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2019-06-06 13:39

日銀って何?

 昨日の日経平均は久しぶりに大幅に上昇しました。
 これは4日にアメリカ連邦銀行総裁の発言を受けてNYダウ平均が512ドル40セントの大幅上昇をしたこと受けた結果です。

 NY株512ドル高 FRB議長発言を好感 利下げ期待強まる
 日経新聞 2019/6/5 5:33 (2019/6/5 6:10更新)

 ニューヨーク=大島有美子】4日の米株式相場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、前日比512ドル40セント(2.06%)高の2万5332ドル18セントで終えた。値上がり幅は今年2番目の大きさ。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は同日朝、「景気拡大を持続させるために適切な行動をとる」と発言。利下げ期待が強まったほか、貿易摩擦への懸念も和らぎ投資家心理が改善した。

 外国為替市場では、パウエル議長の発言を受けての株高からドル買いの流れが起こり、一時は東京為替市場の前日比で30銭の円安・ドル高の1ドル=108円34銭をつけた。

 米国株相場は買い先行で始まった。取引開始から約30分後にパウエル議長の発言が伝わり、買いが強まった。午前中は上昇を続け、昼すぎからは横ばいで推移したが、取引終了前に再び上昇。一時は523ドル高まで上昇した。

 パウエル議長はシカゴでの講演で貿易交渉について「米国経済の成長に及ぼす影響を注視し、強い雇用の維持と2%の物価上昇目標に向けて適切な行動をとる」と述べた。クラリダ副議長も「経済を現状のように良好な状態に保てるような政策にするだろう」と述べた。いずれも市場では状況に応じて利下げする用意があると受け止められた。

 貿易摩擦への過度な警戒感も後退した。4日、中国商務省の報道官が「貿易摩擦は対話によって解決すべきだ」との声明を出し、米中協議再開への期待を誘った。メキシコ製品に対する追加関税についても、メキシコ政府高官が「移民と貿易問題について着地点を探せることを期待する」と述べたことが米メディアで伝わった。米共和党議員がメキシコ製品への追加関税を阻止するために動いているという米メディアの報道も好感した。メキシコの通貨ペソは対ドルで横ばいの1ドル=19.6ペソ近辺で推移している。

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 アメリカの株価はアメリカ政府が米中貿易戦争をしてからも、余り変化しませんでしたが、先日トランプ大統領が「メキシコが不法移民を防止しなければ、関税を課す。」と言ったら、途端に下げ始めました。

 そしてアメリカの株価が下がり始めると、パウエル連邦準備理事会のパウエル議長が速攻で、今後予想される経済悪化に対応するという声明を出したのです。

 しかもそれは「米国経済の成長に及ぼす影響を注視し、強い雇用の維持と2%の物価上昇目標に向けて適切な行動をとる」と大変明快な物です。

 つまり雇用とインフレ率と言う極めて具体的な数値目標を守る為の政策を行うと宣言したのです。

 それでアメリカの株価も直ちに反応しました。
 その影響が日本の株価にも及んでいるのです。

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 ワタシは経済は詳しくないし、金融政策についても何も知りません。
 しかし幾ばくかの株を持っているので、一応経済関係のニュースと日経平均はいつも見ています。

 それで思うのですが、アメリカの連邦準備銀行は、株価暴落など現実に起きた経済危機は勿論、今回のように現在は「危機」でなくとも今後危機的な状況が予想される場合は、機敏に対応しています。
 
 つまり今回パウエル議長がやったように、議長自ら声明を出して、具体的な目標を宣言し、その目標を達成するための政策をとってきたのです。

 リーマンショックの時はバーナンキ議長が「買える物はケチャップでも買って、景気悪化に対応する」と言って、それを実行したので「ヘリコプター・ベン」とまで言われました。
 しかしそれでアメリカはリーマンショックの震源地でありながら、いち早く不況から立ち直りました。

 また「神様」とまで言われたグリーンスパン議長など、常に不況を予見して先手先手の不況防止策を取り続けたので、彼の在任中アメリカは不況知らずでした。

 しかしワタシはアメリカの連邦準備議長に相当するはずの日銀総裁が、このように機敏に経済状況に対応しのは見た記憶がありません。

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 黒田総裁も就任直後には、アメリカ連邦準備理事会と同様2%のインフレ目標を掲げていました。
 それでそれに好感して株価も上がり、景気も良くなってきたわけですが、それ以降だんまりを決め込んでいます。

 今回だってそうです。

 米中貿易戦争の影響は、既に日本に及んでいるし(だから今回のGDP速報値で輸出が激減している)、メキシコ製品への関税課税だって日本企業には大きな影響があります。

 そもそもアメリカの景気は、それ自体日本にも大きな影響があるのです。

 またハードブレグジッドの影響も予想されてます。
 
 しかも日本はアメリカと違って、デフレからの脱出ができず、黒田総裁が掲げた2%インフレ目標達成さへ無期延期になっている状況です。

 状況は日本の方が余程ヤバイでしょう?

