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2022-07-23 13:55

「徴用工」裁判の不思議 なぜ民間企業を提訴?

 自称徴用工問題について韓国は未だに解決策を出していません。 そして挙句の果てに「日本側も韓国の努力に応じる義務がある」などと、意味不明の事を言っています。
  
 この問題は韓国の自称徴用工達が戦時中の勤務先である日本製鉄(現新日鉄)を提訴した裁判で韓国大法院が新日鉄に対して「慰謝料」の支払い命令の判決を出した事から始まりました。
 
 この判決文を日弁連が日本語訳してHPに掲載しました。 
 それでワタシもこれを読んで、この判決文について、このブログでも2度に分けてエントリーしています。
 

 トンデモ判決 韓国自称徴用工裁判

 トンデモ判決 韓国自称徴用工裁判 その2


 ワタシは三流大学の工業化学科卒なので、判決文なんてモノを読んだのはこれが生まれて初めてだったのですが、何とも異常な文章で、日弁連の弁護士たちはこれを読んでどう思ったのか、これで本当に法律的な整合性があると思えるのか、一人一人聞いて回りたい気分になりました。

 しかし実はこの裁判についてワタシはもっと根源的な疑問があります。
 それは「何で被告が民間企業なのか?」と言う事です。
 韓国ではこの新日鉄裁判の他にも自称徴用工からの提訴が多数起きています。 これらは皆「戦時中に徴用された事について賠償しろ」と言うモノです。
 この原告達は皆「徴用=不当な強制労働」とした上で、当時の勤務先の企業を提訴しているのです。

 で、ワタシはこれ凄く奇妙なのです。
 だって徴用と言うのは徴兵と同じく国家の命令による動員なのです。
 徴兵令状と同じく日本政府が日本国民に対して令状を出して、国民はそれに応じる義務があったのです。
 徴兵と違うのは罰則が緩々だったことと、個人だけではなく民間企業など法人も対象になった事です。

 だから大変この裁判が不思議なのです。
 つまり徴用は国家による強制動員なのです。
 だったら徴用されたことを不当として告訴するなら、その被告は日本政府であるべきです。
 日本では戦時でも民間企業が国民を強制労働させる権限などなかったのです。

 因みに韓国大法院の判決文を読むとわかりますが、実はこの裁判の原告達が働いていた新日鉄の工場も「徴用」されています。 原告達は徴用された工場で働き続けたので、その意味では「徴用工」と言えないはないかもしれません。
 しかしこれも判決文に明記されていますが、原告達は新日鉄の求人広告を見て応募して採用されてたのです。 徴用令状を受けて新日鉄での労働に動員されたわけではありません。 

 つまりどこからどう考えても、新日鉄が彼等を「徴用」したとはいえないのです。
 それどころか「徴用」を不当で過酷な制度とするなら、工場丸ごと徴用された新日鉄も被害者なのです。
 だから「徴用」を不当な強制労働と言うなら、原告達は日本政府を提訴するべきだったのです。

 本来であればこういう提訴自体が無効になるはずです。
 だって関係ない相手を提訴しているわけですから。
 新日鉄側は日本政府の制度や法令に従っただけで、それが原告達にとって不愉快であっても、新日鉄側にはどうしようもないのですから。

 ところが大変不思議な事に、韓国大法院は新日鉄に対して原告への「慰謝料」支払いを命じたのです。

 慰謝料???

 ワタシはこれも非常に不思議なのです。
 原告が要求していたのは「賠償」だったはずです。 それが何で慰謝料に化けたのでしょうか?

 再度言うけど、ワタシは三流大学の工業化学科卒なので、判決文なんてモノを読んだのはこれが生れてはじめて、そもそもあまりに面妖な文章なので完全に理解していると言う自信はありません。 そして法律や裁判に対する知識も殆どゼロです。

 でも慰謝料と賠償って違うでしょう?
 例えば交通事故の場合、車の修理費や怪我の治療費、休業補償などが賠償で、事故で痛い思い辛い思いをしたことを「慰謝」する為に出すのが慰謝料でしょう?

