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2018-12-10 11:47

ファーエイ幹部の怪奇 7つのパスポート?

 先日逮捕されたファーエイの最高財務責任者・孟晩舟氏は少なくとも7つのパスポートを持っていたとそうです。

 旅券7通使うCFO、加検察「国外逃亡の恐れ」
2018年12月09日 09時22分 読売新聞

 米国の要請でカナダで身柄拘束された、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者(CFO)(46)が、少なくとも7つのパスポート(旅券)を保有していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになった。孟氏側は旅券の押収に応じることを条件に保釈を求めているが、検察側は孟氏が複数の旅券を使い分けていることから保釈後に別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが極めて高いと反論している。
 訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国旅券を4通、香港旅券を3通、計7通の旅券の発行を受けていた。孟氏は海外出張のたびに、これらを使い分けていた可能性があるという。
 カナダ西部バンクーバーの裁判所で7日に行われた保釈申請の審問で、弁護側は孟氏が旅券の押収に応じると主張。カナダ入国の際には香港旅券を使用していたが、別に保有する中国旅券も本国から空輸して提出することを明らかにした。
 米ニューヨーク連邦地検によると、孟氏は当局が把握している7通の旅券以外にも、複数の旅券を所持している可能性が高いという。このため、カナダ当局が旅券を押収したり、任意提出を受けたりしたとしても、「さらに別の旅券を使ってカナダから逃亡する恐れがある」と主張している。(ロサンゼルス支局長 久保庭総一郎)

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 米ニューヨーク連邦地検は、彼女が他にも複数のパスポートをもっており、逃亡の恐れありとしています。
 そしてこれが当面彼女の身柄を拘束する理由になっています。

 しかし凄いですね。

 だってこの記事を読む限り、彼女がこんなに沢山のパスポートを持っていたのは、今回身柄を拘束されそうになったからではなく、前々から幾つものパスポートを使いわけていたとしか思えないのです。

 実際、とりあえず逃亡するためだけなら、7つも必要ないですから。

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 それにしても一人の人間が、7つものパスポートを取るって、普通は絶対できません。
 だから普通に考えたら1つだけが、本物のパスポートで他は全部「偽造」と言う事になります。

 日本の場合、偽造パスポートで入国したことがばれると、速攻で強制送還になります。 

 但しこの「偽造」と言うのは、二種類あって一つは本物のパスポートに似せたパスポートを作る場合、もう一つは別人名前を使って、正規のパスポートを取る場合です。

 最近はパスポートにマイクロチップなどが入っていて、似た物を作るのが難しくなっているので、日本のでは、別人の名前で申請して、正規のパスポートを取る方法が使われているようです。

 さてこのファーウェイの幹部はどういう方法で「偽造」したのでしょうか?

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 しかし考えてみると、中国人の場合はパスポートがあっても、入国できる国は限られています。
 中国人がビザなしで入国できるのは、60か国程で、そのほとんどがアフリカや東南アジアの途上国です。
 
 香港のパスポートは中国パスポートよりはかなり強いのですが、しかし日本のパスポートのように、それを持っていれば世界中ほぼすべての国にノービザで入れるわけではありません。

 だからこの孟晩舟氏が、この香港や中国のパスポートで、欧米諸国に入国しようとすれば、ビザ申請の為に必要な書類も偽造しなくてはならないのです。

 つまりこの人は最低でも6人の別人の名前と身分を持ち、それぞれにビザ申請に必要な所得証明書や、保険の加入証明書を用意していたわけです。

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 一体何の為にこんな事を?

 普通に考えたら、どんな途上国の人間でも、その国を代表する企業の幹部がこんな事をするなんてあり得ません。

 日本ではパスポートを偽造するのは、暴力団員など本名では絶対に他国に入国できない人や、その他犯罪者ぐらいです。

 また中国人など途上国の人の場合は、偽造パスポートで入国して、不法滞在・不法就労するのが目的の場合です。

 しかしその国を代表するような企業の幹部なら、幾ら途上国の人間でも普通にビザは取れるだろうし、何より違法行為などして自国と自分の会社の信用を落とすようなことはしないでしょう?

 所得があり、教育があって、それでもなおこんな事をするのってスパイぐらいじゃないですか?

 ところがファーウェーの財務最高責任者は、日常的に7つものパスポートを所持していたわけです。

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 パスポートとビザ申請の書類を幾つも偽造するような人間が幹部をやっている会社って一体なんなのでしょうか?

 一体彼女は何の為に、こんなに沢山の名前を使い分ける必要があったのでしょうか?
 このパスポートの名前の人物が、入国先で所有する不動産や金融資産を調べると、凄い事になるのか?

