2010-12-09 23:22

詐欺師猛々しい!!

仙谷氏「経済界の成功体験がデフレ生んだ」

 

  なるほどこの20年のデフレは経済界の奢りが原因だったのですか?

 だったらデフレも日本経済の不調も、全然自民党政権の責任ではないわけです。

 

 だったら2008年のリーマンショックの最中に「政権交代が景気最大の景気対策」なんて言ったのは全部ウソだったわけです。

 だって20年来のデフレの原因が、自民党政権の政策ではなく、経済界そのものにあるなら、政権交代で景気が回復するわけはありません。

 

 ワタシはすくなくとも、民主党がこの20年来、経済界に対して「デフレの原因が経済界にある」と言ったのは聞いた事がありません。

 民主党は常に、自民党の政策が悪いからだと言って来ました。

 そして民主党に代れば、経済は良くなると言ってきたきました。

 

 しかしこの仙石発言が民主党政権の本心だとすると、彼らはこの20年来常に嘘をついてきた事になります。

 

 実際間違いなく嘘だったのでしょう。

 その証拠に政権交代をしても、全然景気は良くなりません。

 

 それどころか、株価一つとっても、現在主要国の株価は既にリーマンショック以前より、20%前後高くなっているのですが、日本一国がなんと10%ほど下がったままなのです。

 

 しかもリーマンショックで主要国は、金融に壊滅的な被害を受けたのに、日本一国だけはバブルの時に体質強化済みで、殆ど被害を受けなかったのにです。

 

 つまりこれは民主党の主張が、全部ウソ、嘘以外に何もなかったことの証拠でしょう。

 嘘で固まった民主党の経済政策に、現実の効果などあるわけがないのです。

 

 しかもこの仙石発言を見る限り、彼はこの嘘を全く恥じることが無いどころか、全部財界の責任にして大威張りです。

 

 これって一体何でしょう?

 政権交代詐欺ですか?

 

 「盗人猛々しい」と言う言葉がありますが、これは「詐欺師猛々しい」とでも言えば良いのでしょうか?

 

  1. 子供手当て
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2010-11-12 16:32

朝鮮学校のタカリ体質

朝鮮学校幼稚園の補助金 尼崎市、廃止の方針

 

2010年11月12日

 朝鮮学校の幼稚園に子どもを通わせる保護者に支給されてきた補助金を、尼崎市が来年度から廃止する方針を打ち出した。「財政難でもあり、子ども手当の支給も始まった」と説明する市側に対し、朝鮮学校関係者は「一般の幼稚園より補助額が低いのに」と反発しており、今月から支援継続を訴えるビラ配りを始めている。

 阪神間では、尼崎市と伊丹市にある朝鮮学校の初中級学校に、幼稚園にあたる「幼稚班」が併設されており、近隣市からも子どもらが通う。

 3年制で朝鮮語などの就学前教育をしているが、学校教育法の認可を受けない「各種学校」扱いになっている。

 そのため、認可を受けている幼稚園の幼児の保護者が対象の国からの補助(所得額などに応じ年4万3600円~29万9千円)は支給されていない。

 そこで、朝鮮学校の幼稚園については、阪神間では芦屋を除く5市が、各市に住む幼稚園児の保護者に、年2万円から最高で保育料全額(6万~8万4千円)相当までを独自に補助してきた。

 尼崎市は今年10月、「行財政構造改革推進プラン」の中で、朝鮮学校の幼稚園の4、5歳児の保護者を対象に1980年度から支給してきた年額3万4400円を打ち切る案を公表。年間計約100万円が浮く計算という。今月22日までパブリックコメントを募った後、来年2月の市議会に来年度予算案として提案する方針。

 尼崎市教委によると、今年度の市内の対象者は尼崎と伊丹の両校で計22人。岡西勝義・学務担当課長は「財政難のため、一般の私立幼稚園児への補助金も一部打ち切る方針で、朝鮮学校を狙い撃ちにしたものではない」と説明する。

 尼崎朝鮮初中級学校の李汪健(リ・ワンゴン)副校長は「運営に公費補助がなく、施設維持費やスクールバス代なども含めた保護者の負担は年額45万円。不景気で生活保護を受給する家庭も増えた」とし、「朝鮮学校が日本に存在する歴史的経緯もふまえ、日本の幼稚園と同等に扱ってきた補助を継続してほしい」と訴えている。(吉野太一郎)

 

 http://mytown.asahi.com/areanews/hyogo/OSK201011110154.html

 

  

 

