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2021-05-23 13:28

シビリアンコントロール? 退役軍人124人バイデン批判

 夕べ寝る前にこんな動画を見ました。



 5月12日にアメリカの退役軍人124人がバイデン批判をしたという話について、奥山氏は「軍人がこのような政治的な対応をするのはシビリアンコントロールに反する」というのです。

 因みにこれについてニューズウィークなどにも非難記事がでています。

退役軍人124人がバイデン「ふさわしくない」と公開書簡
2021年5月17日(月)11時45分
今になって、高齢の大統領の「心身の健康状態」に疑問を呈し、さらには選挙結果の正統性に異を唱えた退役軍人たち

 バイデン米大統領は精神的にも肉体的にも、国家のリーダーにふさわしくないのではないか──そう訴える公開書簡を、元将校級の米退役軍人124人が大統領宛てに送っていたことが先週明らかになった。
 この書簡では、民主党のペロシ下院議長が1月に大統領の核兵器使用の専権に介入した件を例に挙げて、指揮系統が混乱すれば敵対する核保有国に危険なシグナルを与えかねないと指摘した。
 軍の最高司令官は「日夜、どこにいても、命の懸かった判断を正確かつ迅速に行う」責務があるとして、高齢のバイデンの「心身の健康状態」に疑問を呈している。

 彼らはまた、昨年の大統領選で大規模な選挙不正があったというトランプ前大統領の主張を繰り返し、選挙結果の正統性にも異を唱えている。
 だが文民統制の原則を逸脱した今回の書簡には、軍の上層部から猛反発が上がっている。
 マレン元統合参謀本部議長は「軍を傷つけ、その結果、国家をも傷つける」行為だと厳しく批判した。

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 なるほどねえ・・・・。
 元統合参謀本部長まで「軍を傷つけ、その結果、国家をも傷つける」なんて言うならそうかもしれない・・・・・って、思っちゃいまします。

 しかしねえ・・・・・、このマレン元統合参謀本部長は2004年から2011年まで統合参謀本部長を務めた人ですが、2017年にトランプ大統領がスティーブン・バノン首席戦略官を国家安全保障会議(NSC)に加えたことを「国にとって不健全」と強く非難したのです。

 マレンさん、貴方がやった事は「を傷つけ、その結果、国家をも傷つける」にならないんですか?

 そして、この124人の退役軍人の情報を探して検索していたら、こんな記事が出てきたんですよ。

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トランプ氏は同盟国の信頼損ねた…米軍退役大将ら500人、バイデン氏支持の書簡
2020/09/25 11:29 読売新聞オンライン
【ワシントン=海谷道隆】米軍退役大将や米政府元高官ら約500人が24日、11月の大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領を支持するとの公開書簡を発表した。トランプ大統領が同盟国との信頼関係を損ねたことなどを理由に挙げている。安全保障関係者の間にトランプ氏への不信感が広がっている。
 「バイデンを支持する国家安全保障指導者」と題した書簡には、トランプ政権下で米軍制服組ナンバー2の統合参謀本部副議長を昨夏まで務めたポール・セルバ退役空軍大将も名を連ねている。米軍幹部は中立性を重視するため、退役後も政治的な意見を公にすることを控える傾向がある。セルバ氏の参加は危機感の強さの表れとみられている。

 セルバ氏らは書簡で「現大統領は、大統領職の巨大な責任に見合わない人物であることを自ら示した」とした。その上で「彼の尊大な態度や失敗のせいで同盟国はもはや米国を信頼も尊重もしていない」と指摘した。

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 ???
 マレンさん、貴方2011年まで統合参謀本部長だったんですから、きっとこのセルバさんともお知り合いでしょう?

 そのお知り合いのセルバさんが当方参謀部副本部長をやめた直後に、露骨な大統領批判するなんて「軍を傷つけ、その結果、国家をも傷つける」行為じゃないんですか?

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 一方、バイデン批判をした124人の退役軍人って将校級というだけです。 
 動画で奥山さんはこの人達は80過ぎで、全員白人男性だと言っています。
 そりゃ80過ぎの人が現役軍人だったころは、女性軍人も黒人将校も皆無だったので、将校級なら全員白人男性でしょう。

 ところでこの世代だと第二次大戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争などに参戦しています。 このころはアメリカは徴兵制だし、今の戦争の常識をはるかに超える兵員が動員されました。
 だから彼等は出征経験があり退役軍人ではあっても、職業軍人ではなかった可能性も高いです。
 仮に職業軍人で定年まで軍で勤務した人でも、80代だと退役したから20年余も経っています。