 そしてまた思うのです。

 これって彼女だけでしょうか?

 中国の他の企業の幹部など、高所得者も皆同様の事をしているのでは?

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 職業犯罪者でもない人間が、こうして7つものパスポートと、それに応じてビザ申請に必要な書類を偽造していたと言うことは、これが単なる個人の犯罪や不正ではなく、中国政府の国策だったのかもしれません。

 或いは彼女のような地位のある人間であれば、この種の不法行為は不法とはされず、堂々とやりたい放題なのかもしれません。

 そうなるともう中国人に関する書類など、何一つ信用できないという事です。

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 それにしても中国って、ホントに奇怪な国ですね。

 カルロス・ゴーン氏の例を見ればわかるけれど、大富豪で超有能と言われる人だって、欲に駆られて不正をするのはどの国でも同じでしょう?
 しかしこのファーウェイ幹部の7つのパスポートの話を見ると、中国と言う国も、また中国人もそういう一般的な強欲とはまた別のスケールで違法行為をやっているのではないかと思ってしまいます。

 そしてこれじゃ知的財産権の尊重どころではないと思うのです。
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2018-12-01 13:45

ユーやっちゃいな!! 文在寅政権潰し

 自称徴用工の「賠償」問題について、またゾロ韓国側がこんな事を言い出しました。

 韓日の政府と企業で徴用被害補償の財団を 与党主催討論会で新提案
 聯合ニュース 2018.11.29 11:08 

【ソウル聯合ニュース】韓国与党・共に民主党の「歴史と正義特別委員会」が29日に主催した討論会で、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対する賠償・補償に向け、日本と韓国両国の政府、企業で「2プラス2人権財団」を設ける案が提示された。

韓国の市民団体がつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の運営委員長を務めるキム・ミンチョル慶熙大教授が提案した。同氏は「この案は日本政府と企業の(賠償・補償金)拠出を前提としたものでなく、現実的に日本政府が拠出する可能性はない」としながらも、日本企業が拠出する可能性を念頭に、日本政府が反対できないようにする戦略が必要と説いた。

 韓国政府の役割については、「総合的な計画を立てて推進するコントロールタワーを設け、さらなる真相究明に向け対日交渉もすべきだ」と述べた。
 また、延世大の朴明林(パク・ミョンリム)教授は「補償額を年度に分けて支給し、対象者が死亡すればその家族に残額を引き続き支給する」という年金式の新たな補償方法を提案した。

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 日韓の企業で金を出し合って基金を作れば良い。

 ああそう? そういうと思ってたよ。

 しかしそもそも日本の企業に金を出す義務はありません。

 そして金を出しても無駄です。

 これは慰安婦問題を思い出せばわかります。

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 慰安婦問題では、まずアジア女性基金として、日本の「民間人」が金を出して基金を作り自称元慰安婦の救済を行う事にしました。
 
 韓国側は一旦はこれで金を受け取ったのですが、しかし暫くすると「日本政府が法的責任を認めていない」、「アジア女性基金には日本政府の資金が入っていないから、日本が謝罪と反省をしたことにはんらない」とゴネ続けました。

 そしてソウルの日本大使館前をはじめ、世界中に売春婦像を建てて騒ぎ続けました。

 そこで日本政府は再度韓国政府と話し合った末、日韓慰安婦合意を締結して、日本政府が国家予算から10億円を出して慰安婦財団を作り、自称元慰安婦達を支援する事になりました。
 
 そしてこの合意には、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国の首脳も、歓迎の声明を出しました。

 しかし韓国政府はこの慰安婦合意を反故にして、財団を解散したのです。

 だから今度、自称徴用工に関して、日韓の企業で財団を作っても、アジア女性基金の徴用工版になるのは明らかです。
 そして日本政府が徴用工合意をしても、無駄に終わるのも明白です。

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 けれども今回の自称徴用工判決の結果は、もっと深刻なのです。

 なぜならあの判決で新日鉄住金が支払いを求められたのは、強制労働や未払賃金の賠償ではなく、「不法行為に対する慰謝料」なのです。

 そしてこれが判例になって、三菱重工に対する自称挺身隊訴訟でも、同様に被告三菱重工に対して、原告の自称元挺身隊員等に「慰謝料」の支払いを命じる判決が出ました。

 日韓併合は不法である。
 1965年の日韓条約では、日本は日韓併合の不法性を認めなかった。
 よって日韓条約の付随した請求権協定の対象は、債務や財務に関する問題だけに限定されており、不法行為によって傷ついた事への慰謝料の請求権は含まれない。
 だから被告である日本企業は、原告に慰謝料を支払うニダ!!

