2016-01-05 15:29

小朝鮮 沖縄の不都合な真実

 新年早々、琉球新報がオカシナ社説を書いています。

 「沖縄は日本の植民地として分断統治を受けていたので、それを跳ね返して自己決定権を取り戻そう=独立しよう」と言うのです。

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<社説>自決権回復へ 沖縄は強くなった 分断統治をはね返そう
2016年1月3日 06:01

 ここ数年ほど「自己決定権」が関心事になったことは過去にないだろう。裏を返せば、今ほど露骨に沖縄の自決権がないがしろにされた時期もないということだ。
 知事選、衆院選、名護市長選で示した民意に反し、政府は辺野古新基地建設の作業を強行した。翁長雄志知事を裁判に訴えもした。
 だが知事は国連で演説し、日本政府が沖縄の自決権や人権をないがしろにしていると述べた。県民の厚い支持を背景に、法廷闘争も受けて立つ構えだ。政府の強権も露骨なら、毅然(きぜん)としてはね返す県民の姿もまたかつてないものである。沖縄は確実に強くなった。

 明確な国際法違反

 知事が国連で演説したように、米軍は第2次大戦後、基地を強制的に接収した。われわれが自らの意思で土地を提供したことはない。占領軍による私有財産没収を禁じたハーグ陸戦条約(戦時国際法)は1907年の改定だから、当時ですら明確に国際法違反だ。
 「全ての人民は自決権を有する」と第1条でうたう国際人権規約に、日本も79年に批准した。選挙結果に反して基地建設を強行する政府は、従って自ら批准した国際法にも違反している。
 このような国際法も無視した沖縄の自決権侵害は「琉球処分」(強制併合)、施政権分離、日本復帰でも繰り返されてきたものだ。陸戦条約違反の米軍基地の合法化を図った「沖縄における公用地暫定使用法」は、沖縄返還前に制定された。特定地域にのみ適用される法律は憲法95条で住民投票が義務付けられているのに、沖縄の名を冠したこの法律は沖縄の意思を問うことなく決定したのである。差別的扱いを法律に組み込むのだから、まさに構造的差別だ。
 このような扱いを沖縄以外でできるだろうか。オスプレイ配備は沖縄で強行されたが、佐賀への暫定配備は地元の反対であっさり撤回した。沖縄との違いは明白だ。
 かくのごとき差別を許していれば、将来どうなるかは容易に想像できる。原発を推進する政府は、核のごみを2万年埋蔵する場所を探さねばならないが、手を挙げる自治体はない。政府は立候補を待つ方式から国が「適地」を選び、説得する方針に転じた。
 佐藤学沖国大教授が指摘するように、他県では絶対に受け入れない海兵隊を何としても沖縄に押し込めるという強権が、核のごみで使われない保証はどこにもない。今、辺野古新基地をはね返し、自決権を取り戻さなければ、われわれは子孫を守れないのである。

 着実に広がる共感

 確かにこと米軍基地に関する限り、この国の司法は政府を追認するのが常だから、法廷闘争を楽観視できる状況にはない。だが憲法は、安保や基地に関する法律は例外だなどと1行も書いていない。国が地方に常に優越するとも書いていない。法理に照らせば、自治を真っ向から否定する政府が不利だとの見方も十分あり得る。
 悲観するには及ばない。こうした沖縄側の訴えは着実に共感を広げてもいる。全国メディアの全国世論調査でも、国の対応が「不適切」とするのは過半数に及ぶ。民意を完全に踏みにじる強権を許せば、次はわが身だと警鐘を鳴らす言説も出始めている。むしろ地方の民意で政府を包囲したい。
 知事の国連演説の際には日本政府代表も演説した。だが「自決権」にまともに反論せず、「振興策をしてきた」と訴えるだけだった。植民地支配に厳しく対峙(たいじ)してきた国連である。人権に金を対置する論理は反感を買ったはずだ。国際世論を味方にする作業も一定の効果を挙げているとみていい。
 注意したいのは分断統治だ。沖縄の分断を図る意図をもはや政府は隠していない。長く保革で争ってきた政治風土があるから容易ではないが、構造的差別を次世代に引き継ぐか否かの瀬戸際だ。全首長や経済・市民団体も署名した建白書を思い起こし、寛容の精神でもう一度総意をまとめ上げたい。


