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2020-01-11 14:03

ロナウドを刑事告訴? 自称徴用工と慰安婦問題の本質

 韓国人はロナウドを刑事告訴していました。
 あのサッカー選手のロナウド「詐欺」で告訴したのです。

 韓国のC・ロナウド「ノーショー」問題、“予想外”の展開でさらなる批判
 配信日時:2020年1月9日(木) 19時20分 レコードチャイナ
 2020年1月9日、韓国・MBCなどによると、サッカーのイタリア1部セリエA・ユベントスでプレーするポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウドの「ノーショー(無断キャンセル)」問題を捜査中の韓国警察がイタリア警察庁に捜査協力を要請したものの、断られていたことが分かった。
 韓国警察は「インターポールを通じて捜査関連記録の提供などを要請したが、イタリア警察庁から『国際刑事司法協力を要請せよ』との回答があった」と明らかにした。国際刑事司法協力は、韓国と条約を結んでいる国に刑事事件への協力を要請する措置だが、手続きが複雑なためインターポールを通じた国際協力捜査より多くの時間を要するという。
韓国警察は「返信があれば捜査は終了する」と述べるなど、捜査協力を確信していたという。しかしイタリア警察庁から“予想外”の回答があったことで捜査は長期化するものとみられている。
ユベントスは昨年7月に韓国・Kリーグの選手たちと親善試合を行ったが、「ロナウドが45分以上出場する」というイベント主催者側の事前の説明に反し、ロナウドは出場しなかった。これを受け、チケットを購入した一部の観客は主催者側関係者を告訴していた。
韓国警察は現在、法務部などの協力を得て国際刑事司法協を要請する準備を進めているという。 

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 昨年7月、韓国でロナウドの属するユベントスと韓国代表チームの親善試合が行われました。
 その試合でロナウドはベンチ入りしたものの、最後までグランドには立ちませんでした。

 この試合を主催した韓国企業は「ロナウドのプレーが見られる」と宣伝して、日本円で4万円を超える高額のチケットを販売していました。
 
 しかしロナウドはベンチ入りはしたものの、試合が終わるまで座ったままだったのです。

 だから観客が怒るのはわかります。
 そしてこの試合を主催した韓国企業に抗議したり、入場料の返還等を請求するのなら理解できます。

 しかし何と7月末、韓国人はこれを警察に訴えました。
 するとこれを受けて、韓国警察がロナウドを詐欺容疑で捜査に着手したのです。
 そして最初に紹介した記事の通り、韓国警察はイタリア警察にこの捜査協力を要請したのです。

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 ロナウドが詐欺?

 ユベントスは世界最高チームですから、親善試合等の興行は世界中でやっているでしょう。
 しかしそういう興行で、どんな宣伝をして、どのように客を集めるかなんて事に、選手が直接かかわるわけもないでしょう?

 またベンチ入りした選手が、実際にプレーするかどうかは、選手の意志で決められる事ではありません。
 これってチームの監督が決めるんですよね?

 だから韓国の観客が、ロナウドが出場しないことで「詐欺だ」と怒るとしても、まず詐欺の主犯と考えられるのは主催した韓国企業でしょう?

 そしてその主催企業がユベントス側と、「実際にロナウドがプレーする」ことを契約していたなら、ユベントスが主催企業を騙したわけですから、ユベントスが契約違反と言う事になります。

 でもこれって詐欺と言うより「契約不履行」ですから、刑事ではなく民事でしょう?

 実際、7月末には「ロナウドの欠場でチケット代と精神的苦痛」を受けたという被害者団体と弁護団が、興行主相手に損害賠償を求める訴訟を起こしています

 韓国以外の国なら、これで主催企業が裁判に負けて観客にチケットの払い戻しと慰謝料を支払い、それで損害を被った時に、今度はその主催企業がユベントスを「契約不履行」あるいは「契約違反」で告訴するという事になります。

 例えユベントスの監督がロナウドに「出場しろ」と命令し、それをロナウドが断固拒否していたとしても、これはロナウドとユベントス側の契約の問題なので、韓国人の観客には関係ありません。

 ロナウド個人が韓国側の主催者と直接「自分がプレーする」と言う契約をしていたというなら別ですが、しかし幾らスター選手でも、チームの試合に関して選手が勝手な契約などできるはずもないのです。

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 ロナウドには、韓国ファンへの配慮やサービス精神が欠けていたかもしれません。
 イヤ、本心では韓国人が大嫌いで、韓国人ファンを蔑ろにしていたかもしれません。

 韓国人もそのように感じたので、怒り狂っているのでしょう。 
 でもそんなことは民事でも問題にならないし、まして刑事罰の対象なんかなるはずもないのです。

 普通の国の警察ならこんな「被害届」を受理するはずもないでしょう。

 ところが韓国警察はその「被害届」を受けて、ロナウドを詐欺で捜査し、挙句の果てにイタリア警察にまで協力を依頼しているのです。

 こんな捜査の協力を依頼されて、イタリアの警察官達はどう思ったでしょう?

 ① 腰を抜かした。
 ② 腹を抱えて笑った。
 ③ 呆れてものも言えなかった。

 或いは①②③全部だったでしょう。

 しかしこうした訴訟とは別に、韓国人は執拗にロナウドに嫌がらせを続けています。
 7月の試合の後、延々と嫌がらせを続けているのです。
 そして韓国マスコミがこれを煽り続けているのです。

 一方韓国人は捜査に協力しないイタリア警察にも本気で怒っているのです。

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 凄いですね。
 こういうのを見ると、慰安婦問題とか自称徴用工問題なんて、歴史問題とか日韓条約には何の関係もないとしか思えません。

 ロナウドの祖国ポルトガルや、ユベントスの本拠地イタリアって、韓国との間に歴史問題がありましたっけ?
 
 イタリアやポルトガルが「過去に植民地支配をしたのをちゃんと謝罪しないから、韓国人が感情的になる」んですか?