 因みに米軍では、大卒だと職業軍人でなくても、将校になれますから。 ハンター・バイデンとかジョン・F・ケネディを見ればわかりますね。

 そういう人たちまでシビリアンコントロールの対象になるわけないでしょう?
 だってこれで生涯政治活動を禁じられるなのなら、徴兵されたら参政権を剥奪される事になっていまいます。

 マレンさん、貴方は元統合参謀本部長という身でありながら、退役後数年でトランプ大統領を批判しましたよね?
 それは無問題なのに、何十年も前に退役した大尉とか中尉とかが、バイデン大統領を批判したら「軍を傷つけ、その結果、国家をも傷つける」って言うんですか?
 こんなの全然フェアじゃないです。
 マレンさん貴方アメリカ海軍の大将だったそうだけど、今はダブルスタンダードの大将です。

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 因みにワタシの父も第二次大戦に出征していますから、軍人恩給も貰っていました。   だからアメリカ式に言えば立派に退役軍人です。 
 父と同世代の男性は、殆ど皆徴兵されましたから、父の世代の男性は皆退役軍人です。
 それじゃこの人達が政治活動をするのは、シビリアンコントロールに反するんですか?

 そんなバカな話はあり得ません。
 それどころか源田実など元職業軍人で国会議員になった奴は結構います。
 中曽根康弘だって村山富市だって第二次大戦中は徴兵されて軍人になり、士官候補生から将校になっていますが、首相になりました。

 アメリカだって元軍人が政治家になっている例は沢山あるのです。
 それどころかアイゼンハワー大統領始め戦時中に軍人として功績を看板に議員や大統領になった人はゴロゴロいるのです。
 
 それなのに職業軍人だったわけでもない高齢の退役軍人が、バイデン批判をしたら元統合参謀本部長が「軍を傷つけ、その結果、国家をも傷つける」なんて言う方がオカシイでしょう?
 
 因みにこの奥山さんの動画にこんなコメントがついていました。

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在米邦人で、取引の関係で米軍を熟知している者です。お二人の見解には大きな誤解があります。米国の法律で規定されているシビリアンコントロールと言うのは現役の 米軍将兵に対してのみです。OBは米軍関係者ではあっても、あくまでも法的身分は民間人(一般市民)です。政治活動をしたとしてもシビリアンコントロールの制約は受けません! その一例として、米国憲法にある民兵規定「不適切な政府を正すことを目的とする武装権利」で保障されているミリシアに多数のOBが加入(主要メンバーとして)し、政治活動を行って おります。現役の米軍将兵の場合は、民兵組織に加入して政治活動をすることは法的規定で許されておりません。又、奧山さんの知人の米軍人が、投票を棄権しているとのことですが、 それはその個人の勝手な考えと行為に過ぎず、一般化して敷衍して認識することは法的にも誤りです。現役の米軍将兵も投票する権利は法的に保障されており、シビリアンコントロールの 法的規定の対象外です。また、今回の124人のOBを非難した人物も、お二人と同様に以上の点を誤解しているか、或いは、それを知った上で政治的思惑で故意に避難(プロパガンダとして) していると言うことになります。これは私の個人的見解ではありません。  以上、ご報告まで。

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 そりゃそうですよね。 
 アメリカって戦時でなくても、短期間軍隊に入隊する人は多いのです。 特に移民の場合、入隊することで永住権や米国籍の取得がしやすくなりますから、その為の入隊も多いのです。
 
 こういう社会で「シビリアンコントロール」を盾に退役軍人の言動を規制するなんてありえないでしょう?

 そんなバカな話があるわけないでしょう?

 動画だけみていると「なるほど・・・」と思ってしまいますが。少し身の回りを見渡して考えたら、全くのトンデモ発言です。

 奥山さんアタマ大丈夫?

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 ワタシは奥山さんの動画は前々から結構見ていたし、学ぶところも多いと思っていたのですが、しかし2020年の大統領選挙以降なんか言動がオカシクなったんですよね。
 
 この動画みたいにバイデン批判やトランプ支持の話は、無条件で非難してトンデモ発言を繰り替えすのです。
 だから最近は滅多に見なくなりました。
 この人も『トランプ錯乱症候群 / Trump Derangement Syndrome』だったようです。

 それにしても80代の退役軍人がバイデン批判というのは、深刻です。
 だってこの世代ならネットもそれほどやっていないでしょう。 一方オールドメディアは徹底した情報統制であの不正選挙やバイデンのマイナス情報は、完全に隠蔽しています。 
 それでも尚、あの選挙とバイデンの能力には疑念を持たざるを得ないという事でしょう?

  1. アメリカ
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2021-04-13 12:44

何で大企業が反トランプ、反共和党?

