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2021-03-01 14:14

「ワープスピード作戦」とチャイナウィルスワクチン トランプ大統領の功績

 チャイナウィルスワクチンの接種は世界ではすでに1千万人を超えて、安全性と効果に関わるデータが出そろいました。
 
 接種の早かったイスラエルなどのデータを見る限り、素晴らしい物です。 
 だって死者は98.9%減少、重症化率も95%減少で、副作用としては百万人に数人程度、重度のアナフラキシー症状が出る程度というのですから。

 これでコロナ問題は年内に解決するでしょう。

 因みにバイデンも昨年末に接種しています。 でもバイデンは「新型ワクチンは昨年には存在しなかった」なんて言っていました。 

 これはバイデンが認知症であるだけでなく、自分が昨年末にワクチンを接種できたのはトランプ大統領のおかげだという事を認めたくなかったからでしょう。
 認知症になるとこういう感情が抑制不能になるんですよね。

 チャイナウィルスワクチンが、こんなにに迅速に開発・製造・接種できるようになったのは、トランプ大統領の「ワープスピード作戦」のおかげです。

 トランプ大統領は昨年5月「年内(2020年内)にワクチンを完成し、翌年(2020年)1月までに全米国民3億3千万人が接種できる体制を確立する」と言いました。
 これを可能にするための政策が「ワークスピード作戦」です。

 しかしワタシも去年これを聞いた時は呆れましたよ。
 
 そ、そんな事できるわけがない。
 年内完成なんて無理!!
 こんな事言っちゃうから、この人左翼から嘘吐きとかほら吹きとかって言われちゃうんだわ。

 って思いましたよ。
 だからその時はワープスピード作戦中身を調べる気もしませんでした。

 勿論、民主党や反トランプメディアは、大反対して、これをネタにトランプ大統領を総攻撃しました。

 ところが現実にはトランプ大統領の言った通りになっているのです。
 それじゃ、ワープスピード作戦ってなんでしょうね?
 
 この内容を書いた記事を見つけました。

 コロナワクチン開発へ、トランプ政権の命運かけたギャンブル?
 2020/8/20 09:00 (JST)

 長文の記事なので貼りませんが、是非リンク先で読んでください。
 要約すると以下の通りです。


 トランプ大統領は2020年5月、新型コロナワクチンの2020年内完成し、2021年に1月には全米国民3億3千万人分のワクチンを用意する目標を立てました。

 その為、企業や研究機関などを7つ選び、様々なタイプのワクチンの開発の支援を決定しました。 ワクチンはmRNAワクチン、DNAワクチン、不活性化ワクチンなど企業や研究機関ごとにそれぞれ違います。
 
 普通は企業はワクチンが完成したら、ワクチンの効果と安全性の治験を行い、それで政府からワクチンが承認されてから、ワクチンの製造ラインを建設しはじます。

 ところがワープスピード作戦では、企業や研究機関はワクチンが完成したら、治験に入る前から製造ラインの建設を始める事になっています。
 
 また治験を迅速に行えるように、これらの企業や機関ごとに行ってい治験の為の臨床小試験もそのデータ解析も一本化し、大規模な検査を迅速に行える体制を作りました。

 そして治験の結果、自社開発のワクチンが政府の承認が取れなかった企業には、建設済みの生産ラインで承認済みの他社のワクチンを生産する義務を課しました。

 これで企業側は建設済みの製造ラインを無駄にしないで済むし、政府からすればワクチンの製造能力が増強される事になります。


 この記事は2020年8月に書かれたので、その後の展開は書かれていません。
 しかしその後どうなったのかは、皆様が御存知の通りです。

 11月にはファイザーやアストラゼネカなど複数のワクチンが承認され、承認と同時に大量生産が始まったのです。
 さらに言うとワクチンの移送システムや接種の為の準備も、ワクチンの治験中から既に始まっていたのです。

 だから11月の半ばにワクチンが承認されると、12月のはじめにはワクチンの投与が始まりました。
 だからバイデンもその恩恵にあづかったのです。

 そしてこれまでにすでに全世界で1000万人を超える人が接種され、世界規模での効果が明らかになっているのです。

 つまり「ワープスピード作戦」は完全にトランプ大統領の宣言したプラン通りに進んでいるのです。
 唯一そのプランに反したのは、完成したワクチンの効果が当初予想されたより遥かに高かった事ぐらいです。

 しかしこうしてざっと見ても、実に見事な作戦です。
 記事の副題は「コロナワクチン開発へ、トランプ政権の命運かけたギャンブル?」となっていますが、実際に賭けられたのはトランプ政権の運命だけなのです。
 アメリカの国民や国益に関してはギャンブル性は一切なく、確実にプラスになる計画なのです。

 だってこのような形で企業のアメリカ政府がワクチンの開発・製造を支援すれば、ワクチンの供給と国民への投与は早くなるだけなのです。
 そして一日早くなれば、アメリカだけでも数千人の人命が救われるのです。

 ワクチンの開発にあたって、最初から一つの方式にこだわらず、複数の企業を使って現在考えられる全ての方法での開発を一気に進めるなど、競争原理とリスク分散を考えた元ビジネスマンならでは発想です。

 しかし開発する側からすれば競争に負けるリスクは怖いです。
 そこで開発競争で負けても、製造に加わる事ができるようにして、そのリスクを軽減してやりました。 
 しかもアメリカ政府としては、これでワクチン製造のキャパシティーを増やせるのです。

 これも自由競争の厳しさを知る人の発想です。

 何より驚くのは、トランプ大統領が最初から、開発し投与開始可能に必要な期間を正確に予見していた事です。
 
 だってこれまで開発されたワクチンの最短記録が4年なのです。
 実はワクチン開発って、ワクチンその物を作るよりもその治験に膨大な時間と手間がかかるのです。
 しかも開発されたワクチンを大量生産するとなると、更に時間がかかる考えるしかありません。

