2017-03-24 13:55

3割で十分 大学進学率

 生活保護家庭の子供の大学進学率は三割です。
 くだくだと無駄に長い記事ですが、大事なのは赤字部分だけです。


議員会館を手伝ってくれている東大生の島田君は、高知の生活保護家庭で育った。思うところがあって、彼にブログを書くことを勧めてみたところ、読み応えのある文章を書いてくれた。

生活保護家庭出身の若者が実名でブログを書くとなると、バッシングを受けるリスクがある。事務所に来るようになった島田くんの境遇と性格を見ていて、私は「これなら大丈夫」と判断した。貧しい家庭の子どもの学習を支援しているNPOでボランティアをしている彼には、生活保護家庭の子どもの実情を変えたいという使命感がある。動機が明確な人はバッシングに強い。事務所を手伝ってくれている限り、理不尽なバッシングから彼を守ることもできるだろう。

若者の場合、ブログが話題になると、自分は偉いと「勘違い」してしまって、道を誤るリスクもある。彼の場合、数学者になるという目標(その辺りの事情は彼のブログ1参照)があり、心配ないと確信した。

本題に入る。生活保護家庭の子どもは高校を卒業すると「稼働に資する」ために、専門学校や大学に行くことを認められていない。例外的に、生活保護世帯から分離(いわゆる世帯分離)すれば進学が認められるが、進学に至る壁は異様に高い。

生活保護家庭には、予備校や塾に行く経済的余裕はない。生活保護費でそうした支出は認められないのは仕方がないとしても、島田くんの場合、お金がなくて高校の修学旅行に行かず、勉強するために修学旅行をサボった変なやつと思われて孤立するなど、その境遇は壮絶だ。

受験のハンデとなると半端ではない。以下、島田くんのブログから引用する(ブログ2)。

『より実際的で決定的な問題は受験から入学に際して生じます。受験するにあたってもっとも苦労したのはやはりお金の問題で、受験料はもちろん交通費やホテル代等かなりの額が必要になります。受験するからといって保護費が増えるわけではありませんから、元々ギリギリの家計からこれらの費用を捻出するのは中々の無理難題です。

私の場合もかなり無理を言って受験費用を出してもらい、前期も後期も東大、滑り止めなしの一本勝負となりました(これは半分意地でありました)。落ちたら死ぬ、それくらいの覚悟で挑んだ入試でしたが、問題を解き忘れるなど普段ではあり得ないミスを連発してしまい、全くもって納得のいくものではありませんでした。合格発表までの二週間は日増しに落ちた気しかしなくなっていき、ずっとどうやって死ぬかを考えておりましたが、努力の甲斐あって合格していました。こうして私は少しだけ生を延ばすこととなったのでした』

他の生活保護家庭の子どもの例を見ても、基本的に浪人は認められていないので、彼らは背水の陣(島田くんの場合、命懸け)で受験することになる。島田くんは、凄まじい反骨心で経済的ハンデを乗り越えたのだ。これまで多くの学生と接してきたが、島田くんはずば抜けて優秀だ。彼のような才能が、生活保護家庭であることを理由に埋もれていたらと考えるとゾッとする。

ただ、誰もが島田くんと同じことができるわけではない。大学・専門学校などへの進学率は、全世帯平均の7割なのに対して、生活保護世帯は3割に留まっている。多くの子どもたちが最初から進学を諦めているからだ。私は誰もが大学に行かねばならないと思っているわけではない。経済的な状況に関わらず、勉強したい子どもには平等にチャンスを与えるべきなのだ。NPO法人キッズドアの方によると、学校の先生になりたかったある生活保護家庭の女子中学生は、学校の成績が一番だったにも関わらず、大学進学を諦めて商業高校に進学したという。

世帯分離については、もう少し説明が必要だと思う。生活保護費は世帯に支給されるので、家族の人数によって支給額が変わる。子どもが世帯分離すると、生活保護費が減らされることになる。子ども一人あたり月に6万円ほど支給額が減る計算になる。島田くんは『私は、世帯分離をして、自らの身体の一部を切り捨て前進するくらいの気持ちで進学しました』と書いている(ブログ3)。商業高校に進学した女子中学生も、世帯分離をするとお母さんが生活できなくなることを考えての決断だったそうだ。子どもにとって、生活苦にある親の保護費が減ることは、それだけ辛いことなのだ。生活保護に頼っている大人には責任があるとの厳しい意見もあるだろうが、子どもは家庭を選ぶことはできない。考えるべきは、貧困の連鎖をいかにして止めるかだ。