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 実はこの動き恵隆之介氏が前々から予想していました。 90年代末頃から自民党政権は、沖縄の反基地運動をお金で解決する方針を明確化しました。
 
 その為、反基地活動が金のなる木になってしまったのです。
 それれそれまで日米安保に賛成、米軍基地の存在も大切にしていたはずの保守派議員までもが、「沖縄は基地負担をしているのだから補助金を貰って当然。」と言い始めたのです。

 そこで保革合同の反基地強請タカリ組織が、沖縄にできてしまいました。

 その行き着く先は、沖縄独立です。

 沖縄がホントに独立するかどうかは別にして、沖縄独立をちらつかせるによって、日本政府とアメリカから更なる補助金をゲットする体制を作ろうとする事になるだろう。 こうなると実に厄介。

 恵隆之介氏はこれを危惧していたのです。

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 実際考えてみれば今頃沖縄で独立論が出るのはオカシナな話です。
 本当に沖縄県民に独立の意思があれば、72年の本土復帰は拒否して、アメリカに働きかけて独立を選んだでしょう。

 敗戦後のアメリカ統治時代に、沖縄は本土を遥かに凌ぐ経済発展をしました。 その為戦前本土の4割と言われた県民所得が、本土復帰時には本土の6割にまで上がっていました。 

 また戦前は感染症のデパートと言われる程、感染症の蔓延が酷く、平均寿命も全国最低レベルでした。 しかしアメリカ統治下でアメリカの物量作戦と、アメリカ式の医師、看護師の教育システムの導入で、感染症を克服し、72年の本土復帰時には既に平均寿命が全国一、日本一の長寿県になっていたのです。(沖縄の歴史を隠蔽する人々

 そしてアメリカ統治時代、沖縄はドル経済でした。 当時沖縄の商店主が本土に仕入れに行くと、ドルの欲しい本土の側の会社は大歓待したと言います。

 こういう状況で、沖縄県民は必ずしも本土復帰には乗り気ではありませんでした。 
 本当に独立したいなら、この頃独立運動が起きるはずでしょう。

 この時期に独立していれば、グアムやサイパンやジャマイカなどと同様の地位を確保する事ができたのですから。

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 沖縄で本土復帰に熱心だったのは、実は公務員の労働組合でした。
 沖縄財界は本土復帰にはきわめて懐疑的でした。

 そして本土復帰で真っ先に、そして最大の利益を得たのも彼等でした。

 本土復帰で公務員給与は本土並みになったのです。 教員などは3割も昇給したのです。

 その公務員の組合が復帰後は、ひたすら反基地闘争に狂奔するようになりました。

 因みに沖縄の労働組合組織率は全国一低いのです。 これが沖縄の返金賃金が低く据え置かれるようになっている原因の一つだと言われます。

 沖縄で労働組合と言えるのは、実は公務員の組合だけなのす。
 つまり県庁始め自治体職員の組合、そして教員組合、更に公務員待遇である米軍基地の従業員です。 そしてこれらの公務員の賃金は、他の業種の沖縄県民の所得を遥かに凌ぎます。

 この労働組合が沖縄マスコミ、政治家と共に反基地闘争の主役なのです。

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 これら公務員組合が反基地闘争をやる事によって、基地の借地料を上げる、日本政府から沖縄県への補助金を増やす、タダそれだけが目的です。

 こうして得られた補助金は全て、一部の土建業者の無意味な公共工事や公務員給与となって、蕩尽されてしまい沖縄県民の福祉には使われません。

 だから本土復帰後43年間、莫大な補助金が沖縄に投下されたのに、沖縄県の県民所得は全国最下位、東京都の半分以下です。
  
 にも拘らず1000万以上の高額所得者の数は、全国9位!!
 一位の東京都から8位までは全て大都市を抱える県であり、県民所得も相応に高いのです。

 しかし県民の平均所得が全国最下位、しかもこれと言った都市も産業もない沖縄県で、何でこれほど高額所得者が多いのか?
 これは結局、日本政府から沖縄支払われる莫大な補助金が、全て一部の人間に吸い上げられて、一般県民には届かないと言う証左でしょう。

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 更に毎年これほど莫大な補助金を得ながら、沖縄の社会福祉レベルは全国最下位レベルです。

 これを「沖縄の不都合な真実」の著者は「左翼がいない不幸」と言います。

 左翼がいない?? 
 沖縄って左翼ばっかりじゃない??
 新聞の政治家も左翼しかいないじゃん??