日本国憲法 第七章 財政 第八十九条  

 公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない 。
 

 

 今、朝鮮学校の無償化が問題になっていますが、実は現在日本ではこの記事にあるような、朝鮮学校憲法違反の不法な公金の支出をしている自治体が結構あります。

 

 今回尼崎市ようやくこの不法な支出を止めるようです。

 しかし何とこの不当な公金支出は昭和55年から続いていたそうです。

 

 そしておそらく殆どの尼崎市民はこれを知らなかったのでしょう。

 

 けれどこの記事をみればわかりますが、今回この朝鮮学校幼稚園への不正支出を止めるのは、これが不正だから止めるのではありまえん。 他の私立幼稚園への援助打ち切りと同様に止めると言うのです。

 

 でも繰り返し書きますが、これはオカシイです。

 朝鮮学校幼稚園などと言う名前が付いていますが、これは幼稚園ではありません。 タダの各種学校です。

 予備校や学習塾、ピアノ教室や無認可保育所と同じです。

 こんなモノに公金を支出して良いのでしょうか?

 

 でも今までもまた現在もこんな事が続いていたのです。

 法治国家としてこんな事は一日も早く止めさせるべきです。

 

  

 

>尼崎朝鮮初中級学校の李汪健(リ・ワンゴン)副校長は「運営に公費補助がなく、施設維持費やスクールバス代なども含めた保護者の負担は年額45万円。不景気で生活保護を受給する家庭も増えた」

 

 各種学校に通わせる親の負担を公金で行う理由はありません。 生活保護を受けている家庭が、ピアノ教室に子供を通わせて負担が多いといわれても困るのです。 朝鮮学校自称幼稚園に通わせるのが無理なら、公立幼稚園に行けば良いのです。

 

 そもそも日本で生活が苦しいなら帰国すればよいです。 外国人が日本で生活保護を受けるのは日本には大迷惑です。 そして日本は一度も帰国を妨げた事はありません。

 

 

>「朝鮮学校が日本に存在する歴史的経緯もふまえ、日本の幼稚園と同等に扱ってきた補助を継続してほしい」と訴えている。

 

 朝鮮学校が日本に存在する歴史的経緯と言うのは、戦前朝鮮から日本に出稼ぎに来て、戦後も帰国しない朝鮮人が多数居る事、戦後済州島での虐殺事件や朝鮮戦争で日本に不法入国した朝鮮人が多数居たことです。

 

 しかし日本は一度も彼等の帰国を妨げた事はありません。

 不法入国や出稼ぎに来て勝手に居座ったから、各種学校に公金を出せと言われても困ります。

 

  

 

 韓国北朝鮮も独立国です。 自国民に自国の教育がしたいなら、自国の金を出すべきです。

 また本当に自国の教育を受けたいなら、帰国するべきです。

 

 しかし常々思うのですが、朝鮮学校無償化とかこの朝鮮学校幼稚園?の強請りタカリ体質と、それを応援する日本人の言動を見ていると、彼等は結局今も独立国としての誇りも矜持もなく、植民地のつもりではないでしょうか?

 

 だからいつまでも本国の援助をもらえると信じて疑わないのです。

 奴隷的体質は彼等の本性だから、本来の独立国の国民としての行動など望むべくも無いのかもしれません。

 

 

 

 

  1. 子供手当て
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2010-11-12 15:10

外国人学校無償化反対! その2

日本国憲法 第七章 財政 第八十九条  

 公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない 。
 

 

 外国人学校は当然ですが、日本国の公の支配には属しません。

 

 別に朝鮮学校だけではありません。 アメリカンスクールやフレンチスクールだって、日本国の公の支配には属さないのです。

 だからこれらの学校は、どれ程立派な設備を持ち、どれ程質の高い教育が行われていても、日本の法律ではタダの各種学校です。

 

 つまり学習塾や予備校、或いは英会話学校や着物の着付け教室と同じです。

 

  

 

 しかしそれだからそれぞれの外国人学校で、その本国に準じた教育ができるのです。 

 本国から派遣された教師が、日本の教員資格が無くても、教壇に立てるのです。

 日本の文部省の指導に関係なく、それぞれの国の教育方針によって、自国の子供達を教育できるのです。

 

 そしてこれは海外の日本人学校でも同様です。

 海外の日本人学校の教師達も、その在留国の教員資格はありません。 またその在留国の教育方針にも従いません。

 

 その代わりその在留国の公的援助を受けているわけではないのです。

 

 世界中でどの国も、自国内にある外国人学校に、公的援助をしている国などないのです。

 

 その主旨は、この憲法八十九条と同様です。

 

 公の支配に属さないものに、公金は出せないのです。

 だって公金を出せば、公の支配を要求せざるを得ません。

 

 これでは外国人が自分達の子供に祖国の教育を受けさせる事ができないではありませんか?