 だからワタシもこんなの不可能だと思っていたし、民主党だって大反対したのです。

 しかしこの「ワークスピード作戦」の中身を見ると、トランプ大統領は、あてずっぽうに「年内にワクチン完成」なんて言ったわけではなかったのです。

 トランプ大統領は現在のワクチン開発技術、ワクチン製造技術、ワクチンに治験に必要な臨床試験とデータ処理に必要な問題などをちゃんと調べた上で、開発から投与までの時間短縮を可能にする方法を考えて、実効させたのです。

 つまり現在の科学技術だとワクチンその物の開発はそれほど時間がかからない、最短なら1~2か月でできるのはわかっていたのです。
 問題は治験、つまりワクチンの効果と安全確認です。
 これは大量のボラティアを使っての人体実験をするしかないのです。

 これを一社でやるとなると何年もかかります。
 そこで関係する企業の治験体制を一本化して、どの会社のワクチンであろうともワクチンが完成したら、全企業が総力を挙げて協力しあい一気に大量の人体実験とデータ処理を済ませてしまう体制を作ったのです。

 こうすると一社なら4年かかる治験も半足らずで済むというわけです。

 そしてその間に製造ラインの建設も、移送システムの用意も始まっているので、治験が終わりFDAが承認すれば、直ぐに大量生産が始まり、できたワクチンを移送できるようになっていたというわけです。

 これは言われてみれば、誰が考えもわかる話です。
 でもこんな体制を作ったのも、また実際にその体制でワクチンの開発・製造・移送・接種までを行ったのも人類で初めての話なのです。

 どこかでトラブルが起きて、ワクチンの投与の計画が少しでも遅れたら、この政策を決定し、実効した政治家は大変なバッシングに遭うでしょう。
 そもそも最初から超非常識な短期間でのワクチン開発と投与をぶち上げたのですから。

 だからこんな事はトランプ大統領以外のどこの政治家も言いださなかったのです。

 大統領として自分の政治生命の安全だけを考えるなら、黙って製薬会社が自主的に開発するのを待っていれば済むのです。 
 だってワクチン開発には何年もかかるのが常識なのですから、5年、10年と待ち続けても政治家が責任を問われる事もないのです。

 ヒラリー・クリントンやバラク・オバマだったら絶対そうしたでしょう。 
 だから民主党だって普通に大反対していたわけです。

 でもトランプ大統領は敢えてこの政策を立案し実行したのです。
 
 何の為に?
 勿論、一刻も早くアメリカとアメリカ国民の生命を救いたかったからです。

 そして10月中には、ワクチンは完成し承認されていたのです。
 でもワクチン完成が公表されたのは11月3日の大統領選挙の投票が終わってからでした。

 しかしともかくワクチンはこうして完成し、12月中にはバイデンもそのワクチンを接種したのです。 これで彼も安心して地下室から出て、大統領就任式にもローズボール観戦もできるようになったのです。

 でも認知症のバイデンだけでなく、トランプ支持者もにこのワクチン完成が、トランプ大統領の功績だという事を忘れている人が多いので驚きました。

 ワクチンをDSの陰謀とか、利権とか言っている人が結構いるんですよね。
 ワクチンがDSの陰謀だったり利権だったりしたら、「ワープスピード作戦」を決行したトランプ大統領はDSの親玉ってことですか?

 因みに日本では安倍総理が昨年8月28日にワクチン導入を決定して、その為の契約を済ませています。
 ワクチンが陰謀や利権だすると、安倍総理もDS利権側という事になります。

 でもね、聞くところによるとワクチンって実は製薬会社にとっては美味しいビジネスではないそうです。
 なぜなら膨大なコストをかけて開発しても、ちょっとしたトラブルで潰されてしまう事が珍しくないからです。

 これは子宮頸がんワクチンの例を見ればわかります。
 子宮頸がんワクチンは現在欧米では広く使われているのですが、日本ではほとんど使われていません。

 子宮頸癌はウィルスで起きるのでワクチンでほぼ確実に防ぐことができます。
 それでワクチンが開発されると、日本でもワクチン接種が始まったのです。
 
 然し投与開始後まもなく「深刻な副作用」を訴える人々が出てきました。
 実はこの「深刻な副作用」がワクチンによるものかどうかの証明は、されていないのです。
 しかしそれで被害者の会とかができると、マスコミと野党が天地がひっくり返るほど、子宮頸がんワクチン危険を煽りまくったのです。
 
 すると厚労省がこれにビビッて、承接種の奨励などを一切やめてしまったので、日本ではほとんど接種する人がいない状態が続いています。
 
 それで毎年3000人弱の人が子宮頸がんで死んでいます。
 犠牲者は殆どがまだ若い女性です。 幼い子供を抱えた母親や、女子学生が死んでいるのです。

 ホントにワクチンが厚労相の利権なら、こんな事にはならいでしょう。
 欧米ではこのワクチンは十代のうちに殆どの人が接種しているのです。 それで子宮頸がんでの死ぬ人が激減しているのです。

 ワクチンが厚労相の利権だったら、厚労省は頑張って欧米並みに、中学生に集団接種させますよね? 

