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2023-01-19 10:15

自己責任について

 先日、こういうツィートを見かけました。

2023y01m19d_092414152.jpg

 その通りです。
 
 しかし「自己責任」を完全に放棄すると、最終的には「個人」なんていらないと言う話になります。
 つまり個人の意思や人格と言う物を、完全に放棄して、全て国家が管理するべきと言う話になるのです。
 
 だって国家が個人の問題の全てに責任を持たなければならないのですから、個人の意思で好きな事をさせておくわけには行きません。
 飼い主がペットを管理するように、国家が国民個人個人の生活に全て干渉し、管理しなければならなくなります。

 これは国家による人間の家畜化です。

 子供やペットは責任を問われません。
 犬が人を噛んでも、猫が他家の小鳥を襲っても、責任を問われません。
 責任を問われるのは飼い主です。
 だから飼い主としては、犬はつなぎ、猫も内飼いにして、勝手に出歩かないようにしなければなりません。
 それで犬や猫がストレスを溜めないように、去勢や避妊も当然の義務になっています。

 哀しいけれど、犬や猫であっても、その行動や安全に責任を持つとなると、彼等の自由を奪い、去勢や避妊までせざるを得ないのです。
 その代わり、こうやって飼われる犬や猫は、野良犬や野良猫に比べて遥かに安全に長生きできます。

 ワタシはこんなことは絶対に嫌なのですが、大変不思議な事ですが、所謂左翼と言われる人々は、これを切望するのです。
 彼等はおそらく国家と言う優しい飼い主が、自分達を安全に快適に暮らせるように守ってくれる社会を夢見ているのでしょうね。

 しかし人間が自由意志を放棄して、本当に幸せに暮らせるのでしょうか?

 イラクの三馬鹿事件を思い出して下さい。

 第二次湾岸戦争の直後、イラクの治安が非常に悪化していたので、日本政府はイラクへの渡航を禁止しました。
 ところが三人の馬鹿が、その渡航禁止を無視してイラクに入国し、早速地元の武装勢力に捕まりました。
 武装勢力は三馬鹿を人質に、日本政府に対して、イラクへの自衛隊派遣を中止するように求めました。
 すると三馬鹿の親兄弟が、揃って日本政府に武装勢力の要請に従うように要求しました。

 この時、多くの国民が「自己責任!!」と言ったのです。
 政府の渡航禁止命令を無視してイラクに行ったのだから、安全確保は自己責任であると言うわけです。
 ワタシもその通りだと思いました。

 危険地域で活動するのは自由ですが、しかし日本政府には彼等の安全を確保する義務はありあせん。 自分の責任で安全を確保し、ダメなら自分の命を喪うしかないのです。
 でも自己責任で行動する限り、政府に逆らって危険地域に入り行動することができます。

 しかし政府の命令を無視して危険地域に入り、危険になれば政府が責任をもって助けろと言われたら、政府はどうしたら良いでしょうか?
 外交は国家の安全を守る為に極めて重要です。
 その外交上の約束を一部の馬鹿の為に、覆すようになれば、日本と言う国はもうマトモな外交ができなくなります。

 だからどんな馬鹿がどんなに馬鹿な事をしても、国家がその安全に責任を持てと言う話になれば、国家としては最初から国民の海外渡航を厳しく制限して、馬鹿な事をやりそうな人間は絶対に国外に出さないようにするしかないのです。
 
 つまり猫が事故に遭わない為に、内飼いにするのと同じことをやらなくてはならなくなります。
 こんなこと、国民にとって良い事でしょうか?
 
 そもそも自由と責任は磁石のプラスとマイナスのように、セットなのです。
 自由意思を持つ、自分の意思で物事を決定できると言う事は、その決定の結果は自分が受け入れると言う事です。
 好き放題やって、不味い事が起きたら、他人にしりぬぐいをしてもらうと言う訳にはいかないのです。
 
 なるほど厳しい状態に追い込まれたときに自己責任を問われるのは辛い事です。 
 しかしそれを引き受ける事で自己の自由が保障されるのです。
 だから自己責任を放棄してしまうと、自由も喪います。
 自分の意思で物事を決めて、自分の意思で生きる事ができなくなるのです。
 ところが左翼と言われる人々は、どうもこの理が理解できないのか?或いはそもそも家畜になりたいのか、ひたすら「自己責任」を忌避します。
 彼等にとっては何でも国家が面倒を見てくれる社会が理想のようです。 

