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2024-02-09 12:15

もしトラ・日本・台湾・中国

 もしトランプが大統領になったら、台湾有事にはどう対応するのでしょうか?
 トランプはウクライナ支援については、「まずEUがやれ!! ウクライナの運命はヨーロッパの運命なのだから、まずはヨーロッパがウクライナを助けろ!!」と言っています。
 ワタシもこれは当然だと思います。
 
 だったら台湾有事に関しては、日本にも同じことを言ってきますよね。
 そして台湾有事に備えて日本の更なる防衛力強化を要求してくるでしょう。
 実際、先日トランプ政権のブレーンだった人が「日本は今直ぐ国防費をGDPの3%に」と提言していました。
 実はこの人、2022年からこれを言っていたのです。

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 それではトランプが大統領にならなければ、台湾有事にはアメリカが対応してくれるのでしょうか?
 イヤイヤ、それどころではないようです。
 これについては短足おじさんが「will」に掲載された記事から「台湾有事、アメリカは日本をどうするか」を紹介してくださいました。

 我那覇  まず、台湾有事についてお尋ねします。単刀直入に、中国と台湾が開戦した場合、アメリカ国防省は日本を守ってくれるのでしょうか。それとも、いざというときは何もしてくれないのでしょうか。

フリン  日本人が知らなければならないのは、アメリカは条約のなかで、日本政府に何を約束しているのか、についてです。敵国が日本本土に向けてミサイルを発射するなど、敵国がルビコン川を渡った(一線を越えた)ときにアメリカは具体的に何をするのか、を日本政府は文書で書いてもらったほうがいいでしよう。
・・・(引用者注:つまり何も決まっていない。だから守るなどとは言えない・・・

 つまり、現在のバイデン政権でも台湾有事にアメリカが日本を守ってくれる保障はないのです。 
 だからトランプが大統領なってもやはり保障はないと言うだけです。

 トランプとバイデンの違いは、トランプの方はできない事はできないとはっきり言った上で、日本の自助努力を応援してくれるけれど、バイデンはできない事もできないとははっきり言わない、よって日本の自助努力は応援しないどころか妨害してくる事です。
 だったらトランプの方が遥かに良いではありませんか?

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 アメリカが台湾有事で「守る」と言えないのは、当然でしょう?
 だって相手は中国です。
 台湾有事の戦争のシュミレーションの結果を見たら、どの場合も皆辛勝です。
 中国が台湾上陸作戦を決行し、それを米軍・台湾軍・自衛隊が迎え撃つと言う場合、中国軍の上陸は阻止できますが、米軍も自衛隊も甚大な被害を出します。

 そもそも米軍と台湾軍だけでの対応は不能です。
 また米軍がフルに戦うには、在日米軍基地の使用が必須です。

 このような状況ですから「アメリカは日本を守るのか?」ではなく、「アメリカは日本・台湾側に立って参戦してくれるのか?」と聞くべきなのです。
 で、自分がアメリカ人の立場ならトランプ支持・不支持に関係なく「日本次第、だってオレ一人じゃ勝てるかどうかもわからないんだぜ。 それなのに日本がやる気ないんじゃ参戦なんかできるわけないじゃん。」と思うでしょう?

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 こういう状況であれば、日本としては防衛費を増やして、自衛隊を増強するしかありません。
 台湾を見捨てる事は可能ですが、しかしもし見捨てる選択をしても、中国は次は沖縄を狙ってきますから、中国との対決を避ける事はできないのです。
 但し台湾を見捨てれば、対決までに幾ばくかの時間は稼げます。 しかしそれが日本に吉となるか凶となるかはわかりません。
 いずれにせよ日本としては防衛費を増やし、自衛隊を増強して中国の侵攻に備えるしかありません。

 要するにもうアメリカは世界の警察ではないのです。
 アメリカが警察を続ける気があっても、ならず者が増えすぎて、一人では手が回らないのです。
 だったら自衛するしかありません。

