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2020-09-14 12:45

尖閣諸島についてのアメリカの本心を憶測する

 8月始めのことですが、中国政府が尖閣諸島近海への中国漁船出漁について「日本には止める資格はない」と宣言した事は皆様覚えていらっしゃるでしょう?

 この時多くの人が、いよいよ尖閣有事が起きるのでは?と思いました。
 ワタシもこれは大変な事になると思いました。

 しかし結局、あの後中国漁船が尖閣に来ることもなく、またこれと言った事件も起きていません。

 何でそうなったのか?

 それはあの後、東シナ海で日米合同軍事演習が行われたからです。

 つまりドナルドレーガン始め米海軍の艦艇と、海上自衛艦が東シナ海に展開したので、中国海軍は尖閣近海に出てくる事ができなくなったのです。
 そうなると漁船だけを送ってもどうしようもないんですね。

 実は中国が「日本に止める資格はない」などと言う前、4月頃から中国公船が尖閣諸島に近づくときには、その後ろに中国海軍のミサイル艇が展開してました。
 また中国本土では対艦ミサイルが展開していました。
 
 尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動

 日本国内には尖閣に海上保安庁ではなく、自衛艦を出すべきだという意見もあったのですが、しかし中国側はその前から海軍が出動する体制になっていたのです。

 こういうところに自衛艦を出したらどうなるか?

 自衛艦が中国の漁船や公船と揉めれば、速攻で中国ミサイル艇が出てきて、自衛艦がそのミサイル艇を攻撃したら、今度は中国大陸から自衛艦にミサイルが飛んでくるという事でしょう?

 これっても完全に日中戦争ですよね?
 それも超限戦とかじゃなくて、古典的な海戦です。
 そうなると中国は核保有国、それも膨大な核兵器を保有している国ですから、何が起きるかわかりません。

 でも中国側がミサイル艇まで展開して戦格侵略を図るなら、日本側も自衛艦を展開するしかないのです。

 だからこれを止めるには、アメリカとしては東シナ海で日米合同軍事演習という名目で、米海軍を出動させて、中国海軍が来るならアメリカと戦争なると警告するしかなくなったのです。

 これは日米中全てに一番良い解決法ですよね?
 これでアメリカの尖閣諸島の問題への立ち位置も極めて明確になりました。 

 それでとりあえず当面は中国による尖閣侵略活動は下火になるでしょう。

 ワタシは安倍総理の持病を悪化させたストレスの元の一つがこれで、そしてアメリカの介入が明確になった事で、安倍総理の辞任を決意できたのではないかと思います。

 で、こういうのを見ると尖閣についてのアメリカの本音も見えてきます。

 アメリカの本音、それは

 尖閣から戦争になってほしくない!!
 でも尖閣を中国に取られては困る

 これだけです。

 これは当然です。
 尖閣諸島は日本の領土です。
 大統領からホームレスまで全てのアメリカ人からすれば、日本領土、しかも小さな無人島の為に、アメリカが戦争に巻き込まれるのなんて真っ平です。

 しかし日米同盟がありますから、尖閣をめぐって日中で戦争が始まれば放っておくわけにもいきません。

 しかも日本は憲法9条の縛りで攻撃的兵器や、まして核兵器は持っていないので、本当に日中が戦争になれば、米軍が助けないと負けて尖閣を取られる可能性も高いのです。

 中国が日本から尖閣諸島を奪い、そこに基地を作ったら?
 
 尖閣諸島は台湾にも沖縄にも近く、台湾や沖縄を攻略するには絶好の基地になります。
 更に尖閣諸島に潜水艦基地を作られると、中国海軍の潜水艦が太平洋に出るのを止められれなくなります。

 中国の潜水艦が太平洋に出るには東シナ海を抜けなければならないのですが、東シナ海は水深200mぐらいしかなくて、ここを航行中の潜水艦は簡単に発見することができます。

 しかし尖閣諸島の直ぐわきには水深1万m、世界一深い沖縄トラフがあり、尖閣を出港した潜水艦は直ぐこの沖縄トラフにはり、沖縄トラフを通って太平洋に出る事ができます。
 こうなるとアメリカの太平洋の制海権が、危うくなります。

 だから尖閣諸島が中国の物になるのは絶対に困るのです。

 つまりアメリカとしては、とにかく尖閣有事は起きてほしくないのです。
 
 保守界隈では「尖閣に公務員を常駐させろ」とか、「海上保安庁の巡視船ではなく自衛艦を出せ」などと言う勇ましい意見が出ています。

 しかしアメリカ側からすれば、「そ、そんな勇ましい事をやって戦争になったらどうするんだよ? オレ、困るよ。」というのが本音でしょう?
 