 ジョージア州の選挙法改正にはコカ・コーラ、デルタ航空、アップル、マイクロソフトなどアメリカを代表する企業200社が連名で反対しています。
 これらの企業は莫大な宣伝費を出してテレビやyou tubeに「選挙法改正反対」の広告を出しているばかりか、マイクロソフトなどジョージア州に建設予定だった工場の建設を取りやめるという脅迫までしているのです。

 これは大変不可解です。
 
 そもそもこのジョージア州の選挙法改正は、民主党政権の提出法案HR1に対抗して行われたモノです。

 このHR1とは不正選挙全国恒久化法案です。
 民主党政権は2020年の大統領選挙で認知症のバイデンを勝利を勝ち取った組織的な大規模不正選挙ができるシステムを全米で恒久化しようというのです。
 
 彼等はこれで次の中間選挙での共和党の勝利とトランプ復活を絶対に阻止したいのです。
 そして望むらくは民主党政権の一党独裁体制を作りたいのでしょう。
 
 だからこれに危機感を持った共和党側も週単位で、選挙不正を防止する法案を成立させようとしています。 ジョージア州の法案はその第一号なのです。

 つまりジョージア州の法改正に反対するというのは、民主党の一党独裁化を応援するという事なのです。
 アメリカを代表する企業200社が、これを応援してジョージア州に圧力をかけるというのは、非常に不可解ではありませんか?

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 まずこのジョージア州の選挙法改正の主旨には、アメリカ人の大多数が賛同しています。 そういう法案に横車を押すような行動をすれば、企業イメージが悪くなるだけです。

 なにより共和党やトランプ大統領は、元来大企業やその幹部や大株主などの富裕層にとって、悪い政党でも大統領でもなかったのです。
 
 共和党は民主主義と資本主義の堅持、小さな政府が基本の政党で、課税や企業活動への介入は最小限するべきというのが基本理念です。
 
 トランプ政権もこの政策を基本にしており、富裕層や法人税の減税をガッツリやったし、また企業活動への規制もバンバン廃止しました。 
 そしてこの政策は見事に成功して、オバマ政権時代をはるかにしのぐ経済成長をしました。
 株価も素晴らしく上がりました。
 だから富裕層の資産だってすごく増えたのです。

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 トランプ大統領はアメリカファースト、make Amerika grate again など国粋主義的なスローガンを掲げていました。 この手の国粋主義者は実は結構、反企業、反資本家の場合が多いのです。 だから戦前の日本にように主戦論を唱える軍部に志位正二のような共産主義者が入り込んでいたりするのです。
 しかしトランプ大統領にはそういう面は全くありません。

 トランプ大統領のアメリカファースト、make Amerika grate again というのは、アメリカ企業を大切に守り育る事により、1950年代のようにアメリカの国力が世界圧倒する時代を復活させる事を目指しているのでしょう。

 1950年代、アメリカのGDPは世界の過半を占め、アメリカ企業の技術は世界を圧倒し、世界中の人々がアメリカの労働者の生活を羨みました。
 そしてそうした圧倒的経済力に支えられた世界最強の軍隊がパクスアメリカーナを実現したのです。

 これはアメリカ企業にとっても理想でしょう?
 そしてトランプ大統領はその理想を実現しつつあったのです。

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 ところが大企業が揃ってこのトランプ政権の復活、共和党の勝利を阻止しようというのですから奇怪というしかありません。

 これについてベヒモスさんは「沼地の文化大革命」ではないかと仰っています。
 
 「沼地」の魑魅魍魎達、つまり超富裕層や超エリート達が、自分達の優れた意見を発信して社会を善導する心算でやっている。
 しかしこれには裏があって、彼等はこれを口実に民主主義を崩壊させて、自分達が支配する社会を作ろうとしている。

 なるほどこれはわかります。 
 そもそもエリートって古代ギリシャの時代から民主主義が嫌いなんですよね。
 エリート意識の強い人間からすれば、自分がアタマの悪い教養もない連中と一緒にされる事はすごく不満なのです。
 しかも自分達だけで権力を独占すれば実利が伴います。
 
 そして既に市場で大きなシェアを持っている企業からすれば、新興企業と自由競争を強いられるより、政府と連携してそのシェアや利益を確保できる方が良いのです。

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 ワタシはこれを実際にやったのがビックテックだと思います。

 例えばツィッター社はトランプ大統領やその支持者のアカウントを全て停止しました。 そこでトランプ支持者等はツィッターと同様の機能を持ったパーラーに移動して、そこから情報発信を続けました。
 すると今度はアマゾンなど他のビックテックが一致協力して、パーラーのアプリのスマホからダウロードをできなくしたり、サーバーの貸与を中止したりして、パーラーを運営不能に追い込んだのです。