 しかしこの判決文では原告の賠償請求は無視して、原告に「慰謝料」の支払いを命令しているのです。 
 判決文自体があまりに面妖で論理がグチャグチャなので低学歴のワタシには完全には理解できていないかもしれませんが、この慰謝料請求の下りで韓国大法院は「日韓併合の不法性」を持ち出しているのです。 
 つまり「日韓併合が悪いから、当時の事全部悪い、だから慰謝料支払え!!」と言うのです。

 しかしねえ・・・・・。
 新日鉄が日韓併合をしたわけじゃないです。
 日韓併合なんて国家の外交の責任は国家・政府に問うしかないのです。

 ところが韓国大法院は平然と民間企業に、「日韓併合への慰謝料を支払え」と言うのです。

 もうホントに無茶苦茶でしょう? 

 自称徴用工裁判については、もう最初から最後まで全部論理が滅茶苦茶で突っ込みどころが多すぎる為、皆混乱しているのだと思います。
 しかしワタシは実はこの裁判の最大の問題は、原告は徴用と言う国家の制度に対する「賠償請求」をなぜか民間企業に対して行い、大法院が日韓併合と言う国家の外交に対する「慰謝料」を民間企業に命じた事だと思っています。

 皆様はどう思いますか?
 法律に詳しい方がいらしたら教えてください。

  1. 特亜
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2021-12-18 22:23

ジェノサイトと黒人差別が等価と言う不思議 北京オリンピック

鈴木宗男「黒人差別をしている米国が、人権を声高に言って良いのか。それぞれの国の歴史や文化、様々な積み重ねを踏まえ人権問題は議論すべき。北京五輪の外交ボイコットを言う人もいるが、日本は【大人の対応】をすべき。平和を目指す祭典に、日本は協力すべき」

 鈴木宗男の国会での発言です。
 
 なるほどアメリカに人種差別がある事は事実です。
 しかし現在のアメリカの公的な制度では人種差別は一切ありません。 
 また民間企業の雇用や就業規則等でも、人種差別は厳しく禁じられています。

 一方アメリカは民主主義国家ですから、全て国民の思想・宗教・信条の自由は尊重されますし、まして感情や好悪にまで国家が介入することなど不可能です。
 だから白人至上主義団体だって存在しますし、まして個人的に「オレは黒人とは付き合いたくない」と言う人が多数いるのも事実です。

 現在「アメリカには黒人差別がある」と言うのは、このようにアメリカの社会や国家の制度の問題ではなく、個人の好悪の問題なのです。
 個人の好悪のようなモノを力づくで変える事は不可能なので、この種の「人種差別」は今後も簡単にはなくならないでしょう。

 しかし中国の人権問題は違います。
 現在、中国はジェノサイトを行っているのです。
 ウィグル人を強制収容所に入れて、強制労働を課し、またウィグル人に断種や不妊手術を強制して、ウィグル人と言う民族を絶滅させようとしているのです。
 中国政府が、中国と言う国家が、ウィグル人をこの世から抹殺しようとしているのです。

 このような国家による民族抹殺と、アメリカ人の一部が個人の好悪として続けている黒人差別とを等価に比較できる物でしょうか?

 因みにこのような個人の好悪による差別と、ジェノサイトが等価であると言うなら、ナチスドイツのユダヤ人虐殺やスラブ殲滅作戦だって敢えて非難するべきではありません。

 ユダヤ人への差別や迫害、スラブ人を一段下に見る傾向は、当時の連合国側にも共通していました。
 反ユダヤ団体はアメリカにもイギリスにもフランスにもあったし、ポーランドなど東欧諸国に至っては、近隣住民がユダヤ人の集落を襲撃するなどと言う事件が再々起きていたぐらいです。

 西欧諸国全体にこの種の反ユダヤ主義が横溢してたからこそ、ナチス党がドイツで政権を取ってドイツ政府が国家政策としてユダヤ人迫害を初め、それに恐怖したユダヤ人がドイツから脱出を図っても、近隣諸国はこうしたユダヤ人難民の受け入れには至って消極的だったのです。

 1936年、ベルリンオリンピックが開会されたときは、既にドイツ国内にはユダヤ人の強制収容所ができており、その後の大虐殺への準備は着々と整いつつあったのですが、しかしそれを問題にした国はありませんでした。
 因みに反ユダヤ主義はナチス党の政権公約ですから、ナチス党がユダヤ人を迫害することは秘密でもなんでもないのです。