 だからワタシは彼等を家畜的な人間だと思っています。
 奴隷根性の持ち主と言うが一般的な表現だとは思いますが、しかし奴隷の中にはイソップやエピクテトスのような人もいるので、左翼とは違う気がするのです。
 来世は鶏にでも生まれて、ブロイラーとして一生ケージで暮らせると良いですね。 これなら飼い主が生涯、完全に平等と安全を確保してくれますから。

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2022-12-30 12:35

闇の組織Colaboの住民監査請求の回答と果てしない闇

 昨日、暇空茜さんが行っていた一般財団法人Colaboの住民監査請求が通りました。
 これについてはかんぱちさんが大量の情報を集めてコメント欄で教えてくださいましたので、そこから一部お借りして解説していきます。
 
暇空茜さんはTwitterを使っています
https://twitter.com/himasoraakane/status/1608290591586017281
Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
ざっくりまとめ 
2月28日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ

東京都監査事務局からの回答
https://twitter.com/himasoraakane/status/1608284703638913030
5.結論 以上のとおり、本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由 があるから、以下のとおり、法第242条第5項に基づき、次に掲げる措置を講じることを勧告する。


 監査委員会が出した結論は、暇空さんのツィートで超簡単にまとめられている通りです。
 監査委員会が指摘している問題は、実はこれまで暇空さんが動画やツィッターで指摘し来た内容をほぼ全面的に認めています。

 つまりColaboが東京都に提出した事業報告書や会計報告書の内容には、非常に疑わしく、東京都が5000万円を出してColaboに委託した事業が、実はマトモに行われていない、都から受け取った公金の使途に多くの疑惑があると言う事を、監査委員会が認めたのです。

 この住民監査請求の結果は、現在暇空さんの所にだけ届いているのですが、これは結果が出たのが28日だったからで、来年1月4日には都で公式に公開されます。

 で、東京都側はこの監査委員会の勧告に従って、来年1月4日から都としてコラボの事業内容や財務諸表を精査して、問題を糺していかなければなりません。

 それにしても驚きました。
 この暇空茜氏の動画とColaboの件については、以前にもエントリーしていますが、Colaboも酷いけれど、都庁の対応も酷いのです。
 例えば暇空さんが開示請求した文書の殆んどが黒塗りです。
 
 毎年都庁に提出義務のあるはずの貸借対照表や、定款や組織図まで全部真っ黒なんです。
 定款や組織図が黒塗りって信じられますか?

 だって団体や企業の定款って、国家にとっての憲法みたいなものです。
 だから団体の理念やその運営規則などの基本を書いているのです。 そして組織図と合わせてみると、それがどんな組織だかを知る事ができます。
 これって中学の公民で習った日本国憲法と、政府・国会・最高裁などの関係図みたいなものですよね?
 
 だからどんな団体や組織でも、普通に公表するし、まして広く寄付やボランティアを集めて社会活動をする団体なら、積極的に公表するべき物でしょう?
 ところがColaboってその定款と組織図が黒塗り、つまり公表できないと言うのです。

 組織図や定款を公表できない団体って、フリーメーソンみたいな秘密結社? 
 それとも何か闇の犯罪組織でしょうか?

 因みに都条例では政治活動を目的にした団体には、都の事業を委託したり補助金を出したりすることはできません。
 しかしColaboは前々からColaboで保護している少女達を連れて、辺野古の基地移設反対の座り込みや、慰安婦強制連行捏造運動の為に韓国に行ったりしています。
 この旅費はColaboの資金から出ています。
 Colaboを支える会が自分で言っています。

 Colaboのお金で行くのは別に問題ないでしょう……なにか勘違いされてますよ。

 これ完全に政治団体じゃないですか?
 
 実はワタシも前々からColaboの主催者仁藤夢乃氏の事は知っていました。 ネトウヨなら誰でも知っているんじゃないですか?
 「差別の当たり屋」何でも差別だか「性搾取」とかイチャモンをつけまくる馬鹿フェミ、そして常に反政府の立場で、立憲民主党や共産党など左翼政党と一緒に活動する政治活動家。 
 それ仁藤夢乃氏のイメージです。
 
 ところがその人が都から多額の補助金や業務委託費を受けて活動する一般社団法人の主催者だったなんて夢にも知らなかったのです。
 そして前記のように東京都は政治活動団体には、補助金や業務委託費を出してイケナイのです。
 
 で、この件を暇空氏が問い合わせると、都は「Colaboは政治活動はしていない。」と回答しました。
 それは「どのようにColaboの政治活動の有無を調べたのか?」と聞くと、都側は「定款を調べた。」と言うのです。
 そしてその定款は黒塗り、組織図も黒塗りです。