 朝日新聞やNHKなど反日パヨクは、韓国が日韓条約を守らない事、韓国政府・韓国国民の理不尽な反日、在日コリアンも含めて韓国人が日本で犯罪を繰り返す事を、全て「日本が過去の植民地支配を反省しないから」「日本人が韓国人を差別するから」だと言います。

 でもこのロナウドに対する韓国人・韓国マスコミ、そして韓国警察の異常な対応を見ればわかりますが、歴史問題なんかなくても、差別なんかしなくても、韓国と韓国人は、国家レベルで無法で理不尽な事をやりまくるのです。
 そしてそれを絶対に反省しないのです。

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 スポーツに限っても、ロナウドの欠場騒動だけでなく、スポーツの試合でのトラブルで韓国人が怒り狂い、その後執拗に選手に嫌がらせを続ける例はいくつもあるのです。
 しかも殆どの場合、韓国選手のスポーツマンシップに欠ける行動が原因です。

 例えば2002年のソルトレイクオリンピックのショートトラックで、韓国の選手が反則で失格し、アメリカのアポロ・アトキン・オーノが優勝しました。

 彼は現役を引退した後、アメリカのショートトラックチームのリーダーとして平昌オリンピックのプレ大会の為に韓国を訪問しました。

 しかし韓国に入国直後から、韓国人から脅迫が相次ぎ危険な状態になりました。
 そして遂に彼だけでなくアメリカのショートトラックチームは、大会に出場しないまま帰国するという事態になりました。 

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 こういう例を見ていると、要するに韓国人は自分の思い通りにならなと激怒し、関係ない人にその怒りをぶつけるのです。
 しかもその怒りは永遠に収まる事はないのです。 
 更にその怒りには必ず金銭要求が絡みます。
  
 ウリは被害者ニダ!!
 謝罪するニダ!!
 金寄こすニダ!!

 そして謝罪して賠償すれば、

 謝罪したんだからもっと金寄こすニダ!!

 と無限ループになるのです。

 そして自分の怒りは絶対正義になり、他人や他国がそれをどのように思うかなど、全く考えないのです。

 すると韓国のマスコミはこぞってそれを煽り、反省を促す声を封殺します。
 そして韓国の政治は勿論、司法や警察もそれに便乗するのです。

 どんな国でも個人レベルならこの種の人間はいます。
 でもどんな国でも、この種の人間は誰にも相手にされません。

 しかし韓国の場合は、警察のような公的機関が、この種の人間を支援するのです。

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 ロナウドが試合に出なかったというだけでこれだもの。
 
 もっと多額の金になり、韓国人の感情を刺激する慰安婦問題や自称徴用工問題で、マトモな話ができるわけないのです。

 そもそもマトモでない人間達相手に、マトモな話なんかできないのです。

 日本人はそれを理解したうえで韓国と韓国人に対応するしかないのです。
  1. 特亜
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2019-12-29 14:43

韓国は国家主権を放棄した 慰安婦合意憲法裁判所判決

 12月27日、韓国の憲法裁判所が「日韓慰安婦合意は違憲ではない」と言う判決を出しました。

 しかしなぜ「違憲ではない」のかについては「高度な政治的判断」と言う以上の報道はありません。

 ところがこれについて天木直人がこんな事を書いていました。

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 思わずうなった韓国憲法裁判所の絶妙な慰安婦訴訟判決

 12月27日に下される韓国憲法裁判所の慰安婦合意に関する判決から目が離せない。
 私は何度もその事を強調して来た。
 実際のところ、果たして韓国憲法裁判所はどんな判決を下すのか、私は興味深々だった。
 なにしろ、違憲判決を下せば、日韓関係は決定的に悪くなる。
 だからと言って、文在寅大統領と一体の韓国の裁判所が、朴槿恵大統領が米国に圧力で飲ませられた2015年末の慰安婦合意に、合憲の判決を下すはずがない。
 どんな判決が下されるのか、予想できなかったからだ。
 そしてきのうの午後、テレビでその判決の第一報を知って、思わずうなってしまった。
 真っ先に飛び込んできたのは、却下、つまり門前払いという言葉だった。
 その瞬間、やはり判断を避けたのかと思った。
 ところが、その後に続くニュースを聞いて思わずうなってしまった。
 この門前払いは、在日米軍は憲法9条違反かどうかの判断を避けた、いわゆる砂川裁判に見せた田中耕太郎裁判官の「統治行為論」とは全く違う。
 つまり、「高度の政治的判断を要する訴訟は司法の判断になじまない」といって逃げたあれだ。
 今度の韓国の憲法裁判所の判決は、そもそも2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意は、紙に書かれたものではなく、合意ですらない。だから元慰安婦らの人権侵害はない、訴えるに値しない
 そう言って門前払いしたのだ。
 これ以上ない、慰安婦合意の全面否定である。
 その憲法裁判所の判決を見届けるやいなや、文在寅政権は、まるで示し合わせたように、「裁判所(司法)の判決を尊重する」と声明を出した。

 そして、「慰安婦被害者の名誉、尊厳回復のためできる限りの努力を続けていく」と付け加える事を忘れなかった。
 見事なシナリオだ。
 果たして、あす(きょう)の各紙はどう報道するのか。
 そう思って今朝一番にそれに関する記事を読み比べて見た。
 私のように、見事な韓国の連携プレーだ、などと書く新聞はどこもない。
 しかし、すべての新聞が認めている。
 これで、日韓関係は更に難しくなったと。
 笑ってしまったのが政府・外務省の反応だ。
 まるで壊れた蓄音機のように繰り返している。
 引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施をしっかり求めたいと。
 すでに慰安婦基金が解散しているというのに、着実な実施など、どうして韓国に求めることができるというのか。
 それよりもなによりも、一片の紙切れもない口頭了解は政府間の合意ではない、と憲法裁
判所に断じられた合意を、それを合意して政権がなくなっているのに、新たな政権にどう実施を求めて行けるというのか。
 2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意は、今度の判決で、実に巧みに、事実上否定されてしまったということだ。
 私がうなった理由はそこにある(了)

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 この天木と言う人は、典型的な反日パヨクで、日本や日本政府が困るのが嬉しくて嬉しくて仕方がないという人間なのですが、一応元日本の外務省に勤めていた外交官です。

 で一応はこの韓国の憲法裁判所の判決を見た上で、これを書いているのでしょう。

 しかし何気に凄い事を書いていますよね?