 このような西欧諸国の姿勢が、ナチの大虐殺の犠牲者を増やしたのです。
 その意味では西欧諸国全体が、ナチのユダヤ人虐殺の共犯ともいえます。

 それでもナチスドイツが非難されたのは、ナチスドイツのユダヤ人虐殺が規模においてもやり方を見てもあまりと言えば余りに凄惨で、反ユダヤ主義に違和感のなかった当時のイギリス人やアメリカ人も仰天するレベルだったからです。
 
 だから鈴木宗男理論だと「連合国もユダヤ人への差別や迫害はあったのだから、ナチのユダヤ人虐殺も非難してはいけない、大人の対応をするべきだ。」と言う事になります。

 こんなのマトモな話だと思いますか?
 そもそも現在、虐殺真っ最中の相手に「大人の対応」って何ですか?

 鈴木宗男は目の前で人殺しをしている奴を見ても、殺されかけている人を助けるでもなく、殺そうとしている奴を止めるでもなく、通報するでもなく、時候の挨拶でもするのでしょうか?

 勿論中国は経済大国で世界中どの国にとっても重要な商売相手です。
 また軍事大国でもありますから、安易に喧嘩を売れる相手でもありません。
 しかしそれはベルリンオリンピック当時のドイツも同様でした。

 ついでに言えば現在の中国が経済大国・軍事大国ではあっても、文化的には至ってつまらない国であるのに対して、当時のドイツが自然科学から哲学まで、すべての学問で世界をリードする国であり、映画や音楽など芸術出もまた世界有数の大国でした。

 因みにヒトラーの肝いりで作られたベルリンオリンピックの記録映画は、歴史に残る名作になりました。

 しかしこういうドイツの国力と、そしてそうした国力を持つ国と友好関係が持つ国益を考えても、やっぱり民族抹殺を実効しようとしているような国との友好関係と言うのはマトモではないでしょう?

 どんなに経済力のある国であっても、学問芸術に優れた国であっても、一つの民族を抹殺しようとするような国とは友好関係なんか持つべきじゃないのです。
 
 日本はそういう国と同盟を結んだ事でどんな目に遭ったか?思い出すべきでしょう?
 日頃、第二次大戦に至る日本の外交を批判している連中は、なぜ現在の日本が対中関係で、戦前の轍を踏むことに警告しないのでしょうか?

 アメリカには人種差別はあります。 でもアメリカでは黒人を強制収容所に入れて強制労働させているわけではありません。 
 黒人に断種や不妊手術を強制しているわけではありません。
 唯アメリカ人の一部に、黒人が嫌う人や蔑む人がいると言うだけです。

 しかし中国ではウィグル人は強制収容所に入れられて強制労働をさせられ、断種や不妊手術を強制されて、民族が抹殺されようとしています。
 
 どうしてこれを等価に考えて「アメリカは黒人差別をしているのだから、中国がウィグル人を絶滅させることに文句を言うな」なんて言えるのでしょうか?
 ワタシは大変不思議です。 
  1. 特亜
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2021-12-08 13:20

中国外交雑感 永遠の阿Q

 「台湾有事は日本有事」と言った安倍元総理の発言に中国がガチ切れしています。

 「台湾は中国の神聖な領土だ。中国人民のボトムラインに挑戦すれば、必ず頭を割られて血を流すだろう」

 台湾侵攻を計画している中国にとっては、この安倍元総理の発言が大変不都合で腹だたしいのはわかります。
 しかしそれにしても余りと言えば余りに下品な反応ではありませんか?
 
 「頭を割られて血を流す」などと言う言葉で人を脅迫するって、大国を代表する外交官や報道官の言葉ではなく、破落戸や無頼漢の言葉です。

 けれどもこのところの中国の報道官や外交官の発言を見ていて思うのですが、この「頭を割られる」と言った報道官に負けず劣らず下品で暴力的な発言をしていてます。
 日本なら組織の代表がこんな発言をするのは、山口組とか工藤組など暴力団ぐらいでしょう?
 そもそもこんな発言をしたら「脅迫」になります。

 ところがどうやら中国はこの手の発言を日本だけではなく、世界中相手に行っているようです。
 とにかく下品で暴力的で威嚇的な発言を繰り返すのです。

 そもそも日本では、イヤ日本だけでなく欧米始め多くの国では、報道官や外交官になるような人達は、生まれ育ちからも受けた教育からも、こうした言葉は生まれてこの方口にした事もなく、それを人前で口にするなどと言う事は考えた事もないのではありませんか?