 だからワタシはなんにでも「利権だ」とか「陰謀だ」とかいうのって、全然賛同できません。

 そしてこうしたワクチン開発のリスクを考えるにつれても、トランプ大統領の「ワープスピード作戦」の重要さがわかります。
 もし2020年のアメリカ大統領がトランプでなければ、誰もワクチンの早期開発など考えないまま、製薬会社が製造するのを漫然と待ち続けたでしょう。

 しかもワクチンは製薬会社にはそれほど美味しくないのですから、そんなに必死になるわけもなくワクチンの承認が取れるのは、5年も10年も先の話になって、その間にドンドン死人が出続けたでしょうね。

 もし2016年にアメリカ大統領選で当選したのがヒラリー・クリントンだったら、ワクチン完成までにアメリカ人だけでも数百万人死んだでしょう。

 と、いうわけでワタシはチャイナウィルスワクチンも順番が来たら勿論接種します。
 だってこれまでのデータを見る限り、危険はほぼゼロで、効果は絶大なのです。

 何しろ欧米人が既に1000万人余も人体実験をやってくれた結果でこれなのです。
 これで怖がっていたら、もうどんな薬も使えないばかりか、食べられる物もなければ、安心して使える物だって何にもないではありませんか?
 
  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2021-02-17 12:06

沼地の反撃 陰謀は実在した 

 2020年のアメリカ大統領選挙は「沼地」の反撃でした。
 
 タイム誌がその反撃を称賛する記事を書いています。
 そしてその記事はそのままこの大統領選挙に関する陰謀論が事実だった事の証明になっているのです。

 The Secret History of the Shadow Campaign That Saved the 2020 Election

 非常に長い記事で、しかも随分わかりにくい表現も多いので、ワタシの英語力では歯もたちません。 しかしカカシさんがその内容をまとめて紹介してくださいました。
 但しカカシさんも断り書きしておられますが、元記事があまりに長いので、かなり圧縮しての紹介です。

 どのようにして左翼影の選挙運動がトランプから勝利を奪ったか?タイム誌の記事が暴露した左翼の陰謀

 それでワタシも頑張って自動翻訳で読み直してみました。 グーグル翻訳だと意味不明になるのですが、Deepl翻訳だと結構わかりました。

 読んでみると、ジュリアーニ弁護士等トランプ応援団やピーター・ナヴァロの報告書で書かれた選挙不正の話とピッタリ符合します。
 但しタイム誌の記事は「沼地」側の反撃を全面的に肯定し賞賛する記事なので、不正をしたとは書いてありません。

 しかし誰がどのように「沼地」の勢力を結集して、「選挙を救った」かについては克明に描いているのです。
 因みにこの記事ではこの「沼地」の活動を「選挙を救う」「公正な選挙の為」と表現していて、「トランプに勝つため」とも「バイデンの勝利の為」とも書いていません。

 全体がこの調子なのでトランプ応援団側から提示された選挙不正の内容を知らない人が読んだら、幾ら英語力があっても何の話だか意味不明ではないかと思います。

 タイム誌によると「選挙を救う」ために「沼地」の勢力を結集した首謀者は、アメリカ最大の労働組合ALF-CIOの会長マイク・ボードボーザーです。
 彼は労働組合の代表であるだけでなく、歴戦錬磨の選挙のプロでもありました。
 その彼が2019年から非常な危機感を持ち、2020年の大統領選挙を「救う」為の活動を開始しました。
 
 彼は「沼地」側の勢力のすべて、つまりアンティファやBLMなどの極左団体からメディア、ビッグテック、また反トランプ派の共和党の議員や州知事まで多くの個人や団体の殆んど全てとリモート会議を繰り返して、「選挙を救う」ための壮大な秘密結社を作りました。
 そしてこの目的の為にこの結社が一丸となって行動したのです。

 このようにして完成した秘密結社が行ったのは郵便投票の全面的な導入です。
 その為に投票制度の決定権を持つ州や群の首長達に、選挙に関する法や規則の変更を働きかけました。 
 必要な資金は「沼地」側の富豪や大企業が提供しました。

 郵便投票は元来、不正選挙の温床になるの問題のある制度です。 だから当然アメリカでも反対意見が出るのですが、これについてはメディアとビッグテックがスクラムを組んで言論統制を行い反対意見を封殺しました。

 また開票作業員として、妊娠中絶推進団体などリベラルの活動家を採用させました。
 更に開票作業の監視員の活動を妨害する為に、黒人団体を動員して、警察の介入を阻止する手はずも整えました。

 更にマスメディアを動員して「郵便投票を導入したので、開票作業には非常に時間がかかる」という事を、アメリカの全国民に刷り込みました。

 結果として今回の大統領選挙では全投票数の2分の1が郵便投票、4分の1が期日前投票になり、投票所での投票は4分の1しかなったのです。

 このタイム誌の記事でマイク・ボードホーザー氏と彼が結集した勢力が選挙の為に行った活動について書かれているのはここまでです。
 それ以上は書かれていません。
 これ以上は絶対に書けなかったでしょう。

 しかしこれで当日の投票所の投票でトランプ大統領が勝利した後から郵便投票の開票が始まり、その後ドンドンバイデン票が増えて行った理由がわかります。
 
 正にジュリアーニ弁護士等が言っていたように、「沼地」側から採用された開票作業員達が、監視員を追い払いトランプ票の増加に合わせて、ドンドンバイデン票を捏造していったわけです。
 
 しかも全米の国民には「開票作業は遅れる」と刷り込み済みですから、幾らトランプ票が多くても不正票捏造の時間は十二分にあるわけです。

 その為、バイデンの得票数は、アメリカ大統領選最高の8200万票になったのです。

 しかしマイク・ボードホーザーの凄さはこれに留まりませんでした。
 タイム誌の記事は続きます。

 彼はバイデンがこのような勝ち方をすれば、トランプ側が「不正選挙」として抗議してくる事も予見して、その抗議を封殺する段取りもつけていました。

 まずメディアやビッグテックを総動員して、選挙の不正に関する報道やSNSへの書き込みを封殺しました。
 そして選挙結果を受け入れないトランプ大統領とその支持者達を誹謗中傷するプロパガンダをつづけたのです。