 勿論、現在のトランプ政権は中国との対決姿勢を鮮明に打ち出しています。
 しかしだからと言って、いきなり日本が中国と戦争を始めて、それで日本に加勢するなんてことは考えていないのです。

 それどころか中国との戦争なんて、人類史上最悪の核戦争になる可能性があるのですから、何が何でも回避する事を第一に考えるしかないのです。

 だからアメリカは尖閣は守る、しかし軍事衝突は断固阻止という方針で、日本政府に介入していると思います。

 その結果が今回の東シナ海での日米合同軍事演習でしょう。
 
 つまり

 いざとなったら米軍がでてやるから、日本は中国と勝手に喧嘩すんな!!

 というわけです。

 そして今のところ、これが一番、安全確実な戦争回避の方法です。

 中国は面子の国です。 
 そして中国共産党政権は中国国内では勝手に、「中国は日本なんかよりはるかに強いアル!!」で盛り上がっているので、自衛艦が出てくるから中国海軍を引っ込めるなんてできないのです。

 まして中国海軍艦艇が自衛艦に撃沈されるようなことがあれば、核兵器でも何でも使って日本をやっつけないと、中国共産党政権の面子が潰れます。

 でもさすがに米軍に勝てるとは言えないので、米軍が出てくれば逃げ出しても面子が潰れるわけではないのです。

 だからここは米軍に出てもらうのが、戦争回避の一番安全確実な方法だったのです。

 勿論この方法が未来永劫有効だとは限りませんが。

 ともあれこれでこの夏の尖閣有事は回避できたのです。 
 そしてこれで当面、尖閣に関してアメリカの対中対応も決まったので、安倍さんとしてはひとまず安心して、辞任できたのです。

 因みに、これは実は10年前の尖閣近海での中国漁船衝突事件の時も同じでしょう?
 
 あの事件でアメリカは尖閣を日米安保条約5条の適用を明確化しました。
 しかしその時、状況説明に渡米した前原と仙谷に対して国務長官だったクリントンは「尖閣について日米安保条約を適用するけれど、これからもことを荒立てるな。」と言ったそうです。

 これはアメリカとしては当然でしょう?
 そしてこの方針はトランプ政権も変わらないでしょう。

 だから日本政府の尖閣対応には実は今もアメリカに厳しく監視干渉されているのではないでしょうか?

 因みにこのようなアメリカの対中姿勢は、尖閣に限りません。
 日本そのものに対しても同様だと思います。

 つまり

 日本を中国に奪われるのは絶対に困る
 日本が勝手に中国と戦争するのも困る
 
 だから例えば首相の靖国参拝などにも干渉してきたわけです。
 
 だって中国が自分で、日本の首相が靖国神社に参拝すると、中国国家主席の面子が潰れるという体制を作ってしまいました。
 中国は面子の国ですから面子が潰れては、国家主席の地位も権威も吹き飛んでしまいます。
 
 だったら中国側としては面子を守る為なら何をするかわかりません。
 そうなるとアメリカだって、日本の首相の靖国参拝を止めたくなりますよね?

 で毎年これを続けた結果、日本の首相の靖国神社参拝の破壊力は、毎年積みあがっているのです。 
 それで今ではレバノンの肥料倉庫みたいなっているのでは?

 だからイヨイヨ、アメリカが中国共産党政権に引導を渡すときには、まず日本の首相が靖国神社に参拝するのだろうと思っています。
 
 面子を潰され権威を喪った政権なら潰すの簡単ですから。
 
  1. 特亜
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2020-08-26 14:45

韓国人にとっての「謝罪」とは?

 韓国は戦後ひたすら日本に「謝罪」を要求してきました。
 日本は長らくそれを真面目に受け取って、「謝罪」してきました。

 韓国の言い分にはいろいろ納得できない事も多かったのですが、韓国は国防上重要な国なので「日本が謝罪することで友好関係が維持できるならここはとりあえず謝罪しよう」と考えてきたのです。

 しかしいくら謝罪しても韓国との関係は良くなりません。
 それどころか何度謝罪しても、その謝罪はネグレクトされてしまい、さらなる謝罪を要求するのです。

 これはつまり韓国と日本では「謝罪」の意味が違うのではないでしょうか?
 