 確かに沖縄では新聞も政治家もそして労働組合も、基地反対に対しては徹底的に左翼です。
 しかし彼等はそれ以外には何の興味もないのです。

 沖縄には本来の左翼、つまり弱者の立場に立って彼等の権利を守ろうと言う左翼は全くいないのです。 だから教員組合でさへ男尊女卑の意識は強く、稀にそのことを他県の教員から指摘されても「??」で終わるようです。

 このような状況ですから、乳幼児への医療補助その他の福祉レベルは全国最下位になるのです。
 因みに沖縄の新聞はこれを「政府がやるべき」と言っているそうです。

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 これを見てもわかるように、沖縄の新聞は全然反権力ではありません。 反日本政府であることは徹底しているのですが、しかし沖縄の支配層つまり公務委員の労働組合・県庁・県内の土建業者などとは一体化しており、反権力どころか権力の一翼を担っているのです。

 またこの沖縄の新聞記者が定年後には、琉球大学や沖縄国際大学の教授になるような形で、大学もまた権力と一体化しています。

 「沖縄の不都合な真実」によれば、琉球大学の卒業生が中心になって支配層を作り、日本政府から金を強請り、その金を自分達で分配すると言う社会になっていると言います。

 そしてこの沖縄支配層の言論を、本土のマスゴミはそのまま垂れ流しているのです。
 
 本土の新聞社等から派遣された記者は、この沖縄世論がオカシイ事に気づいても、敢えてそれに触れずに沖縄の新聞の書くことをそのまま報道するのが一種の作法になってると言います。

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 このような状況で、普天間基地の辺野古移設は文字通り金のなる木でした。

 そもそも本当に普天間基地がそんなに危険なのか?
 是非とも移設しなければならなかったのか?

 実に怪しい話だったのですが、しかし1995年に起きた米兵による少女暴行事件を梃に、沖縄中で大騒ぎをしたら、ホントに移設の話が決まってしまった。
 そして普天間以外でも相当面積の基地返還のロードマップが作られてしまった。

 そうなると焦ったのは宜野湾市と、基地反対運動に血道を上げてきた平和活動家達でした。
 
 基地がなくなれば、もう地代は貰えません。
 そして基地反対運動に血道を上げていた平和運動家達も大変な危機感を持ちました。

 「基地が返還が進めば基地反対運動も衰亡して、消滅してしまう。 平和運動は沖縄ノアイデンティティなのに!?」

 だから今度は必死の移設反対運動が起きているのです。  
 すると今度はこれがまた強請タカリのネタになりました。

 そして今度はその運動を梃に、更なる強請タカリのアイテムとして、沖縄独立運動を始めたのです。

 因みに「沖縄の不都合な真実」によれば、沖縄県民は反米ではなく、それどころか大変親米的だと言います。 クリスマスやハローウィン始め基地の行事に、地元の人々は大喜びで出かけるし、米兵は沖縄女性にモテモテなのです。

 だから基地の周辺で一部のキチガイが騒いでても、米兵にとっても沖縄は居心地の良い所だそうです。

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 一方沖縄支配層は、反米でなく反日だと言います。
 これは琉球処分の頃からの怨念でしょうか?

 明治政府が琉球王朝を日本に併合するまで、沖縄では苛酷な農奴制が続いていました。
 琉球士族と言われる支配層は実に全住民の3分の1を占めてました。 これはつまり被支配層二人で一人の支配層を養う事を意味します。

 その為農民は収穫物の8割を搾取されました。 そして八重山諸島など離島ではさらに人頭税が加わりました。
 このような状態ですから、農民が俳句や和算を楽しんだ本土とは隔絶した世界でした。

 こうした苛酷な搾取が終わったのは、実は日露戦争以降です。
 それまでは琉球士族の抵抗が強くて、明治政府はこれを非人道的な制度を止めさせる事ができなかったのです。

 琉球処分以前、琉球支配層の関心事は、薩摩と中国の間を天秤にかけて、「いかに自分達の利益を引き出すか?」と「更に農民を搾取するにはどうすれば良いか」?でした。

 ??
 なんか似てますね。
 李氏朝鮮と・・・・・。

 歴史も、その後の支配層の日本政府への対応も・・・・・。
 因みに琉球王朝も、儒教を信奉する儒教文化なんですよね。

 これを思い出すと琉球新報や沖縄タイムスが、朝鮮日報や中央日報に見えてくるでしょう?

