2017-08-24 12:45

グーグルの危機管理 ポリティカルコレクトネス

 先日このブログでポリティカルコレクトネスについてエントリーした時(ポリティカルコレクトネスと言う悪夢)、グーグルの男性社員解雇の話を取り上げました。

 苺畑カカシさんはこれについて、この社員は確信犯だと仰っています。

 グーグル社員による異見弾圧社風批判メモが炎上、社員は即刻首

 全くカカシさんの仰る通りです。

 現在のアメリカ世論から言えば、女性の能力や指向に関して生物学的な差なんて言葉を持ち出せば、無事では済まない事ぐらい頭の良いグーグル社員が予想できないわけはないでしょう。

003

 そこでこれについてワタシの推理ですが、この男性社員も確信犯だけれどグーグルも確信犯ではないでしょうか?

 いやそれどころか、今回のメモと解雇騒動は、この社員とグーグル社が申し合わせての、芝居ではないでしょうか?

 何のためにそんな芝居を?

 それはグーグル社がポリティカルコレクトネスをいかに忠実に守っており、これに反する言動は絶対に許さないと言う事を、大々的にアピールするためです。

 その為に敢えて社員の一人に「女性差別的」なメモを書かせて、その社員を解雇する事で、グーグル社のポリティカルコレクトネスに対する忠誠度をアピールしたのです。

2017y08m24d_125356162

 ここで重要なのは女性差別「なメモであって、本当に女性差別と言うのは無理があるようなメモだと言う事です。
 
 だって本当に女性差別をしている人間を解雇したのでは、ポリティカルコレクトネスへの忠誠のアピールとしてはインパクトがありません。

 馬鹿フェミ団体や後退左翼以外は、「彼は女性差別なんかしていない。 解雇は行き過ぎだ。」と呆れるような事をやるからこそ、忠誠のアピールになるのです。

 このポリティカルコレクトネスへの忠誠アピールと言うのは、暴君への阿諛追従ですから、理性や常識に従うレベルでは意味がないのです。

012

 しかしグーグル社はなぜここまでやるのか?

 そこで思い出すのが、1998年の三菱自工アメリカ工場と、2006年のアメリカトヨタでのセクハラ事件です。

 『セクハラ訴訟』事情 _ 北米トヨタ自動車社長辞任に見る 【東京新聞】

 いずれもセクハラ自体は、本当に問題になるほどの物なのかどうかが疑われるようなレベルの物でした。

 しかし一旦セクハラで告訴されると、全米で不買運動が起きるなど大騒ぎになり、三菱自工は49億円、トヨタは30~50億円と言われる賠償金を支払う嵌めになりました。

024

 実はセックスハラスメントと言う言葉が生まれ、それが全米で大きな関心を持たれるようになったのがこの時代です。

 またこの時代は日米貿易摩擦で日本車が槍玉に上がっている頃でもありました。

 そういう間の悪さもあるのですが、アメリカでは社会的イシューとなった問題で、大企業が告訴された場合、莫大な賠償金を課せられるのです。

027

 因みにLGBT差別が問題になり出した2013年、小さなケーキ屋さんがレズカップルのウェディングケーキの注文を拒否したと言う理由で、莫大な賠償金を課せられています。

同性婚の結婚式用ケーキ拒否で賠償金13万5千ドル 宗教的信条の表明も禁ずる命令に反発の声

 夫婦だけで営む小さなケーキ屋さんにとっての13万5千ドルと言うのは、トヨタ自動車や三菱自工にとっての50億以上のダメージでしょう。

 日本人の感覚からすると、こういう判決は理解不能です。

2017y08m24d_125621591

 ケーキの注文を断られた事が、原告にとって本当にこんな莫大な賠償に値するダメージなのか?

 小さな店がこんな賠償金を課せられては、店の存続さへ危うくなり、オーナー夫婦の人生が滅茶苦茶になるではないか?

 強姦事件や傷害事件では、被害者が一生苦しむような後遺症を抱え込む場合がある。
 しかしそのような事件でも、加害者は数年の刑で済む場合が少なくない。

 それに比べてケーキの注文に応じなった事ぐらいで、被告の人生に重篤な損害を与えるのは、公正な判決と言えるのだろうか?