 これについては前々から韓国文化に詳しい人達から指摘されていました。
 
 しかし最近それが証明されるような事例が、いろいろ出てきました。


事例① 駐ニュージーランド韓国大使セクハラ事件

 駐ニュージーランド韓国大使がニュージーランド人の職員にセクハラを行いました。
 因みにこの加害者の韓国大使・被害者のニュージーランド人職員共に男性なので、ゲイセクハラです。

 これに対して韓国政府は加害者の韓国大使を一切処分せず、ニュージーランドから逃亡させてました。 
 そして度重なるニュージーランド政府からの抗議にも、一切謝罪していません。

 その為、韓国とニュージーランドとの関係が極めて険悪になってしまいました。 そしてこれは当然韓国国内でも問題になっているのです。

 この点について康京和外交部長官は「(この問題は外交問題になったため)、我が国の格と主権を守りつつ(処理)する必要がある。相手国に対して謝罪する部分は簡単に決められる問題ではない」などと言って被害者にもニュージーランド政府にも謝罪を拒否しているのです。

 被害者に謝罪すると韓国の「国の格」や「国家主権」にかかわるのでしょうか?

 そもそもこのセクハラは駐ニュージーランド韓国大使個人がやったことで、韓国の国家犯罪というわけではありません。 
 だからこの事件はこの大使に相応の処罰をして、大使個人が被害者に謝罪と賠償をすれば終わりだったはずです。

 ところがなぜか韓国側が徹底的にそれを拒否した為に、ニュージーランドとの外交問題になってしまいました。
 その為に今度はニュージーランド政府側からも謝罪を要求されているのです。

 しかし韓国側はそれでも謝罪を拒否しており、その理由が「国の格」と「国家の主権」の問題というのですから、奇妙奇天烈としか言えません。

 セクハラ男を処罰して被害者に謝罪すると何で「国の格」や「国家主権」の問題になるのでしょうか?

 韓国人は世界中でセクハラだけでなく強姦や強姦殺人までやりまくっているでしょう?  
 それで逮捕起訴投獄されているじゃないですか?

 それなのにこのセクハラでの謝罪を拒否すれば「国の品格」が守れるというのでしょうか?
 そもそも自国の大使が外国でセクハラをやらかすって、どんだけ恥さらし!!

 しかし韓国人はそれでも謝罪を拒否すれば「国の品格」が守れると信じているのですね。

 
事例② 安倍総理土下座像

 韓国のある植物園に安倍総理が慰安婦像に土下座している像が設立されました。
 題して「永遠の謝罪」です。

 しかしこれなんとも奇妙です。
 慰安婦問題について韓国側の言い分が100%事実だとしても、イヤ事実だったら何で安倍総理の謝罪を求めるのでしょうか?

 あの慰安婦像は少女の姿をしています。
 つまり現在の自称慰安婦ではなく、彼女たちが少女だった時代、彼女たちが慰安婦にされた時代の姿で、謝罪を求めているのです。

 それなら謝罪を求めるべきは安倍総理ではなく、実際に慰安婦問題に責任のあった人物であるべきでしょう?
 つまり東条英機とか、昭和天皇などであるべきなのです。

 安倍総理は1954年生まれですから、慰安部が売春をしていた時代は、生まれてもいないのです。
 どんなに強大な権力を持つ人間でも、自分が生まれる前に起きた事を止める事はできません。
 だから現実的にも道義的も安倍総理は慰安婦問題に責任はなく、「像」という架空世界でそういう人物の謝罪を求めるというのは意味不明です。

 しかも「永遠の謝罪」というのですから、安倍総理退陣後もさらには死後も「謝罪せよ」というのです。

 ところで近代国家では親の罪を子供が背負わせる、親の罪で子供にペナルティを科す、などという事は重大な人権侵害とみなされます。
 しかし韓国でも、残念ながら日本でも、自称人権派がこれを行っているのです。

 そして日本や西欧など近代国家では、犯罪等で相手を傷つけ損害を与えた場合は、被害を与えた当人が相応の処罰を受け、被害者に謝罪し、損害に見合う賠償をすれば話はそれで終わりです。

 ところが韓国人が日韓条約は勿論、それ以降繰り返された日本側の謝罪や賠償を無視して、「永遠の謝罪」を求めるのです。

 つまり慰安婦問題について、韓国人が求める謝罪というのは、この点でも日本人や西欧人の考える「謝罪」とは根源的に違っているのでしょう。


事例③ 「慰安婦を称える日」

 8月14日は韓国では「慰安婦を称える日」なのだそうです。
 ワタシはこの「慰安婦を称える日」という名称を知ってから、ずうっと違和感を感じ続けてきました。

 だって慰安婦に関する話が、100%韓国側と朝日新聞等の捏造通りだったとしても、慰安婦というのは要するに売春を強要された被害者にすぎません。

 なるほど若く清純な女性が売春を強要されるというのは、大変な悲劇です。
 しかし韓国では現在も売春強要は頻発しており、中学生のグループが同じ中学生や小学生に売春を強要するような事件まで再々起きているのです。

 韓国ではそうした売春強要の被害者は皆「称え」られているのでしょうか?