 まず韓国憲法裁判所が慰安合意を無効した理由がすごいです。

そもそも2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意は、紙に書かれたものではなく、合意ですらない。だから元慰安婦らの人権侵害はない、訴えるに値しない

 皆さん、2015年に日韓慰安婦合意が成立した時の事を覚えていますよね?

 あの合意は安倍政権と朴槿恵政権で行った物ですが、この合意をアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国の首脳が揃って歓迎する声明を出したのです。

 つまりこの合意で日韓問題が解決する事を世界が歓迎したのです。

 しかも韓国政府はこの合意に即して日本政府から10億円受け取り、その10億円を元に財団を作り、そして既に4億円余を自称元慰安婦に配っています。

 そして残りもまだ韓国政府が持っています。 韓国側ではこの残りの資金を、自称徴用工基金に使おうという話が出ていますから、これを返す気はないと考えてよいでしょう。

 にもかかわらず韓国の憲法裁判所はこれを「合意ですらない」と言って全否定したのです。

 んじゃ、あの10億円は何?

 例え口約束でも、大勢の証人の前で行い、しかもその約束に応じて金まで受け取っておきながら「紙に書かれたものではなく、合意ですらない」と言うのであれば、これは韓国の憲法裁判所が、韓国と言う国とはどんな約束も守らないと公言したのと同じです。

 このような国が今後国際社会で生き残る事ができるのでしょうか?

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 しかも天木はこれを「見事なシナリオ」と絶賛しています。

 つまりこれは韓国政府と韓国憲法裁判所が組んで、慰安婦合意を完全に反故にするために書いた見事なシナリオに沿った結果だというのです。

 ええ、ワタシもこれは全くその通りだと思いますよ。

 つまり文在寅政権の言う「司法の独立」など完全な嘘だという事です。

 これは自称徴用工判決も同じですね。 

 自称徴用工裁判でも、文在寅政権があらかじめ自分達の仲間を大法院(日本でいう最高裁)の判事に任命して、自分達の書いたシナリオの沿った判決を出させたのです。

 それで日韓関係の基盤であった日韓条約違反になったのですが、すると文在寅政権はこれを「司法の独立」を盾に解決を拒否しているのです。 

 韓国政府の言う司法の独立なんてこんなレベルなのです。

 韓国と言う国は、世界が証人となる公式の合意も、日韓条約のように国交の基盤になる重要な条約でも、自分達の政権の気に入らないとなれば、司法を動かしてそれを破綻させてしまう。

 それを当該政権は勿論、国民の圧倒的多数が当然と思っているのです。

 これではもうどんな国も、韓国とはマトモに条約や協定は結べないでしょう? 

 そして国際間の条約や協定を結べないという事は、国家主権を放棄したのと同じなのです。

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 ワタシはネトウヨになるずうっと前に、日韓併合に至る歴史を学ぼうとしたことがあります。 しかしその時代について書いている本を読んでも、わけがわからないのです。

 なんかもう意味不明のゴタゴタばかり起き続けて、わけのわからないうちに日韓併合に至り、アメリカ、イギリス始め当時の主要国のすべてがそれを承認したのです。

 一体何でこんなわけのわからない話になるんだろう?

 でも現代韓国のありようを見ていると、この顛末もすごく納得がいきます。

 日本だけでなく中国やロシアなど周辺国や、アメリカなど主要国が介入して、それぞれが当時の李氏朝鮮、その後の大韓帝国とイロイロな約束をするのですが、朝鮮側が約束をするその端から、今度は自分でその約束を破って行ったのです。

 それで全ての国が、朝鮮を見放した挙句に、日本に「コイツもうどうしようもないから、オマイが面倒見てやれよ」になってしまったのですね。

 小国が大国との約束を破りまくり、出鱈目放題やりまくって無事で済むはずがない!

 それなのに朝鮮はこんなバカな事ばかりやり続けたのです。

 これは日本人の常識だと理解不能なので、日韓併合に至る過程が理解できなかったんですね。

 現在のシリアやアフガニスタンを見ればわかりますが、自分で統治ができず条約も守れない国が存在すると、周りが大迷惑するのです。 だからこんな国は潰してしまえと言う事になるんですよね?

 歴史を忘れた民族は未来を喪う。

 韓国人はこの日韓併合に至る歴史を正しく学ぶ事を拒否して、妄想史の中を生きています。

 だから韓国は李氏朝鮮、大韓民国の伝統を受け継いでこの道を歩み始めたのです。

 しかし日本はもう韓国の面倒を見るのは沢山です。 アメリカだっていやでしょう。

 そうなるともう韓国の面倒を見てくれるのは、北朝鮮か中国ぐらいですね。

 だから日本としては今後、対馬が大陸防衛ラインになると覚悟して、国防を強化するしかありません。

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 それにしてもこの天木の記事を見ているとわかりますが、パヨクって実は親韓国でもなんでもないのです。

 連中は日本政府と日本国が困るのが嬉しくて嬉しくてたまらないので、日本政府を困らせる韓国を応援しているだけなのです。

 この記事を読んだらわかりますよね?

 だってこれつまり韓国政府が司法の独立も糞もなく、ただ条約違反や合意違反をやっていると書いているだけなのです。

 そりゃこんなに平然と条約や合意を破られたら、日本でなくても困りますよ。

 だから日本政府としては、韓国への制裁その他の強硬措置を取るまでは、「約束を守ってほしい」と言い続けるしかないのです。

 しかし韓国がこんな国だという事を、吹聴するって韓国の為にはならないでしょう?