 だから日銀にアメリカ連邦準備銀行並みの機敏さがあるなら、黒田総裁の方がパウエル議長より先に、今後予想される経済悪化に対応する声明を出しているはずです。

 ところが黒田総裁は相変わらず「だんまり」を決め込んでいます。
 その癖「増税しても大丈夫」などと、本来の日銀業務とは関係ない話はちゃっかりしているのです。

 これって一体何なのでしょうか?
 日銀は何をしているんでしょうか?

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 ワタシは低学歴ですから日銀についても中学公民で習った以上の知識はありません。
 
 だから漠然と「日本は先進国だし、日本の一流企業は皆、世界の一流企業として、アメリカやヨーロッパ諸国の同業者に伍して頑張っているのだから、日銀だってアメリカ連邦準備銀行や欧州中央銀行などと同じレベルで頑張っているのだ」と思ってました。

 ところがどうやら全然違うようなのです。
 
 日銀はバブル以降の30年余続いたデフレに対して何も対応してこなかったようなのです。
 それどころかリーマンショックの後も、アジア通貨危機の後も、一切有効な政策を取ってこなかったばかりか、他国の後追いをして金融緩和をする事さへしなかったので、危機の度に日本のデフレが悪化しました。

 それ以前にワタシはそもそも日銀の政策目標なる物を聞いた事がないのです。

 例えばアメリカの連邦準備銀行の目標は「雇用の適性化」です。
 
 なるほど「雇用の適性化」が経済の中で最も重要なのは、誰が考えてもわかります。
 どんな国でも殆どの国民は勤労で生活資金を得ているのです。
 納税者の大多数もまた勤労者だし、GDPの源も全ては勤労です。

 だから勤労意欲のある人が、全て働ける状況を維持する事が、国家の経済や財政に何より重要だし、また国民個人個人の幸福でもあるのです。

 しかしながらワタシは日銀が過去、こうした目標を掲げたのを見た事がありません。

 と言うより「アメリカ連邦準備銀行の目標は雇用の適性化」と言う話を高橋洋一がしているのを見て初めて「なるほど中央銀行とはそういう物なのか・・・・。」と感動したのです。

 それじゃ日銀は一体何の為に存在するのでしょうか?

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 日本の戦後は、バブル崩壊までは総じて失業率は低い時代が続いてきました。
 だからこの頃までは、日本全体が失業率に無関心だったのはわかります。

 しかしバブル崩壊、就職氷河期となっても、日銀から「雇用」と言う話は出ていないのです。
 
 バブル崩壊、就職氷河期に至って、それまで年間2万人前後だった日本の自殺者は3万人を超えたのです。
 
 病気や内面の苦悩から自殺する人は、どんなに景気の良い時代にもいますから、毎年一定数の自殺者が出る事は避けられません。
 
 しかし病気や内面の苦悩を抱える人が、突然増えるという事はあり得ないので、この頃から自殺者が増えたのは明らかに失業など経済要因なのです。

 実はワタシの親族にも就職氷河期に大学を卒業した人がいるのですが、本当に辛い思いをしていました。 
 あれでは自殺者が続出するのは当然だと思いました。

 しかしリーマンショックの後、この就職状況が更に悪化し、非正規職の解雇が続いても、日銀は異常な金融引き締め政策を続けて円高を悪化させ続けました。

 一体彼等の政策目標は何なのでしょうか?

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 しかしこの日銀が実はバブル以降、銀行の当座預金に利息をつけていたのです。

 当座預金って元来利子はつきませんよね?
 
 それなのに銀行が日銀にお金を預けると、当座預金でも利子がつくのです。

 マジにこんな事をやっていたら銀行がマトモに仕事をするようになるわけないでしょう?
 
 一体日銀は何の為にあるのでしょうか?

 そもそも日銀総裁や審議委員と言われる人達は、どういう人達なのでしょうか?

 アメリカ連邦準備銀行理事長は、皆経済金融の専門家です。
 経済学で博士号をもっていたり、金融業のトップとして働いてきた人達です。

 ヨーロッパ中央銀行総裁で、リーマンショックに見事な金融政策で対応して「スーパー・マリオ」と呼ばれたマリオ・ドラギ総裁も経済学者です。

 ところが日銀総裁と言うのは、多くが財務省の天下り、唯の法学士で経済専門家とは程遠い人達なのです。
 
 だから日銀総裁が就任すると、部下達が金融の専門用語を使って虐めるのだと言います。
 
 勿論経済学は自然科学のように精密に確定的に因果関係を証明できる学問ではないので、学問や知識があれば正しい政策ができるとは限りません。

 でもこれじゃ他国の中央銀行に伍して金融政策を取れるわけもないでしょう?
 これじゃ他国の後追い政策だってできないでしょう?