 これは一見、反トランプの政治的活動に思えます。
 しかし経済的にみれば、先発の大企業ツィッター社が、後発のパーラーのような競争相手を潰して、シェアを独占を続ける為の行動です。

 これって普通に考えたら完全に独占禁止法違反でしょう? 
 このような形で既存企業が寄ってたかって新興企業を潰すようなことをしたら、大問題になるはずです。
 
 しかしビッグテックによるパーラー潰しは、反トランプ絶対正義という論理で、不問に付されました。
 なるほど反トランプを掲げればこれが正当化されるなら、コカ・コーラが大手スーパーなどと組んで新興飲料メーカーを潰しても無問題になります。

 つまり反トランプ正義を掲げれば、独占禁止法を無視して、競争相手を潰してシェアを独占できるのです。
 こうなると潰されない為には、反トランプ正義を掲げて、民主党に協力するしかないのです。

 そして最終的に民主党の一党独裁下で、民主党の協力する企業だけが存続し、利益を独占するという社会になります。

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 これは経済ファシズムです。 
 カカシさんは大企業は、反トランプで経済ファシズムの実現を目標にしているではないか?と仰っています。

 ああ、この経済ファシズムを既に実現している国がありますよね?
 中華人民共和国です。
 
 この国は中国共産党の一党独裁下で、共産党に協力する企業だけが存続可能です。 その代わり共産党と良好な関係を持てば、企業活動に不利益な規制など無視できるのは勿論、必要な用地を力ずくで奪おうと、労働者を奴隷化しようと、企業利益にやりたい事は何でもできてしまいます。
 まして個人情報の保護なんて糞くらえですから、ビッグデーターでも何でも収集できるのです。

 権力者が大企業がこの体制を羨むのは当然でしょう?

 勿論、こうした一党独裁になると、ジャック・マーのように大企業のオーナーだって共産党の意向次第ではどうなるかわかりません。 
 でもビッグテックの幹部達は、人生の成功体験しかないので、こうした危険は他人事でしかなのでしょう。

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 因みにビッグテックって、元来凄く中国と親密なのだそうです。
 例えばグーグルは米軍への協力は「人を傷つける仕事はしたくない」と言って拒否しているのに、中国共産党関連の仕事は様々請け負っています。

 考えてみるとビッグテックは、この10~20年ぐらいで急成長して、市場をほぼ独占しています。 
 本来ならこうした独占は規制しなければならかったのですが、これらの企業はそれまでには存在しなかった分野なので、それを規制する法制度の整備が間に合わなったのです。

 しかし公正な自由競争を重視する政権なら、いずれこれを規制する法を成立させるでしょう。
 それを考えれば、ビッグテックが揃って反トランプ・反共和党に回ったのは当然でしょう。

 そして他の大企業が、これに倣ったのも道理かもしれません。

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 但しワタシもこれだけで説明できるかどうかわかりません。
 ビッグテックのような企業は大企業であっても、創業者が社長として何でも好き放題できる企業です。

 しかし同じ反トランプでもコカ・コーラなどは、社長は株主から経営を委託されている立場です。 
 株主には超富裕層もいるし、年金資金や投資信託など法人もいますが、しかし個人株主の保有割合だてって決して低くないのです。
 
 アメリカ人は資産の3分の1ぐらいは株式です。
 トランプ支持者も多くが株を持っているでしょう。 
 この人達が反トランプの経営陣を株主総会で糾弾するのは必定でしょう? 
 またブチ切れて株を売ってしまうかもしれません。
 しかも今は株価が非常に高くなっているので、売っても損はしないのです。
 で、経営者の報酬には自社株が含まれているので、株が売られて株価が下がるのは困るのです。

 つまり企業は反トランプで消費者を敵に回すだけでなく、株主も敵にしてしまいます。
 
 それでも敢えて多くのアメリカ企業が反トランプ・反共和党にまわり、民主党に臣従しています。
 これは大変奇怪で不気味です。
 
 アメリカは一体どうなってしまうのでしょうか?