 またトランプ陣営が司法に訴える事も予見して、各州の司法関係者や首長達も抱き込んでおきました。
 
 タイム誌の記者は、これらの行為を「公正な選挙の為」「選挙を救うため」「民主主義を守る為」の歴史に残る偉業と称えているのです。
 
 何でこのような活動が「偉業」なのか?
 という事は全く説明がありません。
 これはつまりタイム誌側とその読者にとっては、トランプ勝利を阻止することは、説明不用な絶対正義であるとの認識だからでしょう。

 しかしこれを読むと、これまでトランプ応援団側から溢れ出していた陰謀論というのは、事実だったことがわかります。
 実際記事でもトランプはこの点について正しかったと認めているのです。

 トランプ応援団から陰謀論が出たのは、大統領選挙期間中地下室に籠り続けて、完璧に不人気だったバイデンが全米大統領選史上最高の8200万票を取った事からです。
 
 更に不可解な事にその後、極左からメディアやビッグテック、そして一部の共和党議員や州知事までが、一糸乱れぬチームワークでトランプ大統領の活動を妨害し続けました。
 
 これらの団体や個人は、それぞれ心情的には反トランプであることは、皆わかっていたのですが、しかし元来利害関係も思想信条も全く違う人達ですから、このような見事なチームワークを見せるのは不可解としか言いようがないのです。

 だからトランプ応援団としては彼等の後ろに「何かがいる」と、「その何かが彼等を指揮している」と、推定するしかなかったのです。

 そこでフリーメソンやロスチャイルド家など、西欧陰謀史の古典的キャラクターからジョージ・ソロスやダボス会議などの新顔まで、陰謀の主役について色々な憶測が生まれたのです。

 ワタシはこの種の陰謀論は全然支持しないタイプなのですが、しかしバイデンはそもそも統計的にあり得ない勝利をしているのですから、選挙不正については完全に確信していました。

 しかしそうなると誰が、不正選挙をプロデュースしたのかは、大変気になっていました。
 常識的に考えたらこの不正をプロデュースした人間が、アメリカの最高の権力者になるばかりか、このままいくと今後の大統領選挙、いやそれ以外の選挙もこの人物の思うままに操られる事になるのですから。

 しかしこのタイム記事で、陰謀の正体とこれまでこの大統領選挙に関わる数か月間に起きた事についての疑問がすべて氷解しました。


疑問① 上院下院議員選挙での共和党の善戦
 
 今回の大統領選挙では、バイデンが途方もない得票をしたのに、同時に行われた上院議員と下院議員の選挙では、共和党が結構善戦しています。
 バイデンの得票が不正なら、議員選挙も一緒に不正ができるのですから、民主党が大勝するはずです。

 しかしこのタイム記事によれば、共和党側の政治家もこの不正に協力していたのです。
 これだと最初から共和党内の反トランプ派も「沼地」仲間として、不正選挙に協力しているわけです。

 実際ジョージア州知事や州務長官など、実に露骨に不正選挙をしやすい制度改革に協力していたわけです。
 
 これだと最初から共和党反トランプ派にも一定数の議席を約束していたと考えるしかないのです。 
 或いは上院での共和党の過半数確保も約束していたのかもしれません。
 そうでもなければ幾らトランプが嫌いでも共和党の政治家達が、バイデン勝利に協力できないでしょう。

 しかし最終的には1月5日のジョージア州での上院議員に議席の決選投票では、民主党が二議席を取りました。
 決選投票前の投票から考えると、この二議席で共和党側が負けたのは非常に不自然なのです。
 実際この選挙でも見事なバイデンジャンプがあったのです。
 
 しかしこれが後にトランプ大統領弾劾失敗につながったのではないかと思います。


疑問② 大統領令の乱発

 バイデンは就任直後から42もの大統領令を発しました。
 大統領令というのは、実はその大統領令を実現する為の法案や予算案も具体的に細かく書かなければならないので、一つ出すのも大変なのです。

 それを就任直後から乱発という事は、バイデン側は就任前からこれらの大統領令を準備していたという事です。
 しかもその中にはお互いに矛盾するものもありました。

 しかしこれも当然でしょう。
 この「沼地」勢力の結集に当たって、首謀者のマイク・ボードホーザー氏は、協力者それぞれ個別に成功報酬を約束したのです。
 だからこれらの大統領令は選挙期間中にはすでに完成していて、バイデンが大統領に就任したら速攻でサインするという約束だったのでしょう。

 マイク・ボードホーザー氏はリモート会議を繰り返したそうですが、しかし本当に全協力者が結集して会議をしたわけではないでしょう。
 だから成功報酬を目当てに協力した団体や個人も、他の団体や個人がどんな成功報酬を受け取る約束になっているかなんて知らないのです。
 だからマイク・ボードホーザー氏も好き放題の約束ができるのです。

 でもこんな事をすれば選挙に勝った後が大変でしょう?
 実際大変なのです。 例えばバイデンの大統領令でカナダからのパイプライン工事停止がいきなり決まりました。
 それで多数の労働者が解雇されて労働組合員が大騒ぎをしています。

 これAFL-CIOの会長マイク・ボードホザー氏はどうするのでしょうか?

 つまり彼はホントに選挙に勝つことしか考えていなかったのだとわかります。
 本当に自分が大統領になる心算ならこんな出鱈目はできません。
 しかし後先考えないからこそ、こんなにも多くの「沼地」の魑魅魍魎を結集できたのです。


疑問③ 民主党の大統領弾劾への執着

 昨日大統領弾劾は否決されました。 
 ワタシはしかしこれ非常に不可解でした。
 そもそも民主党は何で大統領弾劾を始めたのでしょうか?