   

 ところが、民主党は高校無償化であえてこの憲法違反をしています。

 そして他国の教育に口を出すと言う、不必要な、してはいけない内政干渉への道を開いたのです。

 

  

 

 また一方で民主党は、海外の高校で学ぶ日本人高校生を、無償化から除外しました。 海外のそれぞれの国の高校で学ぶ高校生だけでなく、海外の日本人高校で学ぶ高校生も無償化の対象にならないのです。

 

 そしてその理由は「それらの高校が文部省の指導下にないから」と言うのです。

 

 これは実に奇怪な話です。

 なぜなら今回の朝鮮学校無償化に付いて、民主党は「教育の内容は問わない」「生徒個人への援助である」と言っています。

 

 それならアメリカのハイスクールやフランスのリセ、ドイツのギムナジウで学ぶ日本人高校生へも個人への援助を受ける権利があります。

 勿論海外の日本人高校で学ぶ高校生達も同様です。

 

  

 

 国内の外国人には公金を与え、国外の日本人には与えない。

 このような外国人優遇と、日本人差別。

 

 この対応は覚えがありますね。

 

 そうです。

 子供手当てと同様のやり方です。

 

 この外国人学校無償化は、民主党の悲願、朝鮮学校無償化の為でもありますが、また一方で民主党の反国家主義、反日本主義が基盤になっているのです。

 

 彼等は地域主権とか、シミン主義とか地球市民とかのスローガンを掲げますが、その目的は国家の解体、国家が解体して国家が県や市町村と同様になる事を夢見ています。

 

 そうなれば戦争も無くなり、平和な世界が訪れると言うのです。

 

  

 

 しかしこれは世界の現実とは余りにもかけ離れています。

 

 日本が国内の外国人に税金をばら撒いても、それで国外の日本人をその在留国が援助してくれるわけではありません。

 それどころか貰うものは貰った挙句、何かあれば日本人を人質にして、日本政府に不法な要求をする国だってあるのです。

 

 日本人の人権を守ってくれるのは、日本政府しかありません。

 そして日本人の人権を守る政府を確保するためにも、国家主権を守るしかないのです。

 

 ところがその日本政府が、この反国家主義の妄想にハマって、不必要な外国への干渉を行い、一方日本人を差別しその人権を守る義務を放棄しているのです。

 

 外国人学校の無償化には絶対反対です。

 日本政府は日本人を差別してはならない。

 日本政府は外国人に不必要な干渉をしてはならない。

 

 

  

 

 

 

  

 

  1. 子供手当て
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2010-11-11 22:53

外国人学校無償化反対!!!

 高校無償化に付いては朝鮮学校の無償化だけが問題になっています。

 拉致問題だけから言えば、問題は朝鮮学校の無償化だけです。 

 

 しかし本当に問題なのは外国人学校の無償化なのです。

 

 これは反日教育一つとっても明らかです。 反日教育をしているのは朝鮮学校だけではありません。

 

 中華学校でも反日教育はしています。 また尖閣諸島は中国の領土と教えています。

 ロシア人学校では北方領土を、ロシアの領土と教えているのです。

 そしてコリアンスクールでは勿論、北朝鮮同様の反日教育を行い、竹島は韓国の領土と教えているのです。

 

  

 

 でもこれは仕方がありません。

 なぜなら、韓国中国ロシアにある日本人学校では、竹島も尖閣諸島も北方領土も日本の領土だと教えているからです。

 

 さしもの中国もこれに文句は言っていないのです。

 それどころか北京の日本人学校に脱北者が駆け込んだ事もあります。

 

 しかしこれらの国々も、またその他の国々でも、日本人学校にその在留国が援助をするような事はしていません。

 

 それは当然の事です。

 全くその政府が口を出す事の出来ない教育機関、外国の教育機関に公金を出す事などありえないからです。

 

 これはまるで外国の大使館の運営資金を出すぐらいオカシイ話なのです。

 

  

 

 日本人学校は日本人の子供を、日本人として教育するためにあるのです。

 中華学校は中国人の子供を、中国人として教育するためにあるのです。

 

 だから双方の国が、教育内容に口出しをしない、そして金も出さない。

 

 そのようにしてお互いの不干渉を守る事で、それぞれの国の教育の独立が保たれるのです。

 

 しかし公金を出せば、不干渉を続けるわけには行かなくなります。

 

 もしも中国政府が、日本人学校に金を出し、その代償として教科書の内容に口出しをするとどうなるでしょう?