  1. アメリカ
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2021-04-08 12:56

闇 ジョージア州の選挙法改正

 一人の有権者が、決められた投票所で、一回だけ投票する。 
 
 この基本がきちんと守られているのが、公正な選挙です。
 
 例えば市長選の場合、投票ができるのはその市の市民だけです。
 市議会議員選挙なら、選挙区内の住民しか投票できません。 他の選挙区から立候補している候補者には投票できません。

 だから投票に来た人がこうした条件を満たしているかどうかを確認する必要があります。

 アメリカの場合は、これをIDカードで確認できます。
 
 運転免許書は成人の殆んどが持っているし、また運転免許書のない人の為に各州がIDカードを発行しています。
 これがないとビール一本買えません。
 また全ての人が社会保険番号を持っています。

 だから投票所に来た人のIDカードを確認すると、それでその人がこの投票所で投票する権利があるかどうかが直ぐわかります。
 また投票した人の社会保険番号を控えて置けば、二重投票も防げます。

 逆に言うとIDカードを確認しない場合、何度でも投票するとか、またアトランタ市長選に、アトランタ以外の住民が投票することもできてしまいます。 
 強固な支持団体を抱える政治家なら、遠方から大量の人間を動員して投票させるという事もできます。

 一方アメリカでは現在、有色人種だけに限定した、支援金や給付金を支給するなど、特定人種だけを優遇する政策をとる自治体が出てきたようです。
 更には黒人に奴隷制度の賠償をするべきという話まで出てきました。

 ではIDカード提示不用と、このような特定集団の優遇を組み合わせると、どういう事がおきるのでしょうか?

 給付金や支援金を欲しい人達は、近隣の投票所を回って何度も投票するでしょう。

 こういう事がやりたい放題になるのと、選挙の公正性が完全に損なわれて、マトモな方法では誰も当選できなくなります。

 ワタシは前々から反差別を標榜する人達の、黒人などマイノリティへの支援策が、実に安直にお金を出すような話ばかりなのを非常に不可解に思っていました。
 ホントに貧困から黒人を救う為なら、貧困地区の学校の財政を支援して、優秀な教師を雇えるようにするとか、職業訓練を充実させるとか、するべきなのに・・・・。

 そして実は投票時にIDカードの提示不用の州もすでにあったのです。

 それでこうした自称反差別派の推進する支援策が、安直に金を配る話だけになる理由がわかりました。
 
 だって幾ら貧しくてもマトモな向上心や自立心がある人達なら、幾ら自分達を助けてくれると言われても、何度も不正な投票はしてくれないでしょう?
 だから黒人やマイノリティへの「支援」は、自立の為に職業訓練を受けたい、子供達に良い教育を受けさせたい、など言う人達ではなく、目先の金を欲しがる人々の要求を優先するのですね。

 ところで昨日、ネットで拾った話ですが、現在何とそれもアップルなど大企業200社が連名でジョージア州の選挙法改正に反対しているのだそうです。 
 そしてyou tubeでもバンバン反対広告を出しいるのだそうです。
 なるほどこれでは大リーグ機構も、反対に回らざるを得ないわけです。

 それにしても一般国民の7割以上が支持している法案に対して、何で大企業が揃って反対するのでしょうか?
 一体どんな力は働いているのでしょうか?

 一体どんな闇があるのでしょうねか?
 
  1. アメリカ
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  3. CM(25)

2021-04-07 13:40

大リーグ機構の怪 不正選挙の証明⑤

 昨日、アメリカ大リーグ機構がジョージア州の選挙法改正に反対して、オールスター戦のジョージア州アトランタでの開催を中止するという話をエントリーしました。

 ワタシはこの話について書きたい事が一杯あったのですが、一杯ありすぎてアタマがグチャグチャになってしまいました。
 でも少しずつ書いていきます。
 
 このジョージア州の選挙法改正というのは、選挙不正防止の為です。
 それで投票時に投票所での写真付き身分証明書の提出を求めるという話だけでなく、郵便投票や不在者投票の資格を厳格化するなど不正投票の防止の為の方策だけでなく、開票や票の集計での不正の防止策も含まれています。

 選挙は民主主義の根幹ですから、これが公正に行われる事は絶対必要です。
 だから例えば「投票時に写真付き身分証明書の提示を求めるべき」という事には、世論調査でもアメリカ国民全体の7割以上、黒人も民主党員も過半数が賛成しています。
 
 にも拘らず大リーグ機構はジョージア州の選挙の公正化を求める法案に反対し、アトランタでのオールスターゲーム開催を中止するというのです。
 
 何で大リーグがファンの大多数の意思を無視して、ここまで政治にコミットするのでしょうか?
 大変不可解です。

 しかしこれだけはわかります。
 これはつまり2020年大統領選挙が不正選挙でだった事の第5番目の証明なのです。

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不正選挙の証明① トランプ陣営の告発

 2020年の大統領選挙で大量の不正投票と開票と票集計での不正が疑われました。
 それでジョージア州始め6州では、州議会の公聴会でその不正の内容が公開されました。

 これでわかったのはこうした不正は州知事や州務長官などが、州議会に無断で投票や票の集計の不正防止の為の為の規則をグダグダに緩めて、不正をやり放題にしていた事です。

 そしてジュリアーニ弁護士等トランプ陣営が調査すると、開票作業員や票集計のシステム管理をした人達の中から、不正集計や不正票の持ち込みを目撃したという証人が1000人以上も出てきたのです。