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 で、その彼等が遂に「沖縄の自己決定権」と言い出したのです。

 そうですか?
 
 ワタシも最終的に沖縄の運命を決める権利は、沖縄県民にあると思います。
 でも琉球新報や沖縄タイムス、沖縄の労働組合など沖縄の支配層を自認する連中にあるわけじゃないのです。
 
 一般沖縄県民は、日本政府が安易に落とす利権の分配を得られなかったので、貧しいままでした。 しかしその分、本来の意味での賢明さは失っていないでしょう。

 沖縄支配層はいつまでこんな強請タカリを続けられるか?
それを考るべきではありませんか?
  1. 普天間
  2. TB(0)
  3. CM(22)

2010-05-29 22:39

普天間基地移設騒動雑感

「後継首相は菅、前原、岡田3氏から」 間違いない、と渡部氏

 

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は29日、福島県会津若松市の会合であいさつし、鳩山由紀夫首相が参院選敗北で退陣した場合の後継について「菅直人副総理兼財務相、前原誠司国土交通相、岡田克也外相のうちの1人なのは間違いない」との見方を示した。

 

 細野豪志幹事長は同じ会合で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる首相の対応に関し「沖縄の期待を高め、結果的に裏切った。何もしないよりも罪は重いかもしれない」と指摘。その上で「県外、国外にまじめに基地移転をしようとした政権は歴代なかった」と理解を求めた。 

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100529/stt1005292047009-n1.htm

 

  

 

>「沖縄の期待を高め、結果的に裏切った。何もしないよりも罪は重いかもしれない」と指摘。その上で「県外、国外にまじめに基地移転をしようとした政権は歴代なかった」と理解を求めた。

 

 確かに歴代政権は沖縄の米軍基地を県外国外に移転してようとはしませんでした。

 それは当然です。

 

 なぜなら「学べば学ぶほど、米海兵隊が抑止力として必要」だからです。

 

 鳩山由紀夫首相「海兵隊が抑止力と思わなかった」)とそれまでの総理の差は、鳩山由紀夫はそれを総理になってから初めて学んだのですが、他の総理は全員総理になる前から十分学んでいた事です。

 

 もっとも学ぶまでも無く、沖縄の地図と、現在の日本の軍事力や国力を見れば、誰でも普通に沖縄の米軍基地は沖縄を守る為には絶対必要で、県外国外移設など論外だとわかるのです。

 それをわかっているから、歴代総理は誰も米軍基地の県外移設なんか考えもしなかったのです。

 

 しかし鳩山由紀夫はそれが解らなかったのです。

 

 つまり細野豪志幹事長は、「鳩山由紀夫は歴代政権の中では、際立って突出してベラボウに無茶苦茶にものすご~~~く空前絶後の馬鹿だ」と言っているのです。

 

 それでもそんな事を言って「理解を求める」のは、つまりこの細野豪志幹事長も、民主党の支持者も、鳩山由紀夫に輪を掛けて際立って突出してベラボウに無茶苦茶ものすご~~~く空前絶後の馬鹿ばかりだからです。

 

  

 

 元々この普天間基地問題は、鳩山由紀夫が自分で掘った墓穴ですが、そもそも基地問題自体、民主党が騒ぎまくっていたものでしょう?