 尖閣諸島は中国の領土と教えろなどと言われたらどうでしょう?

 

 しかし民主党が現在、朝鮮学校に要求しているのは、これと同じなのです。

 

  

 

 だから日本人学校が海外で独立性を守る為にも、外国人学校の無償化はするべきではありません。

 

 そして外国人学校を全部無償化しなければ、朝鮮学校を無償化しなくても差別などと言われる事はないのです。

 

 世界中どの国でも、それぞれの国の正義と倫理があります。 それをお互いに尊重する事でそれぞれの国の独立が守られ、平和が保たれています。

 

 ところが民主党の外国人学校無償化は、このような他国への干渉の道を開き、平和と共存を危うくするものです。

 

 外国人学校の無償化こそ絶対に反対するべきものです。

 

 

  1. 子供手当て
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2010-08-28 12:09

朝鮮学校に給付型奨学金?

  朝鮮学校に給付型奨学金も検討 議論経ないまま 文科省

 

 2010.8.25 01:30

 

 文部科学省が新設を予定している給付型奨学金制度について、朝鮮学校も対象とすることを前提にした検討が進んでいることが24日、分かった。朝鮮学校への高校授業料の無償化適用検討に批判が高まる一方で、奨学金をめぐっては適用対象をめぐる議論を経ないまま、国費投入がされてしまう可能性がでている。

 

 朝鮮学校を対象に含む形での検討が進んでいるのは、低所得世帯の高校生向けで、低所得世帯の高校生向けで、返済不要の奨学金。

 入学金や教科書代、学用品代などを賄う費用として給付されることが想定されている。文科省では来年度の制度創設へ向け、予算要求する方針を固めている。

 

 法令上、奨学金を生徒の通う学校によって給付対象にするか、しないかを区別することは難しいところから、文部省では朝鮮学校を例外としないことで制度設計の見当を進めている。具体的な給付額などについては決まっていないが、1人当たり年間数万円程度の支給となる見通し。

 

 文科省は昨年も同様の奨学金創設を検討。その際は年収350万円以下の世帯の高校生45万人を対象に、123億円の予算を要求している。

 

 財政難などを理由に昨年は創設が見送られたが、文科省では昨年の制度設計の際にも、朝鮮学校も対象に含めていたとみられる。制度の趣旨について、文科省では「すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるように」と、授業料無償化の際と同様の説明をしている。

 

 授業料無償化については、朝鮮学校での授業内容が問題となり、適用すべきかどうかの検討作業が行われている。しかし、これまでのところ給付型奨学金制度をめぐっては、文科省や与党内で同様の問題意識が表面化するにはいたっていない。

 

 給付型奨学金は、民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで大学生らに対する給付型導入を掲げ、政権交代後、低所得世帯の高校生向けにも制度創設が計画された。自民、公明両党も給付型創設を公約に盛り込んでいる。

 

 日本での奨学金は文部科学省所管の「日本学生支援機構」による返還が必要な「貸与型」が主体。だが、平成20年度の滞納総額が723億円に上るなど未返還問題が深刻化している。

 

 欧米では返済義務のない「給付型」の奨学金が一般的になっている。

 

 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100825/kor1008250130000-n1.htm

 

  

 

 数日前の記事ですが、一読して何とも奇妙に感じました。 赤字で書いた部分です。

 

 「低所得世帯の高校生向け」の奨学金と言いながら、「法令上、奨学金を生徒の通う学校によって給付対象にするか、しないかを区別することは難しい」と言うのです。

 

 ご存知のように朝鮮学校は高校ではありません。 他の外国人学校もそうですが、唯の各種学校です。

 つまり自動車学校や予備校と同じです。

 

 各種学校と高校とは法令で明確に区別されます。 

 正規の高校と認められるには、校舎や運動場などの設備の整備、教員の資格などに付いて、法令で定める条件を満たして、文部省から認可を受けなければなりません。

 

 その認可をするはずの文部省が、「高校生向け」の奨学金を創設しながら「法令上、奨学金を生徒の通う学校によって給付対象にするか、しないかを区別することは難しい」と言うのでは、完全に自己矛盾です。

 

  

 