 しかし都予算を定款も組織図も公表できないような組織に出してよいのですか?
 そしてこのような物まで黒塗りにして情報開示を拒否するとなると、Colabo以上に都の方に重大な問題があるのでは?と考えざるを得ません。

 実際、女性支援事業などの予算を得てColaboと類似の活動をしている団体は、他にもバッブス若草プロジェクトBONDプロジェクトの三団体あります。
 で、暇空さんがれらの団体についても、都に情報開示を求めた所、事業報告書も会計報告書も、Colabo以上に出鱈目で、これらの団体自身の報告書だけから見ても、救済している人数は、三団体合わせてColaboに届かないのですが、しかしなぜか同額の補助金を得ています。 
 
 そしてこの三団体の理事や代表を見ると、これまた仁藤夢乃氏と同様お馴染みの左翼活動家です。
 そして彼等を取り巻いているのが、乗り越えネットなどお馴染み反日左翼団体と左翼メディア、と左翼政党です。

 こうしてみると女性支援、女性差別反対と言われる活動が、実は特定左翼の食い物として利権化しているのがわかります。
 しかもこの仁藤夢乃等、左翼利権屋たちが有識者として厚労省に招かれ、彼等に更に利権を与える法案が既に成立しているのです

 因みに杉田水脈議員は10年余り前から、男女共同参画事業が左翼の食い物になっている事を問題にしていました。
 だから政務官してこの掃除に乗り出す所で、左翼が騒ぎだして辞任に追い込まれました。

 本当に闇は果てしなく広がっていたのです。

 
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2022-10-05 13:52

自習 為替介入について

 先日の日銀よる円安是正の為の為替介入は、一時的には凄い効果があったのですが、しかし直ぐに消え、また円安が進んでいます。
 ワタシは低学歴だし、経済には詳しくないのですが、でもこれに関して自分の勉強がてら、書いていきたいとおもいます。
 
 ところで代表的なパヨクであるDr.ナイフ氏がこれについてツィートしておられましたので、彼のツィートを参照しながら書いていきます。
 青字がDr.ナイフ氏のツィートです。

ドル円が145円を突破。3兆円分のドル資産を売った日銀の介入は、焼け石に水どころか介入は効果なしと実証してしまった感が満載。

 全くその通りです。
 実は為替介入は元来余り効果はないのです。
 効果がないだろうと言う事は、最初から全ての専門家が一致していました。 為替は貨幣流通量や金利差などで決まります。 だからこれが変わらない限り、介入の効果はないのです。
 但し今回の介入の目的は「余りに急速な円安は経済に悪影響があるので、円安のスピードを調整する。」と言うのが目的でした。

 その意味では効果はありました。
 と言うのは為替は金利差や貨幣流通量だけでなく、投機的要因でも動きます。 つまり「日米金利差が非常に大きいから、今後ドンドン円安が進むであろう」と思えば、ドンドン円を売ってドル買う人達が出て円安が異常に加速するのです。
 こうした投機を行う人々にとっては、日銀の為替介入は脅威です。
 だから今回の介入も一時的には、強烈な効果がありました。 つまり円安のスピード調整と言う意味では効果はあったのです。

国民民主党が、ドルを売って円で利益出したんだから政策に使えと言ってるけど、円を一生懸命刷って円を下げながら、貴重なドル資産を売って安くなった円を得て、どんな得があるんでしょう

 ドル資産をため込んで国民に何の利益があるんでしょうね?
 為替介入に使われる資金は外国為替特別会計と言われ、これは財務省が管理する政府の資産です。 これは米国債などの形になっていて、財務省が銀行に手数料を払って管理を委託しています。 これが一兆円につき1億~2億円です。
 しかしこの資金は国の物ですから、国家予算として使う事もできるのです。
 それなのに一体何でドル資産をため込むばかりしなくちゃならないのでしょうか?

円安で万策尽きてドル売り介入したのを、為替差益が得られて良かったというスーパーストリーム擁護をするとは。もはや国賊レベルの擁護です。
 
 イヤイヤ、その為替差益が凄いんですよ。
 直近で行った日銀の介入は、民主党政権時です。 2009年のリーマンショックで猛烈な円高が起きました。 これは当時世界中の中央銀行が金融緩和に進む中、日銀だけは緊縮を続けたので、日本円だけが一気に上がったのです。
 これが民主党政権の期間一貫して続いたので、円高は進むばかりでした。 これに対して日銀は三度の介入を行いましたが、緊縮を止めないので円高が是正される事はなかったのです。
 