 これが大法院(最高裁)判決なのです。

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 しかし新日鉄住金の不法行為って何?

 新日鉄住金裁判での原告4人のうち二人は、1943年当時の日本製鉄が平壌に張り出した求人広告のポスターを見て応募して、面接に合格して採用されました。

 求人広告のポスターに応募した人間を採用して働かせる事が違法行為?
 それじゃ今、韓国人を雇用している日本企業も皆違法行為をしているという事になるじゃん?

 それでこの裁判でも一審と二審では、この二人は強制労働ではないとされ、原告敗訴でした。

 ところが三審目の大法院(最高裁)判決では強制労働で違法行為とされて、新日鉄住金はこの違法行為への「慰謝料」支払いを命じられたのです。

 こうなるともうなんでもアリーノではありませんか?

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 因みに実は韓国では廬武鉉政権時代に、日韓条約条文と交渉記録を公開しました。 そしてこれに基づいて韓国政府が「強制労働」と認定した人達やその遺族など7万2千人に対して一人200~300万円を支払っています。

 この時、廬武鉉大統領の秘書室長をしていたのが文在寅です。

 本来ならこれで強制労働の賠償問題はこれで終わっているはずです。
 しかしこの文在寅が、これを蒸し返したわけです。

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 ところでこの新日鉄住金裁判や三菱重工裁判の原告達は、この時強制労働と認定されて、韓国政府から賠償金を受け取ったのでしょうか?

 しかし受け取っていても問題ないでしょう?
 だってこの判決で支払いを命じられたのは「慰謝料」なんですから。

 けれどもこの賠償金を受け取っていなかった場合は、もっと凄い話です。

 なぜなら韓国政府が公式に「強制労働」と認定していない人間でも、日本企業で働いた事で不法行為の慰謝料を請求できる事になるからです。

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 そして韓国ではこの判決を受けて、新聞が「強制徴用された朝鮮人数は日本と満州など朝鮮の外で動員された人が150万人、朝鮮内作業場に動員された人が約200万人と推定される。」などと煽っているのです。

 新日鉄住金と三菱重工への判決の判例にすれば、この150万+200万=350万人が訴訟を起こせば、全ての原告がそれぞれ1000万円の「慰謝料」をもらえるはずです。

 それだけでも十分凄い話で、企業が基金なんぞ出して済む話ではありません。

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 しかしそもそもこの判決の凄さはそんな物ではないのです。

 なぜならこの判決は、そもそも日韓併合を不法として、その不法な支配で傷ついた事への慰謝料の支払いを命じているのです。

 だったら日本企業に雇用された事だけでなく、日韓併合中に「傷ついた」事については何でも慰謝料を請求できるはずですよね?

 学校で日本語教育を強制されて傷ついたニダ!!
 創氏改名を強制されて傷ついたニダ!!
 強制的に大日本帝国臣民にされて傷ついたニダ!!

 これで皆、1000万円慰謝料が貰えるのです。

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 勿論これらの場合は、慰謝料の請求先は、日本政府になります。

 しかしこの判決の味噌は、「日本の不法行為に対する慰謝料の請求権は日韓条約の請求権協定には含まれないから、不法行為をした側は慰謝料を支払う義務がある」と言うことなのです。
 
 だから上記の理由で日本政府を告訴する人達が出てくれば、当然勝訴します。
 そして裁判所は日本政府に慰謝料の支払いを命じるのです。

 大法院判決で決まった事なのですから、韓国内ではこれが完全な正義です。

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 日本から1000万円取るのが正義ニダ!!
 取れない奴は日帝に協力した売国奴の子孫ニダ!!
 お祖父ちゃんの分が1000万、お祖母ちゃんの分が1000万、曽祖父ちゃんや曾祖母ちゃんの分もあるニダ。
 これ兄弟で分け合ってもウリの分だけでも1000万が来るニダ!!

 こうやって韓国人の欲望に火をつけてしまいました。

 韓国政府にこれを収拾する事ができるのでしょうか?

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 因みにこうなると韓国政府が正式に1965年の日韓条約を破棄して、再交渉を行うよりも始末が悪いです。
 なぜなら条約の再交渉を行っても、殆ど全世帯が1000万程直接ゲットできるとは限りません。

 だから韓国人は今後、この判決にしがみ付くでしょう。
 そしてこれは「司法行為」ですから、政治はこれをどうしようもないのです。
 
 このまま韓国人の欲望が膨らみ続けた挙句に、韓国政府が日本からお金を取れないと、韓国人の怒りは韓国政府に向かいます。

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 一方、安倍総理も河野太郎外相も、今回は全く妥協する意思を見せません。

 それどころか韓国側が日本企業の資産を差押えたら、報復に日本側も日本国内の韓国資産を差押えるとまで言い出したのです。
 
 良いねえ~!!
 第一目標は民潭の資産ね。
 その次は韓国系のパチンコ屋の土地を全部接収して潰し、駅前を浄化しよう!!