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 勿論、アメリカと戦争になれば中国だって無事では済まないので、中国だってそんなに安易に台湾侵攻はできないでしょう。
 それは中国共産党政権もわかっているでしょう。
 しかし中国の政権は一旦言い出した事を引っ込める事ができません。 それをやると政権の面子が潰れて、政権崩壊になってしまうからです。
 だから中国共産党政権は、崩壊するまで、台湾侵攻を諦めないでしょう。

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 そして中国軍と言うのは、何をやらかすかわからない軍隊です。
 例えば昨年11月、中国駆逐艦が停泊して潜水行中のオーストラリア海軍のフリゲート艦にソナーを浴びせました。 これで豪フリゲート艦の潜水作業員が軽傷を負いました。
 軍艦も民間船も潜水作業をする場合には、それを示す旗(アルファー旗)を掲げます。 潜水作業中に他の船が近づくと潜水士をスクリューに巻き込むなどの事故になります。
 だからアルファー旗を掲げた船には、近づいてはいけないのです。

 一方、中国駆逐艦の浴びせたソナーは、アクティブソナー言うモノで、これは音を出してその反響から潜水艦の位置を探る為の物です。 これはしかし大変な轟音で、潜水中にこの音を聞くと、耳に深刻なダメージを被るのです。
 
 ところが中国駆逐艦は、潜水士が海中に居る事を知りながら、アクティブソナーを浴びせたのです。
 中国駆逐艦側は一体何のために、豪フリゲートにソナーを浴びせたのでしょうか?

 悪ふざけ?
 悪質ないたずら?
 それぐらいしか思い当たりません。

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 どう考えてもマトモな軍隊がやる事とは思えません。
 しかし中国軍はこれまでこの手の事をチョイチョイやってきました。
 中国軍の軍規がこの状態ですから、いつ偶発事故が起きるかわかりません。

 こういう軍隊もつ国が隣国である以上、日本は当面は軍備を増強するしかないでしょう。
 トランプ再選があってもなくても。
 
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(20)

2023-07-10 11:07

欧米人にはなれない 王毅

 中国の外交トップ王毅がこんなことを言っています。

 中国外交トップ王毅氏、日韓に連携呼び掛け 「欧米人にはなれない」
 7月4日 CNN

香港(CNN) 中国外交トップの王毅(ワンイー)共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。

中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。

欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。

フォーラムは2011年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。

王氏はさらに、米国をはっきりとは名指ししないまま、「地域外の大国」がイデオロギーの違いを誇張し、対立と分断を図っていると非難。このまま放置すれば、3カ国間の協力が妨げられるだけでなく、地域の緊張と対立が悪化すると懸念を示した。米国は近年、中国の影響力に対抗して、アジアの主要な同盟国である日韓との連携を強めている。

中国外務省によると、フォーラムでは韓国の朴振(パクジン)外相と日本の林芳正外相がビデオを通して講演した。

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どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。

 そうですね。
 それは全くその通りです。
 しかし少なくとも日本人は、欧米人になろうと思った事などないし、現在アメリカと同盟しているのも、欧米人になる為じゃないです。
 アメリカと同盟しているのは、民主主義国家としての価値観を共有しているからです。

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 日本人は古代から海外から学ぶべき物は学びますが、しかしだからと言って日本独自の価値観や文化を捨てるようなことをしたことはありません。
 飛鳥天平時代は遣唐使を送り、中国からは随分と色々な事を学ばせてもらいました。
 その点は今も感謝しているし、中国文化に対する敬意を喪った事はありません。
 しかし神道など日本独自の文化を捨てる事はなく、大切に守り続け来ました。

 平安貴族には漢学の教養が必須でしたが、同様に和歌の教養も絶対必要でした。
 これが古代から日本の在り方なのです。

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 だから明治時代になっても「和魂洋才」です。
 明治時代に西洋文化が入り、西洋の技術を学び、民主制など西欧の制度を採用しましたが、しかしそれで日本の価値観を否定したことはありません。
 
 そして日本は民主主義で成功した以上、国家主権を守る為に同盟を組んだり、連携したりする相手は同じ民主主義の国家しかありえません。
 アメリカと同盟を組むのも、ヨーロッパ諸国と連携するのも、日本の国家主権と価値観を守る為であって、欧米人になりたいからではありません。

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 そもそも王毅さんから「自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」言われてもね。
 だって中国共産党政権って中国人のルーツを引っこ抜いたんじゃないですか?
 中国共産党が中国人のルーツ、つまり黄河文明につながる中国人の精神や文化をトコトン破壊したじゃないですか?