2017y08m24d_125656242

 しかしアメリカでは一旦社会的イシューとなった問題では、加害者とされた側が、致命的なダメージを受けるような懲罰的な判決が出るのです。

 そしてそれを前提にこうした訴訟仕事を焚きつける弁護士も沢山いるのです。
 なぜなら勝訴すれば賠償金の3割程度が成功報酬として弁護士の物になります。
 だから一回大企業相手にこの手の訴訟を起こして勝てば、一生遊んで暮らせるのです。 
 そして人権の英雄としての名声も得られます。

 三菱自工のセクハラ訴訟の時の原告弁護士も、この手の訴訟で有名な弁護士でした。

 こういう状況を考えればグーグル社の対応も理解できます。

2017y08m24d_125724081

 グーグル社はトヨタ以上の一流会社で莫大な利益を上げています。

 そしておそらくこの男性社員のメモ通りの理由で、女性社員は少ないのです。
 さらに言うとマイノリティの社員もインド系や中国系などに偏っており、黒人やヒスパニックも少ないのでしょう。

 このような状況では、いつ馬鹿フェミ団体や黒人団体から槍玉にあげられるかわかりません。

 三菱自工で49億なら、グーグルなら幾ら取れるだろうか?
 ポリコレ専門弁護士達にすれば考えただけでも涎の出る獲物です。

 これでもし女性社員や黒人社員から、「差別された」と言う訴訟でも起こされたら、理非も現実の差別の有無も関係なくグーグル社側には勝ち目はありません。

 マスコミから袋叩きにされた上、それこそ天文学的な賠償金支払いを命じられるでしょう。

2017y08m24d_125824535

 そこでグーグル社としては常にこのような訴訟を起こさせないように、砕身の注意を払うしかないのです。

 カカシさんによると今回解雇された男性は、グーグル社のマイノリティの社員に対する特権的な待遇にも不満を持っていたと言う事です。

 でもこれだってグーグル社からすれば、ポリティカルコレクトネスへの忠誠をアピールする為に必要な処置です。 

 グーグルにすればこうしたマイノリティ社員の優遇にかかる費用は、危機管理上の必要経費なのです。

 この危機管理にかかる経費は、「差別訴訟」に持ち込まれた時にかかる経費とダメージを考えれば安い物と言うのが、グーグル社の認識でしょう。

044

 勿論このようなやり方には、デメリットもあります。

 つまりマイノリティ社員を過剰に優遇すれば、他の社員達は不満を持ちます。
 また今回の解雇のような事をやれば、アメリカ人の大多数を占める良識ある人々は、こんな言論弾圧のような対応には反発します。

 しかし良識のある人々は、これに反発をしても、莫大な賠償請求訴訟なんか起こさないのです。
 良識ある人々は安易に訴訟はしないし、まして暴力は絶対に用いません。

 つまり良識ある大多数が幾ら反発しても、さしたる害はないのです。
 しかし一部の悪質な活動家の餌食になると深刻なダメージになります。
 
 だから危機管理の観点から言えば、大多数の善良な人間にどのように思われるかより、一分の悪質な人間に絡まれない事を重視するしかないのです。
 
 これはグーグル社だけでなく、アメリカの大企業は全て同様の危機管理法でしょう?

042

 三菱自工アメリカ工場のセクハラ事件の時、「三菱自工は危機管理を間違えた」と言う意見がありました。 

 ワタシはあの時はこれを全く理解できませんでした。

 しかしグーグル社の対応を見て漸くこの意味がわかりました。

 アメリカにはポリティカルコレクトネスと言う暴君が君臨しているのです。

 暴君に正論は通じません。
 
 暴君の機嫌を損なえば、恐ろしい懲罰を蒙ります。

 だから暴君には常に阿諛追従を欠かしてはいけないのです。 

 これがつまりグーグルの危機感の根幹なのです。 

 その点、三菱自工やトヨタはお粗末でした。 彼等はそもそも暴君の存在自体を認識していなかったしか言えない対応で終始したのですから。

 そしてこうした阿諛追従が益々暴君を増長させる事になるのですが、しかし営利企業としては自社の防衛以外考える義務はないのです。

048

 ところで昨日からアメリカではコロンブスのモニュメントを壊す話しが出てきました。

 暴君は益々、暴虐を恣にしているのです。

 一昨日までせっせと南軍のモニュメントを壊していたのですが、早くもコロンブスまで来ました。

 これではトランプ大統領の言う通り、間もなくジョージ・ワシントンやトマス・ジェファーソンの番になるでしょう。

 ネトウヨとしてはウィルソンやフランクリン・ルーズベルトも是非槍玉にあげて欲しいです。

 だって彼等も黄禍論を唱える人種差別主義者ですから。

 しかしこんな事を続けて行けば、結局アメリカと言う国をアメリカ人自らが葬る事になってしまいます。

 アメリカの自称リベラリスト達は何処までこれを理解しているのでしょうか?