ちなみに、高校は義務教育ではないが、世帯分離は必要ない。高校進学が一般化した1970年、通知の改正によって生活保護家庭の子どもの進学が認められたのだ。それから半世紀、止まっている時計の針を前に進めるためには、局長通知一本変えるだけでいい。その壁をいかにして超えるか。

生活保護家庭の子どもに進学を認めると、生活保護費が余分(少なくとも月6万円)にかかる。ただし、島田くんの場合、2年生になって生活費を稼いで少しずつ貯金ができるようになっているので、世帯分離の猶予期間(生活保護家庭に留まる期間)はわずか一年で済むことになる。金額にして約70万円。高卒で働いた場合の島田くんと、立派な数学者になった時の島田くんを比較すれば、どちらが国家財政にとってプラスかは明らかだろう。わずかな期間、社会が若者を支えることで、貧困の連鎖を止めることができる。そして、やがて彼らは納税者になるのだ。

多くの人の理解を得るために、財政の説明をしてきたが、根幹にあるのは教育に関する考え方だ。このことには、私自身の経験も関係している。大学3年の時に、父が会社を辞めたことで、経済的に自立することになった。生活費はアルバイトで稼ぎ、学費の免除を受けることになった。社会が自分にチャンスを与えてくれたと思った。ありがたかった。卒業間際、阪神淡路大震災が起こった。神戸でのボランティアに参加したのは少しでも恩返ししたいと思ったからだ。あの経験がなければ、政治家になることはなかっただろう。教育とはそういうものだと思う。

安倍総理は施設方針演説で「どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければなりません」と踏み込んだ。チャンスは来ている。ここは、何としても結果を出したい。

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 モナオの記事を読むと、東大への進学を希望する島田君の苦労を長々と書いています。

 それで何となく生活保護家庭で大学へ行けるのは、東大一発合格を狙えるような超優秀な学生だけだろうと言う印象を持ってしまいます。

 実は最近、この手の「親の収入に関係なく全ての子供が大学に行けるようにするべき」と言う記事が凄く目につきます。

 で、そういう記事では皆この島田君のような例を挙げて「こんなに勉強ができるのに、親が貧しいので進学できない!! 親の収入で子供の将来が決まるのは不公平だ!! 貧困の再生産だ!!」と煽るのです。

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 でもこの一文はどうなのでしょうか?

大学・専門学校などへの進学率は、全世帯平均の7割なのに対して、生活保護世帯は3割に留まっている。

 何と、生活保護世帯でも3割の子供が大学に進学しているのです。
 で、この3割と言うのは、1970年代の大学進学率と同じです。 

 そして高校生の学力を上・中・下と三等分したら上の全部です。
 
 ワタシはこれだけ進学できれば十二分ではないかと思うのですか?

 だって我が母校のような三流大学にしても、大学と言うのはとにかく勉強ができて、そこそこ学ぶ事の好きな人間の行くところです。

 そしてワタシ自身が学習塾の講師として、子供達を見て来た経験から言えば、大学に行って勉強に着いて行ける、そもそも勉強する意思があると思える子は、この上の子だけです。

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 つまりこれより下の子は、何かに興味を持って本を読むとか、そういう事を一切しない子が少なくないのです。

 実に困ったことですが、80年代ぐらいからゲーム機の発達などで、子供が楽しみで本を読むと言う事が凄く減りました。

 それで読解力も大幅に下がりました。
 逆にある程度読書をするような子は、大の勉強嫌いでもそれだけで読解力を確保して、中以上の成績を確保できるようになったのです。

 そしてこれは普通に読書が楽しめる読解力があり、少し真面目に勉強すれば誰でも上に入れると言う事です。

 でもこれは大学進学の最低条件ではありませんか?