 韓国人は在日コリアンが嫌いだから、自分達の懐に金が入るなら、在日コリアンが丸裸にされても、気にしないよ。

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 でもこの日本政府の強気も当然です。
 
 まず第一に上記のようにこの韓国大法院判決の結果が重大過ぎて、これまでのように目腐れ金を与えて収まるような事態ではなくなっているのです。

 更にこれはもっと重要だけれど、そもそももう日本政府には韓国政府の為に譲歩する理由がないのです。

 これまで日本政府は、韓国政府と揉めた場合に、韓国政府の顔を立てる為の譲歩を繰り返してきました。

 なぜなら韓国に米軍が駐留する事は、日本の安全保障にも、またアジア太平洋全域の安全保障にも大変重要です。
 だからその米軍の駐留に協力する韓国政権が不安定になるような事をするわけにはいかなかったのです。

 オレがあの国の事で、どんだけイヤな思いをしているか、わかってるのか?
 それでもオレがあの国に軍隊を置いているのは、誰の為だ?
 オマイはそのお陰でノウノウと「平和国家」なんて言ってられるんだぞ。
 だったら少しぐらい我慢しろよ!!

 アメリカからも、こう言われてきたのです。
 それで日本国民としては随分屈辱的な事でも我慢してきたのです。

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 しかし文在寅政権って、米軍の韓国駐留に協力していますか?
 それどころかコイツ北朝鮮の顔色ばかり窺って、隙あらば制裁破りをしようと狙ってるじゃないですか?

 こんな政権は、日米の安全保障の害にしかなりません。

 むしろこんな政権は潰して、もっと親米的な政権を作った方が良いのでは?

 それどころか安倍総理がトランプ大統領に「丁度いい機会だから、これで文政権潰しませんか?」って持ち掛けても、全然不思議じゃないでしょう?

 それでトランプ大統領が「イエス!! ユーやっちゃいなよ!!」と答えてもこれまた、全然不思議じゃないのです。
 
 これから結構面白い事が起きるんじゃないですか?

  1. 特亜
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2018-11-21 20:20

中国で自動運転技術の実験が進む凄い理由

 トヨタ自動車が中国企業と組んで自動運転技術を開発するとかいう話がありました。

 アメリカが本気で米中冷戦に突入するというのに何で?

 と、思うのですが、しかし中国では既にバスの自動運転の路上試験をやっているというのです。

 中国はこうした安全性を問われる問題での技術実用化へのハードルが凄く低いのです。
 何で低いかと言うと・・・・・

 こういうことが再々起きているからです。



 喧嘩バス事故相次ぐ中国、自動運転の“低い壁”
 2018年11月21日 福島香織

 最近のショッキングなバス事故は、日本でも話題になった重慶路線バスの転落事故だろう。重慶市の22号路線バスが10月28日、万州長江二橋から約50メートル下の川に転落し、運転手および乗客15人が死亡した。31日にバスが川から引き揚げられ、地元警察がカメラ付きドライブレコーダーなどを確認したところ、転落の原因は48歳の女性の乗客と運転手が殴り合いになり、運転を誤ったことと判明した。道路工事の影響でバスが路線を変更、女性が降りたかったバス停に止まらなかったことで怒り出し、運転手に自分を降ろすように要求したが、運転手は「バス停以外で止まることができない」と拒否。口論から殴り合いに発展したのだった。
 この一部始終が車内のビデオカメラに映っており、それがネットに流出したことが、より事件の注目度を高めた。女性の乗客が携帯電話を持った右手で運転手の右側頭部を殴ると、運転手も右手をハンドルから離して女性の首を殴り返す。すると女性はさらに運転手の右肩を殴り返し、運転手も右手で女性の右上腕をつかんだ後、右手を戻してハンドルを左に切ろうとしたところ、進路がずれて対向車線の小型車にぶつかり、川に転落したのだった。警察は「乗客に攻撃されたときは反撃せずに運転に集中すべきであった」として、運転手は重大な公共交通運転手職業規定違反に該当すると指摘。女性の行為も安全運転妨害に当たるとしているが、この二人とも死亡しているので、彼らの罪が司法で問われることはない。小型車の運転手はケガをしたが、一命を取りとめた。
 国際社会がびっくりしたのは、実はこれは決して特殊な話でもないということだった。この事件から2週間に発生した、バス運転手と乗客が喧嘩したことが原因の事故、トラブルは新聞に報じられているだけで15件。いずれも死者が出なかったことは幸運であっただけで、死者が出ても不思議ではなかった。重慶の死亡事故に関連して各地方紙も類似のトラブルを報じたのであって、従来なら報じられることもなかっただろう。バス運手中に乗客が運転手の態度に腹を立てて、殴りかかったり、首を絞めたりすることは、日常茶飯事なのだ。
 中国の最高人民法院ビッグデータ研究院が最近発表した調査によれば、バス運転手と乗客のトラブルで刑事事件に発展したケースは2016年1月から18年10月までに223件、2017年は2016年より4.8%増えた。立件された事件の7割で被告は公共安全危害罪および故意の傷害罪に問われた。56%のケースで乗客が運転手を攻撃している。54.5%が営業運転走行中に起きており、うち46%のケースで運転手が急ブレーキを踏むなどの緊急措置で対応しているという。トラブルの原因の6割は乗車賃や乗降車地点を巡るもの。4割のケースで死傷者が出ているという。立件された9割で被告人は懲役刑判決を受け、半数近くが3~5年の懲役刑、10年以上の長期刑も1%ほどある。