 そして2012年には75円に迫る程の円高になりました。 これは東日本大震災のダメージでボロボロになった日本を更に苦しめました。 
 そこでアメリカ等も一緒になって協調介入が行われました。 これが三度目の介入なのですが、日銀は実に8兆円余りの円を売ってドルを買いました。
 しかしこの介入も空しく、円高状態が続きました。 
 円高が終わったのは、政権交代で第二次安倍政権が成立し、安倍総理がアベノミックスの一つの柱として金融緩和を打ち出してからです。 

 しかしこの三度目の為替介入時に買い込んだドルの為替差益だけで7兆5千億余になります。 
 あらら、この一回の介入分の為替差益だけで、防衛費を倍にしておつりが来ちゃいます。
 だったらここで為替差益をゲットしてもよいではありませんか?
 円安は未来永劫続くわけでもなければ、無限に円が下がり続けるわけもないので、ある程度円安が進めば、一旦ドルを売って利益を確保しておくのが利口と言う物です

→為替差益で儲かるなら、3兆じゃなく30兆円分のドルを売ればいいじゃん。世界中から笑われるから。

 別に笑わないと思います。
 利益を確保するって常識だから。
 これは個人投資家でも普通にやります。 アメリカ在住ならともかく、そうでなければドルを買うのは投資目的です。 投資は得た利益を確保しなければ意味がないのです。
 但しドルを売ると言うのは、実際には日本政府が保有している米国債を売ると言う事ですから、一度にあまり沢山売るとアメリカから苦情が来るでしょう。

→玉木さんとか高橋洋一郎氏の動画みる暇があるなら、ちゃんとした経済番組を観たほうがいいですよ。YouTubeでも日経テレ東や報道1930など、参考になる番組は多いです。

 そういえばテレ東だか報道何とかでヘッジファンドが日本国債を売り崩すとかって特集やってましたよね?
 あれヘッジファンド側が惨敗しました。
 しかもあの放映直後です。
 実はヘッジファンドが日本国債を売り崩そうとしたことは過去に何度もあって、その度に惨敗しているのです。
 それなのにそういう事実を無視して、いかにもヘッジファンドが日本国債を売り崩す事ができそうな特集を放映するって悪質でしょう?
 ああいう結果を見てあの手の番組を信用できるんですか?

ドルが安い時に買ったドルで安い円を買ったので、日銀はかなり儲かったのでは?

儲かってません

え?そうなんですか?


 使えないのはドル資産です。
 日本国内でドルを持っていても使えないでしょう?
 しかし日本円にすれば使えます。
 前述のように介入の為に売った米国債で得た為替差益だけで、防衛費を倍増しておつりが出るのです。
 だからこの為替差益を使えば、国債を出す事もなく、他の予算を削る必要もなく国家予算を増やせます。

 勿論予算を増やすと言う事は、日本国内で出回るお金が増えるのですから、インフレを加速する要因にはなります。
 ところで2022年8月の日本の消費者物価指数は前年同月比で3%上昇、生鮮食料品を除く総合指数は2.8%上昇、生鮮食料品とエネルギーを除く総合指数は1.6%上昇しています。
 日本は長くデフレが続いて、30年来インフレ率がゼロを前後すると言う状態でした。 この感覚から言えば、これは一応インフレです。

 でもね、そもそも日銀はインフレターゲット2%を目標に金融緩和を続けたのです。
 インフレターゲットは2%のインフレ率が定着するが目標なのです。
 その点からいうととりあえず2%には達したものの、このインフレ率が定着するには、もう少し様子を見るべきだと言う事になります。

 因みになんでインフレ率2%を定着させたいかと言うと、このレベルのインフレ率が定着している時が一番経済成長率が良く、雇用も増え賃金も上がると言う事が、過去の統計から明らかになっているからです。 逆に言えば日本ではこのインフレ率に届かないデフレ状態が長く続いたため、経済成長もせず賃金も上がらなかったのです。
 だからアメリカやEUやイギリスなどの中央銀行もこのインフレ率の維持を目標に、金融政策を決めているのです。
 
 しかし現在、アメリカやEUやイギリスでは、この2%を遥かに超えるインフレが進んでいます。 アメリカは8.3%、イギリスはなんと10.1%になりました。
 因みにアメリカでもイギリスでも賃金も上がっているのですが、しかしどちらも5%前後の上昇率なので、全然物価に追いついていません。
 その為、一般勤労者の生活は大変厳しくなっています。 だから物が売れなくなり飲食店の客も減り、景気が悪くなりつつあるのです。

 だからアメリカの中央銀行は今はとにかく物価上昇を抑えると言って、思いっきり金利を上げました。 インフレに悩むイギリスやEUも金利を上げているのですが、しかしアメリカに追いついていません。 
 それでどの国の通貨に対してもドル高が進んでいる状態です。

