増えている状態です。
 こういうのを見るにつけて経済の悪化は人を殺すのです。 

 因みに刑法犯も順調に減っています。

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 勤労者の給与は増え、貧困は減り、失業やそれに伴う自殺も減り、犯罪も減った。
 これがアベノミックスの結果です。

 このような結果を無視して、アベノミックスを非難する人々の根拠がわかりません。 このような統計を見ていないのなら、安倍総理を非難していた人達は、実は貧困にも弱者の救済にも全く興味がなかったのだと言わざるを得ません。

 最後にワタシが安倍総理に一番感謝しているのは、新卒者の就職内定率を上げた事です。

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 アベノミックス以降、新卒者の就職内定率も順調に上がりバブル期並を維持しているのです。
 実はワタシの親族が就職氷河期に卒業したのです。 結構レベルの高い国立大学を卒業し、人当たりの良い「好青年」だったのに、就職では散々苦労してアベノミックスでようやく正社員になり結婚ができ、去年子供が生まれました。 しかし中途採用になので給与は今も低く、二人目の子供は作れないと言っています。

 日本の労働慣行では、新卒時に就職できないと、キャリアアップへの道が断たれて、生涯低賃金になってしまいます。
 そうなると結婚も子供を作る事もホントに難しくなるのです。
 就職氷河期は多くの若者の未来だけでなく、次の世代も殺したのです。
 二度とあんな時代を作ってはいけません。
 
自民党の経済政策については、アベ路線を継続して頂けることを強く望みます。

 ワタシもそれを切望します。
 安倍総理の死を無駄にしないためにも。

  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2022-07-09 12:53

追悼と罵詈雑言について 安倍総理死去

 安倍総理が亡くなられました。 
 とても悲しいです。

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 安倍総理死去の報道を受けて、ネット上ではその死を悼む言葉と、罵詈雑言が溢れています。
 罵詈雑言の中で呆れるのは、「安倍は暗殺されるのではなく、法で裁くべきだった」と言う類の物が多数あった事です。
 安倍総理を「法で裁くべき」と言うのは、安倍総理の生前から反安倍派の大多数が執拗に主張し来たことです。

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 しかしワタシはこれ凄く不思議だったのです。
 だって「法で裁く」なら当然、違法行為なり犯罪行為があるはずでしょう?
 ところが「安倍を法で裁け」叫ぶ反安倍派の話には、その違法行為や犯罪行為が何なのか全く出てこないのです。
 彼等があれほど騒いだモリカケ桜でも、彼等の言う「違法行為」「犯罪」は何なのか全くわかりませんでした。

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 勿論政治家の違法行為は政治資金規正法、公職選挙法など、一般国民には馴染みのない法律の違反である場合が多いので、実際に起訴されて有罪になった政治家でも、一般国民にはどこをどう違反していたかよくわからないケースが多いです。
 しかし反安倍派には高学歴を誇る人が多いそうで、実際弁護士や更には自由法曹団などと言う人達までいるのです。
 だったらこの人達が、安倍総理がどういう法律に違反したのか?を解説をするべきなのです。

 しかし安倍総理に違法行為をした証拠がない事を知っているなら、法曹界の人間として「安倍総理は違法行為の証拠は見つかっていないし、起訴もされていない。 そのような人を安易に『法で裁け』などと言ってはイケナイ。」とたしなめるべきでしょう。

 だって低学歴のワタシが考えてもわかります。
 安倍総理の政策を非難するのと、「違法行為」や「犯罪」を犯していると言うのとは、全く次元が違うのです。

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 反安倍派が安倍総理を憎み続けたのは理解できます。 
 だって安倍総理と彼等では信奉する理念が全く違います。
 そして安倍総理は特定機密保護法始め、彼等の理念上絶対に許せない政策を実行する法案をいくつも成立させました。
 更に経済的にも大成果を挙げる事で、社会党の残滓だった左翼政党を泡沫化に追い込みました。

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 攻撃しても攻撃しても、安倍総理は倒れない。
 倒れないどころか益々力をつけて、自分達を追い込み続ける。
 これまでなら暫く騒げば支持率が落ちて、次の選挙では負けに追い込めるのに、安倍政権は勝ち続ける。
 第二次安倍政権の間、彼等はこれで安倍総理への憎悪を増幅させ続けてきたのでしょう。

 しかしそれでも安倍総理を「法で裁くべき」と言うのは、政策への反対や非難とは違うのです。

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 だってワタシ達ネトウヨや安倍信者も、鳩山由紀夫や菅直人の政策だって反対だし、非難しています。
 でも誰も鳩山由紀夫や菅直人を「法で裁け」なんて言わないでしょう?
 