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バス運手中に乗客が運転手の態度に腹を立てて、殴りかかったり、首を絞めたりすることは、日常茶飯事なのだ。

 何気に凄いね。

 それで・・・・

 少なくとも運転手がいなければ、乗客が運転手を殴ることによる交通事故は防げる。
 
 と言うことで自動運転の実用化の為に必要な、実際路上での走行試験だって、気楽にできちゃう。

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 まあね、自分が中国でバスに乗る事を考えると、自動運転のトラブルが怖いか、それとも他の乗客が運転手に襲い掛かるのとどちらが怖いか?と聞かれたら、考え込んでしまいます。

 でも運転手が乗客に襲われるのを防ぐだけなら、運転席の周りに防護柵を設置するとかでも良いのでは?
 
 しかしそもそもこういう乗客が普通に乗っている国では、運転手だってどこまで信用できるのだろうか?

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 でもこれで中国で自動運転技術が進歩する理由がわかります。

 日本やアメリカなど先進国が自動運転技術を確立できないのは、実際の路上での運転実験が簡単にはできないからです。

 実際に路上を走る場合には、他の車と同等の安全性が保障されていないといけないのです。

 日本やアメリカでは、客は運転手を襲わないのです。
 一応みんな普通に安全運転をするのです。

 だからそれと同等の安全性が確保できたという保障がないと、路上での運転試験はできません。

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 ところが中国は「バス運手中に乗客が運転手の態度に腹を立てて、殴りかかったり、首を絞めたりすることは、日常茶飯事なのだ。」なのです。

 だから運転手のいないバスは、それだけで安全性において優位なのです。
 そこで路上運転実験のハードルもぐっと下がります。

 こんな国は他にありません。

 もう笑っちゃうしかないけれど、でも一刻も早い自動運転技術の確立を狙うメーカーにすれば、こんな有難い国はないでしょう?

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 しかしねえ・・・・バスはもうかれこれ一世紀は、世界中で走り回っているのでは?

 でもこんな風に運転手が乗客に襲われて事故になったなんて話は、ワタシhはこれまで聞いた事がないのです。
 
 南米とかアフリカとか、随分治安も悪く、言ったらわるいけどそんなに民度が高いとも思えない国々でも、運転中の運転手を乗客が襲って事故になるなんて話は、聞いた事がないのです。

 タクシー強盗と言うのは、時々あります。
 それで運転席をアクリルボードで隔離したタクシーが走っていたのを覚えています。

 しかしバスの乗客がただ癇癪を起して、走行中の運転手を襲うという話は知りません。

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 中国って一体どうなっているんでしょうね?
 この記事を読む限り、中国には普通の事で、昔からあったようだけれど、ホントに何という国でしょう?