 朝鮮戦争中や韓国がベトナム戦争に参戦した時に、韓国軍相手に売春を強要された女性たちはどうでしょうか?

 そもそも売春強要に限らず「被害者」というのは、「悼む」「同情する」べき相手ではあっても、「称えられる」者ではないでしょう?

 戦争というのは悲惨な物で、多くの国で非戦闘員が虐殺や空襲などの犠牲になりました。
 
 どの国でもそういう犠牲者を追悼しています。
 しかしそういう犠牲者を「追悼」することはあっても「称える」わけではないのです。

 称えられるのは戦死者だけです。

 なぜなら非戦闘員はただ不運で戦争の犠牲になっただけですが、戦死者は国の為に戦った死んだからです。
 国の為に命を投げ出したので、その愛国心と自己犠牲を称えられるのです。
 国の為に命を捨てたという偉大な功績を称えられるのです。

 ところが韓国では不思議な事に、慰安婦が称えられるのです。
 
 彼女たちにはどんな功績があったのでしょうか?

 ヒョッとして日本政府を謝罪に追い込んだ功績ですか?


 以前韓国の謝罪に関して、但馬オサム氏の記事を読みました。

 韓国が強制に執着する三つの理由

 この記事の中で但馬氏は、韓国人と日本人の「謝罪と賠償」の違いを以下のように述べています。
 
 日本人は謝罪と賠償が終わればその問題は解決して、元通り対等な関係に戻る事と管変える。

 韓国人にとっては謝罪や賠償は序列関係の契約を意味する。 
 彼等の言う謝罪は借家の契約のようなモノで、賠償金はその敷金を意味する。 敷金を払って家を借りたら、その後毎月家賃を払わなければならなと考える。

 なるほど上記の3つの事例も、この考えだとうまく説明できます。

 韓国が外交関係の悪化も無視してニュージーランド側の謝罪や大使の処分を拒否し続けるのは、謝罪したり大使を処分したりすると、ニュージーランドの格下に置かれると考えているからでしょう。

 安倍総理の謝罪像は「永遠に家賃を払え」という意味だし、また「慰安婦を称える日」はつまり彼女たちが日本を謝罪に追い込んだ事で、韓国の格が日本より上になり、そして永遠に家賃を得られるようになったという事でしょうね。

 つまり日本の常識も、また国際常識も通用しない国なのです。 
 あの国は今も李氏朝鮮の常識で生きているのです。

 李氏朝鮮はその存続期間中、ほぼ完全な鎖国を続けました。
 しかし日韓併合からは120年以上、大韓民国建国からは70年余経ちます。
 
 その間、多くの韓国人が留学や仕事で外国に出かけました。 
 韓国の外交を仕切る外交官は勿論、韓国支配層には日本以上に多くの海外留学組がいます。

 けれども韓国という国は外交の最も重要な問題について、そして近代法の基盤になる問題について近代的な概念を理解できず、李氏朝鮮そのままの身分制の発想だけで行動してるのです。

 これでは未来永劫、韓国の「近代化」は期待できないでしょう。

 しかし現実に韓国という国は隣にあるのです。 そして国交を断絶しても存在しない事にはできないのです。

 だから我々としては韓国が、こういう特異な国であることを前提に対応することを考えざるを得ないでしょう。
 多分ニュージーランドも同じ事を考えているのでは?

  1. 特亜
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2020-08-22 21:43

コロナで朝鮮学校が資金難?

 共同通信が奇妙な記事を載せていました。

 資金難の朝鮮学校に応援の輪 政府支援排除への怒りが後押し
 2020/8/17 22:21 (JST)
 新型コロナの影響で資金難に苦しむ日本の朝鮮学校を応援する募金の輪が広がっている。日本政府はコロナ対策の教育支援の対象から朝鮮学校を排除しており、こうした態度への怒りも後押ししている。

 「カンパを渡すと『これで学校が回る』と喜ばれた。非常に切ない」

 千葉県内で朝鮮学校と交流してきた「千葉ハッキョの会」の呼び掛け人で高校教師の堀川久司さん(63)は、7月に都内で開かれた集会で、100万円を超える寄付が集まったと報告し、支援の継続を訴えた。