 現在の黒田日銀総裁も、インフレ目標の達成には全く無関心ですが、増税には熱烈な関心があるようです。

 いくら何でもこんな状況では、日本の金融政策がマトモにできるわけもないのです。
 
 そして金融政策がマトモにできないのでは、先進資本主義国としてやっていけるわけもないのです。

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 一体なぜ日本は金融財政政策をちゃんとした専門家にやらせることができないのでしょうか?

 江戸時代、幕府や藩の財政・金融政策を担当する「勘定方」と言われた所に勤務する侍達は、算盤侍と呼ばれましたが、数理の専門家でした。
 
 彼等はその計数能力、数理処理能力を生かして、財政だけではなく暦の作成など、自然科学に関係する仕事もしていたのです。

 関幸和だって幕府に仕えた時の身分は勘定方吟味役です。

 ところが現在の日本では、数Ⅲも履修していない、商業簿記3級も取ってない法学士が経済金融を仕切っているのです。

 何で日本はこんなにレベルダウンして、その状態から脱出できないのでしょうか?
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2019-05-31 13:59

増税論に合理的な根拠はない 高橋洋一vs増税派・原真人

 夕べ「激論クロスファイア」の反消費税増税派・高橋洋一と増税派・原真人の議論を見ました。

  https://gyao.yahoo.co.jp/title/【BS朝日】激論%EF%BC%81クロスファイア/5ba9f427-1d4f-40a3-ad82-209f6a98c45e

 番組は5月26日に放映された物ですが、ギャオで6月2日まで見る事ができます。



 ワタシは現在増税反対派です。 
 その論拠の殆どは高橋洋一の受け売りです。

 しかし高橋洋一が絶対正しいとも限らないので、反論はできるだけ聞く事にしています。
 だから夕べもこの議論をたわけです。

 で、議論を見た結論ですが「やはり増税派には合理的根拠がない」です。

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 そもそも増税派・原真人の言っている事が、支離滅裂なのです。

 彼は日本の国債残高が1000兆円を超えて、GDPの二倍、だからハイパーインフレになる!!!と言います。
 
 一方で「アベノミックスにより、日銀が大量に国債を買い続けているにも関わらず、インフレターゲットが達成できない、だから日銀の金融緩和政策は無駄であり、止めるべき」ともいうのです。

 ??

 日銀が国債を買うという事は、国債をお金に換えるという事です。
 だから日銀による国債の大量買入れが続けば、市中に出回るお金が増えて、インフレになります。

 そしてその国債買い入れが破滅的な量になれば、インフレも破滅的になるというのは、低学歴のワタシにだってわかります。

 だから2012年にアベノミックスが始まって以降、日銀はインフレターゲットつまり年率2%のインフレを実現するために、国債を大量に買い入れて市中に出回るお金を増やそうとしてきたのです。

 ところが現在まで年率2%のインフレにはなっていません。

 この状況について、原真人は「だから日銀の国債買い入れは無駄。」と言いながら、しかしこれを続けると「ハイパーインフレになる。」と言うのです。

 これオカシイでしょう?

 ハイパーインフレになるのが心配だから日銀の国債買い入れを止めろ、言うのであればインフレが起きていない段階で国債買い入れを止める必要はないでしょう?

 これまで日銀が国債を買い入れてもインフレにならなかったのは、つまりはそれでもまだ市中に出回るお金が足りなかったからではありませんか? 
 そもそも買い入れた国債と引き換えに、渡された代金が貯金になってしまい、市中に出なかったのではないでしょうか?

 いずれにせよ現在のところ国債を日銀が国債を買い入れてもインフレターゲットを達成できていないのですから、とりあえずターゲット達成まで買入れを続けるべきでしょう?

 国債買い入れを続けたからと言って、直ぐにハイパーインフレになるわけではありません。 インフレ率が2%になるまで続けて、2%になったところで止めれよいのです。
 最初からそういう予定だったでしょう?

 高橋洋一も番組内で「インフレターゲットに達成するまで、国債の買い入れを続ければ良い。」と言っていました。
 
 それをインフレターゲット達成前に止めなければならない理由が、全然わかりません。

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 これについて彼は国債残高について、明治初年から始まる長期のグラフを出して、現在の国債発行残高とそれに至る経過が、第二次大戦直前から貯金封鎖等が行われた戦後のインフレ期までの経過と酷似している事を示して、現在の日本の財政状況がいかに危機的であり、このままいけば戦後のインフレのような状況になる言うのです。

 確かに国債発行残高のグラフは戦前から戦後までと、バブル以降から現代までと大変良く似ています。
 しかしこれも高橋洋一が番組内で反論した通り、戦争で生産力の殆どを破壊されて、国家の資産も灰塵に帰した時代と現在では状況があまりに違います。

 現在の日本は国内の生産力があり余り、世界一の債権国でありその債権から得られる金利輸入で、常に経常収支が黒字になってるのです。
 明治から敗戦までの日本とは全然状況が違うのです。 

 原真人によらず「財政赤字でハイパーインフレが~~!!!」と言う人達が持ち出すハイパーインフレや国債暴落の例って皆この手なんですよね。

 つまり敗戦直後の日本とか、第一次大戦後のドイツとか、南北戦争敗戦後の南部同盟とかです。
 こんな敗戦で国土が荒廃し、国家主権をその物を喪ったような非常時の経済の話が、現在の日本と比較になるんでしょうか?

