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2021-04-18 12:41

TSMCは怪しい? 深田萌絵さんの動画について

 この数日、you tubeで深田萌絵さんの動画を見ていました。
 この中で深田さんは、日本政府が台湾の半導体メーカーTSMCの工場誘致に900億余の資金を供与することに強く反対していました。
 
 日本政府がTSMC誘致に動き出したのは、日本の安全保障上、国内での半導体生産を増やすべき言う判断からです。

 これに対して深田さんは、主に以下の理由で反対しています。

① TSMCは台湾企業ではあるが、非常に中国共産党政権にも近く、安全保障上非常に危険。

② 安全保障を問題にするなら日本の半導体メーカーを支援するべき。

 動画では深田さんは半導体設計会社を経営していた時に、様々な嫌がらせを受けた話もされていて、実はこれが深田さんのTSMCだけでなく他の台湾の半導体メーカーへの不信の始まりだった事がわかります。
 しかしこの嫌がらせの件は、深田さんや深田さんの会社の関係者のプライバシーにかかわる話なので、直接深田さんを知らない人間には真偽の判定は不可能です。

 だからこの話は完全に無視して、上記の①と②について考えるしかないのですが、ワタシは①も②も正しいと思います。
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 まず①についての深田さんの話は、客観的に検証可能であり、事実、もしくは十分事実と推定できる話なのです。

 そもそもTSMCの創業者モリス・チャンは浙江省に生まれた中国人で、後にアメリカに留学してアメリカ国籍を取ったのですが、台湾に来たのは1987年、台湾政府が半導体産業を国家事業として育てる為に招聘されてからです。
 その為TSMCは台湾政府の全面的な支援を受けて育ったのです。

 しかし彼は中国共産党政権との関係も非常に近く、エイペックでも習近平と親しさを誇示したりしています。
 深田さんによると台湾の半導体関連会社には、彼のように浙江省出身の人間が多いそうです。

 そしてTSMCが提供した半導体チップが、中国人民解放軍の兵器に使わている例が幾つか見つかっています。
 最近では中国の超音速ミサイルの弾道制御に使われているスーパーコンピューターのチップがTSMC製であることがわかりました。
 それでTSMCはこれについてはスパコン用チップの中国輸出をやめると言っていますが、この手の話が色々出ているのです。

 また人民解放軍が必要な半導体を、台湾の企業を通して買っているという話が、台湾でもニュースになっています。
 このような仲介をしている台湾企業もモリス・チャン同様の中国出身者の企業なのです。

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 そして深田さんによるとこのような台湾の半導体関連企業が、最近次々と日本の半導体メーカーを買収しているのです。
 その中には自衛隊のレーダー用の半導体を製造していたメーカーなど、本来絶対に外国に売ってはイケナイようなメーカーも含まれていました。

 台湾政府は現在対中防衛に必死です。
 だから日本とも米国とも極めて親密な関係にあり、今回の日米首脳会談にも深い謝意を示しました。

 しかし台湾には今も強い親中勢力がある事も事実です。
 そして過去の台湾総督選挙でも、親中派と台湾独立派が争ってきた歴史があります。
 このような台湾の状況を考えると、台湾企業だから親日、親米、反中などと考えるのはあまりにノー天気なのです。

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 次に②についてですが、深田さんの動画を見るまでもなく、日本は元来強大な半導体王国でした。
 1980年代まで日本の半導体メーカーが世界シェアの過半を占めていたのです。

 その強さに危機感を持ったアメリカが、日本の半導体産業を弱体化させるために始めたのが日米半導体交渉です。 
 そしてこの結果、日本の半導体メーカーは200%の関税とか、日本での海外半導体のシェアを数値目標を定めて増やすとか、途方もないハンディを負わされました。