050

 アメリカは自由と民主主義の国です。 しかしそれ故にこそ、こうした民主主義の暗黒面もまた非常に強烈に出てくるのです。

 最近のアメリカの動きを見ているとそれを痛感しました。

  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2017-08-22 14:31

イージス艦ジョン・S・マケインの事故について

 8月21日のイージス艦ジョン・マケインの事故の為、アメリカ海軍は全艦艇の運用を一時停止し安全点検を行う方針だそうです。

 米海軍、全艦船の運用停止…相次ぐ重大事故受け

 北朝鮮はこれで大喜びしているでしょう。
 勿論中国も。

 しかしこれはアメリカにとっても、日本にとっても大変深刻な問題です。

 今回のジョン・S・マケインの事故を、アメリカ海軍が深刻に受け止めるのは当然です。

 ワタシもショックでした。

 ここで事故の状況をおさらいします。

 8月21日、シンガポール沖、現地時間5時24分、米イージス艦ジョン・S・マケインがタンカーと衝突して、イージス艦側に5人の負傷者と行方不明者が出ています。

 相手のタンカー「アルニックMC」は3万トンで、ジョン・S・マケインの3倍もあり、ほぼ空荷だったようです。

 大変イヤなのは、ジョン・マケインの損傷の状況で、水線付近に大穴があいている事です。

CAeDpbxaYcJpCg01488515650_1488515663_20170822133412989.jpg 
 水線付近にこんな穴が開くのは、タンカーの船首がバルバス・バウと言う、船首の水線下に大きな球状の突起を着けた形状をしているからです。

2017y08m22d_134329944.jpg  
 これは造波抵抗抵抗を少なくする為の形ですが、上図のように水面より下が船首よりも突き出でているので、正面から衝突した場合に、これが衝角の役割を果たしてしまいます。

 今回の場合はこのタンカーがほぼ空荷だったことから、バルバス・バウの部分の上部が水面上に出ていたので、ジョン・S・マケインの水線付近を直撃する事になったのでしょう。

 実は伊豆沖の事故で、フィッツジェラルドに7人の死者が出たのも、相手のコンテナ船のバルバス・バウが、フィッツジェラルドの水線下を直撃したためです。
 IMSxUhKuwUiRfz61503377716_1503377728.jpg 
   但しフィッツジェラルドの時は、相手船の大きさが今回程ではなく、バルバス・バウ部分が完全に水線下だったため、フィッツジェラルドで死者を出した損傷も完全に水線下になっていて、新聞等で発表された写真ではわからないのです。

 しかしジョン・S・マケインも水線下を損傷している事、そして事故が起きたのは現地時間の5時24分と起床時間前だった事から、行方不明者は水線下の寝室で就寝中だった可能性が高いのです。

 こうなると今回の場合もフィッツジェラルドの場合と同様、ジョン・S・マケイン側がタンカーの接近に全く気付いていなかった可能性が高いです。

 今回のジョン・S・マケインの損傷は右舷側なので、ポート・スターボードルールから言えば、航路権はジョン・S・マケイン側にあって、海難審判をすればタンカー側に非があると言う事になります。

 しかし航路権に関係なく、衝突が起きれば人命に関わります。 もしジョン・s・マケイン側がタンカーの接近に気づいていれば、艦長は乗員全員をデッキに上げ、救命胴衣を着せて、衝突時に備えていたでしょう。

 けれども10人の行方不明者が出た所を見ると、今回も全くタンカーの接近に気づいていなかった可能性が高いのです。
 
 勿論回避行動もとっていなかったのでしょう。
 この穴の形からすれば、真横から直角に当たっています。 回避の為にイージス艦が方向を変えていれば、こんな形の穴にはなりません。

 もうすっかり明るくなった海を巨大な船が迫って来るのに・・・・・。

 伊豆沖もそうですが、今回事故が起きたシンガポール近辺のマラッカ海峡も狭い海域に無数の船が行きかう、世界的な海の難所です。

 こうした海域を通る時は、どんな船でも最深の注意が必要です。

 それなのに又こんな事故を起こしてしまった。

 ワタシはフィッツジェラルドの事故が起きた時も、ショックでしたが、今回はもう腰が抜けそうでした。

 あのフィッツジェラルドの事故で、アメリカ海軍の全将兵は大変な衝撃を受けて、当面は航行中の見張りに全神経を注ぐだとうと思っていたのです。

 ところが今回また殆ど同じパターンで事故を起こしてしまいました。

 これではアメリカ海軍が慄然として、全艦艇の運航を停止して総点検と言うのも当然でしょう。
 
 しかし今は北朝鮮に圧力を掛ける為に、いつでも空母を出せる体制しなければならないのです。

 これはアメリカだけでなく、日本始めアメリカの同盟国にも非常に深刻な事態です。

 本当にアメリカはどうなっているのでしょうか?