 これから中国人の観光客とバスに乗り合わせるのが怖くなります。
  1. 特亜
  2. TB(0)
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2018-11-19 14:41

ウリは徴用工ニダ ネトウヨの回想から

 10月30日トンデモ判決が出た韓国自称徴用工裁判について何度もエントリーしていますが、この「徴用工」と言う名称を使うのは正しくありません。

 なぜならこの裁判の原告は全員徴用されていないからです。
 彼等は全員日本製鉄の募集に応募して、就職したのです。 
 
 彼等が日本製鉄に就職した状況は、2012年5月の韓国大法院から高等法院への審理差し戻し判決に明確に書かれています。

 原告1と2:1943年9月ごろ日本製鉄の工員募集広告に応募し、面接に合格し渡日。
 原告3:1941年、大田市長の推薦で「報国隊」入隊し、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
 原告4:1943年、郡山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。

 国民徴用令が発令されたのは1939年です。
 しかしそれが朝鮮人に適用されたのは、1944年9月です。

 原告4人が日本製鉄に就職したのは、それより前なのです。

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 ところが奇妙な事に韓国では、この原告4人に限らず、戦前に日本で働いていた労働者を、全て「徴用工」と呼んでいるのです。

 何で韓国がこのような奇妙な呼称を使い、それに日本のマスゴミが同調するのか?
 
 ネトウヨ歴10年余のワタシの記憶から、説明していきます。

 韓国が「徴用」と言う言葉を使い始めたのは、2010年国会で一つの新聞記事を紹介しました。


 戦時中、徴用で日本に来た朝鮮人労働者の内で、戦後も日本に残ったのは245人だけで、残りは自由意志で渡来したと言う事を書いた記事です。

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 1959年7月3日 朝日新聞

 この記事はこれより2~3年前から、ネットでは広く拡散していました。

 実はワタシがパソコンを買ったのが2006年夏で、ブログを始めたのが2008年1月です。
 
 そのころ日本のマスコミでも、また韓国でも「朝鮮人強制連行」と言う話が繰り返し報道されていました。
 戦時中、日本が朝鮮半島で奴隷狩りのように、街中や農地で働く朝鮮人を駆り集めて、日本に連れていき強制労働をさせたという話を捏造していたのです。

 そして在日コリアンはその時、強制連行されてきた人々であるというのです。

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 この日韓マスコミのトンデモ報道に抵抗していたのが、2チャンネルなどを中心としたネットです。
 彼等はこうした過去に新聞記事や国会議事録などのソースを地道に発掘しては、ネットを通じてこれを拡散したのです。

 ネトウヨと言う言葉が生まれたのもこの頃です。

 これは2010年のある方のブログです。

 在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人、外務省が明らかに

 こうした地道で冷静な情報の検証と拡散を行う人々は、それまで捏造報道やりたい放題で、世論を動かした来たマスコミと左翼活動家には、大変厄介な存在でした。
 
 そこで彼等はネットを使って正確な歴史を発信する人々を、「ネット右翼」と呼び、さらにそれを「ネトウヨ」と呼び変えて、これを蔑称して定着させようとしたのです。

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 しかしこのようなネトウヨの活躍によって、在日コリアン=強制連行被害者の嘘が暴かれてきました。

 これが2010年の高市早苗の国会発言につながったのです。
 
 そして国会で正式にこうした事実が取り上げられた事により、マスコミからも「朝鮮人強制連行」と言う言葉も消えました。

 しかしその過程で「徴用」と言う言葉が知られるようになったのです。

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 戦時中、朝鮮人が日本で就労するには、募集、官斡旋、そして徴用の3種の方法がありました。
 
 当時は現在のハローワークのような公的な就職斡旋機関はありませんでした。 
 だから企業が求人をする場合は、求人広告を出して、応募者を募るか、口入屋など呼ばれる民間人のリクルーターに依頼するしかありませんでした。
 
 これが募集です。
 この韓国自称徴用工裁判の原告1と2は、日本製鉄の求人広告のポスターを見て応募し、面接を受けて採用されたのです。
 これは今日本で正規の就労している韓国人と全く同じです。
 
 今でも新日鉄住金が韓国で求人広告を出せば、大量の応募者が押し寄せるでしょう。

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 しかし戦争が激しくなり、より多くの労働者が必要になると、求人広告や民間リクルーターだけでは十分な労働者を集める事ができなくなりました。
 そこで自治体の役場などを通じて日本での就労を斡旋するようになりました。

 民間リクルーター所謂口入屋って、元々結構インチキな業者も多くて、あんまり信頼されてないんですよね。 
 
 これが官斡旋です。
 自称徴用工裁判の原告3と原告4は、この官斡旋で就職したのです。

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 しかしそれでもさらに労働者が足りなくなりました。
 そこで1944年9月、遂に朝鮮人にも国民徴用令が適用されるようになったのです。