 台湾や韓国はこの時期を見澄まして、自国の半導体産業育成に全力を挙げ始めたのです。 
 一方、日本の半導体メーカーは政府から見捨てられたままでした。
 
 ところで半導体というのは、需給関係で価格が猛烈に変動します。 そこで半導体メーカーが利益を上げるには、需要を予測して需要が増える時期を狙って増産体制を確保しなければなりません。
 しかしそれには千億単位の設備投資が必要です。
 当たれば莫大な利益が出ますが、外れた莫大な負債を抱え込みます。
 そのような投資をするかどうか?
 半導体メーカーは常にこの判断を迫られるのです。

 政府の全面的なバックアップを受けた台湾や韓国のメーカーは、果敢にこうした投資を行う事ができました。
 しかしアメリカから枷をかけられ、日本政府にも見捨てられた日本のメーカーは、こうした投資を躊躇するしかありません。

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 こうして日本の半導体は没落していきました。
 そうなると貧すれば鈍するで、東芝がフラッシュメモリーのような有望技術をサムスンに売るなどと言う事態も起きました。

 勿論、日本の半導体メーカーの経営陣にも問題は多かったでしょう。 
 しかし「産業のコメ」と言われる重要産業を一から作り上げ、それを担い続けたのに、日本政府の仕打ちはあまりに冷酷でした。
 彼等の士気が落ちるのも当然でしょう。

 それでもなお、日本はまだ半導体製造装置や半導体材料では、世界の先頭集団を走っています。
 また没落したとはいえ半導体メーカーも、まだ頑張っているのです。

 だったら安全保障上、半導体の国内生産が必要というなら、日本政府はTSMCではなく、日本のメーカーを支援するべきというのが深田さんの意見ですが、ワタシもそれは全くその通りと思います。

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 勿論これには異論もあります。
 中国の台湾武力侵攻は非常に近いと考えると、早く半導体工場を日本に作っておかなければなりません。
 政府が日本のメーカーを支援しても、現在大分遅れてしまった日本のメーカーがTSMCに追いつくまでには相応の時間がかかります。
 だからもしそれまでに台湾のTSMC工場にミサイルが落ちたら、半導体を必要とする日本の産業全体が大打撃を受けます。
 だから日本政府だけでなくアメリカ政府も、TSMCの怪しさは承知で自国内に工場を作らせようと急いでいるのかもしれません。

 そもそも台湾一国に半導体を大きく依存することは、それだけでも非常危険とも言われます。
 台湾はかつての日本並みに世界の半導体の半分のシェアを持っているのです。

 ところがその台湾は現在深刻な旱魃で、農業用水も足りなくなっています。
 一方半導体製造というのは大量の水を必要とします。 それでTSMC一社が台湾の水の20%ぐらいも使っているというのです。 
 実はこれまでも台湾政府は、農業を犠牲にしてTSMCに優先的に水を回してきたのです。
 しかしこのまま旱魃が続けば水不足から半導体製造も止まります。

 旱魃で半導体製造に支障が出るのですから、一国依存というのはホントに危ういのです。 

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 そして半導体に関して非常に気になっているのが、このところ続く半導体工場の火災です。
 日本でもルネサスや旭化成の工場が火災で大打撃を受けています。
 そして日本の自動車メーカー用の車載半導体の供給がさらに逼迫しました。
 
 そこで日本側はこの製造をTSMCに依頼したのですが、しかし数日前TSMCの工場で不可解な停電が起きて、この製造ラインが崩壊しました。
 これでまた日本の自動車メーカー用の半導体不足はさらに深刻化します。

 やはり日本は極めて深刻な状況にいるのではないかと思います。
 軍事の安全保障も重要ですが、産業経済の安全保障ももっと深刻に考えないと大変な事になるのではないかと思います。

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 因みに現在TSMCの日本誘致の中心は自民党の佐藤正久議員だそうです。
 佐藤議員はTSMCに騙されているのでしょうか?