 

 つまり普天間に限らず日本中で「基地反対」と言って騒いでいる連中は、殆ど民主党社民党か共産党の支持者や支持団体です。

 

 普通の日本人は日米安保になんか反対していないし、米軍基地が怖いとも思っていません。

 それどころかアメリカの戦争映画大好き、アメリカ軍大好きと言う人だって大勢いるのです。

 

 現実問題としても基地があれば雇用も生まれ、米軍兵士相手の商売も繁盛するのです。 そして沖縄など莫大な地代も入ります。

 

 騒音はありますが、工場だって交通量の多い道路だって、騒音は酷いのです。

 

    

 

 また米軍兵士の犯罪が多いと言う根拠はありません。 人口比での犯罪率は日本人以下です。

 

A:県内刑法検挙人員(在沖米軍人によるもの除く)

B:沖縄県人口総数

C:人口犯罪

D:在沖米軍検挙人員

E:在沖米軍人総数(軍属家族含む)

F:在沖米軍人総数比犯罪

        A    B    C    D   E   F

平成10年  2282 1298139 0.18%  46 50336 0.09%

平成11年  2413 1308010 0.18%  59 48626 0.12%

平成12年  2538 1318220 0.19%  67 49502 0.14%

平成13年  3272 1326518 0.25%  72 49279 0.15%

平成14年  3734 1335871 0.28%  100 49346 0.20%

平成15年  3922 1344148 0.29%  133 50826 0.26%

平成16年  3904 1353010 0.29%  72 45354 0.16%

平成17年  4281 1361594 0.31%  65 42570 0.15%

平成18年  4125 1368137 0.30%  63 43550 0.14%

*県内刑法検挙人員 沖縄県警本部犯罪統計資料刑法犯総数平成20年

http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/keiho_h20_01.pdf

沖縄県人口総数

http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/2006/year/esti_year_22.xls

*在沖米軍人総数 沖縄米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成19年3月版

http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14811/statistics2007.pdf

 

 http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080214

 

 犯罪が多いので米軍基地は危険だと言うなら、一日も早く在日韓国人、朝鮮人、それに中国人を国外移設するべきです。

 

 http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/index.htm

 

  

 

 けれども民主党は今まで人種差別と職業差別から、米兵達を犯罪者扱いして、基地の負担とか何とか言うウソを作り上げ、それを政争の具にして、政権収奪に利用しました。

 

 しかしこのウソの負担の為に、徳之島はじめどこも米軍基地を受け入れなくなりました。

 

 つまりは自分達が付いてきたたウソに自分が騙され、そして大失態をしでかしたのです。

 本当にバカバカしい騒動でした。

 

 民主党を最低国外、できたら太陽系外へ移設して欲しいです。

  1. 普天間
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2010-05-08 18:01

軍用地 

 素晴らしい投資情報を2チャンネルで見つけました。  

 

 

 

 

274 :名無しさん@十周年:2010/05/08(土) 15:34:18 ID:tbSOLuKG0

 

352 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/05/08(土) 14:33:41 ID:MFABhNWX0
那覇市内に住んでいる者です
みなさんは普天間基地の土地所有者が誰だか知ってますか?
日本政府だと思っている人が大半のようですがそれは全く違います
不思議なことに、こういう根本的なことがマスコミにより
ほとんど報道されないから基地問題が誤解されているのだと思います
沖縄の人は笑っているんです
本土の人は何もわかっていないねぇと言っています
普天間基地内の土地は全て個人の所有地(地権者)です
だから日常的に売買されてきました
お金が必要になったり、高齢になったので売る人が少なくありません
名護市内はもちろんのこと那覇市内の不動産屋さんも全てのお店で
扱っています
「軍用地」と言えば誰でも普天間基地の土地のことだと知っています
不動産屋さんの店頭に「軍用地あります」「軍用地買います」
という広告が出ていない店はありません
1坪が以前は2~3万円程度でしたが去年の秋頃から値上がりしだして
本土、台湾、上海の人が投資目的で買いに来てからは急速に高騰し
今は30万円が相場です
だから300坪を1億円で華僑の人に売ったとか、そんな話はけっこう
聞くことが多いです
土地転がしでどんどん値上がりしています
だからもしも返還されてしまえば暴落するのは確実です
そういう人にとっては普天間基地問題はこのままずるずると
先延ばしされていくことが一番良いことなのです
土地所有者は2800人ほどいると言われています
元住民だった人はもう半分もいません
面積が少ない人で5000万円から4億円までの立派な資産なのです
だからこの問題は複雑なのです
本土のマスコミがなぜ報道しないのかは沖縄の人は恐くて誰も口に
しませんけど実態はそういうことなのです
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1273299016/

 

    

 

 http://japanism.org/modules/wordpress/?p=766

 

 この話は恵隆之介氏の話でも聞いたことがあります。

 

 気になって「不動産 沖縄 軍用地」でググって見ました。

 確かに売ってます。 皆不動産屋の広告です。

 

 

沖縄不動産軍用地なら開南コーポレーション

 

沖縄不動産軍用地とは?