 徴用は徴兵と同じ国民の義務であり、国家権力による強制労働です。

 募集、官斡旋、徴用の内、国家による強制性を持つのは、徴用だけなのです。

 すると韓国の新聞がこれに飛びついたのです。

 そこで韓国の新聞はそれまでの「強制連行」を、一斉に「強制徴用」と書き換えるようになりました。 
 更にこれに赤旗も同調しました。

 徴用は強制性があるので、「強制徴用」と言うのは「白い白馬」みたいなヘンテコリンな言葉なのですが、しかし敢えてこんな言葉を使う事に、韓国人の願望がにじみだしています。

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 韓国は何としても日本にタカリたいのです。

 それまで日本で在日コリアンと日本のマスコミが共謀して在日コリアン=強制連行説を捏造していたのと並行して、韓国では何としても強制連行を捏造して、日本から「賠償金」を得ようしていました。

 しかしただの就職では、賠償金も慰謝料も貰えないのです。

 そこで強制労働だったと言う事にするために、戦時中日本で働いていた朝鮮人は全て「強制徴用されたニダ」と言う事にしたのです。

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 因みに徴用は強制労働である故にこそ、国は徴用者の労働条件を厳しく守りました。
 雇用者は徴用者には、同じ仕事をする正規従業員と同等の給与と福利厚生を保障しなければなりませんでした。  
 朝鮮など遠方から徴用された人には、旅費も宿舎も用意する義務がありました。

 さらに言えば、実は徴用に応じなくても罰則もないのです。

 しかし当時でも日本本土と朝鮮半島の賃金格差は大きいのです。 それが徴用だと正規雇用の日本人と全く同じ労働条件で働けるのだから、喜んで応じる人が山ほどいたのです。

 それでも形式は強制ですからね。

 そこで強制連行と言う言葉がつかえなくなると、今度は「強制徴用」と言う言葉を作り、そしてその労働者達を「徴用工」と言い出したのです。

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  ウリは徴用工ニダ!!
 賠償金寄こすニダ!!
 慰謝料寄こすニダ!!

 これが韓国人の全てなのです。

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 しかしこの自称徴用工裁判の原告達を見ればわかるように、実際に徴用された人は殆どいないのです。
 
 戦時中日本にいた朝鮮人の総数は240万人と言われますが、そのうち徴用できたのは5万7千人程度と言われています。

 前記のように朝鮮人への徴用令適用は1944年9月からです。

 しかしこのころには日本軍は日本近海の制海権さへも喪いかけていました。 朝鮮で徴兵された兵士達を朝鮮から戦場に送る事もできませんでした。 彼等は半島内で訓練を続けた末終戦を迎えます。

 これでは徴用しても意味がないのです。
 だから実際に徴用で日本に来た朝鮮人と言うのは、朝鮮人労働者の中のごく一部なのです。

 それでも韓国側とすれば、何としても強制労働の被害者として、日本から金を毟りたいのです。
 だから事実関係など無視して「徴用工」と言う言葉を使うのです。

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 しかし日本人がこんな虚偽に付き合ってはいけません。

 それでワタシは「自称徴用工」と書いています。

 日本政府はこれを「朝鮮出身労働者」、桜井よし子さんや西岡力さん達は「朝鮮人戦時労働者」と呼んでいます。
 
 いずれにせよ戦時中就労した朝鮮人の殆どは徴用されてはいないのです。
 勿論強制労働でもないのです。

 それでもひたすら虚偽の強瀬労働に執着して、強請タカリをするような国との友好などあり得ないのです。

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 オマケ

 西岡力さんのこの「自称徴用工裁判」への見解と、韓国と北朝鮮の現状説明が興味深いです。
 1時間25分ぐらいから西岡さんの話になります。 


 アメリカの経済制裁はがっちりと効いているんですね。


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2018-11-16 12:31

慰謝料払うニダ!! 韓国自称徴用工裁判トンデモ判決

 誰か法律に詳しい人がいたら教えて下さい。

 ある紳士Jさんの話です。
 こういう場合、Jさんは慰謝料を払わなくてはならないのでしょうか?

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 Jさんはある日、Kさんから慰謝料を請求されました。
 Jさんは昔、Kさんと結婚してたのですが、Jさんが事業に失敗して財産を失くすと、Kさんが離婚すると言い出したのです。

 Jさんは離婚には合意する気でしたが、Kさんの言いだした離婚理由には同意できませんでした。

 Kさんは、この結婚は元々、Jさんに脅迫されて行ったもので、違法だし、結婚生活間中激しいDVを受けて、資産も奪われたというのです。

 でもこんな事Jさんには受け入れられませんでした。 この結婚には名士であるAさんが仲人になり、結婚式にはEさん、Fさんなどの名士が揃って出席しました。

 Kさんも自分で婚姻届けに判を押したのです。

 それにDVもしていません。
 それどころか当時のJさんは結構羽振りが良かったので、Kさんには十二分な生活費を与えていました。

 Kさんは資産を奪われたというけれど、Jさんに言わせればKさんの債務を肩代わりして、担保権を外してやったのも、凄いまでのオンボロ屋敷で資産価値ゼロのKさんの家の建て替え資金をだしてやったのもJさんです。