 因みに佐藤議員は先日「おはよう寺ちゃん」に出演して「TSMCは中国には工場を持っていないので安心」と言ったそうです。
 しかし深田さんによるとTSMCは、南京に巨大工場を持っています。
 そして「TSMC 南京工場」で検索すると、2020年末にこれを拡大し、更に新規の製造工場を建設するという記事がヒットしました。
 またこれに関連してTSMCの日本進出の意図を懸念する人は深田さんだけではないようです。

 佐藤議員大丈夫?

 それとも佐藤議員は、深田さんが言った話については、十分承知の上で、何か他の情報からTSMCの誘致に動いているのでしょうか?

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 ワタシも実は半導体産業にはそれほど詳しいわけではないし、また兵器製造にも詳しくはありません。
 だからとりあえず深田さんの話を、自分自身のアタマを整理する為に取りまとめてみました。

 もし色々と情報を御存知の方がいらしたら、どうかコメントください。
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2019-11-12 13:11

共産主義国家のインテリジェンスと超限戦

 先週、you tubeで柏原竜一先生の「日本人だけが知らないインテリジェンス」を見ていたら、その中でヴェノナ文書とソ連の情報工作について取り上げ、「ソ連が建国20年足らずで高度な情報機関を完成させていた事は驚異だ。」という意味の事をおっしゃっていました。

 柏原先生の「日本人だけが知らないインテリジェンス」は、インテリジェンス、つまり情報機関の活動と言う面から世界史を解説していて非常に興味深いので、ワタシも毎週楽しみにしています。

 しかし全くの素人であるワタシがこんな事をいうのもなんですが、ソ連が建国20年足らずで高度な情報機関を持っていたのは、当然でないかと思ったのです。

 なぜなら共産主義国家とは、共産主義者による情報工作によってできた物です。
 革命家とは情報工作を駆使して国家を転覆させ乗っ取った人間です。 
 その情報工作が成功して国家乗っ取りに成功した時、工作員の中で最高の人間が独裁者して君臨する国家なのです。

 だから共産主義国家が軍隊や外交官を持つのは、革命成功以降ですが、情報工作はその遥か前から継続していたのです。
 
 これは普通の国家とは真逆です。

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 普通の国家、例えば日本や柏原先生がこのシリーズの初期に取り上げたヴェネツィア共和国などとは、完全に逆なのです。

 ヴェネツィア共和国は近代以前に高度な情報機関を持った国家として知られていますが、これはヴェネツィア共和国が国家として完成したのちにできたものです。

 古代ローマが崩壊する前から、アドリア海の干潟に人間が住み始め、彼等が海運や商業に乗り出して成功するようになりました。
 しかしローマ帝国が崩壊に向かい、イタリア半島全域が蛮族の侵入で混乱で混乱する中、彼等は自分達の生命と財産を守る為に団結し、国家を作りました。

 そしてその国家を守る為に軍隊を持ちました。
 しかし軍隊だけでは、自分達の安全も、また地中海一円に広がった商業権益も守れません。

 国家と国益を守る為には、外国の情報を収集し、更に進んで自分に都合の良い情報を拡散したり、他国の君主や高位聖職者などを取り込むような工作も必要である事がわかってきます。

 それでヴェネツィア共和国は情報工作機関を作り、それを地道に発達させ続けたのです。
 幸いヴェネツィア共和国は800年間もの間、同じ共和政体を守り続けました。 だから情報工作機関もその間に連綿と発達し続けたのです。

 逆にいえば地道に情報工作活動を続けて、その成果を有効に活用し続けたので、人口15万の小国が、法王庁やオスマントルコ帝国と言った強大な敵と対峙しながら800年間も安定して存続できたのです。

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 しかし共産主義国家と言うのは、そもそも国家としては存在していませんでした。