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不正選挙の証明② タイム誌の報道

 しかしトランプ陣営の努力も空しく、結局バイデンが大統領に就任しました。
 するとこれで安心したのかタイム誌が、バイデンがいかにしてこの選挙に勝ったかという暴露記事を書きました。
 タイム誌はこの記事で、自分達がトランプ当選を阻止する為にいかに努力したかを誇ったのです。

  2020年の大統領選挙を救った影の作戦の秘密の歴史
  The Secret History of the Shadow Campaign That Saved the 2020 Election

 この記事によると、アメリカ最大の労働組合ALF-CIOの会長マイク・ボードボーザーが、打倒トランプの為に、秘密裡にビッグテックなど大企業や大富豪から、BLMやアンティファなど極左暴力集団までを結集し、莫大な資金を持つ組織を作り上げました。

 彼はその資金と組織力を使って、特にジョージア州などスウィングステートを中心に、首長等に働きかけて選挙規則を変更させました。
 これで有権者の人体確認のなど不正防止策がグダグダに緩め、またそもそも不正の温床になるという事で厳しい制限のあった郵便投票を殆ど無制限に導入させる事に成功したのです。

 更に投票所の係員や開票作業員として、左翼活動家を大量に採用させました。

 タイム誌は勿論彼等が、不正を行ったとは書いていません。
 しかしこれを読めば、マイク・ボードボーザーが行った事は、限りなく投票や開票や票集計の不正を限りなくやりやすくすることと、開票と票集計の作業に反トランプ活動家を送り込んだ事だとわかります。

 つまりこれは不正選挙の証明①に対する完全な答え合わせになりました。
 実際、このタイム誌の記事を読むと、2020年の選挙で起きた、統計的にみて非常に不可解な現象も実に簡単に説明できます。
 
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不正選挙の証明③ HR1
 
 一方アメリカ民主党側は、この選挙の勝利でこの選挙で起こった数々の不正の有効性を確信しました。
 それで3月半ばには、この方式を全米で恒久化する法案HR1を提出しました。

 民主党の法案提出の大義名分は「マイノリティの選挙参加を容易にする」です。
 そしてすぐに下院を通過しました。 下院は民主党が圧倒的多数なのです。

 但しこの法案は上院ではまだ審議もされていません。
 上院は民主党と共和党が50対50で同数なので、簡単には通過しないでしょう。

 この法案の問題はカカシさんケント・ギルバートさんが解説してくださっています。 

  ケント・ギルバートさんによるにとこのHR1は800ページもある膨大な内容なのだそうです。 政権をとるや否や早速こんな法案を提出するって、2020年の大統領選挙で不正をしたことの証明でしょう?

 ケント・ギルバートさんは2020年の大統領選挙では不正はなかったとの立場を堅持しておられるのですが、しかしこのHR1には大反対です。 
 しかし2020年の大統領選挙は、このHR1の中身と同じ方式で行われたのです。

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不正選挙の証明④ ジョージア州の選挙法改正

 当然ですが、アメリカ共和党はHR1には大変な危機感を持ちました。
 それでなくてもそれ以前から大統領選挙で大規模な不正が起きたという事を重く受け止めていたのです。

 だからジョージア州議会は州として不正選挙防止の為に選挙法を改正したのです。

 そしてジョージア州だけでなく他にも27州が、選挙の不正防止策を厳格化する法改正に進んでいます。
 選挙は民主主義の根幹ですから、不正があったらこれを防止する為の方策をとるのは当然でしょう。

 27州もの州でこうした動きが出ているのは、アメリカの民主主義は健在だという事です。
 色々オカシナ事は起きているけれど、大多数のアメリカ人は民主主義を守る事については健全な感覚を喪ったわけではないのです。

 選挙は民主主義の根幹。
 だからその選挙は公正に行われなければならない。
 その為には選挙の公正性を確保できるように法改正をする。

 共和党だけでなく民主党の支持者だって、大半はこの姿勢は支持しているのです。
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不正選挙の証明⑤ 大リーグ機構の怪

 ところがアメリカ大リーグ機構が、このためのジョージア州の選挙法改正に反対しているのです。
 その為にアトランタで開催予定だったオールスター戦を中止して、他の州に移転すると言い出したのです。
 
 そもそもスポーツが政治に介入することを好まない人も多いのに、ジョージア州の選挙法改正は大多数のアメリカ国民からも支持されています。

 それなのになんで大リーグ機構が何でここまで政治に介入するのでしょうか?