 現在の民主党の上院の議席は50、大統領弾劾には67人の賛成が必要ですから、常識的には絶対に成立しないのです。
 にも関らず民主党側は1月6日の議事堂襲撃事件後即日で弾劾を決定し、弾劾を始めました。

 憎いトランプを懲らしめたい。
 亡き者にしたい。

 という気持ちはわかります。
 しかし普通政治家、特にナンシー:ペロシのような老練な政治家ならそんな感情だけで行動しないでしょう?
 特に弾劾なんて失敗すれば、逆にトランプ大統領に「潔白」のお墨付きを与える事になるのですから。

 ワタシはこれは、元々「沼地」側は共和党の反トランプ派とも話をつけていて、弾劾に賛成してくれる共和党議員17人は確保していたのではないかと思います。

 民主党側がこの断崖で提示した証拠というのは実にお粗末だったそうです。
 しかし最初から「多数決」で決まる裁判です。
 そして弾劾さへ可決すれば、全メディアが揃って「トランプ有罪」を喧伝する段取りになっているのです。
 だから証拠なんかどうでも良いのです。
 証拠の内容ではなく、「証拠を出した」という事実さへあればよいのです。

 これで弾劾を可決して、めでたくトランプ大統領とトランプ支持者達を抹殺できるはずでした。

 ところがこの約束をした共和党議員の多くが裏切ったのです。

 コイツラは一般の共和党員からのトランプ弾劾に賛成した共和党議員への怒りの激しさに恐怖したのでしょう。
 
 また1月5日のジョージア州での上院議員の決戦投票でバイデンジャンプを使われたことでコイツラも怒ったのかもしれません。
 
 上院の過半数は共和党に寄こす約束だったじゃないか?
 オマイラが約束を破ったんだから、オレラも約束は守らないぞ。

 結果、トランプ弾劾に賛成したのは7人しかいなかったのです。

 だからペロシが怒り狂っているのです。
 共和党議員17人余が弾劾に賛成する約束をしていた事は、ペロシも絶対に表に出せないので、ただもう怒り狂うしかないのです。


疑問④ 国会議事堂襲撃事件の首謀者は?

 そもそも国会議事堂襲撃事件の首謀者は誰でしょうか?
 実は共和党側がこの弾劾で要請していた証人のトップがナンシー・ペロシとワシントン市長でした。
 
 なぜならトランプ大統領は1月6日に集会を開くに当たって警備の為に1万人の州兵の動員を要請してたのですが、この二人が拒否したからです。

 トランプ大統領が州兵の動員を要請した理由はわかります。 当日は何十万人もの支持者が集まるのです。
 明石歩道橋事件など思い出せばわかりますが、大勢の人が集まればそれだけで大事故が起きる可能性があるのです。
 だから参加者の数に対応できるだけの規模の警備が必要なのです。

 ではなぜこの二人はトランプ大統領の要請を拒否したのでしょうか?

 だって州兵が一万人もいて集会を警備していたら、「議事堂を襲撃」できないではありませんか?

 議事堂の周りだって州兵が固めてしまいます。 
 それでトランプ支持者と思しき人が議事堂の周りをウロウロしていたら、警備の州兵から「トランプ大統領の集会はここじゃないです。 3キロほど先の公園ですよ。」と言われちゃいます。
 本物のトランプ支持者なら「Thak you!」と言って、3キロ先のトランプ大統領の集会場へ行ってしまいます。

 それでも議事堂の傍に居座る奴は、トランプ支持者じゃないという事になります。

 この議事堂襲撃事件で乱入した犯人は既に相当数逮捕されて、実はその一覧がFBIから発表されています。 そしてそれを日本語訳してくださった方がいます。

 https://global-thinkers.com/2021_0124_DOJ_list.pdf

 それによると大多数は極右団体の関係者で、一部極左も入っています。
 ところで元来、極左と極右って実は相性がいいんですよね。
 因みにアメリカの極右の中心は白人至上主義者ですが、白人至上主義って元来民主党が起源です。 例えば典型的な白人至上主義団体KKKって南北戦争後に民主党から生まれたのです。

 マイク・ボードホザー氏の壮大な結社と選挙勝利後まで視野にいれば壮大な計画を考えると、この国会議事堂襲撃事件もまた「沼地」側によるものだったしか思えません。

 トランプ大統領と支持者抹殺の為の巨大組織を用意し、選挙後の対応も周到に考えていたのなら、極左と極右双方を使って国会議事堂襲撃事件を起し、その後速攻でトランプ弾劾を可決し、トランプ大統領とトランプ支持者の抹殺と進む心算だったのです。

 だから国会議事堂襲撃直後から弾劾を言い出したのです。 そして捜査が進んで真相がわかる前に弾劾を可決してしまう予定だったのです。


疑問⑤ BLMの怒り

 BLMはバイデンの大統領就任直後から民主党への攻撃を始めました。
 彼等は「自分達が6000万票を取ったのだ。 だから成功報酬をよこせ。」と明言しているのです。
 
 ワタシはこれは事実だと思います。 BLMが取った票が正確に6000万票ではないにせよ、数千万票の捏造をしたのは、開票作業員として開票所に入り込んだBLMのメンバーだったのでしょう。

 これは一歩間違えると、逮捕投獄される犯罪ですから、連中とすれば体を張って活動したのです。
 それなのにバイデンの大統領令ではBLMの利益を確保するものはありません。
 彼等は怒り狂うのは当然でしょう。

 このまま放っておくと、コイツラの中から不正選挙の内幕を暴露したり、また民衆党への攻撃を過激化させる連中が出てくるでしょう。
 
 しかしバイデン政権も民主党も、そして首謀者マイク・ボードホーザー氏にも、これを始末できないでしょう。


 それにしてもこうやって選挙を盗む事に成功した「沼地」は今後どうなるのでしょうか?
 このまま永遠に選挙不正を恣にして、アメリカを牛耳り続ける事ができるのでしょうか?