 元外交官ならそのぐらいわかりそうなものなのに・・・・・。

 それでも日本政府が困ると思うと、嬉しくて嬉しくて仕方がないので、大声で吹聴して回るのがパヨクなのです。

 そして韓国はこんな連中を頼みに反日に励んでいるのですから、ホントに救いがありません。

 韓国はいつまで主権維持できるんでしょうか?

  1. 特亜
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2019-12-19 12:10

韓国は身分制社会?

 韓国の財閥夫人が運転手への暴行で裁判になっています。

 社員に常習暴行して起訴された韓進グループ元会長夫人「自分に厳しい性格のせい」
 
 この夫人はこれまでも運転手や警備員への暴行や暴言を繰り返したそうです。

 ナッツ姫とか韓国の財閥女性には、この手の粗暴犯が多いです。
 これは「韓国は身分社会だから」、つまり身分の高い人間は低い人間には何をしても良い考えられている社会だからと、説明される場合が多いようです。

 しかしワタシはこれどうもわからないのです。

 だって日本も江戸時代まで、またヨーロッパでも18世紀までは身分社会でした。
 しかしそういう時代でも、いやそういう時代だからこそ、召使に暴行・暴言を恣にする貴婦人と言うのは、想像がつきません。

 身分制社会での貴婦人と言うのは、優しさと品位に満ちている事を求められるので、そういう粗暴なふるまいをしてよいわけがないのです。

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 それどころかアメリカ南部の奴隷農園主の妻や娘でも、黒人奴隷に暴言を浴びせる、暴行を行うなんてなんてことは絶対にしてはならなかったのです。

 例えば「風と共に去りぬ」を読んでいると、貴婦人の黒人奴隷に対応するときの心得が、繰り返し書かれているのですが、それによると白人は黒人奴隷には、常に優しく忍耐強く対応し、黒人の前で感情をむき出しにして、品位を喪うような言動は絶対にしてはならないというのです。

 だから黒人奴隷が独り言を言ったり、黒人奴隷同士が話している事は、聞いて聞かぬふりをしなくてはなりません。 
 その話がいくら気に入らなくても、それと聞き咎めると、黒人と同等になるので、聞いて聞かぬふりをするしかないのです。

 黒人側もそれがわかっているので、主人への忠告など、本来なら奴隷の立場としては言えない事は、
独り言として大声でいうのです。

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 当時はアメリカも完全な男尊女卑なのですが、しかしこれは中世的な騎士道における騎士と貴婦人の関係を模倣したものなので、女性の側はか弱く、優しく、美しく、しかし気品に満ちて、男性を立てる事を求められます。

 しかし一方で、百人を超える黒人奴隷の管理をしていくのも女主人の仕事ですから、ホントにか弱く男に頼るだけではやっていけるわけもないのです。

 そこで南部農園主の女性達は、子供の時から、このような貴婦人になるべく厳しくしつけられるのです。

 暴言・暴行と言うは、感情の爆発です。
 実に粗暴で下品な行為です。
 こんな粗暴で下品な事を、貴婦人たる女性がこんな事をしてよいわけがないのです。

 実際、「風と共に去りぬ」の主人公スカーレット・オハラは、元来自己中で短慮で、南部理想の貴婦人にはほど遠い女性なのですが、しかしそれでも黒人奴隷に暴言を吐く、暴行するなどと言う事は絶対にしないのです。

 ところが韓国の財閥の女性達は、これをやるから驚きです。

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 上位身分の女性が、こんな風に粗暴に振舞う国を、本当に「身分制」と言えるのでしょうか?

 そもそも韓国の財閥では女性だけでなく、男性だって驚く程、下品で粗暴なのです。
 日本では暴力団員でも、組長など幹部ならこんなに単純粗暴な事はやらないだろうと、思えるような言動を繰り返しています。

 しかし本来の身分制では、上位身分の人間は、身分相応の品位が求められ、そしてその身分にふさわし振舞を幼児期から厳しくしつけられるのです。
 そして身分の高い人間は、それにふさわしい品位を保つ事で、その権威と権力を守るのです。

 権威により身分が世襲されるから身分社会なのです。 
 権威ではなく力のある人間が力のない人間に、やりたい放題、威張り放題というのは、身分社会ではなくむしろ実力主義の社会なのです。

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 例えば以前このブログで紹介したサマセット・モーム作中(奥駐屯地)の植民地総統は、イギリスの上流階級の出身なのですが、彼は炎熱のマレー半島奥地で、一人でディナーを食べる時も、イギリス式の正装をするのです。

 そして使用人や現地人に対しては常に優しく礼儀正しく、しかし毅然としてふるまいます。
 現知人の前で感情をむき出しに罵るようなことは絶対にやりません。
 そんなことをしたら白人の品位を疑われてしまいますから。

 彼は有能な人間とは到底言えず、だからこそイギリスで先祖伝来の資産を喪って、植民地総督として生活の糧を得なければならないところに追い込まれたのです。
 
 しかしそれでも総督の仕事は結構ちゃんとやって、現地人からは尊敬されているのです。

 だって人間は結構単純な者なので、炎暑の中でも常に端正な服装を崩さず、どんな時も感情を抑えて上品に礼儀正しく振舞う人を見れば、「この人は自分達とは違う。」「こんな人には適わない。」と思ってしまうのではないでしょうか?
 つまり彼はそれだけで現地人から総統の権威を守るに十二分な敬意を得ているのです。

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 イギリスの植民地政策は、マキャベリズムを駆使して、現地の有力者を翻弄して、反抗を抑え込むことで成り立ったと言われます。
 確かにそういう政策を行ったし、そういう政策を行う有能な政治家もいたでしょう?