 しかし各種学校の生徒でも奨学金がもらえるなら、当然ですが予備校生や自動車学校の生徒も貰う権利があります。

 

 高校を卒業して大学受験に失敗して浪人中の予備校生は無理でしょうが、病気や苛めその他の理由で不登校になったり、或いは最初から高校に行かないで大検一本で、高校卒業資格を取るために予備校に通う人達は、当然奨学金が貰えるし、また高校無償化の恩恵も受ける権利があるはずです。

 

 また高校へは進学しないが、就職の為運転免許書が必要だと言う事で、自動車学校に通う人達も同様です。

 

 勿論お茶やお花などで身を立てたい人達が、高校へも専修学校へも行かず、師匠のところへ弟子入りすれば、その謝礼も高校無償化の対象にするべきです。

 

 しかも予備校は教育内容に付いて言えば、文部省の指導要領を逸脱する意思などありまえん。 そんな事をしたら大検にも大学にも合格できない!!

 その意味では朝鮮学校や他の外国人学校などより、余程高校に近い学校です。

 

 しかし文部省はこれらの学校の生徒には、奨学金も出さないし、高校無償化の対象にもしていません。

 

  

 

 文部省がこれらの各種学校を高校無償化や奨学金の対象から除外したのは、これら各種学校に文部省の指導ができないのが理由です。

 

 そして同様の理由で、海外にある日本人学校も高校無償化の理由から除外しました。

 

 

>半面、日本人学校が検討されないのは日本人が日本の教育を受けている学校でも、現地政府の監督下にあるというのが理由。しかも、高校クラスの7校は現地の日本人組織ではなく、日本の学校法人などが設置していることを理由に、正式には「日本人学校」とも認められず、「私立在外教育施設」と分類されている。 interest_match_relevant_zone_end

 

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008190252002-n1.htm

 

 

 しかし文部省の管轄下では無いのは、朝鮮学校もアメリカンスクールなど、他の外国人学校も同じなのです。

 

 また海外の日本人の為に高校は、日本で有名私立大学高校を運営してるグループが創設運営しています。

 確かにこれらの学校は直接文部省の指導は受けていませんが、しかしそれは朝鮮学校のようにそれを拒否しているわけではありません。

 

 それどころか教育内容な教員資格は日本の本校と同様だと言う事が売りで生徒を集めています。 もし文部省が教員を派遣したり、教育内容の指導して正規の高校の資格をくれるなら大歓迎でしょうが、文部省がそれをしないだけです。 

 

  

 

 民主党の高校無償化では、朝鮮人学校の事だけが問題になっていますが、実は高校無償化にはアメリカンスクールやリセ・ジャポンやドイツ学園など、他の外国人学校も全部対象になっています。

 

 勿論これらの学校は皆立派な学校で、立派なアメリカ人、立派なドイツ人、立派なフランス人となるように子供達を教育して居ます。

 

 それは海外の日本人学校と同様です。

 

 しかしこれらの学校も朝鮮学校同様、皆日本の文部省の指導など受けません。 だから韓国人学校は竹島を韓国の領土と教える事ができます。

 

 このように在留国政府が外国人学校の教育に干渉しないと言う事が、確保されているからこそ、北京の日本人学校では、尖閣諸島を日本の領土と教える事もできるし、脱北者が駆け込む事もできるのです。

 

 ところが民主党は高校無償化や今回の奨学金でこの原則をなし崩しに壊してしまおうとしています。

 最初から自己矛盾する法令?や憲法無視を横行させて、教育への恣意的な国家の干渉をする一方で、全く出鱈目な無法状態を作ろうとしているのです。

 

 これは朝鮮学校無償化以上に将来に禍根を残す重要な問題ではないでしょうか?

 

  

 

 これは高校無償化や奨学金だけではなく、子供手当てでもそうでしたが、民主党が行う事は日本人の差別です。

 

 同じ日本人の高校生でも海外居れば、奨学金も高校無償化の恩恵も受けられない。 

 同じ日本人の子供でも海外に居れば、子供手当てを受けられない。

 

 しかし日本に居る外国人は、校長が覚せい剤の密輸をしたり、拉致したり、或いは学校ぐるみ近所の公園を不法占拠したりするような各種学校に通っていても、高校無償化の対象にしたり、高校生向けの奨学金を与えたりしたくて仕方がないのです。

 

 これはつまり民主党の目指すところが、「日本と言う国家の解体」だからでしょう。

 彼らは国籍や国家と言うものを、何とかして破壊したいのです。

  1. 子供手当て
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