 こうしてみると日本のインフレ率はまだまだ低く、政府が円安介入で得た為替差益を国家予算に回して財政支出を増やして、インフレが加速しても無問題のレベルです。 
 そもそもアベノミックスは金融緩和と財政出動を同時に行うはずでした。 ところが財務省とその手下の緊縮派議員達の抵抗で、財政出動が不十分だったので、今一成功しなかったのです。
 だったら今こそ財政出動をやればよいのです。 
 外為特会にため込んだ米ドルの一部を売れば、円安の進行速度を是正できるし、財政出動の資金も出るって最高じゃないですか?

 で、でもそれでインフレが進み過ぎたら?
 
 その時は日銀が金利を上げれば良いのです。 だってそれってインフレターゲット達成したってことだから、ゼロ金利政策を続ける必要はありません。
 そうすると円とドルの金利差も縮みますね。
 すると円安にも歯止めがかかります。
 いい事ずくめですね。

 尤も円安って一般の日本人には何も悪い事はありません。
 大手企業の夏のボーナスは前年比で13%増でした。 これは1984年以来の伸び率です。 1984年ってバブルに向かって日本経済が爆発的に良くなっていた頃です。
 これは円安で企業収益が劇的に増加したからです。 円安はその後も進んでいるのですから、年末のボーナスも期待できます。

 円高で大手企業が軒並み経営危機に陥って、大量の従業員をリストラしていた頃を思い出したら、夢のような状況ではありませんか?

 因みにDr.ナイフ氏などパヨクの人達は、あの頃に悲惨さを綺麗に忘れている、と言うよりそもそも最初から全く関心がなかったようですが。

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2022-07-20 13:47

朝日新聞の暗殺扇動川柳について

 安倍総理暗殺に関する朝日新聞の川柳は酷い物でした。
 安倍総理の死を揶揄するぐらいなら、無礼・不作法ではありますが、まだ言論の自由の反中です。
 民主主義は言論の自由なしには成立しないし、安倍総理を評価しない人、憎悪する人がいたのも事実ですから、そういう人々が総理の死を揶揄したければ、する権利は守るべきです。

 しかし朝日新聞の川柳は明らかに「揶揄」の範囲を超えて、暗殺を歓喜し絶賛しているとしか思えない物でした。

 還らない命・幸せ無限大(福岡県 桑原正彦)

 これはどう見ても「安倍総理が死んで幸せ一杯」と言う意味でしょう?

 因みにこれについては、東京地裁での東電経営陣への13兆円賠償金支払い判決を受けた句だと言う説を唱える人々がいます。
 しかしそれなら猶更酷い話です。

 福島第一原発事故では当時の菅直人内閣の事故処理の不手際、出鱈目な避難指示によって死ななくて良い人が2000人も死んでいます。
 「還らない命」と言うのは、つまりこの命の事でしょうが、それで「幸せ無限大」とは・・・・。 

 朝日新聞やその支持者の視点に立てば「原発事故で2000人死んだけど、13兆円の損害賠償判決が出たから幸せ無限大」と言う事でしょうか?

 安倍総理の暗殺でも言語道断ですが、それでも彼等が心底憎んできた相手ですから、仕方がないと考える事もできますが、しかし福岡県の桑原正彦氏は福島第一原発事故の避難指示の不手際で亡くなられた方達にどんな恨みがあったのでしょうか?
 
 いずれにせよ朝日新聞とその支持者の他人の命に対する認識が良くわかる川柳でした。

 因みに朝日新聞が暗殺を礼賛したのは、今回が初めてではありません。
 226事件や515事件など、昭和大恐慌の後、政府要人に対する暗殺が相次いだ時、朝日新聞はこの暗殺者を絶賛しました。 そして当時の大手紙もそれに続きました。

 曰く「暗殺は許されないが・・・・・、犯人の心情を思うと・・・・。」としていかに現在の政治が腐敗堕落し、国民が苦しんでいるかを説き、そしてその腐敗堕落の張本人を許せなかった犯人が、いかに国家と国民を思っているかを説き、結局、殺された方が悪い、殺した犯人は真の愛国者で正義の味方と世論を誘導しました。

 これはもう暗殺の扇動です。
 朝日新聞はこうやって右翼によるテロを扇動し、そのテロを批判する人達を「非国民!!」と非難したのです。

 このように暗殺が推奨される社会では、冷静で合理的な議論などできるはずもなく、暗殺者の好まない言論は完全に封殺されるようになっていったのです。
 そしてその結果が日本社会の際限もない右傾化、軍国主義化で、最後には第二次大戦参戦、無条件降伏でした。

 この朝日新聞がこの暗殺扇動を行った意図は、わかりません。
 ただそうやってセンセーショナルに報道すれば新聞が売れると思ったのでしょうか?
 それとも朝日新聞が目指す敗戦革命の為に計画的に行ったのでしょうか?