 政府はコロナ対策事業で、最大500万円の学校への感染防止支援や、学生への緊急給付金支給の対象外としている。

新型コロナの影響で資金難に苦しむ日本の朝鮮学校
 
 これすごく不思議です。
 
 この新型コロナウィルスのパンデミックで、経済活動が大きく阻害されて、苦境に陥っている業界は多いです。

 しかし「学校」が資金難に苦しむという話は聞いたことがありません。

 だっていくらコロナパンデミックが深刻でも、大学や高校の進学率が減ったわけでもなく、休校が続いてもオンライン事業になっても、授業料や入学金当を値引きしているわけでもないのです。
 
 だから学校がコロナパンデミックで資金難になるってホントに不思議です。

 朝鮮学校は勿論、ただの各種学校で正規の学校ではないのですが、しかし一応、朝鮮学校側も生徒やその親も日本の正規の小・中・高校と同じだと言い張っているのです。

 だからコロナパンデミックが起きたからと言って、学校をやめるとか授業料を値引きするとかそういう話にはならないはずです。

 それなのに何で「新型コロナの影響で資金難に苦しむ」のでしょうか?

 本当に資金難に苦しむというなら、まずはちゃんとその経理内容をちゃんと開示するべきではないでしょうか?
 
 今もまだ多くの自治体が朝鮮学校に不当な補助金を出しているのですが、その補助金の使途だって実は未だに曖昧なのです。

 これは在特会が結成直後のころに、こうした自治体に取材した動画を大量に配信していました。
 あれで使途を書いて自治体に提出した書類などについての質問をしているのですが、その書類を見ると毎年同じテレビを何台も買い続けるとか、生徒数が数十人の学校が巨大マイクロホンと巨大テントを買うとか、もう絶対にありえないような内容なのです。

 日本の学校法人がこんな出鱈目をやったら、どんな名門校で一発で理事会が解散に追い込まれて学校法人の資格が取り消されるレベルなのです。

 ところが自治体の補助金支出の窓口になるところは、それを承知で漫然と補助金を出し続けているのです。
 
 これってつまりはそういう自治体は、自治体として日本人拉致や覚醒剤密輸などのテロを支援したいという事でしょうか?
 
 勿論、こんな怪しい学校でも個人がカンパするのは自由です。
 しかしこんなところを公費で支援ってあり得ないでしょう?
  1. 特亜
  2. TB(0)
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2020-08-20 14:49

「人治主義」について個人的考察

  中国は法治主義ではなく人治主義だと言われます。
 しかし具体的に人治主義って何でしょうか?

 ワタシは低学歴のせいか実はこの人治主義について具体的な説明をした文献を見た事がありません。
 それで自分なりに「こんなもんじゃないか?」と思った事を書いています。

 まず人治主義で思い出したのが「浮生六記」です。
 これは実は2010年に中国共産党がこの本を尖閣諸島の中国領有権の決定的な証拠と言い出したのです。

 しかしこれは元来、清朝文学の傑作のひとつです。 「浮生六記」という題名からわかるように、6編からなりたっていますが、そのうち2つは長らく失われていました。

 清朝文学の傑作と言われたのは残された4編ですが、これは作者沈復と妻との愛情物語です。 作者沈復は妻と深く愛しあい幸福な結婚生活を送るのですが、しかし妻は若くして死んでしまいます。

 沈復はこの妻をしのんで、その妻との結婚生活を描いた4編が、清朝文学の代表作として知られているのです。
 これは当然古くから日本語にも訳されており、ワタシも随分前に読みました。

 それを中国共産党が突然、尖閣諸島中国領有権の決定的な証拠なんて言い出したので、とても驚きました。

 中国共産党はなんと、2010年にこの「浮生六記」のこの失われた2編「海国記」を発見したというのです。
 この「海国記」は作者沈復が沖縄へ渡航した途中、尖閣諸島を見たと記載しているので、「尖閣諸島は中国領アル!!」と言い出しただから無茶苦茶です。

 ところでこの沈復という人は何で沖縄へ渡航したのでしょうか?

 実は沈復の職業は「員外」でした。
 
 中国は「官僚制」で科挙に合格した高級官僚達が政治を支配すると言われます。
 
 実際、科挙に合格した「秀才」達は、強大な裁量権を握って中国を支配したのですが、しかし実は彼等の手足となって働くべき部下であるはずの下級官僚・公務員は極わずかだったのです。 
 因みに「秀才」って元来、科挙合格者を指す言葉でした。

 それで政治の実務をちゃんとやる為には、自費で私設秘書団を抱えていたのです。 その私設秘書団の職員は「員外」と呼ばれていました。 
 そしてそういう「員外」は、沈復のように科挙合格をあきらめた知識人たちの就職先になっていたようです。