 行方不明の方々のご無事は心から祈ります。
 
 神様、どうかこの10人の皆様が元気で見つかり、「よもぎねこはインチキを書いた」と言われますように・・・・・。

 
追記
 
 face bookで教えて貰いましたが、US Navy や U.S. Pacific Commandには全艦艇運用停止の記事はないそうです。

 どうなっているんでしょうね?

 読売の誤報でしょうか?


  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2017-02-08 19:05

トコトン卑劣だったオバマ

 オバマ大統領って結局トコトン卑劣な人間でした。

なぜトランプ大統領は豪州首相に電話会談でブチ切れたのか

豪州首相との電話会談ブチ切れ事件の真相とは何か

トランプ大統領の豪州首相との電話会談でのブチ切れ事件、毎日事件が起きるので既に過去のものとなりつつありますが、一応本ブログでも内容についてフォローしておきたいと思います。

結論から申し上げると、筆者は「電話会談でブチ切れるのもどうか」と思いますが、トランプ大統領が怒っても仕方がない内容だと感じています。

なぜなら、原因となった「米国と豪州の難民交換の取引」は明らかに不当な内容であり、オバマ前大統領がトランプ大統領を困らせるためだけに実施したものだからです。前大統領が行った国際的な取り決めだからそれを引継げ、という主張はまともな取引なら成立する話ですが、単なる嫌がらせまでその類に入れるのはあまりに理不尽です。

難民交換が行われるきっかけは豪州の難民への虐待が暴露されたことだった

そもそも豪州から米国に引き渡されるはずの難民はどのような人々なのでしょうか。

豪州の難民制度は極めて劣悪であり、豪州に海を渡って入国しようとする難民は海上で拿捕された上に、豪州本土ではなくパプアニューギニアやナウルの収容所送りになります。

これはインドネシアなどの密航業者が手引きして豪州に船で難民(≒不法移民)を送り込むビジネスが発達し、それらへの対応に苦慮した豪州政府が編み出した苦肉の対応策でした。豪州本土で難民を受け入れる代わりに、資金難の周辺の島国に援助金を払って収容所の管理をさせるというご都合主義のモデルです。

ところが、昨年8月10日、豪州政府は同収容所の超絶劣悪な環境を英国のガーディアン紙に暴露されてしまう事態に陥りました。収容者への性的虐待、人権侵害、自傷行為などの数々が記録された凄まじい内容であり、豪州の人権侵害ぶりが白日の下にさらされることになったのです。

豪州は自らを頼って辿り着いた入国希望者への責任を放棄し、事実上の迫害をそれらの人々に加え続けていたため、世界中の人権団体からの厳しい非難にさらされることになりました。

ここで人権侵害国家である豪州に手を差し伸べたのが、米国のオバマ大統領でした。

オバマ大統領はトランプ勝利直後に取引を決定、連邦議会から激烈な反発を受けていた

11月9日のトランプ大統領の大統領選挙勝利の直後、オバマ大統領は豪州政府との間で難民の受入れを成立させました。

オバマ大統領が豪州政府からの難民受け入れを実施することを決めたとき、米国連邦議会は何の相談もされていませんでした。当然ですが、既に退任が決まったオバマ大統領が議会に何の断りもなく唐突に難民の受け入れを決定したことは連邦議員からの強い反発を招きました。

同11月チャック・グラスリー上院司法委員会委員長はオバマ政権に対して豪州政府との間で行われた「秘密取引」について公開の場で説明するように正式な要求を行っています。

要約すると、連邦議会に無断で数か月の交渉を行ってきたこと、合意内容の詳細が不明であること、国務省が指定したテロ支援国家の人々が含まれていること、豪州の責任であるはずの難民を引き受ける正当性がないこと、などの疑念が激烈に表現されています。

つまり、メディアの影響で多くの人が錯覚しているように、トランプ大統領が突然「酷い取引だ!」と言ったわけではなく、オバマ大統領が自分の任期中に完了しないことを承知で強引に進めた劣悪な取り決めに対して、連邦議会で当初から問題となっており、議会の難民政策の責任者である司法委員会のトップが強い反発の意志を示していたことになります。