 財政金融政策の失敗だけで、ハイパーインフレが起きるというなら、戦争をしたわけでもなく、国家主権も国内の生産力も資産も喪われてない状態で、国債が暴落し、ハイパーインフレになった国の例を挙げて貰わないと困ります。

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 そしてアベノミックスへの評価ですが、高橋洋一はインフレターゲットは達成できなかったけど、失業率が減り雇用が改善した時点で、成功だと評価しています。
 因みにインフレターゲットが達成できないのは、前回の消費税増税の為だと言います。

 ワタシも消費税増税とそして本来アベノミックスでやると言っていたはずの財政出動を殆どやらなかったからだと思っています。

 しかし原真人は、失業率が減ったのは、日本の人口減少と高齢化の進行で、労働力不足になってきたからであり、アベノミックスは失敗だったと言います。

 これについて高橋洋一は、労働力の減少は民主党政権時代以前から始まっていたけれど、しかしアベノミックス開始以前には雇用は改善していない事をグラフで示しました。
 
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 「記録的な雇用改善」はマクロ経済政策の正しさを示している
 
 これを見ると人口減少は民主党政権時代以前から始まっていたけれど、雇用の増加はアベノミックス開始以降、そしてその増加量は人口減少をはるかに上回っているのです。

 これでは人口減少だけで、雇用の改善を説明するのは不可能です。

 これに対して原真人は、「増えたのは非正規ばかり」と言います。

 ええ、非正規労働者が増えたのは確かです。
 しかし正規雇用も確実に増えています。

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 原真人は「正規雇用が減って、その仕事を非正規が数人で行うようになったので、雇用者数が増えた」と言っていました。
 
 しかし正規雇用者が減ったという事実はないのです。

 むしろ人口が減少する中、フルタイムの正規雇用で働ける人の人数が限られている為、高齢者や主婦と言った人達が非正規雇用者として働くようになったというべきでしょう?

 実はこの図の元の図録(非正規雇用者と正規雇用者の推移)に非正規雇用者の内訳や、非正規雇用を選んだ理由のグラフも示されていますが、実は非正規雇用者の圧倒的多数は主婦のパートです。
 そしてその次が高齢者です。

 だから非正規雇用者の中で正規雇用を望んでいる人は、男性で2割、女性では1割弱なのです。

 こういう状況を無視して「非正規が~!!」と言われてもね・・・・。

 それにしても原真人お粗末です。
 番組で高橋洋一が示した雇用者数の推移のグラフは、彼が他の論文でも何度も使っています。 
 ネットにも一杯出ています。

 原真人は番組に出演する前に、高橋洋一の論文をチェックしてなかったのでしょうか?

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 雇用について言及したらこのグラフが出る事は自明なのだから、反論の為の資料を自分でも用意しておくべきだと思うんですけどね。
 
 それでも原真人はアベノミックスは失敗、日銀の金融緩和は止め、消費税を増税するべきと言うのです。

 「増税しないと日本経済が破綻する」と言うのです。

 それじゃ破綻の確率は?

 それはわからない・・・・・。
 確率として考えていない。

 と言うのが原真人の答えです。

 一方、高橋洋一は5年以内の破綻の確率を計算して5年以内では1%未満と言います。
 これには国債暴落の保険料の算定にもかかわるので、全世界の国債暴落のリスクを算定する方法が確立しているのです。

 国債を持っている人は、国債が暴落すると大損害を被りますから、その損害に対応する保険があります。 その保険料は国債が暴落する確率で決まるのです。
 それでその暴落が起きる確率を計算する方法があるのです。

 この方法で計算して日本の国債が暴落する確率は、5年以内に1%未満と言うのです。

 これは世界中の他の国の国債の暴落確率と比べても最低レベルなのです。
 だから日本国債の暴落保険の保険料は最低レベルなのです。

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 それでは原真人の言う財政破綻とは?
 また財政破綻する、国債が暴落するという話は、一体いつ起きるどのような事を想定しているのでしょうか?

 しかし彼は暴落が起きるとは言うのですが、その確率もまた暴落が起きる時期も全く示しません。
 そもそもそういう数理的を全く考えていないのでしょう。

 だから期間も区切らず、確率も言わないで「いずれ破綻する。 だから増税しろ」と言うのです。

 しかしこれは、降水確率10%未満の快晴の日に、「豪雨になるかもしれにから外出を控えろ」と言うのと同じです。
 
 そりゃ豪雨だっていつかは降るでしょう。
 でも降るかわからない豪雨に備えて外出を控え続けるのですか?