 しかし直接現地人に接するイギリス人の大多数が、そんなマキャベリストばかりであったはずもないのです。 だってマキャベリズムを駆使できるような人間はそんなに大勢いるはずもないし、またそういう高度な政治判断を要求される地位に就く人は極少数なのですから。

 イギリスで植民地支配に当たった人間の大多数は、むしろモーム作中の総督のような人物だったのではないでしょうか?

 そして階級制国家であるイギリスでは、このような人々を多数そろえる事ができたのです。

 なぜならマキャベリズムを学ぶ事はできますが、誰でも学べばそれで成功できるようなモノではありません。
 しかし服装を崩さない、目下の人間の前で感情をむき出しにしてはイケナイ、などと言う上位身分の人間として作法や振る舞いは、子供の時から躾ければ。誰でも身につくからです。

 ワタシはそれがイギリスの植民地政策成功の根源ではないかと思うのです。

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 しかし財閥女性が粗暴犯になる韓国を見ていると、韓国と言う国ではこの種の品位そのものが理解されないのではないかと思うのです。

 2002年のサッカーワールドカップの開会式での金大中夫妻のふるまいを、思い出してください。

 あの開会式での金大中夫妻の天皇陛下御夫妻(現上皇陛下御夫妻)への無礼には、ワタシも本当に驚きました。
 
 あの開会式で金大中夫妻は、天皇陛下御夫妻の通り道を通せんぼして、知らん顔をし続けました。
 その様子が世界中に放映されたのです。

 一国の大統領夫妻ともあろう者が、そんなミットモナイ姿を世界中にさらしてよいのか? 

 う、うちの近所の激安店の客でも、客同士他人の通路を邪魔しないように気を遣い合うし、うっかり邪魔してしまったら会釈ぐらいするのに・・・・・。
 韓国の大統領夫妻は、うちの近所の貧困層並みの礼儀作法も知らない・・・・・。

 でもああいう不作法振りを世界に誇示できることが、韓国人にとっては非常にうれしかったのではないでしょうか?
 
 韓国人としたら「ウリの大統領夫妻は、日王夫妻なんかずうっとエライニダ!! エライから道なんか譲らないニダ!! これを見たら世界中の人がそれをわかるニダ!!」と言う感覚だったのではないかと思います。

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 つまり韓国の社会では力がすべてなのです。
 
 しかし身分制社会と言うのは、身分の高い人は相応の品位を求められ、その品位を守る事で権威を維持する社会です。
 その身分制の典型が、日本の天皇です。

 天皇は政治権力を完全に失ってから1000年以上経つのに。その品位故に敬意を集めづけて現在に至るのですから。

 けれども韓国人は品位など全く理解できないのです。
 だから権力のある人間は、その権力を誇示する必要があるのです。 
 それも単純明快に、犬猫でも理解できるレベルで誇示しなければならないのです。
 そして国民は力のある人間に従うのです。

 その為、財閥夫人もまた暴言・暴行を恣にするのでしょう。

 これは日本人の感覚から言えば、ヒトモドキそのものなのですが・・・・・。
  1. 特亜
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2019-11-08 12:27

崖の下のムン GSOMIAチキンゲーム

 今年の8月23日、韓国政府は公式に日韓GSOMIAの打ち切りを、日本政府に通告してきました。
 だから日韓GSOMIAの話はこれでオシマイのはずでした。

 ところが韓国人の脳内ではまだ日韓GSOMIA継続を「日本の輸出規制」撤回との取引材料にする交渉が続いているのです。
 
 そして韓国人の脳内ではアメリカは日韓GSOMIAを継続させるために、日本に対して「輸出規制」を撤回させるために圧力をかけるべきだという事になっています。

 例えば10月31日のプライムニュースに出演した姜昌一韓日議連会長は「米国は無責任。最初にGSOMIAを締結したのは米国の圧力によるもの。破棄となるなら米国は『その原因である輸出規制の問題とGSOMIAの問題を一緒に解決せよ』と強く要求すべき。日本と韓国に働きかけるべき。無干渉主義はおかしい!」と言う珍発言までしていました。
 

 ニコ動で動画を見ればわかりますが、この人と他の韓国国会議員の発言は、皆珍発言なんですけどね。

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 しかし皆様もご存知の通り、アメリカは韓国にGSOMIAを継続しろとは言いますが、「輸出規制」の件には全く言及しません。

 日本政府が韓国への戦略物資の輸出管理を強化を決定したのは7月1日です。
 韓国はこの頃から、これに対して「輸出規制ニダ」「経済制裁ニダ」と大騒ぎを初めました。
 そしてGSOMIAの打ち切り通告期限が近づいた7月半ばから、「輸出規制撤廃しないなら、GSOMIA打ち切るニダ」と、露骨なチキンレースを始めたのです。

 しかし日本のアメリカも相手をしなかったので、一人で崖から落ちてしまいました。

 ところが呆れた事に、韓国はまだ崖の下で一人でチキンレースを続けているのです。

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 ホントに韓国人って面白いですね。

 普通に考えたら、アメリカが日本の「輸出規制」に反対するわけはないのです。
 それどころか少し穿った見方をすれば、アメリカが日本に韓国への「輸出規制」を要求したとさえ思えます。

 日本は国際的な情報組織は持っていませんから、韓国に輸出された戦略物資の行き先の追跡は難しいです。 だからこうした情報はアメリカから提供されたと考えるしかありません。

 アメリカとすればフッ化水素始め日本製の戦略物資が、韓国経由で北朝鮮や中東のテロ国家に流れていくの放置できるわけはないのです。

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 更にアメリカは昨年から中国とは冷戦状態に入りました。
 中国は中国製造2025で科学技術について技術覇権を確立し、そしてそれを軍事覇権につなげようとしている事が明確になってきました。