 共産主義国家と言うのは、軍隊も外交官も、それどころか国民も領土もなく、あるのは共産主義と言うツールを使って国家を我が物として権力を得たいという人間だけでした。

 なぜなら共産主義により国家権力を簒奪すれば、無限の権力を得る事ができます。

 絶対王政の君主も、古代エジプトのファラオやローマ帝国の皇帝も、このような権力は持てません。
 
 絶対王政の君主や古代エジプトのファラオは、神を恐れ神に従わねばなりませんでした。
 ローマ帝国の皇帝に至っては、終身ではあるものの、アメリカ大統領とさして違わない存在でした。 そしてチョイチョイ、暗殺されたのです。

 しかも彼等が支配できるのは、所詮現実の世界だけです。
 人間の精神を支配する事はできませんでした。

 しかし共産主義は神の存在も、魂の存在も否定したので、共産主義国家の支配者になれば、神も恐れず、人間の精神のすべてを支配する事ができるのです。

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 しかし共産主義革命で得られる権力がいかに絶大であろうとも、革命に成功しなければタダの人。
 何の権力もありません。

 その彼等ができるのは、情報工作だけです。

 そこで彼等は共産主義の宣伝工作を行い、自分達同様に権勢欲に燃える人間や、更に純真無垢だけれど現実認識能力の弱い若者達を共産主義者にしていきました。

 そうやって人数が増えると、それが組織になり、大学や言論界、そして政治家などへの浸透工作を図るようになりました。
 
 そういう浸透工作の結果、いろいろな情報が得られるようになると、その情報から政治家の弱みを握り、それを梃に利権を獲得して、工作資金を得るようになりました。

 因みにこれは日本共産党もやっていて、有名女優や大企業の幹部や高級官僚の中にも秘密党員がいて、共産党の宣伝活動や企業や政府の重要情報を共産党にリークしたりしていると言われます。

 また北朝鮮の主体思想派も、同様に日本で工作活動を続け、浸透工作と利権で政治家に入り込み、アイヌ新法なんてモノまで成立させています。

 こうやって組織を拡大して、力をつけたところで、戦争などの混乱が起きた時に、それに乗じて国家を乗っ取ろうというのです。

 そしてロシアや中国ではそれに成功したのです。

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 だから国家ができて、外交や国防の必要ができてから、それに必要な情報を得る為に、情報機関ができて情報工作活動を始めたのではないのです。

 共産主義者が情報工作組織を作り、その活動を続けて、最終目標を達成してできたのが共産主義国家なのです。

 軍隊や外交官やその他の官僚は、国家乗っ取りに成功してから得た物ですが、情報機関は革命前から連綿と存続し発展してきた物です。

 勿論それが国家組織として認知されたのは、革命成功の後です。
 しかしそれは政府そのものも同じです。
 
 革命家の組織が革命に成功して、政府になり、そして国家の情報機関になったのです。
 その政府と情報機関って、実は不可分と言うか中身の人間が殆ど同じでしょう?

 そしてその仲間内で熾烈な権力闘争を続けて、そこでお互いが情報工作や謀略を駆使して仲間を陥れようと争い、最後に生き残った人間が共産主義国家の最高権力者になったのです。

 つまり共産主義国家の最高権力者と言うのは、情報工作や謀略活動の大天才なのです。

 だからソ連のような国では、国家成立とともにで情報工作活動を始める事ができるのです。

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 というより、共産主義国家のインテリジェンス活動と言うのは、革命に成功して権力を得た人間達は、それまでやってきたことをそのまま続けているだけなのです。

 違いと言えば、革命成功で国家を我が物にしたので、国家権力と国家予算を潤沢に使えるようになったことぐらいです。

 それを考えれば、ソ連が成立して間もなく、強大な情報機関が成立して、それが全世界で工作活動を始めた事は、当然ではありませんか?