 因みに菅直人は在日コリアンからの違法献金を受けていたし、鳩山由紀夫に至っては平成の脱税王で1500億の脱税を行いこの脱税に捜査の過程で秘書が謎の自殺したのです。
 これってモリカケ桜なんかよりはるかに悪質だし、もしこれにまつわる疑惑が解明されて起訴されて有罪になった場合、政治生命を喪うだけでは済みません。

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 でも結局この捜査はすぐに打ち切りになり、起訴もされていません。
 そして起訴もされていない以上、安倍信者もネトウヨも彼等を「法で裁け」とは言わないのです。
 だって幾ら疑わしいと思っても実際に犯罪行為の証拠もなく起訴もされていない人を犯罪者呼ばわりすることは、それこそ違法行為で人権蹂躙ですから。

 しかし反安倍派は安倍総理が死去してなお「法で裁かれるべきだった」と喚き続けています。
 一体彼等は安倍総理の何をどのような法に裁きたかったのでしょうか?
 因みにモリカケ桜だと例え本当に起訴されて有罪になっても、大した刑罰は受けません。

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 けれどもこういう連中を見ていて思いました。
 国民が全部こんなレベルになったら韓国みたいに大統領が変わる度に前大統領が投獄される国になるのだろうと・・・・・。
 因みに朴槿恵は在任中に弾劾され、その後任期中の不正について起訴されて有罪になり投獄されましたが、彼女を起訴した検察のトップが現韓国大統領尹錫悅です。

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 ワタシは朴槿恵は好きじゃなかったのですが、しかしあの裁判での検察の起訴理由って完全にトンデモです。 でもそのトンデモ起訴で朴槿恵は有罪になり懲役25年の実刑を食らって投獄されたのです。

 まあ、ホントにトンデモな国だこと・・・・。
 これじゃ条約なんか理解できるわけないね。

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 でも安倍総理を「法で騒げ」と騒ぎ続ける反安倍派を見ていると、コイツラのメンタリティーって韓国人と同じだと思ってしまいます。 
 コイツラは韓国と北朝鮮が大好きなのでが、でもコイツラの言動を見ていると、全く韓国人・北朝鮮人と同類・同質です。
 だから文字通りフィーリングがあうのでしょうね。
 仲が良いわけだと思います。
 
 逆にこういうメンタリティだと日本では生きづらく、それ故反日、そして反安倍になるのでしょう。

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 因みにこの数カ月、反安倍の仲間達がひたすらアベノミックスを非難していました。
 しかしアベノミックスの成果を分かりやすくまとめたツィートがありましたからリンク先で見てください。

 https://twitter.com/hirohitorigoto/status/1545520759463849984

 アベノミックスで賃金も就業率も可処分所得もすべて上がっています。
 そしてそうなると当然ですが、貧困率は子供、世帯、個人全てで下がっています。
 
 これは安倍総理への最高の追悼でした。
 後でまたこれについてエントリーしたいと思います。

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 ワタシは昨日最初に2ちゃんで安倍総理が襲撃されたニュースを見た時は、「また選挙妨害」と思って内容も読みませんでした。
 そのあと今度はツィッターで「心配停止」と知り驚きましたが、でも全然現実味がなくて、そのあとそのまま散歩に出ました。

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 けれども散歩中青空を見ているうちに「心配停止」と言う言葉を思い出して、背筋が冷たくなりました。
 それで帰宅後すぐにアイパッドで確認したら「安倍総理死去」になっていました。

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 普段なら「心肺停止」と報道された場合は、医師が死亡診断書を書いていないだけで「遺体」だと理解していたのに、この時は病院で救命措置をしたら助かるはずと思っていました。

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 でもツィッターでこの事件を取り上げた人々も、反安倍派以外の人達は皆ワタシ同様、これを安倍総理の「死」とは理解していなかったようです。

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 だから「心肺停止」の記事を読み、安倍総理倒れて搬送される動画を見ても、全然安倍総理が亡くなるとは思ってもいなくて、記事を読んでから呑気に長々と散歩していて漸く「大変だ!!」と気づく間抜けさでした。

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 でも実は今もあまり実感がないです。
 ワタシは元来鈍感な方だし、安倍総理とは元々会った事もないのだから、実感なんか永遠湧かないかもしれません。
 でもアベノミックスの成果を思うと、安倍総理が亡くなった事でアベノミックスを止めたら、全国民が否応なしに安倍総理を喪った結果を懐で実感することになります。

