文部科学省が新設を予定している給付型奨学金制度について、朝鮮学校も対象とすることを前提にした検討が進んでいることが２４日、分かった。朝鮮学校への高校授業料の無償化適用検討に批判が高まる一方で、奨学金をめぐっては適用対象をめぐる議論を経ないまま、国費投入がされてしまう可能性がでている。
朝鮮学校を対象に含む形での検討が進んでいるのは、低所得世帯の高校生向けで、低所得世帯の高校生向けで、返済不要の奨学金。
入学金や教科書代、学用品代などを賄う費用として給付されることが想定されている。文科省では来年度の制度創設へ向け、予算要求する方針を固めている。
法令上、奨学金を生徒の通う学校によって給付対象にするか、しないかを区別することは難しいところから、文部省では朝鮮学校を例外としないことで制度設計の見当を進めている。具体的な給付額などについては決まっていないが、１人当たり年間数万円程度の支給となる見通し。
文科省は昨年も同様の奨学金創設を検討。その際は年収３５０万円以下の世帯の高校生４５万人を対象に、１２３億円の予算を要求している。
財政難などを理由に昨年は創設が見送られたが、文科省では昨年の制度設計の際にも、朝鮮学校も対象に含めていたとみられる。制度の趣旨について、文科省では「すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるように」と、授業料無償化の際と同様の説明をしている。
授業料無償化については、朝鮮学校での授業内容が問題となり、適用すべきかどうかの検討作業が行われている。しかし、これまでのところ給付型奨学金制度をめぐっては、文科省や与党内で同様の問題意識が表面化するにはいたっていない。
給付型奨学金は、民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで大学生らに対する給付型導入を掲げ、政権交代後、低所得世帯の高校生向けにも制度創設が計画された。自民、公明両党も給付型創設を公約に盛り込んでいる。
日本での奨学金は文部科学省所管の「日本学生支援機構」による返還が必要な「貸与型」が主体。だが、平成２０年度の滞納総額が７２３億円に上るなど未返還問題が深刻化している。
欧米では返済義務のない「給付型」の奨学金が一般的になっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100825/kor1008250130000-n1.htm
数日前の記事ですが、一読して何とも奇妙に感じました。 赤字で書いた部分です。
「低所得世帯の高校生向け」の奨学金と言いながら、「法令上、奨学金を生徒の通う学校によって給付対象にするか、しないかを区別することは難しい」と言うのです。
ご存知のように朝鮮学校は高校ではありません。 他の外国人学校もそうですが、唯の各種学校です。
つまり自動車学校や予備校と同じです。
各種学校と高校とは法令で明確に区別されます。
正規の高校と認められるには、校舎や運動場などの設備の整備、教員の資格などに付いて、法令で定める条件を満たして、文部省から認可を受けなければなりません。
その認可をするはずの文部省が、「高校生向け」の奨学金を創設しながら「法令上、奨学金を生徒の通う学校によって給付対象にするか、しないかを区別することは難しい」と言うのでは、完全に自己矛盾です。
しかし各種学校の生徒でも奨学金がもらえるなら、当然ですが予備校生や自動車学校の生徒も貰う権利があります。
高校を卒業して大学受験に失敗して浪人中の予備校生は無理でしょうが、病気や苛めその他の理由で不登校になったり、或いは最初から高校に行かないで大検一本で、高校卒業資格を取るために予備校に通う人達は、当然奨学金が貰えるし、また高校無償化の恩恵も受ける権利があるはずです。
また高校へは進学しないが、就職の為運転免許書が必要だと言う事で、自動車学校に通う人達も同様です。
勿論お茶やお花などで身を立てたい人達が、高校へも専修学校へも行かず、師匠のところへ弟子入りすれば、その謝礼も高校無償化の対象にするべきです。
しかも予備校は教育内容に付いて言えば、文部省の指導要領を逸脱する意思などありまえん。 そんな事をしたら大検にも大学にも合格できない！！
その意味では朝鮮学校や他の外国人学校などより、余程高校に近い学校です。
しかし文部省はこれらの学校の生徒には、奨学金も出さないし、高校無償化の対象にもしていません。
文部省がこれらの各種学校を高校無償化や奨学金の対象から除外したのは、これら各種学校に文部省の指導ができないのが理由です。
そして同様の理由で、海外にある日本人学校も高校無償化の理由から除外しました。
＞半面、日本人学校が検討されないのは日本人が日本の教育を受けている学校でも、現地政府の監督下にあるというのが理由。しかも、高校クラスの７校は現地の日本人組織ではなく、日本の学校法人などが設置していることを理由に、正式には「日本人学校」とも認められず、「私立在外教育施設」と分類されている。 interest_match_relevant_zone_end
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008190252002-n1.htm
しかし文部省の管轄下では無いのは、朝鮮学校もアメリカンスクールなど、他の外国人学校も同じなのです。
また海外の日本人の為に高校は、日本で有名私立大学高校を運営してるグループが創設運営しています。
確かにこれらの学校は直接文部省の指導は受けていませんが、しかしそれは朝鮮学校のようにそれを拒否しているわけではありません。
それどころか教育内容な教員資格は日本の本校と同様だと言う事が売りで生徒を集めています。 もし文部省が教員を派遣したり、教育内容の指導して正規の高校の資格をくれるなら大歓迎でしょうが、文部省がそれをしないだけです。
民主党の高校無償化では、朝鮮人学校の事だけが問題になっていますが、実は高校無償化にはアメリカンスクールやリセ・ジャポンやドイツ学園など、他の外国人学校も全部対象になっています。
勿論これらの学校は皆立派な学校で、立派なアメリカ人、立派なドイツ人、立派なフランス人となるように子供達を教育して居ます。
それは海外の日本人学校と同様です。
しかしこれらの学校も朝鮮学校同様、皆日本の文部省の指導など受けません。 だから韓国人学校は竹島を韓国の領土と教える事ができます。
このように在留国政府が外国人学校の教育に干渉しないと言う事が、確保されているからこそ、北京の日本人学校では、尖閣諸島を日本の領土と教える事もできるし、脱北者が駆け込む事もできるのです。
ところが民主党は高校無償化や今回の奨学金でこの原則をなし崩しに壊してしまおうとしています。
最初から自己矛盾する法令？や憲法無視を横行させて、教育への恣意的な国家の干渉をする一方で、全く出鱈目な無法状態を作ろうとしているのです。
これは朝鮮学校無償化以上に将来に禍根を残す重要な問題ではないでしょうか？
これは高校無償化や奨学金だけではなく、子供手当てでもそうでしたが、民主党が行う事は日本人の差別です。
同じ日本人の高校生でも海外居れば、奨学金も高校無償化の恩恵も受けられない。
同じ日本人の子供でも海外に居れば、子供手当てを受けられない。
しかし日本に居る外国人は、校長が覚せい剤の密輸をしたり、拉致したり、或いは学校ぐるみ近所の公園を不法占拠したりするような各種学校に通っていても、高校無償化の対象にしたり、高校生向けの奨学金を与えたりしたくて仕方がないのです。
これはつまり民主党の目指すところが、「日本と言う国家の解体」だからでしょう。
彼らは国籍や国家と言うものを、何とかして破壊したいのです。