 それで離婚調停は結構揉めたのですが、結局Jさんの方が早く別れたくなって、Kさんの家の建て替え資金や、肩代わりした借金は全部諦め、その上結構な額を手切れ金として渡したのです。
 
 但し脅迫して結婚したとか、DVは認めませんでした。

 ところがそれから何十年も経ったある日、Kさんが慰謝料をよこせと言ってきたのです。
 
 Kさんによると離婚時にJさんが支払ったのは、財産分与や逸出利益などで、脅迫で結婚させられたことや、DVへの慰謝料は含まれてないから、その慰謝料をよこせと言うのです。

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 さてKさんはこの慰謝料請求に応える義務があるのでしょうか?

 そもそも離婚調停が完全に終わり、その時決まった事項の履行が完全に終わった後から、更に慰謝料を請求するという事ができるのでしょうか?

 実はこれ韓国自称徴用工トンデモ判決を、個人の話に変えて考えてみたのです。

 これは鈴置高史氏が「文政権は現状を打ち壊す革命政権だ」と言う記事の中で、この判決を解説している部分です。

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 慰謝料にすり替え

 最高裁は判決で「原告(元・徴用工)の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象か」を問題にしました。「適用対象でない」ことにすれば、被告の新日鉄住金に賠償を請求できるからです。そのうえで「適用対象ではない」理由を展開しました。以下です。

① 原告が求めているのは未支払い賃金や補償金ではなく、日本政府の朝鮮半島に対する不当な植民地支配や侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とした強制動員被害者の慰謝料要求である。

② 請求権協定は日本の不当な植民地支配に対する賠償のためのものではなく、サンフランシスコ条約第4条に基づく韓日両国の財政的、民事的な債権、債務関係を政治的な合意により解決するものと見える。

③ 請求権協定の第1条により日本政府が大韓民国政府に支給した経済協力基金と、第2条による権利問題の解決とが、法的に対価の関係にあるとは明らかではない。

④ 請求権協定の交渉過程で日本政府が植民地支配の不法性を認めず、強制動員の被害の法的な賠償を原則的に否認したため、韓日両政府は日帝の朝鮮半島支配の性格に関し、合意できなかった。この状況から強制動員の慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれると見るのは難しい。

 要は、元・徴用工が求めているのは植民地支配に対する精神的な慰謝料であり、請求権協定の締結時に日本政府が植民地支配を謝罪していない以上、慰謝料もまだ支払われていないことになる。今、それを支払え――との理屈です。

 ちなみに、ここでも職の募集に応じた人たちを「強制動員被害者」に仕立て上げてしまっています。事実認定からしておかしいのです。

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 先日からワタシが延々と解説を続けた2012年5月24日の韓国大法院(韓国最高裁)による新日鉄事件裁判の判決は、大法院が高等法院に裁判を差し戻す事を命じた判決です。

 この新日鉄事件の原告が二審の高等法院(韓国交際)で敗訴して、それを不服して大法院に上告しました。 すると大法院は高等法院の判決が間違いであるとして、上告を認める前に、高等法院に差し戻しを命じる判決をだしたのです。

 これが2012年判決なのです。

 この判決では日韓条約を全否定していました。

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 しかし今回10月30日の大法院判決は、それはさすがに不味いと思ったのでしょう。 
 
 そこで今回は日韓条約では、日本側が日韓併合の不当性を認めなかったので、日韓併合中の不当行為に関係する問題の慰謝料の請求権は、日韓条約や日韓請求権協定の枠外だとしたのです。

 そして原告4人が未払い賃金とそれに関する賠償を求めて提訴したはずが、なぜか三審では慰謝料請求に化けたのです。

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 因みに鈴置氏も書いているように、そもそも原告は強制労働をしていたわけではありません。
 日本製鉄の求人に応募して働いていたのです。

 それを現行韓国民法で不法な強制労働にしてしまったのです。
 
 こんな話もあるぐらいです。

 在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄(現新日鉄住金)で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。

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 凄い国だなあ・・・・・。

 ここまでして嘘を言い続ける国民がいるなんて・・・・。

 そして本物の裁判官が、こんな判決文に書くなんて。

 マジにこの話、突っ込みどころが多すぎるんですよね。 
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