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 読書も楽しめないレベルの読解力の人が、大学に行けば、唯ひたすら退屈するしかないのです。 実は高校時代から退屈して時間を持て余しているのです。

 ところが学歴インフレの結果、大学或いは専門学校生の半数はこの手の人達なのです。

 これはもう時間とお金の浪費です。
 
 現在でも高卒で安定した正規採用は十分あります。 勉強が嫌いなら大学に行くより早くこうした仕事に就いて、職業を覚えた方が余程有意義です。

 ワタシは大学進学率が3割なら十二分だと思います。

 学力を上げる為なら、高校の卒業資格を厳しくして、勉強しなくても出席だけして、問題も起こさなければ卒業できるなどと言う条件を改める事だと思います。

 そして優秀な高卒者を厚遇する社会にするべきなのです。

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 また当然ですが、7割も大学や専門学校に進学しては、皆がその学歴に相応しい職業に着くことも、収入を得る事もできません。

 学歴別の生涯年収平均では、現在の所大卒は高卒より5000万多いのだそうです。

 しかし当然のことですが、今年大学を卒業した人や今年高校を卒業した人の生涯年収などわかるはずはないのです。

 だから現在発表されている生涯年収は過去に大学や高校を卒業した人の年収を元に計算した物です。

 つまり現在の年齢ごとの高卒者と大卒者の平均年収を足し合わせた物が生涯年収なのです。

 学歴による年収の差が大きくなる60代は、大卒者が3割だった時代の人達なのです。

 しかし今年大学を卒業する人達が60代になった時、現在の60代と同様の待遇を得られるわけはないのです。
 
 むしろ高卒で働いた方が、4年勤労年限が長い分、大卒より生涯収入が多くなる可能性さへ出てきます。 

 それどころか就職氷河期には既に大卒なのに高卒と学歴を詐称して、公務員の高卒枠で就職した挙句、懲戒解雇された人達まで出ていたのです。

 勉強が好きで大学に行ったのならそれでも構いませんが、しかし現実は逆で勉強が好きで大学に行った人しか、大学卒に相応しい職と収入を得られないのです。

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 だからワタシは生活保護家庭の子供を大学に・・・・と言うのはナンセンスだと思います。

 だって既に行く意思の能力のある人は全部行くことができているのですから。

 にも拘らずこの手の意見がボコボコ出るのはなぜでしょうか?

 ワタシはこれは少子化の為だと思います。
 つまり少子化で今後底辺私立大学がボコボコ倒産する事になります。 今だって潰れかけている大学は沢山あります。

 だからこうした大学が必死に進学率向上を煽っているのです。

 でもこんな大学は早く倒産させた方が日本の為です。
 
 そして政府は優秀な大学にはもっとちゃんと研究費を出してほしいです。 この20年来、研究費削減が続いて、日本の基礎科学の論文は減り続けているのです。

 これこそ日本の危機ではありませんか?
  1. パヨク
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2016-11-18 12:28

パヨクの本領 トランプ勝利

 ランダム・ヨーコさんのface bookで、反トランプデモに関してこんな記事を拾いました。

 RPT: More Than Half of Anti-Trump Protesters Arrested in Oregon Didn't Vote

 英語に自信がないのですが、この記事によるとオレゴン州ポートランドでの反トランプデモで逮捕された112人のうち69人は、この大統領選挙でポートランドで投票していなかったと言うのです。

 34人はこの選挙の為に必要な、有権者登録をしていなかった。
 35人は登録をしていたけれど、投票しなかった。

 25人は投票した。

 17人は現在調査中。
 
 1人はオレゴンに登録しているが、最近ウィスコンシン州に引っ越したので、ウィスコンシン州では投票しなかった。

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 反トランプデモで大暴れして逮捕されるぐらいだから、余程コアな反トランプ派の人々だと思うのですが、しかしその112人中ちゃんとヒラリーに投票したのが確認できたのは、たったの25人!!

 アメリカで選挙権を行使するには、自分で手続きをして有権者登録をしなくてはならないそうです。
 
 で、この有権者登録をしてないかった34人と言うのが、なぜ登録しなかったのかはわかりません。

 しかしせっかく登録をしていても投票しなかった人が35人で、それより多かったのです。

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 ワタシは実は今回の米大統領選挙の結果が事前の予想とあまりに外れたので、事前にヒラリー大勝利!!を煽っていたメディアは意図的虚報を行っていたのかと疑っていました。

 けれども意図的虚報ではなかったようです。 少なくとも正規の世論調査の数字を操作するとか、そういう事はしてなかったのです。

 しかしその数字の読み方を完全に外したようです。

 実は日本人で今年始めからトランプ勝利を予想していた人がいるのですが、彼の予想もヒラリー大勝利を予想したメディアと同じ調査を元にしているのです。

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 なぜ有識者は「トランプ当選」を外し続けたのか?