難民を受け入れる・受け入れない、どちらを選んでも罰ゲームに追い込まれたトランプ

トランプ大統領は選挙期間中から不法移民に対して強い姿勢を示してきており、イスラム教徒への入国禁止などの物議を醸す内容の発言を行ってきました。

そのため、オバマ前大統領は豪州からイスラム教徒を受け入れる代わりに、米国から中南米からの難民を豪州に渡すという意味不明な取引を無理やり成立させることで、トランプ政権の出鼻を挫く仕掛けを準備することにしたのでしょう。

結果として、トランプ大統領は難民を受け入れなければ国際的な取り決め違反、そして難民を受け入れれば公約違反という、どちらにしても負ける罰ゲームを強いられることになりました。

上記の通り、本来は豪州から難民を受けれ入れる必要は全くなかったので、この取り決めはオバマ大統領が豪州政府と結託して行った完全な嫌がらせ行為だと言えるでしょう。

豪州首相に一度はブチ切れるスタンスを示したトランプ、直後に国際的な取り決めを受け入れる対応

トランプ大統領としてはオバマ前大統領と豪州首相に「はめられた」形になっているため、豪州首相との電話会談でわざとブチ切れて見せたものと思われます。

つまり、どっちに転んでも罰ゲームであれば自分の支持者の満足を取ったということです。しかし、当然に国際的な取り決めを反故にするわけにもいかないので、その後難民の受け入れを正式に発表しています。

豪州首相にとってはなかなか良い取引であり、自国の劣悪な難民受け入れ制度についてトランプ大統領が言及しない代わりに、トランプ大統領の政治的なパフォーマンスを受け入れた上で、トランプの入国禁止措置についてもほとんど発言していない状況となっています。

豪州は米国の政争に付け込むことで、自国からテロ懸念国の難民を米国に引き取らせた上に、自国の劣悪な人権状況についてオバマ前大統領やトランプ大統領に指摘されないように話をもっていくことができたわけです。まさに、豪州にとっては最高、米国にとっては最低の取引だったと言えるでしょう。

以上のように、オバマ前大統領が残したマッチポンプ的な嫌がらせに焼かれ続けるトランプ大統領ですが、メディアはオバマ大統領の陰湿な行為に全く触れようとしないどころか、トランプ大統領を責め続けるばかりで流石に気の毒になってきました。

少なくとも本件については豪州との難民交換での米国側には何のメリットもなく、また筋論として豪州自体が自らの難民問題への責任を果たすべきものであり、メディアもこの程度のことくらいはまともに報道してほしいものだと思います。

147

 ウワ~~!!! 

 何これ?

 オーストラリアが持て余した自称難民=不法入国者を引き受ける事は、アメリカにとって何のメリットもありません。

 それどころか犯罪者やテロリストが入り込む可能性もあり、それで被害に遭うのは罪もないアメリカ人です。

 ところがオバマ大統領は、トランプ新大統領への嫌がらせの為だけに、このオーストラリアの自称難民を引き取ると言う約束をしたのです。

 よくもまあここまで卑劣な事をやる物です。

 しかしこれは国際的な約束ですから、アメリカ大統領になったトランプはこれを破棄する事はできないのです。

 つまりトランプ大統領は少なくとも、辺野古移設をちゃぷ台返しした鳩山由紀夫と民主党政権に比べたら、遥かにマトモな人で、幾らアメリカの国益に反しても約束は約束として守るのです。

 だからせめてブチ切れて見せるぐらいしかできませんでした。

166

 で、マスコミはその「ブチ切れた」事だけを報道して、トランプがいかにもダメな大統領であるかのようにプロパガンダしているわけです。

 これではマスコミが信用されなくなって当然でしょう。

 それにしてもバラク・フセイン・オバマと言う人は、トコトン卑劣な人間だったのですね。

 そりゃ民主党候補のヒラリー・クリントンが負けた事は面白くないでしょう。 それにトランプ政権は早く潰れて欲しいでしょう。

 しかし只それだけの為に、アメリカの国益を損なう約束を外国とするってあんまりでしょう?

183

 この人の在任中の業績の評価は様々でしょうが、こんな卑劣な事をやるのでは、もう最低最悪の人間としか言えません。

 そしてこの男を礼賛していた人間達も同類と言うべきではないでしょうか?

  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(14)