 因みに3年以内に東南海地震が起きる確率は、10%です。
 そして日本国債が暴落確率は5年以内に1%未満です。
 
 だったら今やるべきことは、増税なんかでは耐震化工事などの防災対策であり、その為には国債を発行して国家予算を出すべきでしょう?

 地震が起きれば国家の生産力は減少し、税収も減り、財政は確実に悪化します。
 だったら財政をよくするためにもまず必要なのは、地震被害を軽減するための政策なのです。

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 前記のようにワタシは増税派の意見を知りたくてこの番組を見たのですが、最後まで見ても出てきたのは、今まで散々論破されてきた話だけでした。

 増税派は国債残高だけを見て、とにかく増税しなければ破綻するというだけで、その国債残高と
国家資産のバランスも理解できていません。
 
 しかも現実の世界では日本国債の信用度は非常に高い=日本国債が暴落すると考える人は皆無であるため、超低金利なのです。
 
 それでも何でも増税しなければ国家破綻するというのは、もう唯の欲張り婆さんの金銭感覚でしょう?

 でも財務省の官僚だって同レベルだから、ひたすら増税を推進しているのです。
 だって連中も唯の法学士で、財政や金融の専門家ではありません。
 商業簿記3級も持ってないので、帳簿の見方もわかりません。

 そういう連中だから債務と資産のバランスも理解できずに「国の借金が~~!!」と喚き続けているのです。
 
 こんな連中の話に乗って増税を推進するのがナンセンスなのは自明ですが、しかしそれだけでなくこんな連中に財政を任せるのもいい加減にやめるべきでしょう?


 オマケ

 非正規雇用者の増加と、時給に関する分析が面白いです。

 去年あんなにサンプル入れ替えの実質賃金はインチキだって言ってたのに
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2019-05-26 15:24

銀行と財務省は降り込め詐欺とグル 極悪非道の財務省

 銀行と財務省は振り込め詐欺とグルです。
 なぜなら財務省と銀行は示し合わせて、振り込め詐欺の最終兵器と言うべき、個人向け国債の存在を殆ど国民から隠蔽しているからです。

 何で個人向け国債が振り込め詐欺撃退の最終兵器になるのか?
 
 それは個人向け国債の場合、解約を申し込んでも、実際にお金を降ろせるのが、4営業日以降になるからです。

 4営業日と言うのは、土日や祭日など金融機関が休業している日を除いて、4日と言う意味です。
 だから例えば祭日の全くない週の月曜日に解約を申し出ても、その週の金曜日にならないと、お金は降ろせません。
 そして火曜日に解約を申し出た場合は、土日を抜いて、翌週の月曜まで降ろせない事になります。
 間に祭日が入るとこれが更に遅れます。

 これだと振り込め詐欺の電話でパニックになっても、どうしようもありません。
 直ぐに国債の解約を申し出ても、実際にお金を降ろすまでの間に、被害者が冷静を取り戻す、或いは不安に耐えかねて家族に電話で確認する事になります。

 だから振り込め詐欺のターゲットにされやすい人は、不急不要のお金、老後資金など将来の為に用意している纏まったお金は、個人向け国債にしてしまうのが、一番安全なのです。

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 個人向け国債は1万円から買えて、最初に買ってから一年経てば、1万円単位でいつでも解約できます。
 金利は2年物でも10年物でも、銀行より遥かに良いです。

 そして日本国が崩壊しない限り、全額完全に元本が保証されます。
 逆に言えば国債が暴落するような事態になれば、日本円が紙くずになりますから、銀行預金も、また現金も無価値になります。

 国債は銀行や郵便局でも買う事ができます。
 だから現在貯金をしている銀行に行って、銀行預金の内、向こう一年に必要な分を除いて「個人向け国債を買います。」と言えばよいのです。

 金融機関によっては、百万円個人向け国債を買うと、2000円ぐらいのキャッシュバックをくれるところがあります。 マジにこれだけでも銀行預金より美味しいです。

 そして一年過ぎたら、その都度必要な額だけ、解約していけば良いのです。
 解約は簡単です。
 例えば3万円解約したいなら、国債を買った銀行に電話して「〇〇ですが、国債を3万円解約してください。」とか言えば終わりです。

 すると4営業日後にその3万円が、自分の講座に振り込まれます。 

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 こうしておけば振り込め詐欺に騙されても、最悪でも喪うのは銀行の預金口座に置いている分だけで済みます。

 またキャッシュカードからお金を抜かれる、所謂スキミングの被害に遭っても、或いは通帳を盗まれて貯金を下ろされても、やはり喪うのは貯金口座に入っている分だけで済むのです。

 災害等にあって通帳やカードが亡くなっても関係ありません。
 本人確認ができれば、所有を確認できるし、解約も簡単にできます。

 勿論、お金は欲しい時直ぐに降ろせた方が便利には違いありません。 
 でも現実の日常生活で、年金暮らしの老人や、サラリーマン家庭が、持っている貯金全部を直ぐに降ろさなければならない事など、まずありえないでしょう?