 因みにこの「敗戦革命」については、「崩壊 朝日新聞」で著者の長谷川熙氏が詳しく説明してます。
 この本については以前ワタシもエントリーしました。 
 

「崩壊 朝日新聞」 コミンテルンの陰謀の証明?


 敗戦革命のプランを要約すれば以下の通りです。
 
 朝日新聞内には共産主義者が多数いて、彼等は日本で革命を起こしたいと考えていた。
 しかし現状では彼等には暴力革命を起こす力はない。
 そこで日本を大戦争に追い込み、日本がボロボロにすれば、その敗戦の中で革命が可能だと考えて、ひたすら主戦論を煽り、日本を戦争に追い込んだ。

 そして実際に朝日新聞は率先して戦争を煽り続け、実際に日本は戦争をして敗戦したのです。
 
 勿論、日本の歴史が朝日新聞だけに操られていたわけではありませんから、朝日新聞がこのような事を意図していたとしても、現実にはどこまで朝日新聞の力でそうなったかの証明は不可能です。

 しかしこういう朝日新聞の歴史を思い返せば、この朝日新聞の川柳は、単なる揶揄とか言論の自由の範囲とかの問題ではなく、その裏にあるもっと邪悪な意思を考えざるを得ません。

 敗戦革命だけでなく、歴史的に朝日新聞は「革命」が大好きで、革命と名の付くものをひたすら礼賛してきました。
 そして民主主義国家が大嫌いでした。
 
 戦後はスターリンを大絶賛したし、ワタシが物心ついた60年代には金日成と北朝鮮を絶賛していました。
 70年代になると文化大革命を絶賛し、ポルポト政権さへも「アジア的優しさに満ちた政権」と礼賛しました。

 現実にはどれも大虐殺と大粛清、膨大な文化破壊と言論封殺だったのですが、しかし朝日新聞にとってはそれが素晴らしい政権・素晴らしい政策だったのです。
 そして今でも本心そう思っているのでしょう。
 なぜならこれらの革命については後日その恐ろしい現実が明らかになっても、朝日新聞はそれまでの礼賛報道について、一度も反省することなく、次が出るとまたまた同様の礼賛報道を続けるからです。

 素晴らしい理想やスローガンを掲げて行った革命も、実は大粛清・大量殺人だった。 それがわかっても、また同じ理想を掲げる奴に賛同して礼賛する。
 これを戦後もずうっと続けてきた。

 こうなると朝日新聞が望んだ「敗戦革命」でやりたかった事も想像ができます。
 これは朝日新聞だけでなく、ツィッターなどでパヨクの発言を見ていても思う事ですが、彼等は革命を望むけれど、実は革命後に作る社会については何のプランもないのだと思います。
 でもただもう、現実の社会、自分の隣人、自分を取り巻く人々の全てを憎み、破壊したいのです。
 その手段として「革命」を望んでいるのです。 
 
 こういう朝日新聞とその支持者を見ていれば、「還らない命・幸せ無限大」と言うのは、まさに彼等の魂の句ではないかと思います。


オマケ
 「還らない命・幸せ無限大」の句について、川柳なので五・七・五で「還らない 命・幸せ 無限大」と読むべきあり、「・」は命と幸せが等価だと言う事を表すので、東電に賠償命令が下っても命と幸せが還らないのだと言う意味だと言う解釈をする人達がいます。

 しかしこの解釈はオカシイです。
 なぜなら「幸せ」は、内面の問題、主観の問題で計数不能ですから、福島第一原発事故で失われた幸せを無限大と表現することは可能です。 
 でも命は違います。
 福島第一原発事故当時の菅直人政権の事故処理とりわけ避難誘導の失敗で亡くなら犠牲者、所謂原発事故関連死とされる方の人数は約2000人です。 この方たちは氏名も年齢も死因も明確な2000人なのです。
 つまり「還らない命」は2000人であって、無限大ではないのです。

 だから「還らない命・幸せ無限大」と句で「・」を等価と考えると、「還らない命」と「幸せ無限大」が等価と解釈するしかないのです。
 そして「還らない命」とは、死者の事です。 
 そうなると「死者・幸せ無限大」ですから、人が死んで嬉しくてたまらないと言う意味にしかなりえません。