 

沖縄不動産ならビッグ開発へ 沖縄の売買物件・賃貸物件情報を提供。

 

>軍用地って何?

 

自衛隊が使用する土地や空港施設、滑走路、そして米軍が使用する土地(嘉手納基地普天間基地、キャンプ

  

ハンセン、キャンプフォスター、キャンプキンザー)、その他たくさんの土地が沖縄にはあります。その基地の土地

  

は数多くの方々が所有しています。その土地を自衛隊や米軍が使用し、年間借地料として、毎年7月に土地所

  

有者に対し支払われます。いわば収入を得ることの出来る土地です。

    

 人気軍用地は、<嘉手納基地>それも滑走路の土地です。何故?・・・それは返還の予定が今の所無く、安定

  

収入となるからです。それと<那覇空港用地>(大阪航空局)。飛行場の移動は考えられないからです。

                                                                                                  

  何倍・・・よく耳にする言葉です。 沖縄では軍用地の売買については軍用地料を聞いた後で、何倍で売る・買

  

う、の話となります。それぞれの基地で倍率が違ってきます。7月の前と後でも、倍率が違ってきます。軍用地料を

  

受け取った後は、やはり倍率は下がり気味となってきます。売主の考えと買主の希望が合えば、問題無く取引は

    

成立します。 

  

  

 

 銀行に貯金しても利息は知れています。今、沖縄移住と共に年金として軍用地の購入が増えています。

   

 あなたもトライしましょう。

                                  営業部   豊見山(とみやま)

 

  http://www.big-okinawa.com/bukenkensaku/gun/111.html

 

 おお!!素晴らしい物件ですね!! 

 更に詳しく知りたい方はビック開発の豊見山さんにお電話ください。

 

 

 でも投資リスクもあります。 米軍基地が返還されたら、二束三文です。

 しかも恵氏の話によれば、実際に登記されてるだけの面積さへ無い可能性が高いのです。

 

 基地を作る為に土地を借り上げた時に、借地料算定の基になる土地の所有権を、所有者の自主申告に任せたのです。

 その為出鱈目な申告をやりたい放題で、借地料から軍用地の面積を算定すると、沖縄県の数倍の広さになるとも言われます。

 

 http://www.youtube.com/watch?v=K73C27neZHQ&feature=player_embedded#!

 

 http://www.youtube.com/watch?v=zIbLMO0GPks&feature=related

 

 http://www.youtube.com/watch?v=U_9zerE3wPY&feature=related

 

 これでは宜野湾市長が普天間基地の県内移設に必死に反対するわけです。

 

 それにしてもまさかここまで大っぴらに宣伝しているとは驚きました。

 これほど大々的に売買されているものが、一切報道されていないとは本当に呆れます。

 

 

 

 

 

 

 

  1. 普天間
  2. TB(0)
  3. CM(11)

2010-04-10 10:56

普天間基地移設で民主党が混乱するわけ

 living corpseさんが衆議院外交防衛委員会での自民党佐藤議員の質問の動画を紹介してくださいました。

 

 http://5tq8joa9lfjaw9t.iza.ne.jp/blog/entry/1539771/

 

 少し長いのですが、これを見ていれば軍オタでなくても問題がわかります。

 

 軍事基地と言うのは、必要な場所に必要な部隊が揃って、初めて意味があるのです。 どこでも良いから置けば良いと言うわけではないのです。 

 

 これは個人住宅だって同じですね。 家族の通勤や通学の便宜が確保できなけれければ困ります。 家族が揃って暮らせる広さだけではなく機能も必要です。 その条件が確保できない所に、引越しはできません。

 

 ところが北澤防衛相初め民主党の連中は全然これを理解してないのです。

 

 普天間の海兵隊は台湾有事に、ヘリコプターで速攻で兵隊を送り込むための基地です。

 