 ワタシはそれはできないのではないかと思います。
 なぜならこのマイク・ボードホザー氏も彼に協力して反トランプの陰謀を達成した沼地一同も、実は、本当の意味での将来プランはなく、反トランプ以外に団結する理由もないからです。

 そもそも首謀者マイク・ボードホザー氏自身が、選挙に勝ちトランプ大統領とその支持者の抹殺までは周到に計画していても、肝心のバイデン政権の政策については何のプランもないのです。
 だからこそ沼地内での協力者同士の利害が相反する大統領令の連発をさせている状態です。

 だからこのままいけば、沼地内で利権の取り合いから血みどろの内ゲバになるでしょう。 それを止める事のできる指導者は最初から存在しなかったのです。

 そもそもこんな記事がタイム誌に掲載されたのだって、実は非常にまずいのですが、それを理解して止めるだけの指導力のある人間はいませんでした。
 だから自分達の不正を得々と自慢して手の内をさらしてしまうヤツが出てしまったのです。

 何よりアメリカの一般国民は、馬鹿でも臆病でも無気力でもないのです。
 こんな不正が明らかになった以上、アメリカ国民が沼地への攻撃を開始し、今度こそ沼の水の抜いて、盗まれた民主主義を奪還するでしょう。
  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(30)

2021-02-04 12:05

大阪なおみもオシマイ バイデンの大統領令

 バイデン大統領の就任で大阪なおみもおしまいになります。
 なぜならバイデン大統領が就任直後に署名した大統領令の中に、「トランス女性」つまり体は男だけれど「自分は女だと感じる」という人達の女子スポーツ競技への参加を認めなければならない」というモノがあったからです。

 この動きは実は数年前から始まっており、アメリカ各地のスポーツ競技にトランス女性が参加して、女子の競技記録を続々と書き換えています。

 そりゃ当然でしょう?
 「自分は女」だと自分が思うだけで、体は立派な男なのですから、女子競技に参加すれば圧勝できます。

 こうなると女子スポーツなんて上位は全部トランス女性に占められる事になるでしょうね。
 
 大阪なおみはBLMに共感して、警官に殺された黒人女性の名前を書いたマスクをつけて試合に出場して、リベラルメディアに絶賛されました。
 しかしその彼女のプロとしてのキャリアだって、間もなく終わるでしょう。

 大阪なおみが幾ら優れた選手でも、本物の女性ですから、肉体も女性としての限界があります。 
 女性としては世界の頂点ですが、男子の二流どころにも勝てません。

 現在の社会ではテニスなどプロスポーツはもとより、プロでなくてもスポーツ界で頂点に立てば巨万の富が得られます。
 
 トランス女性達が女子競技に出場したいと思うのは当然でしょう。

 だからこのバイデンの大統領令に従って、女子プロテニスにもトランス女性が続々と出場すれば、大阪なおみも二流選手に転落し、プレイヤーとしては生活できなくなるでしょう。

 因みに「体は男だけれど、自分は女だと思う」かどうかは、どうやって調べるのでしょうか?
 
 オマイ、自分は女だというけれど、本当か?
 女子競技に出て優勝したいからそう言ってるだけじゃないのか?

 でもこれちゃんと調べる方法はありません。
 
 「体は男なのに、自分を女だと思う」という性同一障害って、実は非常に診断が難しいのです。
 日本では2003年から性同一障害による戸籍変更が認められるようになったのですが、すると早速戸籍を変更した直後にまた男に戻りたいという裁判を起こした人が出てきました。

 彼はちゃんと外国に行って性転換手術を受けて男性性器を除去して、ホルモン治療などもちゃんと行い、精神科の診断も受けた上で戸籍変更をしたのですが、しかしその数年で「やっぱり自分は男だから戸籍も男に戻してほしい」と言って提訴したのです。

 で、この人は結局、精神科医の診断が間違っていたという事で戸籍を男に戻すことができました。

 つまり「自分は女だ」と言い張る男が、
 本心そう思っているのか?
 それとも単なる気の迷いなのか?
 或いは何か邪な目的があるのか?
 そんな事誰にも、本人にもわかりようがないのです。

 しかしそういう現実は無視して、とにかく「トランス女性の権利が大事」「トランス女性を完全に女性として扱わないのは差別!!」という事になっています。
 
 だから結局、どんな丈夫(ますらお)でも「自分は女」だと言い張れば女だと認めるしかありません。
 しかも現在「人権先進国」では、性転換手術やホルモン治療などの必要もなく「自分が女性」だと思えば女性、「自分が男性」と思えば男性と認めるというのが主流なのです。
 
 これでは女子スポーツは本物の女性は、絶対上位に行けないので、趣味でスポーツを楽しむ事しかできなくなります。
 
 でもこれはまだ大した問題ではないでしょう。
 だってスポーツでトップを目指す女性なんて女性の中ではごく一部ですから。

 バイデンの大統領令のトランス女性を女性と認めろという大統領令の最大の問題は、この女子スポーツ競技参加と同じ論理で、更衣室やトイレなどの女性施設もトランス女性に使用させろと言っているのです。

 学校や公共施設などが女子更衣室や女子トイレのトランス女性使用を認めないと、政府の補助を受けられなくなるのです。

 これじゃ痴漢大歓迎!!