 勿論外交は「血を流さない戦争」だし、「大きな棍棒を持ってにこやかに話し合う」世界ですが、しかし中国の場合はにこやかに話し合うべき席でも、棍棒を振りまわして見せるばかりです。

 ワタシは満州事変や日華事変経緯などそんな詳しくないし、また阿片戦争など近代中国に関わる歴史はそんな詳しくないのですが、しかし今の中国の外交を見ていると思います。
 近代中国に関わる戦争って、結局中国側が無意味に尊大に威嚇的に暴力的にふるまう事で自滅していったのではないかと・・・・・。

 阿片戦争に至る前のイギリスとの外交交渉で、中国側がひたすらイギリス側に中国への臣従の姿勢を要求して、イギリスがブチ切れていくのですが、今の中国の対応を見ていると、これはただ儀礼的に臣従の姿勢を求めただけではなく、皇帝が臣下に対するような上品な態度ではなく、破落戸や無頼漢が一般人を脅すような下品で威嚇的な態度をとったのではないかと思えてきます。

 だからイギリス側の適当に調子を合わせて儀礼的に臣下の礼をとるどころではなく、ブチ切れて「だったらオレだって無頼漢の本性を見せてやる」になったのではないでしょうか?
 
 ワタシ達日本人は、一応中学や高校で漢文など習うし、自分達の意識しないレベルで儒教文化の影響もうけているので、儒教世界と言うのは礼儀には煩い世界、礼儀を重んじる世界と言うイメージを持っているのですが、しかしこういう中国の外交姿勢を見ていると、この「礼儀」と言うのは、日本人の感覚での「礼儀」とは根源的に違うようです。

 これは韓国も同様ですが、儒教世界での礼儀とは、中国人や韓国人が勝手に定めた序列に従うと言う話で、全ての人に「敬意をもって接する」と言うのとは全く違うのです。

 で、中国と言う国は今も清朝全盛期、そのずうっと前の唐代、漢代、秦代と同じ感覚で、日本もアメリカもイギリスも全部「夷敵」であって、蛮族なのです。
 中国人の感覚ではそうした蛮族が自分に刃向かう場合は、ひたすら威嚇して彼等を畏怖させなければならないと言う事になるのでしょう。

 韓国がこのような中国大して反感も持たず、反論もせずひたすらひれ伏し臣従するのは、韓国と言う国が儒教国家で、中華帝国を第一とする序列を共有しているからでしょう。

 しかしこんな序列を共有するのは韓国ぐらいですから、外交として自滅するしかないのです。
 そして日本人としては中国と言うのはこういう国だと思って対応するしかないのです。

 それにしてもこういう対応を見ていると、結局中国と言う国は結局、近代的な価値観は全く身についておらず、永遠に中華思想と儒教的価値観から抜け出せないでしょう。
 このままでは国家の近代化はならず永遠の阿Qです。
 
 因みに中国は政府は大分前に「阿Q正伝」を教科書から追放しちゃったそうですが。
  1. 特亜
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2021-10-16 12:59

柳井さん、それ中国に言って ウィグル人権問題

 ユニクロの柳井氏が「人権侵害を容認しない」との発言をしました。
 
 ファストリの柳井氏「人権侵害容認せず」 ウイグル綿念頭(2021・10・14産経新聞)

カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は14日の令和3年8月期連結決算発表会見で、衣料品のサプライチェーン(供給網)に関し、「人権侵害を絶対に容認しない」と宣言した。同社をめぐっては中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区で生産される綿に強制労働の可能性が指摘された問題が経営リスクとして浮上しており、トップとして人権重視の姿勢を改めて打ち出した。