 中国に「ヘンな事をしたら、外交交渉とか経済制裁とか温い事をしないで、直ぐに兵隊を送り込むからな!!」と言うメッセージなのです。

 この姿勢を見せる事によって、中国にヘンな事をする気にさせない為に必要な基地なのです。

 これを抑止力って言うんですね。  

 

 その為に海兵隊員は常に訓練をして連度の高い状態を維持していなければならないし、直ぐにヘリコプターに乗り込めるようにしなければなりません。

 

 攻撃用の部隊ですから、防衛能力はありません。 防衛用の部隊もセットにしないと基地としての機能が持てません。

 

 そうすると移転先は一気ヘリコプターで台湾まで飛べて、しかも普天間基地に所属する部隊はほぼ全部まとめて、移転できる場所でなければなりません。

 

  

 

 でも民主党の普天間移設案って、負担を分散するとかって、普天間基地所属部隊や機能をバラバラにして、どこでも良いから置けそうな場所に置こうと言うのです。

 

 個人住宅の引越しに例えれば、お父さんの職場へ通勤不能な街に寝室と居間を持っていき、別の街に台所を、更に別の街にトイレとお風呂を、子供部屋だけは元のところに置いて、「でも全部併せたら元の家と広さが同じで、それぞれの居場所もあるから良いでしょう。」 と言うような話なんですね。

 

 こんな馬鹿な提案をアメリカが呑める訳が無いのは子供でもわかります。 呑んでもらっても困ります。

 

 しかし利権だけでダムや道路を作ってきた小沢一郎とその仲間や、妄想平和主義で無意味な反米が生きがいだった元社会党の連中には、そんな事は全然理解できないし、したくもないのです。

 

 「軍隊は悪」「軍隊があるから戦争が起きる」なんてこんな珍無類な教育をしているのは、日本の日教組だけなのですが、その教育を信じて疑わない自分で現実を見る事のできない人間には、佐藤議員の必死の質問の意味は理解できません。

 

  

 

 ホントにこんな政権はアジアの迷惑です。

 沖縄の基地は台湾防衛に重要です。 それは台湾と日本だけではなく、日本とシーレーンを共有する韓国にも死活問題です。

 

 アキヒロがポッポとの会談を断ったのだって、外国人参政権の問題なんかじゃないと思います。 メキシコのカルデロン大統領みたいに、ポッポの反米妄想に付き合わされては大迷惑だからでしょう。

 

 そして中国の野放図な膨張には全てのアジア諸国の脅威です。

 だから何としても、ここは沖縄の米軍基地に頑張ってもらわなければならないのに、肝心の日本の政権がこの体たらくでは、アジア諸国の人々は心配で夜も眠れないでしょう。

 

 アジアの平和の為にもこんな屑政権は始末するべきです。 それが日本のアジアへの責任です。

  1. 普天間
  2. TB(0)
  3. CM(14)

2009-12-31 10:55

普天間基地は沖縄から出てはいけない理由

 普天間基地移設問題で、鳩山由紀夫民主党はまだ迷走を続けています。

 

 しかし普天間移設に限らず沖縄の基地問題で、一番肝心な事が殆ど報道されていません。 つまりなぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊 ...と言う事です。

 

 つまり普天間基地は、台湾有事にヘリコプターで特殊部隊を速攻で台湾へ送り、台湾を防衛するための基地です。 ヘリコプターそ速度と航続距離から、沖縄本島以上に台湾から遠いところでは役に立たないのです。

 

 上に紹介したサイトは、個人で軍事に詳しい方が説明してくださったものですが、大変明快でわかりやすい話です。

 

 また小沢一郎が言い出した普天間移設の小沢離島案…、つまり下地島移設は、無意味だとの事です。(中国側の予想「普天間基地移設先は沖縄西南部への前進配備となるだろう」

 下地島は台湾に近く台湾防衛には良いのですが、ヘリコプター部隊は自力では対空防衛ができません。 だから嘉手納基地の防衛下に置くしかありません。

 

 また硫黄島への移設も無理であり、そもそも抑止力としての沖縄の米軍基地の重要性も説明してくださいました。

 

 鳩山首相普天間基地のグアム移設を否定 : 週刊オブイェクト  

 