 そもそもソ連の工作活動に協力したアメリカや日本などの共産主義者や、その親派などは、ソ連が成立する前から同志です。
 
 仲間が革命に成功したのだから、オレタチも続けとばかりに喜んで協力するし、ソ連側にも助ける義理があるのです。

 だから共産主義者のネットワークだって、昔からあった物が、ロシア革命成功で資金力を得てパワーアップしただけではないでしょうか?

 これは例えば、共産主義国家でない国が、共産主義国家のインテリジェンスに対抗するためには、自国内で活動する共産主義者の実態を知るところから始めなければならないのと比べたら、大変な優位です。

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 そしてソ連が対独戦でアメリカの支援を得ながらも、アメリカへの敵意を捨てず執拗に工作活動を続けるのも当然でしょう。

 だってコイツラ、自分達の祖国にも敵意を抱いて国家乗っ取りをやったのです。

 コイツラ、自分達の皇帝一家を子供まで皆殺しにして、硫酸で焼きつくしたのです。
 コイツラ、自分達の農民を意図的に大量に餓死させたのです。
 コイツラ、自分達の軍隊の軍人達を徹底的に粛清して、優秀な将軍をあらかた殺したのです。

 共産主義では、共産主義が世界を征服しなければならないことになっています。
 そしてそうなれば、自分達は世界の支配者になれます。
 それが共産主義の正義です。

 だから一般アメリカ人がいくら対独戦の仲間だと信じて、善意でソ連を支援しても、そのアメリカ人達に工作活動を仕掛けて、アメリカを破壊しようとすることに、良心の呵責など感じるはずもないのです。
 
 だからソ連政府の中では冷戦は、実は独ソ戦の最中から始まっていたのです。
 と、言うよりそもそも共産主義が成立した時から、資本主義国家は敵なのです。
 でもドイツとの戦争で困っているからアメリカを利用しただけなのです。
 利用している間も、利用し終わった後から、相手を倒す事を考えているのです。

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 これは中国だって同じでしょう?
 中国だって共産主義で世界を征服するべきだと考えている国なのです。

 だからいくら日本が善意で経済支援をしても関係ないのです。
 
 日本が中国共産党の支配下に服するべきでアル。
 日本人が勝手に自分達の政府を作っているのが間違いアル。

 彼等は本気でこう考えているのではありませんか?

 しかしこれは共産主義国家だけではなく、イデオロギーや宗教により作られた国家、そしてイデオロギーや宗教による組織、イデオロギーや宗教に生きる個人はみな同じではありませんか?

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 例えばサウジアラビアはアメリカとはきわめて親しい同盟国ですが、しかしあの国はイスラム過激派への資金提供をやめません。

 そもそもイスラム過激派が生まれた一因は、サウジアラビアが金に飽かせてイスラム諸国の若者達を招聘して、極めて原理主義的なイスラム神学を教え込んだ事です。 そしてサウジアラビアは今もそれを続けています。

 だってあの国は、元来ワッハーブ派と言う極めて厳格なイスラム教の一派が作った宗教国家です。

 国家の理念からは、世界中をイスラム化しなければならないのです。

 これはイランも同様です。

 そしてオウム真理教だって同じ事を考えたけれど、国家を作る前に挫折しちゃったのです。

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 イデオロギー国家や宗教国家は、宗教やイデオロギーの違う国とは常に戦い続けるのです。

 ヴェネツィア共和国のような、日本やアメリカのような国は、現在自国の国民が安全に平和に、そして豊に暮らせればそれで満足なのです。
 そしてそれが危うくなった時、経済や安全保障で、他国との対立がどうしようもなくなった時に、初めて戦争を考えます。
 
 そしてそれで戦争になっても戦争が終われば、また友好関係を回復します。

 戦争は意見の対立の調整が不可能になった場合にそれを突破する非常手段の一つとして有効だと考えていますが、しかしリスクが大きすぎるので、できるだけ避けるべきだと考えています。

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 しかしイデオロギーや宗教により成立した国家は、経済も安全保障も関係なく、イデオロギーや宗教が違う国は敵なのです。