ファストリはこれまで、強制労働に関して関係工場は自治区にないとし、柳井氏は「政治的な質問にはノーコメント」などと明言を避けてきた。

しかし、米税関当局から一部製品の輸入を差し止められるなど厳しい対応をとられており、柳井氏はこの日、自ら供給網の監査の体制を説明した。

ただ、発言にはグローバル企業としての苦悩もにじむ。ユニクロ店舗の6割超は海外にあり、うち約半数は中国に立地する。ウイグル自治区の問題に踏み込んで、中国で不買運動が起きれば経営の深刻な打撃となりかねず、柳井氏は「安易に政治的立場に便乗することはビジネスの死を意味する」「多くの企業に政治的選択を迫る風潮に強い疑問を感じる」とも訴えた。

人権問題をめぐる供給網の課題は他の流通大手にも共通しており、衣料品などを扱う「無印良品」を展開する良品計画の堂前宣夫社長もこの日の決算説明会で「問題がなければ(取引を)継続するし、問題がみつかれば見直すしかない」と述べた。

一方、ファストリが同日発表した令和3年8月期連結決算は、海外の業績が伸長し、最終利益は過去最高となった。ワクチン接種の拡大で、新型コロナウイルス感染対策の行動規制が海外で緩和されたことなどが追い風となった。

 ユニクロはウィグル人ジェノサイトが問題になってからも、新疆綿を使い続けたのですが、このことでアメリカから一部製品の輸入禁止等の制裁を食らって、「人権侵害を容認しない」と言わざるを得なくなったそうです。

柳井氏は「安易に政治的立場に便乗することはビジネスの死を意味する」「多くの企業に政治的選択を迫る風潮に強い疑問を感じる」とも訴えた。

 ええ、ワタシも政治が安易にビジネスに干渉するのは問題だと思います。
 そういう事は極力避けるべきです。

 でもそれなら柳井氏はアメリカに文句を言う前に、中国政府に言えばよいでしょう?
 政治的な理由で企業に選択を迫っているのは、アメリカも中国も同じでしょう?

 つまりアメリカは「ウィグル人の強制労働を放置する企業は許さない」と言い、一方中国は「ウィグル問題で中国を非難する企業は許さない」と言っているわけです。

 でアメリカの言っている事と、中国の言っている事のどちらがマトモか?と言えば、どう考えてもアメリカなのです。

 そりゃ企業活動の自由は最大限保障されるべきですよ。
 でもさ、幾ら何でも一つの民族を奴隷化して、それで格安で商品を生産させる自由なんか認めるわけにいかないでしょう?
 そんな奴隷労働の製品との価格競争になったら、普通に労働者を雇用してちゃんと賃金を払って商品を生産している企業が全滅するじゃないですか?
 そもそもそれ以前にこんな事、人として許されないでしょう?
 
 それでアメリカ政府としては「奴隷労働で作った商品なんか、アメリカで売らせない。」と言っているだけなのです。 

 だから政府が政治的理由で企業に選択を迫るのが不当だというなら、柳井さんは中国政府に対して、

 中国政府は、ユニクロがウィグルの人権問題を非難した事で、ユニクロの中国国内での企業活動を妨害するべきではない。
 中国政府は企業に政治的選択を迫るべきではない。

 と、言えば済むことです。
 それ以前にウィグル人ジェノサイトと奴隷労働疑惑が出た時点で、ユニクロ側から中国政府に対してウィグル人権状況への国際的な調査を要求するべきです。
 
 だってユニクロ側からしたら「奴隷労働で作った製品を売ってる」なんて思われた企業イメージも製品のイメージも悪くなって困るでしょう?
 だからウィグルでの奴隷労働やジェノサイトの疑惑が、ホントに純然たる疑惑であって、アメリカの言いがかりだと信じるなら、ユニクロ側には中国政府にこの疑惑を晴らすための行動を要求するべきなのです。

 因みにこれは日本の首相の靖国参拝も同様です。 
 柳井氏は「自社の営業の妨害になるから、首相は靖国神社参拝するな」と言っていました。
 しかし「国家が企業に政治的選択を迫るべきではない」という立場であれば、柳井氏が文句を言うべきは日本の首相ではなく、日本の首相の靖国参拝を理由に、ユニクロの不買運動を行う韓国や中国です。