 現実の経済活動では、どんなに緊急な場合でも、支払いを4営業日まってくれないという事は、あり得ないのです。

 ところでこんなにも安全で高金利で、しかも犯罪に対しても最強と言う個人向け国債を持っている国民は殆どいないのです。

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 これ酷いでしょう? 

財務省の資料によると、'18年12月末の国債等の保有者別内訳は、日本銀行43%、銀行等16・7%、生損保等18・8%、海外12・1%となっていて、家計はわずか1・2%である。

 現在、銀行が国債の16.7%を持っています。 

 銀行が国債をもって何をしているか知ってますか?

 コイツラ、一般預金者から集めた預金で、国債を買ってその金利をゲットしているのです。 国債の金利は一般預金者の定期預金より遥かに高いので、その利ザヤを抜いて稼いでいるのです。

 前記のように国債は日本国が崩壊でもしない限り絶対的に元本保証です。
 だから全くリスクなしで、金利を稼いでいるのです。

 これは本来の銀行業務ではありません。

 でもそんな商売を延々と続けてこられたのは、財務省も銀行もグルになって、一般国民に個人向け国債の存在を隠蔽してきたからです。
 
 個人向け国債の存在を殆ど宣伝しないので、個人向け国債の存在を知らない人が殆どなのです。

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 何でそんなことをするの?
 財務省は国債が売れたら困るの?

 だって一般預金者が銀行預金をやめて、個人向け国債に代えたら、銀行は預金で国債を買って利ザヤを取るという極楽商売ができなくなります。

 銀行は財務官僚の大好きな天下り先なのです。

 だから皆で銀行の稼ぎを守る為に、個人向け国債の存在をできるだけ隠しておこうとしているのです。
 その為にお年寄りが振り込め詐欺の餌食になって、路頭に迷おうとも知らん顔です。

 逆に言えば振り込め詐欺は、こうした財務省と銀行のお陰でビジネスが続けられるのです。

 当に極悪非道の財務省なのです。

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 真面目に言うけど、こういう問題一つとっても、財務省が一体どこを向いて仕事をしているのか、非常に疑問なのです。

 ついでに言うと、日銀だってグルでしょう?
 
 アメリカの連邦準備銀行は雇用の適性化を目標に仕事をしています。

 一般国民の殆どは勤労で生活するのですから、常に働く所があり、失業の心配がないというのは、国家の経済で最も重要な事だというのはわかります。

 それでは日銀は一体何を目標にしているのでしょうか?
 
 就職氷河期が続き、日本の若者達が就職できず苦しみ続けた時、日銀は何をしていたのでしょうか?
 
 でも同じ時期日銀が一般の銀行が日銀に持っている当座預金に利子をつけていたのです。
 そして今もまだその利子はついているのです。

 当座預金に利子?

 あり得ないですよね?
 でも不況で銀行が困っているというので、日銀はこのような形で銀行を支援していたのです。
 
 だって銀行は日銀の天下り先でもあるのです。

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 そして今も日銀・財務省はタグを組んで、銀行を守ろうと頑張っています。

 でも一般勤労者を守る意思はないのです。

 ワタシ達国民は、これまで財務省も日銀も、優秀な専門家が日本経済と財政の為に頑張っていると信じてきたのですが、実は違います。

 そもそも財務省も日銀総裁も、只の法学士で経済・財政・金融の専門家ではありません。
 個人商店でも気の利いた所は、経理を仕切るのは、商業高校卒で商業簿記3級ぐらいは持っている人ですが、日銀と財務省は違います。

 複式簿記の存在すらよく知らない、オジサン達が唯先代、先々代の担当者がやっていた事をそのまま続けているというお粗末さなのです。
 だって東大法学部では商業簿記を教えてくれないから、仕方ありません。

 だから国民そっちのけで訳の分からない事を続け、日本経済を疲弊させ、振り込め詐欺に協力しながら、自分達の天下り先の確保だけはシッカリ頑張るという状態なのです。

 ワタシはこれこそが、平成の30年間の日本経済停滞の根源だったと思うのです。 
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2017-11-08 13:41

日本の経済学はどうなってるの?