 大学など若い女性の集まる女子トイレや女子更衣室は、女装した痴漢で大入り満員になってしまうじゃないですか?

  勿論、アメリカが非常に治安のよい国で、性犯罪など殆どないという状況なら、そういう心配はないでしょう。
 でも現実は違うでしょう?

 そもそもMe Tooとか女性への性暴力で散々騒いだのに、現実問題として女性への性暴力を盛大に誘発しかねない大統領令に署名って一体なんでしょうね?

 それにしても一般のアメリカ人はホントにこんな事に賛同しているんでしょうか?
 
 アメリカの国会議事堂の議員用の女子トイレに、女装男の軍団が乱入したらナンシー・ペロシ等はどう反応するのでしょうか?
 ちょっと試してみたい気がします。

 ワタシはバイデンは不正選挙で当選したと信じています。
 なぜならこんなバカげた、そして女性にとっては非常に危険な大統領令を発するような人間を支持する人が8200万人もいるとは信じられないからです。
 こんなバカげた大統領令を出す人間を本当に支持するのは、性犯罪の常習犯とLGBTの悪質活動家ぐらいだとしか思えないからです。

 けれども現実には女子競技への自称女性参加についても、実は大阪なおみ等若い現役選手達は無言です。
 カカシさんによるとこれに抵抗しているのは、ナブラチロワなど既に現役を退いて久しい元選手達だけなのです。

 本来なら若手の現役選手にとってこそ死活問題なんですけどね。

 でも現役選手が「女子競技を守りたい」というと、「トランスジェンダーへの差別だ」と非難されて潰されるので言えないのです。
 それどころか「女性への性暴力が~~!!!」と喚き続けている自称フェミニスト達も、女子トイレに自称女性が入り込む事には、正面切って反対できないのです。

 一体何でこんなに狂ってしまったのでしょうね?

 ワタシは1970年代、アメリカで公民権運動とウーマンリブが始まった頃のことを覚えています。
 あの頃は普通に「人種差別や女性差別が亡くなるのは良い事だ」と思っていました。

 また元来、アメリカでの同性愛者への過酷な差別と迫害は理解不能でした。

 しかしその後、反差別だけがドンドン先鋭化して、結局こういう事になったんじゃないかと思います。

 民主主義は自由と平等のバランスの上に成り立つのです。
 100%の自由と100%の平等を同時に実現することは不可能なので、双方適当に削ったうえで折り合っていくしかないのですが、アメリカの自称リベラリスト達は完全にその知恵を喪って暴走し続けるようです。
 
  1. アメリカ
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  3. CM(27)

2021-01-29 13:42

ヒトラーのいないナチス アメリカ民主党

 ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから

 社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから

 彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから

 そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった


 これはナチスについて語る時によく引用されるマルティン・ニーマンの詩ですが、今のアメリカはナチスを民主党、共産主義者や社会主義者をトランプ支持者や共和党員に置き換えるとピッタリこのまま行けるのではないかと思います。


 1月6日の国会議事堂乱入事件の後にアメリカ民主党がやっている事は、1933年のドイツの国会議事堂放火事件の後にヒトラー政権がやっている事そのままです。

 

 1933年2月27日の夜、一人のオランダ人共産主義者がドイツの国会議事堂に放火すると、ヒトラー内閣はこれを共産主義者による組織的なテロに仕立て上げて、共産主義者の全面的な弾圧を始めました。

 そして更に弾圧の範囲を社会主義者、労働組合員、更にそれまでのワイマール共和国の政権政党であって社会民主党とドンドン広げて行って、ヒトラーの独裁を確立したのです。


 翻ってアメリカ民主党は1月6日の国会議事堂乱入事件後、FBIの捜査も待たず速攻で「トランプ大統領の扇動による」と断定して下院での大統領弾劾可決し、更にトランプ大統領は退任したにもかかわらず上院での可決を目指しています。

 因みにナチスだって国会議事堂放火事件を共産主義者の組織的な犯行とするためには、犯人逮捕、プロイセン州警察による捜査や裁判などの手順は踏んでいるんですけどね。


 そして現在はテッド・クルーズ上院議員など1月6日に議会で選挙人選定に異議を唱えた議員達の迫害を始めました。

 テッド・クルーズ議員等の行為は、アメリカ憲法に照らして完全に合法的な行為なのですが、しかし現在の民主党は「トランプを支持したから悪」「だから抹殺するべき」という理論で動いているようです。


 ハーバード大学の学生たちの中からは、テッド・クルーズ議員の学位を剥奪しろという運動が起きています。

 

 また先日こんな情報まで拾いました。


@papaoyaji07
「トランプ氏を支持した」という理由で、伝説の投手、カート・シリングの野球殿堂入りを拒否する動きが出ている。スポーツと政治は切り離すという大前提が崩壊している。
シリングは、90〜2000年代に活躍した、ランディ・ジョンソンやロジャー・クレメンスと並ぶ大投手。7年前にガンを公表している。
https://twitter.com/papaoyaji07/status/135414180222855987
2


 もうやっている事がナチス以上です。

 

 しかしナチスとは決定的に違う所があります。

 それはヒトラーがいない事です。

 

 現在の民主党を見ているとそもそもリーダーと言える人間さへいないとしか思えません。

 熱烈なトランプ支持者でもバイデンが独裁者だとは思っていません。


 反トランプ側は個人でも、またCNNなど企業や組織でも、ナチスも真っ青なほどナチス的なのですが、しかし彼等を率いるヒトラーはいないのです。

 そもそも反トランプ側に、リーダーらしいリーダーがいたらそいつがバイデンの代わりに大統領になっていたでしょう?