 なぜならそういう国にとって、自国のイデオロギーや宗教は人類普遍の真理であり、人類はすべてその宗教やイデオロギーで統一されるべきと言う理念で成り立っているのです。

 だからどんなに経済援助や技術援助を受けても、関係ないのです。

 そしてどんなに経済関係その他が良好でも、イデオロギーや宗教が異なる国は常に敵国であり、そのような国は滅ぼさなければならないのですから、常に戦争状態と言う事になります。

 勿論、ミサイルや大砲を撃ち合うような戦争を常に続ける事は不可能なので、相手国を破壊するための情報工作を続ける事になるのです。
 
 これは最初に戻りますが、革命家達が自国乗っ取る為にやってきたことを、そのまま他国相手に続けるという事です。
 そしてその国を乗っ取るまで永遠に続けるのです。

 こうなると戦争と平和の間に境界はなくなります。

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 中国では今、超限戦と言うのをやっていると言います。
 これはまさに戦争を軍事だけに限定せずに、経済活動や文化活動などあらゆる分野で、ありとあらゆる手段を用いて、敵国に浸透しその国を侵略するという物だそうです。

 これは孫子の兵法に由来すると言われます。

 しかしそれだけでなく共産主義者が革命を起こす為に、過去に自国内でやってきた事と同じでしょう?
 そして革命に成功し権力を得た後、自国民相手にやっていることでしょう?

 日本の隣国はそういう国なのです。
 本当に怖い話ですが・・・・・。

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 勿論、ワタシはインテリジェンスの知識などほとんどありません。 柏原先生などのインテリジェンスや中国の浸透工作に関する動画を見ただけです。

 で、それを元に自分で考えると、イデオロギー国家や宗教国家はホントに怖いと思ったのでこのエントリーを書きました。

 皆様はどうお考えですか?

 よかったらご意見をコメントしてください。
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2017-06-19 06:56

米海軍イージス艦の事故について

 17日未明の米海軍イージス艦とフィリピン船籍コンテナ船は、どう考えても米海軍側の不注意です。

 これは朝日の記事から拾った図ではありますが、双方の損傷から言うとこの図は正しいでしょう。

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 航海規則から言うと、進行方向に向かって右から来た船と、左から来た船が衝突しそうになった場合、回避義務があるのは左側の船です。

 回避して航路を譲る義務はイージス艦側にあります。

 それにしてもイージス艦、酷い損傷です。

 イージス艦の損傷と、コンテナ船の損傷の写真を見ると、まるでイージス艦がコンテナ船の衝角攻撃を受けたみたいです。

 イージス艦側で7人の乗員が行方不明、海上保安庁が捜索していると言うニュースを見た時は、「海に投げ出された?」と思ったのですが、7人全員の御遺体が艦内から発見されました。

 これはつまり艦内の水線下の区画で、作業中や就寝中に、コンテナ船が衝突して、船体が歪んでドアが開かなくなって脱出不能になったまま一瞬で浸水して、それで亡くなられたのだと思います。

 こんなことで7人も亡くなられると言うのは、つまりイージス艦側はコンテナ船の接近を全く認識しておらず、乗組員には衝突時の安全措置を取らせていなかったと言う事でしょう。

 事故原因はイージス艦側の不注意としか考えられません。

 完全な外洋で、イージス艦が回避する場所がない等の理由も考えられません。

 つまりイージス艦側はコンテナ船の接近に全くきづいていなかったのです。

 レーダーも確認していなかったし、目視も殆どせずに自動操舵で走行していたのではないでしょうか?