 これはアメリカだけでなく、世界中全ての国にとって脅威です。
 だからアメリカはまずは中国がアメリカの先端技術を盗むことを阻止するための包囲網を作り始めました。

 ところが韓国はこれまで日本から輸入した製品を、そのまま中国に輸出するという事を普通にやっていました。
 韓国へ輸出されて行方不明になっていたフッ化水素40トンも、実は中国の無錫や蘇州のサムスンやSKハイニックスの工場で使われていたのです。

 これは日本の輸出管理規則から言えば違法か合法か極めてきわどい所のようです。 
 しかしこんな事が自由にできる状態では、日本やアメリカの先端製品も、日本から韓国経由でいくらでも中国に送ることができるのです。

 これではアメリカの中国包囲網の大穴でが開いてしまいます。
 
 だからアメリカとしては何としても、日本に韓国への輸出管理を厳格化させなければなりません。

 こういう事情を考えたら、アメリカにとっては日本の韓国への「輸出規制」は、実はGSOMIAと同等の重要性を持つ話で、GSOMIAとバーターできるような物ではないのです。

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 一方、文在寅にとっては実はGSOMIA破棄は、大統領選挙に立候補した時の公約の一つでした。
 それでも直ぐに実行しなかったのは、これをやるとアメリカが反対するのは明白なので、国内の保守派の反発を恐れていたからです。

 ところが日本が「輸出規制」を始めたので、これ幸いとGSOMIAを使ってのチキンレースを始めたのです。
 そしてめでたく崖から転げ落ちる事ができたのです。

 そこで不可解なのが韓国保守派です。
 韓国が日本から輸入したフッ化水素が中東や北朝鮮に流れていることは、韓国の保守派も国会で問題にしていました。
 
 そして昨年のペンス演説以降、アメリカは米中連戦を決意したことぐらいはわかるはずです。

 そういう中でアメリカに対して「GAOMIAは続けるから、その代わり日本に輸出規制撤廃させるように圧力かけて欲しいニダ」なんて言ったって相手にされるわけもない事ぐらいわかるはずです。

 ところが韓国保守派もこの件に関しては、文在寅政権に完全に同調して、「何が何でも「輸出管理撤廃させるニダ。 それがダメならGSOMIAなんか破棄するニダ。」で一致しているのです。

 これでは文在寅の思うツボでしょう?
 文在寅は徹底した親北反米で、在韓米軍の撤退、北朝鮮との統一を望んでいるのです。
 だからGSOMIA破棄はその第一歩です。

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 一方、アメリカはこの10年来、韓国への不信を強めてきました。
 朴槿恵政権の外交など見ていると、韓国はアメリカの同盟国かどうかも怪しく思えるほどでした。

 実際、朴槿恵を韓国人は「地動説外交」と呼んでたたえたのですが、これは韓国が中国とアメリカ自在に操って日本を懲らしめるという物でした。

 勿論、こんな事がうまく行くはずもなく、結局朴槿恵自身が自滅したのです。 
 でもこれを日本もアメリカも、韓国は保守派と雖も全く信頼できない連中だという事がわかりました。
 
 そして朴槿恵政権が潰れて、生まれた文在寅政権は、反米親中にかけてはその進化系なのです。

 こういう事情を考えたら、韓国保守派もまた気楽にGSOMIAを「輸出規制」の取引材料に使うのもわかります。

 韓国保守派は左派と違って露骨な反米ではありませんが、しかし完全に親中路線を取っています。

 GSOMIA破棄は中国も大歓迎です。
 そして中国にすれば、韓国経由で日本から先端製品が得られなくなる「輸出規制」も撤廃してほしいのです。

 こうなると韓国が保守派、左派が揃ってこの無意味なチキンレースを続けて、崖の下に転げ落ちてからもまた「GSOMIA継続してやるから、輸出規制撤廃するニダ」と喚き続けるのも当然です。

 普通に考えると、韓国人は保守も左派も最初からGSOMIAを継続などする気はなく、日本の「輸出規制」を破棄の口実にしているしか思えません。

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 しかし韓国マスコミの論調を見ても、また先に紹介した韓国国会議員の発言を見ても、韓国人はみな、こういう理論以前のところで「アメリカはウリを助けてくれて当然ニダ」と信じているように思えてならないのです。

 だって米国は無責任。最初にGSOMIAを締結したのは米国の圧力によるもの。破棄となるなら米国は『その原因である輸出規制の問題とGSOMIAの問題を一緒に解決せよ』と強く要求すべき。日本と韓国に働きかけるべき。無干渉主義はおかしい!なんて、言ってる事があまりに甘ったれていて、主権国家の政治家としてはミットモナイにもほどがあるでしょう?

 韓国人の言動を見ているといつも思うのですが、彼等は「韓国は日本にもアメリカに非常に重要な国なので、どちらも韓国の要求を呑んで当然」と信じて疑わないようです。

 だから何かあると「ウリが手首切手もいいニカ?」と騒ぎ立てました。

 それでこれまでは日本もアメリカも、韓国の我が儘を随分我慢してきました。

 しかし日本もアメリカも、もういい加減我慢の限界に達しているのです。
 ところが韓国側は未だにそれに気づいていないのです。

 だから今もまだカミソリを振り回して「手首切るニダ!!」と喚いているのです。

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 マジに韓国人の言動を見ていると、馬鹿で自己中な人間とはどういう者かよくわかります。

 実はワタシも随分バカで自己中な人間なのですが、しかし自分で自分の姿を見る事は難しいので、長らくそれに気づきませんでした。

 でもネットを初めて韓国の新聞の日本語版や、民団や総連のHP,そして在日コリアンの皆様の言動を見るようになってから、馬鹿で自己中ってどういう者だかがよくわりました。
 だからイロイロ反省して、自己中をやめるように本気で努力し始めたのです。

 その意味では韓国と韓国人の皆様には心から感謝しています。
  1. 特亜
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2019-11-06 15:05