 よりにもよって認知症の老人を大統領にする必要はないはずです。


 ヒトラーがいないのに、ヒトラーも真っ青なほどにナチス的な政権になった!!


 この異様さがQアノンなどの陰謀論が生まれる理由でしょう?

 

 しかし逆説的ですが、そもそもヒトラーがいないからこそ、ヒトラーも真っ青になるほどナチス的になっているのではないかでしょうか?


 ヒトラーのようなリーダーがいれば政権発足当初から理念だけで勝手に突っ走るような連中や、後先考えずに利権を貪るような連中は、仲間と雖もさっさと粛清して、長期政権維持の基盤を固めるのです。

 

 典型が突撃隊の粛清、「長いナイフの夜」です。

 突撃隊はそれまでナチの暴力装置として、他党の集会の妨害や、ユダヤ人への暴行などの活動をしてきました。

 そしてこれがナチスの勢力拡大と共に400万人にも膨れ上がっていました。

 しかしヒトラーはこの巨大化した突撃隊が自身の脅威になると判断すると、突撃隊幹部に一か月の長期休暇を与えました。

 そして保養地で休暇を楽しんでいた突撃隊幹部77人を強襲しその後裁判なしで銃殺したのです。


 これで突撃隊は消滅したのです。 


 でも今のアメリカって突撃隊が好き勝手に暴れまわっている状態です。

 その一方で、バイデンに資金提供をした強欲資本家連中は、自分達の利益確保のために速攻で大統領令を乱発させています。


 その中にはフラッキングの禁止やカナダからアメリカへのパイプライン建設の禁止などバイデン支持だった労働組合の職を奪うモノがあるのです。 

 なんとこの数日で6万人もの労働者が解雇されたそうです。

 これについてケリー気候変動担当特使は「解雇された労働者はソーラーパネルの製造で働けばよい」と言ったそうです。 


 マリー・アントアネットもビックリ!!


 でもナチス以上にナチス、つまり自分だけが絶対正義で、自分の正義に逆らう人間は抹殺するべきだと考えている人間が権力を持てば、こういう事になるのです。 

 トランプ政権打倒という点は一致して仲間だった人間でも、その目的さへ達成すればその後協力しあう、相手の立場を思いやるなどと言う事は全くしません。

 だから政権を取った即日から仲間の職を奪うのです。


 ヒトラーが独裁を確立し維持できたのは、ナチス党内でも自分に不都合になった人間達を非常に手際よく粛清して、まずはナチス党内を完全に掌握したからです。

 しかしリーダーがいないのではこれはできません。


 反トランプで一致した連中は、これからは団結すべき目標はなくなり、しかもその連中がそれぞれ独善の塊なのですから、今後は彼等同志で血みどろの闘争を始めるでしょう。


 そこで民主党の幹部として団結できる唯一の目標、つまりトランプ支持者の弾圧に血道を上げる事になります。

 

 しかしこれはこれはこれで大変です。

 だってヒトラー政権が独裁確立のために弾圧した共産主義者やユダヤ人は元来ドイツのマイノリティでした。

 

 共産党は世界恐慌の後の経済破綻に乗じて勢力を拡大したものの、基本的にはドイツ社会の嫌われ者でした。

 ユダヤ人迫害はそもそもヒトラーの発明でもナチの専売特許でもなく、ドイツ社会には中世から存在するものでした。

 中世以来、君主も教会も、また町人や農奴たちも、何か面白くない事があると、ユダヤ人の集落を焼き討ちして鬱憤を晴らしていたのです。

 然し絶対少数派であるユダヤ人にはどうすることもできませんでした。


 こういう人達を犠牲にして、ドイツ国民の団結を訴えるというは至って簡単で、しかも効果的だったのです。


 けれどもトランプ支持者も共和党支持者もマイノリティではありません。

 最低でもアメリカ人の半数を占める人達で、しかも活力や独立心に満ちた人達です。

 何より彼等は民主主義を絶対に守る意思を持っているのです。

 アメリカの地域社会や軍隊や警察を支える人々なのです。

 こういう人たちを迫害して、無事で済むでしょうか?


 昨年12月に青山繁晴さんが日本の外務省の観測を紹介してました。

 それは


 今回の大統領選挙は不正選挙だった。 それでもバイデンが大統領に就任するだろう。 しかしバイデンが大統領になったらバイデン政権はもとより、民主党そのものの存続が危うくなる可能性が高い


 というモノでした。

 ワタシはこの時はまだトランプ大統領の当選に期待したのですが、しかし現在の状況を見るとこの外務省の観測が正しいのではないかと思っています。


  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(18)

2021-01-20 10:51

新大統領の就任を祝う人々

 結局バイデンが大統領に就任することになったようです。
 ワシントンでは就任式の準備が進んでいます。

 ホワイトハウス周辺にはなんかお墓みたいなものができました。

 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

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【1月19日 AFP】米首都ワシントンの国立公園ナショナルモール(National Mall)が18日、ジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領の就任式を前に、米国などの旗で埋め尽くされた。19万1500枚前後設置される旗は、就任式にワシントンに来られない人を表している。

 ワシントンでは現在、就任式に向け警備態勢の強化が進められている。ナショナルモールには大統領就任式で4年ごとに大勢の人が詰め掛けていたが、今年は就任式の翌日まで閉鎖される。(c)AFP

19万1500枚前後設置される旗は、就任式にワシントンに来られない人を表している。

 これはきっとバイデンに投票した死人の皆様のことですね。 

 そりゃこの人達は就任式には来られません。 でもバイデンはこの人達への配慮も忘れなかったのです。

 死者の皆様、清き一票をありがとう!! 

 支持者を大切にするバイデン大統領の気持ちがこもっています。 

  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(22)