 コンテナ船の見張りも不十分だとは思いますが、しかしこうした商船はギリギリの人数で運行されているのですから、見張りも最低限、それにコンテナ船側に航路権があるのです。

 一方、イージス艦は本来なら十分な人数を見張りに配置しているはずです。

 しかも相手はイージス艦より大きい船なのです。 だから漁船など小型船との衝突とは全く違うのです。 

 更に運動性や速度はイージス艦の方が遥かに勝っています。 本来ならコンテナ船がイージス艦を衝角攻撃する気で追い回しても、余裕で逃げられるでしょう。

 それなのに・・・・・こんな事になるなんて。

 コンテナ船からすればイージス艦が回避行動をとると思って、安心しきって突っ込んだのではないでしょうか?

 日本近海は船乗りに取って世界最高の難所です。

 台風その他、変わりやすい厳しい海象、激しく複雑な海流、そして海としてはあり得ない程の交通ラッシュ。

 日本の船乗りでも、日本近海に入る時が一番緊張すると言うのです。

 米海軍の中にはこうした日本近海に事情に慣れていない乗員が多かったのでしょうか?

 それでも政治的に幸運なのは、相手船が日本船や中国船ではなく、また相手に人的被害が無かった事です。
 
 とにかく日米政府はこの状況を踏まえて、米海軍側の不注意であることを前提に事故対応をしていくしかありません。 相手船に人的被害が無かったので金で済むと思います。

 亡くなられた皆様のご冥福をお祈りします。
 まだ若く健康な方ばかりでしょうから、御遺族の御悲しみはいかばかりでしょうか?

 但し米海軍はこんな事故では、対北朝鮮の戦力に影響は受けないでしょう。 だって米海軍はイージス艦を100隻余り持っているのですから。

 この事故を教訓に気持ちを引き締め、禍転じて福となすように健闘される事を期待します。

 
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2016-04-16 13:17

熊本に最終兵器投入 自衛隊

 自衛隊が熊本の被災地に最終兵器を投入しました。

 この最終兵器は2種あります。 そして一種は地震が起きた翌朝から、また第二種は午後から使用された模様です。

 その最終兵器とは?
 
 第一種 野外炊飯セット。

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 第二種 野外入浴セット。

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 地震が起きて直ぐに最終兵器投入を決定、翌朝には避難中の被災者に美味しい朝ご飯を提供。
 
 そして夕方には暖かいお風呂を用意しているのです。
 
 美味しい食事と温かいお風呂。

 これが心身共に疲労した被災者をどれだけ力づけ励ます事か!

 特に野外入浴セットは世界で唯一自衛隊だけが持つ強力な兵器で、「お風呂に入れば身も心も癒される」と言う日本人の特性に合わせて開発された兵器であり、これはまた日本国内での威力が抜群と言う事で専守防衛の精神にもかなう兵器です。

 でも、何で野外炊飯セットや野外入浴セットが「兵器」なんだ?

 だって「腹が減っては戦は出来ぬ」と言うのは古来軍事の常識でしょう?

 それに身体を不潔にしていると伝染病などの原因になって、兵力を棄損しますから、こうした公衆衛生の管理は軍隊にとって非常に重要なのです。

 しかし何よりもこれを最終兵器と言うのは、パヨクを殲滅できるからです。
 災害で疲労困憊した被災者達に、暖かい食事とお風呂を用意する自衛隊!!
 
 これで被災地住民の自衛隊への信任は一期に強まるのです。
 そして日頃自衛隊を誹謗中傷しているパヨクは立場を喪います。

 自衛官の皆様本当にご苦労様です。

 どうか被災者皆様と共に、一刻も早い復興に向けて頑張ってください。
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2015-12-23 19:14

日米同盟の本当の価値

  ケリー国務長官が「日米同盟はかつてなく強い」との声明を出しました。

日米同盟、かつてなく強い=国務長官

 【ワシントン時事】ケリー米国務長官は22日、日本の天皇誕生日を祝う声明を発表した。長官はこの中で、4月の安倍晋三首相の公式訪米と日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定、10月の環太平洋連携協定(TPP)大筋合意などの動きに触れながら、「われわれの同盟は過去1年間でかつてないほど強くなった」と指摘した。 (2015/12/23-06:58)

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 しかしホントに日米同盟は強いのか?