 清朝のころ、科挙は4年に一度、合格定員1500人ですから、東大法学部・公務員試験一級合格なんか比べ物にならない難しさなのです。
 
 しかし広大な清朝領土を4年に一度1500人しか採用されない「秀才」だけでは支配できません。

 一方何度も科挙を受験して諦める青年も多いのですが、この「浮生六記」の作者沈復もその一人でした。 そして元来それほどの富裕層の出身でもない彼のような青年は、「員外」にでもなるしかないのです。

 そして彼等は「秀才」の手足となって働き、事務処理は勿論、「秀才」の代理として長距離出張などの仕事もこなしていたのです。

 沈復の沖縄渡航も、雇用主である「秀才」の命を受けての沖縄出張だったのです。

 その為「員外」の仕事は結構厳しく、しかも薄給だったと言われます。

 とはいえ科挙に合格できなくても、沈復を見ればわかりますが、員外だって大変な知識人なのです。 そのような知識人を多数雇うとなると、その費用はどこから出たのでしょうか?
 科挙合格者の給料はそんなに高かったのでしょうか?

 ところが違うのです。
 科挙に合格して「秀才」になっても、実は給与は出ないのです。 
 それなのに私設秘書団を持たないと仕事ができない。

 これじゃ当然、その費用を捻出する為に汚職が蔓延しますよね?
 実際、蔓延したのです。
 それで途中から「養廉銀」と名付けられた給与が出るようにはなったのですが、しかしそれは雀の涙で、到底実務遂行の経費にも満たない物でした。

 だから「廉官三代」つまり「清廉な官吏は、賄賂によって孫の代まで遊んで暮らせるだけの資産をため込む」という賄賂政治が定着したのです。

 「清廉な官吏で孫の代まで? それじゃ清廉じゃない奴は?」
 それはもう無限大というか、子孫が未来永劫遊んで暮らせる程の資産をため込むのです。

 これじゃ国富がドンドン官僚に食いつぶされて、国家が破綻しちゃうでしょう?
 
 ええ、そうなんです。
 でもそもそも国家の方だって、最初から官僚達が職務に必要な部下を自費で雇わなければならない上、当の官僚達にはマトモな給料も払っていないのですから、これってつまり最初から賄賂がなければ政治が成り立たない制度でしょう?

 これってもう、本来の官僚制からほど遠い制度では?
 
 そうです。
 だから人治主義なんですよね。

 本来の官僚制というのは、つまり日本のように大量の公務員を公費で雇い、彼等だけが公権力にかかわる仕事をするのです。
 高級官僚は必要な部下を全部与えられる代わりに、勝手に自分の気に入った奴を「員外」として仕事を代行させるなんてことは絶対に許されません。

 これみんなきっちり法で決まっているんです。
 こういうのが法治主義です。

 逆に清朝など中国歴代王朝の場合は、高級官僚には絶大な裁量権を与える代わりに、給料も職務の遂行に必要な部下も殆ど与えず、官僚が仕事をするためには賄賂という形で必要経費を自己調達しろいうわけです。

 もっとも近代以前は商人など所得を正確に把握するのも難しことから、こうしたし富裕層から賄賂を取って、公務遂行に必要な私設秘書団の給与に充てるのも、ある意味税制の補完ともいえたのかもしれません。

 だから賄賂もほどほどなら、この制度はそれなりにうまく行ったのか知れません。
 
 実際、清朝だって雍正帝の時代ぐらいまでは、結構上手くっていたのです。
 この雍正帝って人は、50過ぎてから皇帝に即位した苦労人なのですが、即位後は早朝から深夜まで、早朝から深夜までひたすら帝務に励みました。

 つまり官僚達が皇帝に送る膨大な報告書の類を全部自分で読んで、自分で決済したのです。
 そして報告書に疑問点や間違いがあると、皇帝自ら朱筆でその旨を報告書に書いて送り返し、訂正や疑問点への回答を求めました。 
 これじゃ官僚だっておちおちできないでしょう?
 
 しかしその為、皇帝は連日大変なハードワークで、睡眠時間は4時間にも満たなかったと言われます。

 なるほどこれじゃ、官僚達も賄賂も程々にして真面目に働かざるを得ませんよね?
 つまりこれが人治主義の効用で、文字通りの「上行下効」です。

 でもこんな立派な皇帝ばかりじゃないでしょう?
 そもそも睡眠時間4時間でひたすら政務に励み続ける皇帝なんて、そう大勢でるわけもないでしょう?