 ユニクロや柳井さんが靖国神社に参拝したわけでもないし、他人の靖国参拝を止めらる立場でもありません。
 そもそも靖国参拝なんて完全に日本の内政問題です。
 それなのに中国や韓国の政府が、これを問題にして、更には国内で日本企業への不買運動を扇動するなんて、許されるわけないでしょう?
 だから靖国問題が中国・韓国での営業に差し支えるというなら、柳井さんが非難するべき相手は中国や韓国であって日本ではありません。 

 企業の政治的選択を迫っているのは、アメリカや日本ではなく、中国や韓国なのです。
 そしてアメリカがユニクロ側に「迫った選択」というのだって、「いくら何でも非人道的な奴隷労働で作った製品をアメリカには輸入できないよ。 幾ら安くて良い製品でも、人を奴隷にして作らせた製品を使うなんて人の道に外れるよ。」というだけの話です。

 さらに言うと現在中国では中国国内で活動する外国企業内にも中国共産党の支部を作り、共産党の指導に従う事を強要するとか、企業活動の自由を守るという立場から言えば、非常に問題になる事を様々やっています。 
 これは極めて悪質な国家による企業活動への干渉です。 
 
 企業活動の自由という問題からすれば、こっちの方がウィグル問題でのアメリカの制裁や靖国問題なんかより、よほど深刻です。
 だってこれはもう企業活動をそのものに中国共産党政権が介入しようとい話ですから。

 しかし柳井さんはアメリカや日本には、最低限の人道問題でも、また本来外交問題でない事でも「オレの商売の邪魔になる事はするな!! 企業に選択を迫るな!!」というのですが、中国や韓国にはどんなに理不尽な選択を迫られても、何も言わないんですよね?

 ええ、気持ちはわかりますよ。
 柳井さん、あなたは結局、中国や韓国は怖いけれど、日本やアメリカは怖くなんですよね。
 だから怖い方のいう事を聞いて、怖くない方を非難するのです。

 だって日本政府もアメリカ政府も、柳井さんが何を言っても文句は言いません。
 まして柳井さんの発言を理由にユニクロの企業活動を妨害するなんてありえません。

 日本国民やアメリカ国民も同様で、柳井さんの発言がいくら気に入らなくても、ネットで批判するか、せいぜい自分が買わないようにするぐらいで、それ以上の営業妨害はしません。

  ワタシ自身ネトウヨとして、柳井さんの発言は許せないけれど、だからと言ってそれでユニクロの営業妨害なんかしてはいけないと思っています。
 だって「君の言う事には反対だが、君がそれを言う権利は絶対に守る」というのが、民主主義国家の市民道徳ですから。

 柳井さんは日本国民やアメリカ国民がこうした市民道徳を尊重して、自分の言動や企業活動を妨害しないのを良い事に、日本やアメリカではひたすらやりたい放題、言いたい放題なのですが、一方そういう道徳心を持ち合わせていない相手から脅しをかけられると、速攻で平身低頭してしまうのです。

 そりゃ確かに中国は怖いと思います。
 ウィルグル人ジェノサイトへの非難どころか、もっと些細な事でも中国共産党政権の気に入らない事をしたら何をされるかわかりませんからね。
 中国に多数の工場や店舗を持つ身ではジャック・マーの運命だって他人ごとではないでしょう?
 だから柳井さんは、中国政府の言いなりになって、アメリカに文句を言うわけです。
 
 アメリカはウィグルのことで中国に文句を言うな!! 
 そんなことをされたらオレが中国に虐められるじゃないか?

 というわけです。

 でもこんな恐ろし中国に多額の投資したのは、柳井さん、あなた御自身の選択でしょう?
 だったらその結果は御自身で引き受けてください。

 逆にアメリカや日本の対応が御不満なら、いっそ中国へ移住して中国国籍を取得されたらいかがでしょうか?

  1. 特亜
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  3. CM(0)

2021-05-04 11:55

中国は老衰で死なせろ

 先日「尖閣に公務員が上陸したら・・・・・」というエントリーをしたところ、「安易な道は地獄へ通じる」というコメントを頂きました。
 このコメントを下さる方はいつもこの調子なのですが、しかしそれじゃ核戦争になっても良いんでしょうかね?