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 安倍総理のご冥福をお祈りします。

  1. 安倍
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  3. CM(51)

2022-04-07 12:31

財務省を代弁する左翼 アベノミックス非難

 最近、アベノミックス批判・アベノミックス叩きをよく見かけます。 
 しかし読んでいると、そもそも叩いている人たちは、アベノミックス自体を全然理解していなかったのでは?と思っています。
 またそれ以前に、アベノミックスが「失敗した」、アベノミックスで「国民が貧困化した」と言う根拠がありません。
 例えばこの記事など典型です。

 もはや日本は経済大国ではない 「消費税減税で景気が回復」論の疑わしさ

 この記事の著者は左翼のフリーライターですが、経済の専門家ではありません。 そういう人がマスコミの記事を拾って、経済を語るとこういう認識になるのでしょう。
 
 長文なので全部は紹介しませんが、どう考えてもおかしい部分を紹介していきます。

僕は「消費税を減税しろ」と主張する人たちが大嫌いである。

いや、竹下登政権時から消費税に対して反対をしてきた人たちのことではない。そうではなく「私は経済に明るいです」というフリをしながら、消費税減税をすればすぐにでも景気は良くなると主張している人たちが大嫌いなのである。

理由は単純で、消費税という税金に問題があることには異論はないが、一方で消費税を減税した程度で景気が回復するはずなどないからである。

だいたい、年収300万円の人が、消費税がゼロになって使えるお金が年30万円増えたところで、景気が回復するとでも思っているのだろうか?1995年の世帯年収の中央値は545万円。2018年の世帯年収の中央値は437万円。ここ20年ほどで100万以上低下しているのである。(*1)

消費税ゼロでわずかばかりのお金が増えたところで、20年前の水準にすら届かないのである。

 まず突っ込む前に驚くのが、この人の経済感覚です。

年収300万円の人が、消費税がゼロになって使えるお金が年30万円増えたところで、景気が回復するとでも思っているのだろうか?

 年収300万円の人が、使えるお金が30万円増えたら凄く助かるんじゃないですか?
 だって単純に考えて一か月分の給与以上のお金が余分に入る格好です。
 
 逆に消費税で10%を持っていかれるという事は、一か月分の給与以上のお金を丸々奪われるという事です。
 これで景気が悪くならないわけはないでしょう?
 
1995年の世帯年収の中央値は545万円。2018年の世帯年収の中央値は437万円。ここ20年ほどで100万以上低下しているのである。(*1)

 日本の世帯数はこの20年間で4000万世帯から5000万世帯まで増加しました。 一方総人口はむしろ減っています。 つまり世帯数が増えた分、一世帯当たりの人数がへったのです。

 世帯収入を考える時には、世帯人数が重要になります。
 実は日本で世帯所得が最高なのは富山県です。 東京都ではありません。
 なぜなら富山県ではまだ三世帯同居の家庭が多く、世帯人数が日本最大なのです。 
 
 三世帯同居では、世帯収入=祖父母の収入+息子夫婦の収入+孫の収入です。 
 これだけ人数がいると一人一人の収入が少なくても、高所得世帯になります。
 だから世帯人数が減れば世帯収入は減るです。

 ところで日本の世帯数はこの20年間で4000万世帯から5000万世帯まで増加しました。 一方総人口はむしろ減っています。 つまり世帯数が増えた分、一世帯当たりの人数がへったのです。
 だから20年間で世帯数が2割増えたという事は、特に貧困化しなくても世帯収入は2割減るという事になります。

 20年前の世帯収入が545万円ですから、その2割だと109万円減ることなります。
 だから世帯収入が545万円から437万円になったのでは、全然貧困化していないという事になります。 
 
 因みに1995年は就職氷河期(1993~2005年)の初期です。
 この時期、高校や大学を卒業しても、就職できないため、アルバイトや派遣で小遣いを稼ぎながら実家で暮らす若者が沢山いました。

 この場合、世帯収入=両親の収入+子供のアルバイト代 となります。
 
 一方アベノミックス以降、新卒者の就職内定率はバブル期並を超えました。 アベノミックス以降は就職をしたい人は、確実に就職できるようになったのです。
 そして就職をした若者の多くが実家を出て一人暮らしを始めます。

 この場合、一つの世帯が親世帯と子供世帯と二つに分かれます。 
 そして親世帯も子供世帯も、世帯収入は氷河期に比べて下がります。
 なぜなら親世帯の世帯収入=親の収入で、子供のバイト代が世帯収入にはいりません。
 さらに子供世帯は世帯収入=子供の収入ですが、子供は正社員になっても新入社員ですから給与は親に比べたらずっと低いのです。 
 