 しかしカカシさんによると既にデルタ航空やコカ・コーラなどジョージア州を拠点にしている企業もまたこの法改正に反対しているそうです。

 一体何でこんな企業も消費者の意思を無視して、政治的な行動をとるのでしょうか?

 現在のアメリカでは既に民主党が掲げる「反差別」には、大企業と雖も逆らえない状況ができているのでしょうか?
 非常に不気味です。

 しかしこのような状況を見ると、何で労働組合の会長一人で、巨大な不正選挙団を作る事ができたかが納得できます。

 アメリカの自称リベラルが作り出してきたポリコレが絶対正義になって、その正義を呪文の前には大多数の人が逆らえなくなっているのです。
 このアメリカ全体がこのような魔法にかけられている状態なら、「ポリコレの正義の為に、バイデン当選に協力してくれ」と言われたら、それを拒否するのは殆ど不可能だったのです。

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  トランプ大統領は、2020年の大統領選挙ではこの魔法と戦って敗れたのです。
 しかし多くのアメリカ人がこの魔法の禍々しさに気づいたからこそトランプ大統領を支持したのです。

 そして今も戦い続けているのです。
 この戦いの中で、魔物の正体も次第に見えてきました。

 大リーグ機構までも巻き込んで不正選挙推進に血道を上げる連中を見れば、2020年の大統領選挙への不信は募るばかりです。
 だからこうやって戦い続ければ、遠からず魔物は正体を見破られて、魔法もとけるのです。
  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2021-04-06 17:57

アメリカ民主党は黒人を不正選挙推進の出汁にする

アメリカ大リーグ機構がなんとも奇妙な決断を下しました。

大リーグ オールスター アトランタ開催を変更 選挙法批判受け

大リーグ機構は、ことし7月に行われるオールスターゲームの開催地をジョージア州アトランタから変更すると発表しました。ジョージア州で成立した選挙に関する法律が、黒人などマイノリティーの投票を妨げると批判が相次いでいることを受けた措置だとしています。

大リーグ機構のロブ・マンフレッドコミッショナーは2日、ことし7月に南部ジョージア州アトランタで予定されていたオールスターゲームの開催地を変更すると発表しました。

ジョージア州では、選挙の期日前投票での身元確認を厳格化して有権者の投票権を制限する法律が先月、成立し、州の人口のおよそ3分の1を占める黒人などのマイノリティーの投票を妨げると批判が相次いでいました。

背景には、黒人などのマイノリティーは、経済的な理由から運転免許証など政府発行のIDカードを持つ人が比較的少ないことがあります。

声明でコミッショナーは「大リーグはすべてのアメリカ人が投票権を持つことを支持しており、投票の制限に反対する。球団や選手会などと協議し、私たちの価値観を示す最良の方法として、オールスターゲームの開催地変更を決めた」と理由を説明しました。

新たな開催地は改めて発表するとしています。

オールスターゲームでナショナルリーグの監督を務めるドジャースのロバーツ監督が、開催地が変更されなければ辞退を検討すると表明しており、法律の成立から1週間余りで大リーグ機構が決断を下す形となりました。

トランプ前大統領「ボイコットしよう」

これに関連してトランプ前大統領が2日、声明を発表し「野球はすでに相当な数のファンを失っており、今度はオールスターゲームをアトランタから変更するという。彼らは、選挙の際に絶対に必要なIDカードを持とうとしない民主党の極端な左派を恐れているのだ」と批判し「自由で公正な選挙を妨げようとしている野球をボイコットしよう」と呼びかけました。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大で期日前投票が大幅に増えた去年11月の大統領選挙のあと、野党・共和党側が、公正な選挙を追求するためだとして、多くの州で身元確認を厳格化しようとしているのに対し、与党・民主党側は、マイノリティーを投票から排除するのがねらいだと反発しています。

バイデン大統領は先月26日、声明を出し、ジョージア州での法改正は「投票する権利の否定だ」と強く批判しました。


背景には、黒人などのマイノリティーは、経済的な理由から運転免許証など政府発行のIDカードを持つ人が比較的少ないことがあります。

 これホントですか?

 こういう話を聞くと、黒人などマイノリティが貧しく警官に嫌われるのも当然だと思ってしまいます。
 だって自立する意思があるなら、何が何でもIDカードは手に入れるように努力するでしょう?

 逆に民主党政権がホントにマイノリティを助ける意思があるなら、HR1なんかより、まずは貧しさ等からIDカードを持っていない人達が、IDカードを取得するのを支援する法律を作るべきでしょう?

 特に運転免許書取得の支援なんか絶対するべきだと思いますよ。
 だって運転免許書がないのでは、車社会アメリカでは日常生活にも不便だし、就職にも非常に困るでしょう?