 ホントに最低だよコイツラ!! 
  1. パヨク
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2022-01-31 00:00

左翼の夢が壊れる 皇位継承有識者会議の決定

 小宮山洋子が皇位継承策を先送りしたと怒っています。

 覚えている人もいると思いますが、小宮山洋子って民主党政権で厚生労働大臣をやった奴で、この時外国人の滞在3ヵ月での国保加入を認めるとか、日本の害になる事を色々やってくれました。

 その小宮山洋子が岸田政権が皇位継承策を先送りした事を怒っているのです。
 

 皇位継承策先送り 国会報告 2022年1月14日 ブロゴス

岸田首相は、昨日12日、安定的な皇位継承策を検討していた政府有識者会議(座長:清家篤元慶応義塾長)の答申を、政府案として国会に報告しました。

細田衆院議長、山東参院議長などと国会内で会談して、提出しました。

この報告については、再三指摘しているように、皇位継承策を先送りし、皇族の数を増やすことにすり替えた弥縫策です。

両院議長は、各党代表を集めた全体会議を18日に開く方針、と報じられています。

これで、議論は、与野党協議に移ることになります。

今回の報告は、有識者会議がとりまとめたもので、政府はどのように検討したのかも、明らかではありません。

皇族数確保を喫緊の課題とし、①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する ②皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする、という2案を提起しています。

皇位継承策の検討は、特例法を作る際の附帯決議に基づいて行われました。

しかし、今回の報告は、その附帯決議に沿わない点が多く、国会が軽視されている、とみられています。

決議は、政府に、①安定的な皇位継承策、女性宮家創設の検討②政府がその検討を行い、結果を速やかに国会へ報告すること、でした。

ところが、皇位継承策については、悠仁様以降の継承ルールを議論するには「機が熟していない」として、切り離して皇族数の確保を図ることが喫緊の課題、という理解しがたい理由で、先送りしてしまいました。

悠仁様の代になって、他に皇位継承者が誰もいなくなってから検討したのでは、遅いにきまっています。

女性宮家についても、「法律に基づく制度ではない」として門前払いしています。

また、国会は、「政府」に検討するよう求めましたが、岸田首相が提出したのは、有識者会議がまとめた報告書で、政府として検討したとは思えません。

国会決議が軽視されていることを指摘し、与野党を越えて、国会で速やかに検討してもらいたいと思います。


皇位継承策については、悠仁様以降の継承ルールを議論するには「機が熟していない」として、切り離して皇族数の確保を図ることが喫緊の課題、という理解しがたい理由で、先送りしてしまいました。

 イヤ、普通に理解できるでしょう?
 悠仁親王が御即位されるのは、早くても20年以上先の話です。

 現在、今上天皇・秋篠宮様・悠仁親王殿下の御三方は全員ご健康です。
 だからこれまでの皇室の伝統に従って、皇位の継承を行っていけばよいのです。
 
 それを「愛子天皇」とか「女系天皇」とか「女系宮家」とかと言いだすのは、秋篠宮様や悠仁親王殿下のお命が明日おもしれぬと言いたいのでしょうか? 
 
 普通の家庭でちゃんとした相続人がいるのに、勝手に親戚が相続の話を始めたら、相続人の殺害でも企てているんじゃないか?と疑われるような話です。

 でも今回、有識者会議の決定は、こんな物騒な話は止めさせて、まずは悠仁親王殿下まではこれまでの伝統に従って、きちんと皇位を継承していく事を決定したのです。

 勿論今後への課題はあります。
 それは現在秋篠宮家以外の全ての宮家に久しく男子がお生まれになっておらず、御当主の皆高齢化されている事です。
 だからこのままいくと、悠仁親王殿下が御即位される頃には、他の宮家は全て廃絶されてします。

 その場合、悠仁親王殿下に男子がお生まれにならないと、その後皇位継承者がいなくなってしまいます。
 また悠仁親王の男子がお生まれになっても、お一人、或いはお二人とかであれば、皇位継承権を持つ方が非常に少ない状態になってしまいますから、その後の皇位継承者は非常に不安定になります。

 だったらGHQによって廃絶された宮家を復活させたらよい。
 或いはこれらの旧宮家の御出身のお若い男性に、現在存続している宮家の御養子として入っていただいてその宮家を継承していただいたら良い。