 ええ、そうなのです。
 
 雍正帝が崩御して乾隆帝が後を継いだ時は、まだ未成年だったので皇帝が自身で政務を遂行し、官僚達を指揮するという体制は取れなくなりました。
 それで乾隆帝が重用した臣下ヘシェンが中国史上でも最高レベルの横領事件を起こします。

 そしてこの後はもう清朝もひたすらグダグダになっていくのです。

 でもこれって、つまり皇帝が世襲を重ねるうちに、皇帝による官僚の監視がグダグダになって、結局官僚による国家食いつぶしが始まり、国家が破綻するって、中国歴代王朝のお決まりでしょう?

 だったら何で中国歴代王朝は何でちゃんとした官僚制を確立しなかったのでしょうか?

 近代国家でなければ、ちゃんとした官僚制なんか作れないのでしょうか?

 イヤ、そんな事はないですよ。
 例えばヴェネツィア共和国なんて、清朝成立より数百年前、ルネサンスのころには完璧な官僚制を確立しています。

 ヴェネツィア共和国はその名の通り共和制で、国家の意思決定権はドーチェと呼ばれる首長から各種委員会の委員など、国会で選ばれた政治家が握っていました。
 しかし彼等の為に必要な情報を収集するのも、また彼等の意思を実行するのも、官僚達でした。

 ヴェネツィア共和国の国会議員1500人は世襲で、特定の家系の出身者だけで構成されていました。
 そして国会議員も、またそこから選ばれる重要な役職も、まったくの無給です。 
 そしてこの家系に属する人は、官僚にはなれないのです。

 一方官僚は高給で終身雇用でした。
 そしてベネツィア共和国は独自の官僚養成学校を持っていました。
 因みにベネツィア共和国はこれとは別に、パドア大学を持っていたのですが、ここを卒業しても官僚にはなれません。
 だから「平民」で優秀な若者達は、こぞってこの官僚養成校を目指したのです。

 こういう官僚をずらりとそろえていたのでベネツィア共和国の事務処理能力始め、政府機関の仕事のレベルは他国を凌駕していました。 
 レパントの海戦のころには、もう完全に近代国家レベルなのです。
 
 一方中国歴代王朝は、科挙は行ったけれど、しかし国家の教育機関というモノを一切作っていません。
 
 こういうの見ると、中国の人治主義って、結局皇帝の能力に大きく依存しており、国家組織として至って脆弱ではないかと思うのです。

 中国は一体何でちゃんとした「官僚制」を作らなかったのでしょうか?
 
 でも考えるとヴェネツィア共和国の官僚制も、また日本の法治主義なのです。
 そして共和制なのです。
 
 なるほど完璧な官僚制にすれば、国家の政務遂行能力は上がり、国家は安定します。
 実際ベネツィア共和国は、何と800年間その政体を維持したのです。
 
 でもこうなると皇帝始め、支配層の裁量権は大きく制約されることになります。
 そもそも大量の公務員を規律正しく動かす為には、結局個人ではなく「法の支配」が必要でしょう?

 これは独裁権を維持したい人、自分の権力を最大化したい人にとっては不都合な話です。
 国家よりも皇帝の独裁権力の維持を重視すれば、これは作れないのです。

 中国人の感覚から言えば、だから上手く権力側に取り入れば個人の裁量権が最大化できる「人治主義」の方がよいのでしょうね。
 
 そして同じ儒教文化圏の韓国も同じなのでしょう。

 先日ご隠居さんのところで韓国の与党の国会議員が「法の支配は怖くて危険だ」と言って問題になったという記事を見ました。
 
 この議員はしかし韓国の名門大学出身で、しかも元学生運動家です。
 韓国与党には学生運動家だった人間が多いのですが、この学生運動って朴正煕政権時に民主化を求める運動だったはずです。

 そういう運動家が「法の支配は怖くて危険だ」というのですから、この文化圏への法治主義への忌避感は半端じゃないのですね。

 こういうのを見ると中国で法治主義なんかできるわけがないと思ってしまいます。

 そして法治主義の社会というモノを知らない人々からすれば、アメリカに掲げる価値観なんかに賛同できるはずもないのでしょうね。

 自分達は5000年以上、この人治主義でやってきたのに、何で高々200年余の歴史しかない国に文句を言われなくちゃならないんだ?
 我は絶対に我の権力を手放したくないアル!!

 これが中国で多少なりとも良い生活をしている人間達の本音ではないでしょうか?
 こうした中国の歴史を思えば、「豊かになれば中国は民主化する」というのは、甘すぎたのですね。

 
  1. 特亜
  2. TB(0)
  3. CM(28)

2020-07-24 21:48

報復? 中国、成都のアメリカ領事館閉鎖命令

 中国が成都のアメリカ領事館の閉鎖命令を出しました。
 なんかすごい数の警官が成都のアメリカ領事館を囲んでいます。

 これはアメリカ政府がヒューストンの中国領事館を閉鎖させた「報復」だそうです。

 しかしねえ・・・・・。
 これ報復になるんですか?
 