 ワタシは三流大学の工学部卒なので、文系の学問は殆ど知りません。

 しかし日本は自然科学では結構ノーベル賞も取っているし、また高度な技術で成功した企業も沢山あるので、日本の学問は一流、世界のトップレベル、だから文系だってそれなりにレベルだろう・・・・と信じてきました。

 でもどうもそうではないようです。

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2017.11.8

 先の衆院選の結果は悲喜こもごもだったが、金融緩和政策の効果を理解する政治家が、政界全体で、かなり少なくなったのは残念だ。

 もともと、金融緩和によって雇用が増えることについて、欧米では一般常識になっているが、日本で理解している学者やマスコミは少ない。

 ここ10年ほどで、金融政策を正しく理解していると筆者が思い当たる政治家は、安倍晋三、菅義偉、中川秀直、山本幸三、竹中平蔵、渡辺喜美、舛添要一、馬淵澄夫、小沢鋭仁、松原仁、金子洋一の各氏らだった。

 ところが、ここ数回の国政選挙などを経て、いまや風前のともしびになっている。ある意味で奇跡的に安倍首相と菅官房長官が政権中枢にいるので、一連の日銀人事では間違いがなく、金融政策はおおむね正しく行われてきた。

 その結果、雇用状況は民主党政権と比べて格段に向上した。有効求人倍率や大学新卒者の就職率のまれに見る成果によって如実に表れている。

 大学関係者と話をすると、いわゆる一流大学では新卒者の就職率の向上が実感できないらしい。いつでも就職率が高いからだという。一方、筆者の所属大学のレベルになると、民主党政権下での就職率は実質的に現状の3分の2程度だった。安倍政権になってから就職率が高くなって、今ではほぼ全員が就職できるようになった。

 正直なところ学生の学力が劇的に向上したとは思えないので、異次元金融緩和の恩恵による部分が大きい。これは、筆者が事前に予測したとおりの結果であり、標準的なマクロ経済分析からの帰結でもある。

 雇用が良くなると、自殺率、強盗率、生活保護不正受給率なども減少し、社会の安定にも好都合となる。しかも、雇用を作ったというのは対野党としても格好の材料だ。

 つまり、金融政策を上手に使ったことが安倍政権が長期化している裏にある。安倍首相は、日本の政治史で初めて金融政策の効用を正しく理解し、それを活用した首相だといえる。

 その安倍政権もいつかは終わる。今の政治家を見渡すと、次の首相候補と目される人の中で、誰が金融政策を理解しているのかと思うと、空恐ろしくなる。

 ここは、日銀法を改正して、雇用の確保を金融政策の目標に加えるべきだろう。安倍政権では、その意味を理解している人が日銀の正副総裁や審議委員に起用されているが、金融政策に無理解な政権となったら、人事もひどいものになる恐れがあるためだ。

 ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が約30年前、世界に先駆けて掲げたインフレ目標は世界中に広がった。そのニュージーランドでは、雇用目標を中央銀行に課すという新たな動きがある。先進国の中央銀行では雇用も事実上の目標になっているが、ニュージーランドではそれを明文化するのだ。

 日本は先進国では最も遅くインフレ目標を導入したが、雇用目標ではそうした遅れは許されない。一刻も早く明文化してもらいたいものだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

009

 高橋洋一はこの種の話を前々から繰り返しているのですが、それでも読む度に驚きます。

 インフレ率が上がると失業率が下がると言う事は、現在の世界の経済学では確立した理論です。

 そして一般国民の生活を守る上で、最も重要なのは、雇用が確保される事です。

 そこで先進国の中央銀行は皆、完全雇用を目指してインフレ率を定めて、その達成に努力するようなりました。

 これは30年前にニュージーランドの中央銀行がこの政策で成功したのを見て、世界中がこれに倣うようになったと言うのです。

022

 ところが日本の日銀はそのような金融政策を一切取ってきませんでした。

 バブル崩壊が1991年、今から26年前ですから、その頃には既にニュージーランド中央銀行は、既に雇用最大化の為の金融政策と言う方針を実行しており、その後その成功を見た国々がこれに追従し始めたと言う事でしょう。

 ところが日本銀行はバブル崩壊後、ひたすら金融引き締めを続けたのです。

 そりゃバブル崩壊後も暫くはまだその余波で、雇用だってそう悪くなかったです。

 しかしその後、その後はドンドン雇用が悪くなり、就職氷河期のような悲惨な事態にまでなったのです。

013

 それでも日銀は一切、これに対応する為の政策をしませんでした。

 それどころかリーマンショック後でも、他の先進国に比べると通貨供給量を極端に少なくして、超円高を招きました。

 お蔭で多数の企業が工場を海外に移転させて、エルピーダメモリーやシャープなどが倒産に追い込まれました。

 そして職を喪った人々が、住処を喪いネットカフェ難民、マクドナルド難民と言う悲惨な状況になりました。

 この人達の多くは就職氷河期に高校や大学を出て、その為正規職を得られず、非正規職を転々とする嵌めになったのですが、リーマンショック後の日銀の政策の失敗による円高で、その非正規職さへも得られなくなったのです。

027

 因みに雇用の安定と言うのは、労働者にとっては死活問題です。

 だから世界的には金融緩和をして、インフレ率を上げ、雇用を維持すると言う政策は、元来左翼政権の好む政策なのです。

 ところが連合を支持母体とする極左政権である民主党政権は、日銀の金融引き締めと超円高による失業者の増加を放置しました。

 そもそも連合のトップは、これが労働者の雇用確保の為に必要な政策として欧米で一般化している事さへ知らなかったと言うのです。

 連合始め大手労働組合のトップは東大閥であるにも拘らずです。

017

 しかしこれが安倍政権以降のアベノミックスによる金融政策、つまり日銀による大量の国債買い入れによる大量通貨供給によって、何とか救われる方向になってきました。

 しかしこの高橋洋一の記事を読む限り、日本の政財界、そして経済学者達は、このような事実を一切認めなていないし、理解していないらしいのです。

 実際今でも池田信夫等、日本の経済学者や金融関係者は「ハイパーインフレが~~!!」と言っています。

 一体どうなっているのでしょうか?