 元来占領地でその国の憲法を変えるとか、元首の家族に介入するなどは、完全な国際法違反です。
 GHQによる宮家廃絶には何の正当性もありません。

 だから本来なら日本が国家主権を取り戻した直後に、GHQが廃絶した宮家を復活させても全然無問題だったのです。
 しかしその当時から20年程前までは、現在の皇位継承問題の発生は予想できなかったので、敢えて旧宮家復活とか言う話は出なかったのです。

 でも遅ればせとはいえ、今から復活しても無問題でしょう?
 幸い、旧宮家の方たちの多くがご健在で、またこれらの宮家にはまだ未成年、或いは非常に若い男性を相当数いらっしゃるそうです。
 そしてこうした旧宮家の方々は、GHQによる皇籍離脱後も、皇室との交流は続けていらしたそうです。

 だったらこうした旧宮家の方たちの中から、ご本人やご家族のご希望やご都合に合わせながら、少しずつゆっくりと宮家に復帰して、皇族としての生活に戻っていただけばよいのです。

 現在既に民間人として仕事に励んでいて、このまま仕事を続けたいと言う方は、そのまま働いていただき、でも御子息は親王宣下を受けていただき、幼いうちから宮様の生活になじんで頂く。
 
 こんな感じでケースバイケースで、少しずつ皇族に復帰していただけばよいのです。
 悠仁親王殿下の御即位までだって一世代分の時間があります。
 だから旧宮家の方も一世代かけて、民間人から宮様の生活に適応して頂いたらよいのです。

 これで日本はこれまでの伝統を変える事なく、皇室を守り続ける事ができるのです。
 と、言うかGHQによる11宮家廃絶は、日本史の中の不幸な事故・災難だったわけです。
 その事故・災難で皇室の一部が破損したのですから、それを修復するのが当然なのです。
 そして神話の時代からの伝統を持つ皇室を修復するのですから、伝統にしたがった方法で修復するしかないのです。

 そしてそれは十分可能なのです。
 だったらそれでいいでしょう?

 今回の有識者会議の報告は、この方向への道筋を明確に示したのです。
 何が問題なのでしょうか?

 ところが小宮山洋子の記事を一読すればわかりますが、彼女がそれが非常に不満なのです。
 
 これが不満ってことは、コイツラは秋篠宮殿下、悠仁親王殿下の御存在を無視して皇位継承順位を壊し、更に男系男子による皇室の伝統も破壊したかったという事でしょう。
 コイツの記事を読んでいるとそういう下心が見え見えなんですよね。

 左翼がなぜ女系天皇とか女性宮家に執着するか、それは小室親子を見れば明白でしょう?
 
 橋下徹も女系天皇推進の理由を「悠仁様に嫁が来ない」と言っていましたが、しかし女性宮家と女性天皇とかが出た来たら、その婿になるような男は小室佳か弓削道鏡のような人間か、或いは日本の皇室を乗っ取ろうとする中国人や韓国人でしょう。

 こんなのが女性宮家の婿になったり、女性天皇の夫になれば、皇室の権威も価値も一発で消滅します。 だから左翼は女性宮家・女性天皇を推進したいのです。

 因みにこの有識者会議の結論を引き出したのは菅前総理です。 菅前総は有識者会議のメンバーの人選等の手法を駆使して小泉首相時代から女系天皇に引きずられ続けた議論を本来の皇室の伝統に引き戻して、悠仁親王殿下の皇位継承確定し、旧宮家復活への道筋をつけたのです。

 ホントにすごいよね?
 菅さんって。



 男系男子による皇位継承は日本の皇室の伝統です。
 神話の時代からこれを守ってきたから今後も守り続けるべきなのです。

 男女同権とかジェンダーが~~!!とか言うのは、現代の価値観では主流ですが、現代の価値観で神話の時代から続いた伝統を変える事はできません。

 法隆寺は床板は今も飛鳥時代と同じ工具、同じ材料で同じ技術を使って修復されています。
 現代工具を使えばもっと安価に修復できます。
 イヤ、建物全部を現代工法で建て直せば、利便性もアメニティも遥かに勝る建物をはるかに安く建てられます。

 でも法隆寺が台風や地震で破損したら、飛鳥時代と同様の工具・材料・技術で修復します。
 それが法隆寺の価値を守るのです。

 現代工法で建てられた法隆寺に法隆寺の価値がありますか?

 現在の皇位継承問題は、GHQにより皇室が破損させられた事から起きています。 だからそれを修復すると言うのは、GHQにより廃止された宮家を復活させるしかないではありませんか?

 それを女系天皇なんていうのは、現代建築で法隆寺を再建するのと同じです。

 今回の有識者会議の決定は、GHQによって破損させられた皇室を、きちんと伝統の方法で修復すると言う決定です。

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