 つまり若者の就職が増えたことで、低所得世帯が増えてしまうのです。

 世帯数が増えたもう一つの理由が高齢者の増加です。
 90年代から団塊世代の高齢化が始まっていますから、日本の高齢化がどんどん進んでいます。 それで高齢世帯が増え、さらに配偶者を失って単身になる世帯が増え続けているのです。 
 高齢者の多くは年金ぐらいしか収入がありません。
 だから収入だけからみると貧困世帯になる場合は少なくないのですが、しかし高齢者は資産を持っている人が多いので、収入は少なくても一人で暮らせるのです。

 こうやって高齢者や若者のの単身世帯が増えていくと、世帯収入の平均値も中央値も下がります。
 だから何?

 この記事の著者もそうですが、左翼は個人主義を絶対化して、家族とか「家」を憎悪してきました。
 だったら貧困化を問題にする場合は、世帯収入なんかではなく、まず成人が自立できる経済状況を作ることを重視するべきなのです。 

 その場合最大の最大の問題は、若者、新卒者が就職できないことです。
 なぜなら若い間に定職に就けないと、その後、仕事を覚えてキャリアをステップアップすることができなくなるからです。 
 そしてそうなると高齢になっても資産も作れないし、受け取れる年金さへ僅少になり、高齢になると窮乏化してしまいます。

 その意味ではアベノミックスで雇用が確保されて、就職を希望する若者はすべて就職できるようになったというのは素晴らしいことです。

 ところが大変不思議なことに、この記事の著者のような「弱者の味方を」を自称する左翼は全然これを評価しません。 
 逆に三世帯同居を奨励するような「世帯収入」に執着するのです。

 しかし著者は「給料は増えず手取り額は減少・・・・失敗に終わったアベノミックス」と断定します。
 これについて著者は何とも奇妙な説明をしています。

 だってこの節の前半では失敗の原因は円安による物価高だといいながら、後半ではインフレ目標を達成していないことを非難しているのですから。

 つまりこの人は自分の書いていることを全く理解していないのでしょうね。
 
 そしてさらに「トリクルダウンと言うまやかし」とか言って、アベノミックスを非難するのです。
 でもアベノミックスは最初からトリクルダウンなんて一切言っていません。

 トリクルダウンと言うのはフリードマンなど新自由主義の経済学者たちが言い始めた説ですが、アベノミックスの基礎になった理論はクルーグマンやスティグリッツなどリフレ派と言われる経済学者の理論で全く別物です。
 さらにフリードマンとは真逆のMMTをアベノミックスと混同させる記事をマスコミに溢れています。

 アベノミックスは安倍総理自身もまたそのブレーンもきちんと説明を繰り返しています。
 だから底辺大工学部卒のワタシもこうして簡単に理解できるのです。

 それなににグチャグチャの記事ばかり溢れるから不思議です。 マスコミには高学歴記者が揃っているはずなのに・・・・・。

 しかしそういうマスコミの記事だけを読んでいると、脳内がこんな風になるんでしょうね。

 こんなんですから、そもそも「アベノミックスは失敗に終わった」と言う根拠もわかりません。 そもそも何をもって失敗と言っているかもわかりません。
 
 前述のようにアベノミックス以降、新卒者の就職内定率はバブル期並を維持し続けているのです。
 コロナで経済が大混乱した2020年、20201年、2022年の三年間さへ、新卒者の就職内定率はほとんど落ちていません。
 
 これって素晴らしいことじゃないですか?
 
 一般勤労者の失業率もあべのミック以降大きく下がりました。 そして今もまだこの低い失業率を維持しています。、
 ただしいまいち賃金は上がっていません。
 
 それでも一番弱い立場の人たち、非正規労働者の時給はアベノミックスで一気に上がりました。
 例えば札幌の場合、バブル以降アベノミックスまでパートやバイトの時給は北海道の最低賃金である740円ギリギリでした。
 しかしアベノミックス以降は900円が普通になり、1000円以上も珍しくありません。

 あまり上がっていないのは公務員や大企業の正社員でしょう。
 正社員の場合は一度賃金を上げてしまうと、その後下げることも解雇することもほとんど不可能になるので、経営者は賃金を上げることに非常に慎重になります。