029

 イヤ、それ高橋洋一が間違っているだんだから。 

 オマイ、そんな高橋洋一の言う事だけを信用してちゃダメだろう?

 ええ、そうです。

 ワタシの経済学知識では、高橋洋一と池田信夫のどちらが正しいか判断する事は不可能です。

023

 しかしねえ、日本経済を復活させるためには、金融を緩和してインフレ率を上げる事と、財政出動をする事だと言うアベノミックスの理論は、クルーグマンやスティグリッツなどのノーベル賞受賞者たちもずらりと揃って支持しているのです。

 で、池田信夫達、反アベノミックス派がちゃんと経済学界に論文を出して、クルーグマンやスティグリッツの反論したとでも言うなら、これは当に経済学上の問題だと言えます。

 でも連中それは絶対にやらないのですよ。

 それどころか池田信夫達は「高橋洋一は間違っている」とは言うけど、クルーグマンやスティグリッツには何も言わないのです。

 ワタシはそれでアゴラの池田信夫のブログに、「アベノミックスに反対なら、クルーグマンに言ったら? クルーグマンを論破したらノーベル賞を取れるかも知れなよ。」と励ましのコメントを入れた所、出入り禁止になってしまいました。

040

 つまり彼等は経済学者として学術論文でクルーグマンやスティグリッツに反論する意思も能力もないのです。

 それなのに国内ではなぜか自分達の緊縮理論に執着し続けて、高橋洋一等には嫌がらせをしているのです。

 これではもう高橋洋一の方が正しいと思わざるを得ません。

 日本国内の三流大学の教授が掲げる説なら、勇猛果敢に罵倒するけれど、同じ学説を掲げるノーベル賞受賞者には何一つ言わない。

 そもそもこんなの学者の姿勢としても最低でしょう?

049

 ところが東大始め日本の一流大学の経済学者達は一致団結してこの姿勢を貫いているのです。

 そこでマスコミもこれに従い、当然マスコミしか見ない政治家もまたこれに倣うし、官僚だってこれに従うしかないのです。

 その上、労働組合までこれに従うのです。

 一体これは何なのでしょうか?

 日本の経済学会は未だ鎖国中なのでしょうか?

 なるほどこれでは安倍さんが財政出動をするのは難しいし、日銀の金融緩和政策だっていつまで続けられるかわからないのでしょう。

 だって結局日本の高学歴自称知識階級が全部揃って緊縮派なのですから。

071

 それにしても一体何でこんな奇妙な事に?

 東大など一流大学に合格するほどの人ならば、当然英語だって数学だって相応の成績を取っているのです。 だから複雑な数式を使った英語の経済学の論文だって読めるはずです。

 それどころか経済学には数学が不可欠なのですが、基礎的数学力に置いて日本の一流大学合格者程のレベルを持つ人間を揃えている国はむしろ世界でも稀なのです。

 昔藤原正彦氏の原正彦氏の「若き数学者のアメリカ」を読んだ時、藤原氏がアメリカで知り合った経済学専攻の大学院生が、-1×-1=1だと知らなかったと言う話しが出てきて驚いた事があります。

 しかし東大に合格する学生なら文系でも、微分は何なんくこなしました。(少なくもこの頃は)

 それが大学院まで卒業して教授になるとなぜか世界の経済学の常識的な理論が理解できなくなるのです。

 そして他国では絶対通用しない金融財政政策に執着し、日本経済学会の権威を懸けて、自分達の奇天烈理論を政財界・官界に流布しているのです。

 これはホントにどういう事なのでしょうか?

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 因みにオカシイのは経済学じゃないです。 法学だって日本のそれは世界とは乖離して、憲法学に至ってはカルトと評価されているのです。

 そしてこのカルト憲法学を学んだ人々が、高級官僚として事実上日本の政治を支配しているのです。

 カルト憲法学を含む法学を学んだだけの人々が、奇天烈経済学者と共に、日本の財政金融政策を支配しているのです。

 なるほどこれでは日本がバブル以降、経済政策を間違って、経済を衰退させ続けたのは当然ではありませんか?

 こうなると日本の問題は、このような日本文系学問の問題に行きつくのではないでしょうか?

 そしてこのような学問体系を世界に通用するマトモな物にしない限り、日本の再生は無いと思ってしまうのです。


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