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 日本政府が、尖閣に公務員が上陸させると決定したら、中国側が黙っているいるはずもなく、当然中国側は先回りして上陸、或いは日本の公務員上陸を武力阻止を図ります。 
 それで海上保安庁と中国海警が小競り合いになったら、軽武装の海上保安庁から大量の死者が出て、中国はそのまま尖閣を占領するでしょう。 
 そこで海上自衛隊が出て行けば、日中開戦です。
 尖閣をめぐる局地戦だけで終われば日本が勝つでしょう。
 しかし中国がそれで引き下がる可能性は低く、全面戦争、そして核兵器の使用に至る可能性は非常に高いのです。

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 こうなるとアメリカも簡単には手を出せません。
 それどころか中国もフォークランド紛争の結末は学んでいますから、尖閣で局地戦で負ける前に、アメリカが出てくる前に、核兵器を使用する可能性も高いです。

 ワタシはそもそも日本の公務員上陸を制止しているのは、アメリカだと思っています。
 だってこれで全面戦争になって、アメリカが参戦したらアメリカも無事で済みません。
 しかし見捨てて、日本が中国に占領されるような事態になれば、アメリカの太平洋制海権が崩壊するのみならず、アメリカの威信も崩壊して、アメリカの外交も崩壊するのです。
 だからアメリカは日本政府の公務員上陸は絶対に止めたいのです。

 どうしても日本政府が尖閣に公務員を上陸させるなら、その前に海上保安庁の武装を強化して中国海警船に勝てるようにすること、更に日本だけの判断で使用できる核兵器を確保しておくべきです。
 日本政府の判断だけで中国の核兵器に報復できるのであれば、中国側も多少は核兵器の使用を躊躇います。

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 それでは尖閣を防衛する手段はないのでしょうか?
 中国はサラミスライス作戦を続けて、いずれ尖閣を削り取ってしまうのでしょうか?
 
 ワタシはそれはないと思います。
 中国がサラミスライス作戦を続けるなら、こちらもサラミスライス作戦で対抗しているからです。 
 そしてこちらというのは日本一国ではなく、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど民主主義諸国です。

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 例えば昨年末、中国の偽装漁船が大量に尖閣に押し寄せるという情報が出ましたが、これが来ませんでした。
 実はこの時、米海軍が尖閣近辺で演習を行ったのです。
 演習ですから戦争をするとは言ってないのですが、しかし米海軍の大規模な艦隊が、近くを遊弋するのですから、中国側もビビるのです。

 そして更にイギリス空母クィーン・エリザベス始め、NATO諸国の海軍が続々と東アジアに集結しています。
 その上、この5月には九州で日米仏共同軍事演習が実施されます。
 日米共同軍事演習は同盟国ですから当然ですが、フランス軍が加わるなんて!!
 しかもこのフランス軍は陸軍で、市街戦の演習をやるというのです。

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 九州で、フランス軍まで加わって市街戦の演習?
 脳内70代の人には想像を絶する事態なのですが、しかしこれは勿論、中国を牽制する為です。

 但しこれは尖閣というより、刻一刻と迫ていると言われる中国による台湾侵攻を意識した物です。
 尖閣諸島は日本本土や沖縄本島よりも、台湾に遥かに近い上、台湾も尖閣の領有権を主張していますから、中国の台湾侵攻が始まれば、当然尖閣も巻き込まれます。
 そればかりか、石垣島や与那国島など尖閣に近い島々の住民が巻き込まれる可能性も非常に高いのです。

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 しかし台湾は人口2400万の民主主義国家です。 こういう国を武力で侵略することを許しては、今後中国の侵略を止める事は不可能になるので、何としてもこれを止めようというのです。
 但しいきなり戦争をして止める事は考えていません。
 そんな事をしたら全面核戦争です。 地球温暖化どころじゃなく、速攻で人類破滅です。

 ではどうするか?
 中国の武力侵攻を阻止したい国々が、力を合わせて軍事、経済両面で、中国を包囲してジワジワと中国の力を削いでいこうというのです。
 それで今、米軍だけでなくNATO諸国の艦艇、東アジアに集結しいます。
 そればかりか、陸軍の演習まで始めたのです。

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 しかしこんな悠長な事で中国を阻止できるのでしょうか?
 いつまでこれを続けるのでしょうか?