 ついでに言えば米軍は沖縄に2箇所の飛行場が必要なのです。 なぜならもし一箇所が攻撃されたとき、もう一箇所無いと、それで制空権を取られてしまうからです。

 

 軍事基地は、軍事基地だけではなく駅やスーパーマーケットや飲食店でも同じですが、その施設をその場所に作るには、それだけの理由があるのです。 空き地があるとか、地価が安いとかだけの理由で、無人島や山奥にスーパーマーケットを作らないのと同じです。

 軍事基地も必要な場所に必要な基地をつくるのです。 

 

 ちなみに下地島移設なら国民新党下地幹郎 - Wikipedia議員にとっては美味しい話のようです。

 

 http://bari.iza.ne.jp/blog/entry/1391642/

 

 でも軍事基地は駅や道路ではありませんから、利権のゴリオシで場所を変えるわけにはゆきません。

 

  

 

 地図をみれば馬鹿でもわかりますが、沖縄の基地は日本だけでなく、台湾や韓国の防衛にも極めて重要です。

 そして沖縄そのものにも死活問題です。

 

 普天間基地移設問題 韓国で懸念広がる 沖縄返還時の憂慮が現実に ...

 

 当然の事ですが、台湾が中国の手に落ちたら、日本が台湾以西から石油等を輸出入するための海上ルート、所謂シーレーンを出口で塞がれることになります。

 

 そしてこのシーレーンの封鎖は韓国にとっても致命的です。

 韓国も同じシーレーンを使って対外貿易をしています。 それどころか、韓国は外需依存率は日本などより遥かに高く、しかも食料自給率は低く、石油備蓄設備もなく、その上日本の領海を通らなければ太平洋に出ることもできないのだから念が入っています。

 

 そして沖縄自体が危険になります。 

 台湾が中国の手に落ちれば、沖縄は直接対中国防衛の最前線になるのです。

 

 「沖縄に基地はいらない」と言っている人達は、沖縄に中国人民解放軍が上陸した時には、どうするつもりでしょうか?

 反戦平和団体が助けてくれるのでしょうか?

 

 自衛隊が海を越えて防衛に駆けつける前に、どれだけの沖縄県民が殺されるのでしょうか? 

 核兵器を大量に持つ国と自衛隊だけで戦えるのでしょうか?

 

 日米安全保障同盟があっても、自国が戦争に巻き込まれたくない、自国の若者を死なせたくないのは、アメリカ人も同じです。 沖縄が攻撃されても、アメリカ人が巻き込まれないなら、アメリカが危険を顧みずに日本を助けてくれる保障などありません。

 

 助けてくれるにしても、日本への派兵を議会で論争しているうちに、中国人民解放軍による那覇大虐殺や、東京大虐殺だっておきるかもしれません。

 

 これはアメリカが特別に冷酷なわけでも、薄情なわけでもありません。 アメリカ人達も日本で反戦平和を喚いている人々と同じ事を考える権利があるだけです。

 

  

 

 これは普天間基地移設問題だけではありませんが、基地問題が出てくるたびに、また日本の防衛問題が出てくるたびに常に疑問に感じている事です。

 

 なぜこのような重要な問題で、最も重要な事、つまり「基地がある場所の軍事的意味」を、報道機関はなぜ一般国民に説明してくれないのでしょうか?

 

 基地の軍事的意味など、民間人は無知から知らないけれど、普通の軍人なら誰でもわかる事で、軍事機密でもないのですから。

 

 戦争は恐ろしい事、悲惨な事ですが、現実に向き合わねば、それを防ぐ事はできません。 だから報道機関にはそれをきちんと知らせる義務があるはずです。

 

  

 

 それから「もう冷戦が終わったのだから、日米安保など必要ない、戦争など起きない」と言っている人がいますが、これは全くナンセンスです。

 

 冷戦はなるほど共産主義と資本主義の対立でおきました。 しかし戦争は共産主義などこの世にできるずう~~っと前からあったのです。

 

 だから哀しいけれどこれからもあるでしょう。

 

 少なくともベトナムなんか「戦争がなくなるとは」全然思っていません。 今中国の覇権主義と対決して自国を防衛する事に必死です。 資本主義アメリカとも戦いましたが、共産主義国家中国とも熾烈な戦争をしたのですから。

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