 彼によればまずヒラリーの人気が非常に低かった。
 トランプだって一般には評判が悪いけれど、しかしトランプが大統領選に出てから共和党員が5割増しになるほどの人気です。
 
 それで共和党も結局トランプを大統領候補にしたのです。

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 またトランプの支持者は低所得の南部の白人と言うのは嘘。

 実際の統計を見れば、比較的高所得で年配の白人だと言います。
 一方ヒラリーの支持者は若年層、有色人種、そして低所得者だと言うのです。

 比較するとトランプ支持者の方が遥かに投票率が高いのです。

 だから世論調査で支持が拮抗している州は、実際に投票になれば絶対にトランプが勝つ。
 そういう州が相当あったのです。

 最初に紹介した記事なんか、当にそれを証明しているわけです。

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 メディアでは「隠れトランプ支持者」が多数いたので選挙予想が外れたと言うのですが、これもウソだと言います。

 「隠れトランプ支持者によって勝敗が決定した」は大嘘

 隠れトランプ支持者と言うのは、つまりメディアが余りにトランプを罵倒するので、トランプ支持者は世論調査では本心を言わず、それで世論調査は外れたと言う話です。
 
 実際トランプ支持のポスターを貼った家や、ステッカーを貼った車が嫌がらせをされる事はあったのです。
 
 しかし幾らなんでもそれで世論調査でもトランプ支持と言えななんて話はオカシイでしょう?

 選挙予想の世論調査って、普通は匿名でプライバシーは確保します。 そういう所でもホントの事が言えないのなら恐怖社会です。

 アメリカはポリティカルコレクトネスで随分オカシクなっていますが、それでも腐っても鯛!!本質は民主主義国家です。

 自宅や車にトランプ支持のポスターやステッカーを貼る国で、匿名の世論調査にもホントの事を言えないなんてあり得ないないでしょう?

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 結局、反トランプ派は自分達が勝手に作ったトランプ支持者のイメージを見て、現実を見なかったのです。

 トランプ支持者は低所得ブルーカラー!!
 トランプは無知で人種差別主義者の白人を煽る事で支持を得ている。

 彼等は延々とこのような報道を続けて、しかもそれを自分自身で信じ込んでしまったのです。 虚言癖のある人は、自分が吐いた嘘を信じ込んでしまうのだそうです。

 それで低所得、若年層、有色人種は投票率が低いと言う単純な事実に目が行かなかったのです。

 しかし今も自分が吐いた嘘を信じているので、「隠れトランプ支持者」などと言う幻想を作り出しているのです。

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 因みに人種差別主義者の白人ブルーカラーって伝統的に民主党の支持者だそうです。
 だって労働組合は民主党の支持基盤だし、そもそも民主党って南北戦争時の南部同盟なのです。

 ところが反トランプ派がこれらの人々を、ひたすら罵倒した事で、彼等の民主党への投票意欲を大幅に削いでしまったのです。

 また事前にメディアが盛大に「ヒラリー大勝利間違いなし!!」と煽り続けた事が、反トランプ派に「だったらオレが投票しなくても大丈夫!」と思わせた事も確かでしょうね。

 結局この選挙も、イギリスのEU離脱の時と同じだったのです。
 
 あれを見て少しは学べば良いのに、むしろあの拡大版になってしまったのです。
 もう少しマトモな報道をすればヒラリーが勝てたかもしれないのに・・・・・・。

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 それにしてもパヨクって何処の国でも同じですね。

 現実を見ない。
 自分の観念を信じ込み、その観念に都合の悪い人間には極めて攻撃的である。
 
 散々に文句を言って騒ぐけれど、現実的にこれを改善するための行動はしない。

 投票にさへ行かない!!??

 でも結果には文句を言う。

 そもそも文句を言いながら実はホントの所、何をどうして欲しいのかさへ良くわかってない。

 とにかく腹立つニダ!!

 【オピニオン】トランプ氏抗議デモは「カタルシス」

 これでは幾ら騒いだって現実を変える力にはならないのです。

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 でもこれパヨクの本領ですね。
 今回のアメリカ大統領選挙はこれが凄く明確にわかりました。
  1. パヨク
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