 ところが民主党政権はIDカードでの本人確認なしで投票させる法案は推進するけれど、マイノリティの就職や日常生活に必要なIDカードの取得を支援する意思はないようです。

 これってつまりマイノリティを出汁に、不正選挙を推進したいというだけです。
 
 そもそも「黒人などのマイノリティーは、経済的な理由から運転免許証など政府発行のIDカードを持つ人が比較的少ない」なんてことを盛大に公言して良いんですか?
 
 黒人などのマイノリティーは、経済的な理由から運転免許証など政府発行のIDカードを持つ人が比較的少ない

 そうか!! 
 黒人は運転免許を取る気もないんだ。
 IDカードを作る気もないんだ。 
 ホントに馬鹿で怠け者で、自立心も向上心ない連中なんだよな。
 差別絶対反対にバイデン政権がそういうんだから、間違いないよな。

 民主党政権は黒人などマイノリティはこような劣等な人達と宣伝しているのです。
 さすがは奴隷解放に反対して南北戦争を起こした政党です。

 キング牧師が公民権運動を始める頃までは、KKKはアメリカ民主党のコアな支持団体で、トルーマン大統領やフルブライト上院議員など民主党の大物政治家もKKKのメンバーでした。

 ジョー・バイデンが初めて上院議員選挙に当選したのは1972年ですから、それまでの政治活動ではKKKのお世話になっていたでしょう。

 このような政権であれば、黒人はひたすら出汁にして利用する、それが差別の助長になっても無問題、というよりむしろ内心では差別を助長させたいというの理解できます。

 彼等の「反差別」って、黒人がいかに差別されて不幸かを訴えて、黒人に幾何かの利権を与えようとするのですが、それって実は黒人がいかに貧乏か、いかに無教育か、そして今回のように運転免許書のように就職や生活に必要な技術の取得をする意思さへないという事を宣伝する事とセットになっているのです。

 こんな事を延々と続けられたら、いつまでたっても黒人を侮蔑する人が減るわけもないのです。
 だって民主党政権が黒人を語る時は、黒人の中でも最低の連中を祭り上げて、それを黒人の代表として語るのですから。

 逆に彼等の中では最低辺の白人はいない事になっているようです。
 一方、金持ちで教養があり、優雅に暮らす人だけが白人を代表しているのです。

 つまり黒人代表はジョージ・フロイド、白人代表はドナルド・トランプです。

 これじゃ差別がなくなるはずもないのです。
 差別を作っているのは反差別を掲げる連中なのです。

 因みにこの図式は日本でも同じです。
 ワタシが在日コリアンに違和感を持ったのは、金嬉老事件の時でした。

 この希代の凶悪犯は殺人事件を起こした後、ダイナマイトを抱えて旅館に立てこもったのですが、この時彼が「反差別」をこの犯行の口実にすると、日本中の左翼とマスコミが熱狂して、彼を英雄扱いしました。

 お陰で在日コリアン=凶悪犯のイメージになってしまったのです。
 在日コリアンには暴力団員が異常に多く、犯罪率も高いのですが、しかしそれでも金嬉老程の凶悪犯他にいないし、大多数の在日コリアンは犯罪など侵さず真面目に暮らしているのですから、在日コリアンにとっては気の毒な話です。

 でも反差別の活動をする人達は、日本社会に溶け込んでいる善良な在日コリアンの存在は完全に無視して、凶悪犯金嬉老とか朝鮮総連の活動家とか、マトモでも善良でもない人間を在日コリアンの代表のように宣伝するのです。

 何で彼等がそんな事をするのでしょうか?

 だって反差別活動家にとっては、差別こそが生活の糧です。
 漁師にとっての漁場、農家にとっての田畑のようなモノです。
 だから彼等はそれを守り豊に育てようとするのです。

 アメリカ民主党政権も同じじゃないですか?
 アメリカ民主党はもともと奴隷農園主の政党です。
 
 彼等はかつては黒人奴隷に綿花の栽培と収穫をさせていました。
 それで今は黒人に票の収穫をさせているんじゃないですか?

 それにしても異様なのが大リーグ機構の対応です。
 一体何で大リーグ機構が選挙法の問題にここまで介入するのでしょうか?

 ラスムッセンやAP通信の世論調査ではアメリカ国民の7割以上が、投票時のID提示を支持しているのです。
 それでもなを大リーグ機構がオールスター戦のアトランタ開催を中止するとまで言うのは、今のアメリカでは「反差別」とか「マイノリティの権利」という言葉を出されると、合理的な反論が一切できない空気になっているからでしょうか?

 これは日本からみていても非常に不気味です。

 
  1. アメリカ
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