 でも弱者の味方を標榜するなら、まずは非正規雇用者など弱い立場の人たちがどうなっているのかをみるべきでしょう?
 ところが大変不思議なことに、この記事の著者も、また彼の仲間の左翼たちも、なぜか非正規雇用者の賃金には全く無関心なのです。
 さらに前記のように彼等は失業率の減少や就職内定率の高止まりも全く評価しません。

 いやいや、弱い立場の人にとって一番大事なのは、まずは仕事が得られること、そして次は非正規雇用の賃金が上がることですよ。
 アベノミックスはこの二つについて絶大な成功を収めたのです。

 ところが大変奇妙なことに自称弱者の味方達は、そういうものには全く無関心で、変わりに実質賃金とか世帯収入の中央値とか円安を振り回すのです。

 実質賃金って勤労者の賃金を物価変動で修正したその平均です。
 勤労者の賃金ですから、失業者は含まれません。 
 
 ところで企業は仕事が増えて人を雇う場合は、普通はパートや派遣を雇い、それでも足りなくなってくると正社員を雇います。  
 一方、仕事が減って人を解雇する場合は、非正規の人から解雇していきます。
 
 非正規雇用者の賃金は正社員に比べて低いのです。
 だから景気が悪くなって人を解雇しているときには、勤労者の平均賃金は上がっていきます。
 逆に景気が良くなって雇用が増えているときには、平均賃金は下がっていきます。
 景気が良くなって短時間のパート社員などどんどん増やすと、時給がいくら上がっても平均賃金は全然増えないばかり減っていくことにさへなります。

 ところが左翼の脳内にはこういう統計のからくりが綺麗に消えているようです。
 それにしても失業率が下がったことや、就職内定率が上がったことが、どれほど多くの人を救っているかぐらいは理解できるはずしょう?

 それなのにそういう事には全く言及せずに「アベノミックスは失敗した」と断定するのは、結局この人たちがFランク大の学生や高卒で就職する人達の人生には全く興味がない、勤労者にとって失業がどれほど辛いかなど全く理解していないという事でしょう。

 そしてこの記事の著者は書くのです。 

 まっさきに下の人たちにお金を回すことでしか、景気は循環しない。お金は下から上にはすぐに動くが、上から下には動きにくい。循環を促すには上のお金を下に降ろすことから始めなければならない。

 だからこそ、消費税減税のような税金を取らない方策ではなく、税金をしっかり取った上で、そのお金を下に回すことが必要なのである。税金もまたお金の循環の一種なのだから、税金そのものを徴収することは必要なのである

 散々アベノミックス非難をして最後にこう言う結論が出てくるのです。
 つまりこれがアベノミックス非難の目的です。

 この記事の著者のような自称弱者の味方は、実は弱者の生活には一切興味がありません。
 だからパートや派遣には大げさに同情するけれど、その賃金がどうなっているかは全然興味がありません。 だから街中に一杯出ている「パート募集」の広告なんか見たこともないのです。

 勿論、失業率や就職内定率の変動にも全く無関心です。

 しかしマスコミに溢れるアベノミックス批判記事は随分と読んでいるのでしょう。 そういう情報を脳内で纏めるとアベノミックスは失敗して、国民は貧困化しているという現実とは真逆の現状認識になります。
 
 そして「税金をしっかり取った上で、そのお金を下に回すことが必要なのである。税金もまたお金の循環の一種なのだから、税金そのものを徴収することは必要なのである」と財務省が泣いて喜ぶ結論になります。

 うわ~~!!
 さすが財務省!!
 ホントにうまく馬鹿を誘導するんですね。

 「税金そのものを徴収することは必要なのである」なんて意見を出してもらうためには、アベノミックスが成功したと思ってもらっては困るのです。
 だから都合よく情報をつぎはぎして、国民が貧困化しているとか、貧富の差が広がっているとかいう話で新聞やテレビを一杯にするのです。
 すると現実の弱者にも勤労者の生活にも興味のないこの種の左翼が飛びついて、消費税減税に反対するというわけです。

 新聞もテレビも国有地の無償払い下げその他で財務省には散々お世話になっているので、役員には財務官僚が必ず天下りします。
 そういう事をやっていて「真実を報道する」ことなんかできるわけもないし、まして「反体制」を気取るなんてお笑いとしか言えないのですが、しかしそれに全く気付かないのが日本の左翼、自称弱者の味方です。
 
 なるほどこれじゃ財務省の官僚から馬鹿にされるわけです。
 コイツラをみていると、ロシア軍の戦車を思い出します。
 
 ロシア軍の戦車ってZのマークを付けて、一般人の住む集合住宅や学校や病院を攻撃しているでしょう?

  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(2)