 そもそも成都のアメリカ領事館って現在機能しているのでしょうか?

 だってアメリカ政府は1月31日に、武漢ウィルス感染拡大防止のために中国への渡航を禁止したのですが、この時同時に北京の米大使館と、成都、広州、上海、瀋陽の領事館についても、コロナウイルスの感染拡大が引き続き懸念されるとして、緊急要員を除く職員の退避を許可したのです。

 この後、中国諸都市は次々と封鎖されて、中国国内の交通も殆ど停止状態になりました。
 これだと在中アメリカ人は帰国したくても帰国の手段がなく、しかもこのような場合にアメリカ人をサポートしてくれるはずの大使館や領事館が、実質的に機能停止になったのですから非常に困ったでしょうね?
 
 それでワタシはこの時「トランプ大統領は在中アメリカ人を見捨てても、これを機会に中国との関係を断つ」という判断をしたのだと思いました。

 つまり今後「中国に恋々としてるような奴は助けない」という姿勢を明確にしたのです。

 アメリカは実に明確に中国への離縁状を叩きつけたのです。

 これに対して中国側はこれを「薄情」と非難しました。 
 そりゃ中国はこれまで甘い言葉でアメリカを誑かして、アメリカに寄生してここまで巨大化してきたのです。 そしてまだ自活不能なのです。 それなのにその宿主に見捨てられるって死活問題でしょう?


 中国の新型肺炎発症者、1万人超す 報道官、米の渡航中止勧告を「薄情だ」と批判
2020.2.1 10:34 産経新聞
 前略

 一方、中国外務省は1月31日夜、米国が中国全土への渡航中止勧告を出したことについて「率先して悪い前例をつくった。本当に薄情だ」と批判する報道官談話を発表した。

 談話は、ロス米商務長官が新型肺炎を機に「北米に雇用が戻る動きが加速する」と発言したり、米高官が中国側の対応への不満を漏らしたりしたことを「非友好的な言説」と表現。「困難な時こそ人の本心がわかる。米側の言行は事実に合わず時宜にかなわない」と不快感を示した。


 しかし中国の泣き言にも拘らず、アメリカはますます薄情になって、この後もドンドン中国を締め付けています。

 一方、この後アメリカでも感染爆発が始まり、今度は中国側がほぼアメリカから渡航を禁止しました。

 その後もアメリカの感染は拡大しているし、アメリカの対中政策は益々強硬になっていますから、中国からの渡航制限等を緩めるどころではないのです。

 このような状況では、中国のアメリカ大使館、そして成都始め中国各地のアメリカ領事館に職員が戻ったとは思えませんし、また戻ったというニュースも聞いたことがありません。

 機能停止中、殆ど無人の領事館に閉鎖命令を出して、大勢の警官で取り囲むって、意味があるんですか?
 これがヒューストンの中国領事館閉鎖の報復になるんですか?

 それでも「報復」をやらなくてはならないのが今の習近平政権なのでしょう?
 
 それにしても中国は勇猛果敢にアメリカに喧嘩を売ったのですが、しかしこれが「報復」では最初から勝負がついているじゃないですか?

 逆に言えばトランプ大統領は、1月31日に中国へ渡航禁止命令を出し、その時点速攻で大使館や領事館の職員を引き上げた時点で、中国をボコボコにする覚悟を決めていたんじゃないかと思うのです。

 だってこうしておけば中国に人質を取られなくて済みますからね。

 1月31日に中国への渡航禁止をかけた直後に、在中アメリカ人を見捨てる形で、駐中国アメリカ大使館・領事館の職員を撤退させるって「冷酷だなあ・・・・・」と思いました。

 でも考えてみれば中国は平気で交渉相手国の国民を人質にとる国です。
 だから中国と喧嘩するとなれば、人質にされそうな人間はさっさと退避させるのが正解でしょう?
 そしてまた「もう在中アメリカ人なんか見捨てたから、アメリカ人を人質にアメリカと交渉したって無駄だぞ。」というメッセージを出しておいたほうが、結局在中米国人の安全につながるのです。

 これだと実はトランプ大統領は、実はこの時ちゃんと今後中国を締め上げる準備を完了していたんじゃないですか?
 
 トランプ大統領喧嘩上手すぎ!!

 それなのにアメリカの真意を理解できず、お気楽に喧嘩を売り続けたって、中国は甘すぎませんか?
 これじゃとてもアメリカに勝てないでしょう?

  1. 特亜
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