強請タカリ乞食国家の情熱 自称徴用工問題

 強請タカリ乞食国家韓国は、まだ自称徴用工に「金を寄こすニダ」と言い続けています。
 それにしても韓国人の強請タカリ乞食への情熱は半端じゃありません。

 そしてこの強請タカリ乞食に関しては、右派も左派もなく、主体思想派も親米保守派も関係なく、それどころか両方が競争で、強請タカリ乞食のレベルを上げていくのです。

 この情熱の10分の1でも学問に注げば、ノーベル賞なんかいくつでも取れるでしょうに。

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【中央日報】「徴用判決第3の解決法…韓国政府、和解の手続きを検討」[11/06]
中央日報/中央日報日本語版2019.11.06 07:02
 韓国政府が強制徴用賠償問題を解決するための案の中の一つとして被害者と韓日政府、あるいは企業が合意する「和解の手続き」を検討していると消息筋が5日、伝えた。
 消息筋は「和解の手続きを選ぶ場合、日本企業が被害者のために資金を拠出するといっても大法院(最高裁)判決文面の『損害賠償金』でない他の名目を付けるのが理論的に可能だ」として「日本企業が判決の履行を拒否している状況で、原告である被害者に対する賠償という旨を維持しながら日本企業の資産売却など最後の手段も避けられる第3の案」と説明した。
 これは通常、韓国内の民事訴訟で原告と被告が合意する場合、確定判決を他の方式で履行するのが可能だという点に着目した方式だ。
大法院関係者は「同じ事件に対して裁判をまた行うのは不可能だが、判決結果の履行方式に対して当事者が自主的に約定するのは十分に可能だ」と説明した。
 和解の手続きは韓日両側がそれぞれ前面に出す原則も一定部分守ることができる。まず原告が同意すれば資金支給の名目を調整することができ、日本が受け入れることがさらに容易な側面がある。日本は「不法的な植民支配に対する慰謝料支給」という判決の内容に反発しているが、和解の手続きを通じて日本の一部から提起された経済発展協力基金などにするのも不可能ではないとされる。
 韓国の立場ではやはり原告が同意する場合、日本企業が資金を拠出するという大法院判決の趣旨を尊重しつつ、被害者の意見を反映するという原則を守ることができる。また、勝訴判決を受けた被害者だけでなく、裁判が進行中、あるいは訴訟をそこまで提起することができなかった徴用被害者まで今後救済する余地が生じるというのも隠れたメリットだと韓国政府は考えている。また、国連憲章第33条は国家間紛争解決の手段として調停、または和解 (conciliation)を明示し、この手順は国際法的にも根拠がある。韓日両国間にも1965年「紛争解決の手続きに関する交換公文書」上の「外交上のルートで解決できない時調停による」という条項がある。
 韓国政府当局者は「韓国が日本に『1+1』案(韓日企業の基金拠出)を提案し『自発的な参加』を強調したのも実際和解の手続きを念頭に置いたから」と説明した。現在取り上げられている「1+1」や「1+1+α」は誰がお金を出すか、すなわち「主体」に集中している。
 だが、和解の手続きという執行方式から合意すれば、むしろ参加主体を決めるのがさらに容易になる可能性があるという意味だ。だが、植民支配の不法行為にともなう損害賠償金以外に他の名目を韓国の被害者がどのように受け入れるかを確認するのが先だ。外交交渉では両側が了解する水準で、国内的にはお互いに解釈が異なる『灰色地帯』の意味合いをもつ合意も時々するが、強制徴用被害者と国民感情は外交的解決法より大法院の確定判決の維持を望むかもしれないからだ。
 一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、バンコクで安倍晋三首相と歓談の際、徴用問題について「(1+1解決法など今)われわれが言っているのがすべてでなく、様々な選択肢を考えられる」と話し、問題解決のために既存の外交当局ライン以外に「首脳らの側近間協議」を提案したと読売新聞が5日、報じた。新聞は文大統領は韓国側の対話の窓口を 「青瓦台(チョンワデ、大統領府)高官」にするという意向も示したと伝えた。

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 一読してわかりますが、ここでいう「第3の案」って、結局今まで自称徴用工弁護団が言っていた物と何一つ変わっていません。

 要するにとにかく日本企業に金を出せて「基金」を作ろうというのです。

 以前も書きましたが、自称徴用工弁護団は実は被告企業が判決に従って原告に「慰謝料」を払う事は望んでいません。
 
 なぜならその場合、原告は金を得られますが、弁護団に金が入るわけではありません。  
 
 自称徴用工弁護団は文字通り「自称徴用工」を集めてこの裁判を続けてきたのです。
 この「自称徴用工」達が「強制徴用されたニダ」と言う企業の大多数は、既に消滅していますから、裁判を起こして金をとる事は不可能なのです。
 
 そもそもこの「自称徴用工」達のうちで、本当に日本企業で働いた者がどれほどいるかも怪しいのです。

 だから被告企業が判決に従って「慰謝料」を払ってしまうと、裁判を起せない「自称徴用工」達は「それじゃウリの取り分がないニダ」と言って怒り出します。

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 自称徴用工弁護団とすれば、被告企業が判決に従うのではなく、「基金」を作ってその基金を自分達が好きなように使えるようにしてもらわないと困るのです。

 そうすれば日本企業で働いた事のない「自称徴用工」達にも金を配れるし、それ以上にその基金を自分達が好きなよう食いつぶす事ができるからです。

 自称徴用工弁護団は被告企業の資産を差し押さえてからもう一年になりますが、彼等が差し押さえた資産の現金化ができないのは、必ずしも日本政府の報復を配慮したからでありません。

 現金化すれば原告達にその金を渡さなければなりません。
 しかしそうなると弁護団の活動家や、他の自称徴用工が金を得らる方法がなくなります。

 だから絶対に現金化はできないのです。

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 それにしてもしみじみ呆れた判決でしたね。

日本は「不法的な植民支配に対する慰謝料支給」という判決の内容に反発している

 ワタシは以前、新日鉄住金に対する自称徴用工判決の判決文を読んで、それについてエントリーしました。
 
 その時も呆れたのですが、しかし余りにもトンデモな判決理由なので、今一信じられずこれについて突っ込みませんでした。

 新日鉄住金自称徴用工裁判で韓国大法院(最高裁)が命じたのは、「賠償」ではなく「不法的な植民支配に対する慰謝料」の支払いでした。

 賠償については日韓請求権協定で既に解決しているが、日本は植民地支配の不法性を認めなかったので、その不法性に対する慰謝料の請求権は残っている。

 これが韓国大法院の判決なのです。

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 でもこれホントにトンデモでしょう?
 だってホントに「日本の植民地支配が不法だ」と仮定しても、その場合慰謝料の請求先は日本政府でしょう?