 ワタシは最長20年、こうやって中国を包囲して、動けなくしておけば、中国は衰退し民主主義が勝利すると思います。
 なぜなら中国の国力は今がピークで、これから順調に衰退することが、十分期待できるからです。

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 なぜ中国の国力は今がピークで、これから順調に衰退するかと言えば、中国の人口動態と現状の出生率を見ると、中国の人口は現在がピークで、今後一気に減少に向かうからです。
 実は今年中国政府は出生率など人口に関する統計を発表していません。
 公表すると国民が先行き不安になるので、公表できないと言われています。
 
 これまでの統計からみると、中国は今年から人口減少に向かうはずでした。
 更に数年前から出生率は1をやや超えるレベルで推移していました。 それがコロナで更に減ったと考えられます。
 
 中国は2016年から一人っ子政策をやめて、夫婦で子供が二人作れる二人っ子政策に転換したのですが、出産は増えていないのです。

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 日本の少子高齢化だって深刻ですが、しかし中国の少子化は日本をはるかに上回るレベルで長期間続いています。
 一人っ子政策は1979年から始まったのですから、現在40歳以下の人はほぼ全員一人っ子という状態です。
 当然、高齢化も深刻化しています。

 つまり国家全体が急速に老化しているのです。
 しかし今の中国はまだ老後資金の用意がないのです。

 中国はこれまで一人っ子政策採用以前に増えた膨大な人口を梃に、急速経済成長を続けたのですが、しかしそれでも十分な蓄えを作る前に老化し始めたのです。
 そして老化はこれからまだまだ深刻化します。

 ワタシは中国の最近の侵略主義的な行動は、一つにはこのためだと思います。

 老いて動けなくなる前に、国力が頂点にある間に、何とか国富を確保して老後資金を得ないと、国が野垂れ死にしてしまう。

 この危機感が中国をひたすら侵略主義に駆り立てているのではないでしょうか?

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 だったらこの初老の凶悪犯を暫く封じ込めて置けば、そのまま老衰で死ぬでしょう。
 そして中国は老衰で死なせるのが理想です。 
 だってまだ体力のあるうちに体制崩壊などと言う事になったらどうなりますか?

 ソ連崩壊の時を思い出してください。
 あの時、ソ連が抱え込んでいた大量の核兵器や、原発の管理をどれほど心配したことか?
 更にソ連全体でユーゴ紛争のような紛争が起きる事も心配されました
 更にあの時、核やミサイルの技術の一部が、北朝鮮やイランに流れました。

 それでもソ連軍というのはそれなりに規律のある軍隊だったし、ロシア人は個人レベル愛国心が強く、善良な人々です。
 だからあれで済んだのです。

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 しかし中国の体制崩壊が起きたら、あれで済むのでしょうか?

 人民解放軍が軍閥化して内戦をはじめ、核兵器はテロリストの手に渡り、原発の管理が放棄されて事故が頻発し、近隣諸国は難民の津波に襲われる・・・・・。

 こうした事態が起きる事を考えると、理想は中国が体制を維持したまま、老化で力尽きて静かに老衰で死んでくれる事です。
 だから暫く頑張って中国を封じ込めるべきなのです。

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 幸い中国という国は、国民も共産党幹部も、我が身可愛いで徹底しています。
 国が危険なれば、自分だけが逃げる事を考える人達です。
 暴発して真珠湾攻撃なんて事は、やれないタイプです。 
 だから膨大な軍事力を持ちながらサラミスライス作戦なんて悠長な事をやってきたわけです。
 
 尖閣上陸は中国側は控えてきました。 
 つまり中国だって全面戦争は避けたいのです。

 だったらこちらも腹を括って、じっくりと中国を封じ込め続けて、静かに老衰で死んでくれるのを待てばよいのです。

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 写真は昨日撮りました。
 凄く寒くて、その上途中から雨が降ってきました。
 
 河原で完全防寒装備でバーベキューをやっている人も数人いましたが、物好きにもほどがあります。 
 あれじゃコロナに感染しなくても確実に風邪をひきます。

  1. 特亜
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