 イザとなった時に、アメリカはホントに日本を守るのか?

 それは誰にもわかりません。

 例えアメリカ大統領が今「日本が中国に攻撃されたら、国運をかけて日本を守る!」と宣言しても、本当に日本が攻撃されたときに、アメリカがどうするかはアメリカにもわかららないでしょう。

 だってアメリカは民主主義の国です。
 大統領も議会も、選挙の度に替わります。

 例え同じ議会、同じ大統領の時に、日本が攻撃されても、その時その場の状況が、今と全く同じと言う事はないでしょう。
 
 だから幾ら日米同盟が強くても、イザと言う時アメリカがどう行動するかは、アメリカ政府にもアメリカ軍にもわからないのです。

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 だったら日米同盟は無意味なのでしょうか?

 それは違います。

 そもそも日米同盟の価値は、イザとなった場合、アメリカが日本を守るかどうかではありません。

 中国側からすると、「日米同盟がある限り、日本を攻めた時に、アメリカが参戦しないと言う確信が持てない」事です。

 中国軍が自衛隊に勝てるかどうかは、かなり怪しいです。
 
 しかし現実に勝てないにしても、中国は国内では日本には楽勝と言うプロパガンダを続けてきました。 だから中国の政権には、自衛隊には勝てないと言う理由で、日本侵略を止めると言う選択肢はありません。

 けれどもさすがの中国共産党も、アメリカに楽勝と言うプロパガンダまではできませんでした。
 勿論現実的にも現在の中国軍には、到底アメリカ軍には勝ち目はないのです。
 
 だから日本を侵略したら、アメリカ軍が参戦するとなれば、「負けるから止めるアル」と言う事には、全中国が納得jします。

 けれども日本を侵略しても、メリカ軍は参戦しないと確信が持てるならば、「自衛隊に負けるかも知れないから、日本侵略は止めるアル」とは誰も言えないです。

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 つまり中国がアメリカが日本を見捨てると言う確信が持てない限り、アメリカが参戦すると言う不安を持つ限り、日中戦争は起きません。
 しかしアメリカ軍は参戦しないと確信すれば、中国としては戦争をせざるを得ないのです。

 その意味で最も効果的な抑止力は在日米軍です。

 沖縄タイムスや琉球新報などの反米メディアは「基地があるから戦争に巻き込まれる」「基地があるから攻撃される」との珍説を唱えます。

 しかしもし中国軍が米軍j基地を攻撃すれば、基地の性質上、条件反射的に反撃します。 基地ってその為にあり、常日頃その為に訓練しているのですから。

 つまり中国軍の攻撃=米軍の日中戦争参戦になるのです。

 これじゃ絶対アメリカ軍とは戦いたくない中国軍は、絶対に米軍基地を攻撃できないでしょう?

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 つまり在日米軍は人数や装備に関係なく、日本に「居る」だけで確実に中国除けになるのです。

 そして日中戦争に米軍を参戦させるのに在日米軍ほど確実な人質はないのです。

 多少なりとも知恵のある人なら、こういう大変な価値のある人質はできる限り丁重に扱い、末永くいて頂けるようにするべきです。
 その為には多少のおカネがかかっても構いません。
 
 思いやり予算なんぞ、日中戦争が起きる事に比べたら安い物です。 それとも反戦平和を唱え戦争を防ぎたい連中は、命より金なんでしょうか?

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 勿論いつまでもアメリカ軍をの威を借りて平和を守る事は不可能でしょう。

 しかし日本が憲法を改正して、国力に相応しい防衛力を整備して、中国側が「日本軍怖いアル!! だから尖閣も沖縄も諦めるアル!」と思うようになるまでは、日米同盟と在日米軍を大切にするべきなのです。

 中国と戦争したくなければね。
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