 だっていくら大企業でも、所詮民間企業です。
 民間企業には、植民地支配なんて事はできません。 
 
 さらに言えば「徴用」だって企業がやったのではありません。
 徴用は徴兵と同じく国民の義務であり、企業ではなく国家が行うのです。
 民間企業には人を強制的に雇用し、労働させるような権限はありません。
 もし民間企業が人を強制的に労働させたりすれば、犯罪として処罰されます。

 だから「徴用」の責任を民間企業に問う事も、本来ならあり得な話なのです。

 「植民地支配」も「徴用」もやったのは日本国ですから、どうしてもその慰謝料を請求するというなら、日本国政府に請求するべきなのです。

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 因みにあの判決文でも明らかですが、新日鉄住金の原告達は全員自分の意志で、就職しています。 これは判決文の中にも明記されています。
 それが終戦近くに「徴用」されたのは、彼等が働いていた日本製鉄の製鉄所が丸ごと徴用されたからです。

 このように製鉄所や工場が丸ごと徴用されるという現地徴用と言うのですが、これは企業側からすれば自社の資産を国に差し出す事を強制されるわけですから、韓国式に言えば企業が「強制徴用の被害者」なのです。

 一方、そこで働く従業員達は、同じ仕事を続けたまま、身分だけが徴用者になります。
 それで離職等が面倒になりますが、しかしこれで徴兵の対象でなくなるし、また万一殉職した場合は遺族年金が出ます。

 これを考えると企業には一切責任はないし、「徴用工」にも何の不利益もなかったのです。
 
 それでも慰謝料を寄こせというなら、「植民地支配」も「徴用」もやったのは日本国ですから、日本国政府に請求するべきなのです。

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 だからこの判決はもう滅茶苦茶なのです。
 尤もこの判決は他にも突っ込みどころが多すぎて、そもそも支離滅裂で、他にもトンデモ論理が一杯で、それを全部突っ込んでいるときりがないのです。

 それでも韓国人が右派、左派関係なく、こんな判決を金科玉条として振り回すのは、つまりは韓国の国是が「日本から金取るニダ」の一語に尽きるからでしょう。

 連中とすれば「日本政府に金を要求するのはさすがにまずいニダ。 だから日本企業から金取ればよいニダ」と言うだけでしょう?
 
 理屈なんかどうでもよいし、論理的に考える意思も能力もないのだけれど、日本から金をとりたい、強請タカリ乞食の情熱だけが燃え上がる国なので、金を得られる話になったら、後は何でもよいのです。

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 幸い、日本政府はこの話は、一蹴しました。
 
日韓】韓国国会議長(ムン・ヒサン)案、日本政府 → 「受け入れられない」[11/06]

 ところが日韓議員連盟はまだこんな事を言っているのです。
 

 コイツラ、韓国にどんな弱みを握られているんでしょうね? 
 金なんか鐚一門出しちゃダメでしょう?

 慰安婦問題を見てもわかります。
 
 朝日新聞と朝鮮人売春婦の嘘に乗って「アジア女性基金」なんて作った事が、慰安婦問題の失敗の原因なのです。

 安易に金を出した事で、「日本政府は強制連行を認めたニダ!!」と言う事になり、その後際限もない強請とタカリが始まったのです。

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 トラブルになった時、とりあえず謝罪をして信頼関係を作ることで、その後の話し合いがうまく行くというのは、相手が善良な紳士淑女の場合だけです。

 韓国は強請タカリ乞食のプロ国家なのです。
 
 今回の自称徴用工問題でも名目はどうあれ一旦金を出せば、韓国は今後「日本は強制労働認めたニダ言って世界中で騒ぎだし、際限もなく強請タカリを続ける事になるでしょう。

 そして今後は「日本政府は公式に謝罪するニダ」「日王が謝罪するニダ」と言う話になります。

 更に厄介なのはこの自称徴用工判決で被告から金をとる理由が「不法的な植民支配に対する慰謝料支給」となっていることです。

 これで日本政府が金を出したら、韓国側は今後は「日本は不法な植民地支配認めたニダ」になり、今度は日韓条約の全面改正し「不法な植民地支配」への賠償としてトンデモナイ額の賠償を要求するようになるでしょう?

 要するに無限に「金キンコ」が続く事になるのです。

 だから日本政府はもう相手は強請タカリ乞食のプロだと見切って相応の対応をするしかないのです。

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 それにしても本当に呆れます。

 ワタシは安倍総理と同じ1954年に生まれました。

 だから学校では日教組史観しか教えられなかったし、ノンポリでしたから政治や外交にも全く興味はなかったので、こういう国家間のトラブルも、普通に相手の立場に立って対応すればうまく行くと信じていました。

 しかし朝日新聞の慰安婦強制連行捏造以降、否応なしに国際社会の厳しさを思い知らされました。

 世界は広く、多様性に満ちています。
 この世には様々な人がいて、中には暴力団員のように強請やタカリを生業にする人達もいるのです。
 だから国家にもそういう国があっても不思議はありません。

 そして相手がそういう国であるとわかった以上は、相応に対応するしかないのです。
 国柄が違うのですから、それに応じて対応を変えて当然ですよね?
  1. 特亜
  2. TB(0)
  3. CM(16)