 19世紀末、アジア諸国が西欧からの侵略に晒されて、自国の体制変革と近代化を迫られた時に、よりにもよって共産主義なんて西欧のポンコツ思想を選んで、それに嵌り、黄河文明から続く中国の伝統文化や精神を全部ドブを捨てたのが中国共産党です。

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 古代から守り続けた中国的価値観を全部否定し、それにまつわる貴重な文物を大量に破壊し、それらを守ろうとした人々を皆殺しようとしてきたのです。
 でもそんなに頑張っても、勿論中国人が欧米人になる事はできませんでした。
 しかもその共産主義社会だって信じがたくお粗末な出来でした。
 そのお粗末さも信じられないレベルで、中国の社会主義と比べたらソ連が天国に思える程です。

 しかしこんな有様でもなお中国共産党政権は、未だに「共産主義」と言う欧米から生まれたポンコツ思想にしがみ付いています。
 西洋人も愛想をつかして捨てイデオロギーを後生大事に守っているのです。

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 そうですね。
 「共産主義」と言うのは常識的に考えたら、実現不可能な理念で、少し考えれば問題はゾロゾロ出てくるのです。
 しかしそれでも「共産主義」にしがみ付く人間は、今も中国だけではなく世界中にいます。
 
 だって幾ら理論が破綻したり飛躍しているにせよ「共産主義」は、共産党の権力を絶対的に保障してくれるイデオロギーなのです。
 共産党が全ての権力を掌握する事を完璧正当化するのです。

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 歴史を見ればこれまで様々な体制や、その体制を正当化するイデオロギーが存在しました。 
 しかし共産主義程、権力者を絶対化し、絶大な権力を保障するイデオロギーはありません。
 なぜなら共産主義以外で権力者を絶対化したイデオロギーでは、権力者の権力を保障するのは神であり信仰でした。

 人間を絶対的に超越する神と言う物があり、その神が君主や宗教指導者の権威や権力を保障すると言うのが、共産主義以外の独裁体制のイデオロギーなのです。
 だからどんな独裁者も神には従わざるを得ないのです。

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 でも共産主義はその神を全否定したので、もう誰にも従わなくてもよい、共産党政権だけが絶対的権威と権力を持つのです。
 来世や魂をも否定しているので、この世の権力がすべてなのです。 その全ての権力を共産党が握るのです。

 権勢欲や支配欲の強い人間には、これほど魅力的な思想はないでしょう。
 共産主義を学べば、この世の全てを知り、支配する事ができる。
 権勢欲や支配欲の強い人間に、このような幻想を与えてくれるのが共産主義です。

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 そして中国共産党は現実にこの権力を握っているのです。
 だったら国家がどんなに破綻しようとも、絶対に共産主義は放棄したくないでしょうね。
 共産主義の為なら、黄河文明以来の中国人のルーツを引っこ抜くのは当然でしょう?

 こんな連中に支配されたら大変です。
 こんな連中に支配されちゃ溜まらないから、日本としてはアメリカとの同盟を強化するしかないのです。 
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2023-02-12 12:58

中国と言う国

 アメリカが中国の気球を撃墜した事で、中国が激高しています。
 この件で、中国は軍事情報偵察用の気球を世界中に飛ばしていた事が、わかってきました。
 日本や南米でも正体不明の気球が飛んできて、対応を決めかねている間に領空から消えてしまうと言う事が、過去にも何度かあったようです。 アメリカに同様の気球が飛んできた事も、今回が初めてではなく、その時はアメリカも撃墜はしなかったようです。

 何でこれまで撃墜しなかったははわかりません。
 尤もアメリカは今回の撃墜にはF22から空対空ミサイルを発射しています。
 この気球は非常に大きいし(バス三台分の大きさ)速度も遅いのだから、簡単に落とせそうな物なのですが、しかし一般の航空機が飛行するよりはるかに高い所を飛んでいたので、この高度に近づいて活動できる戦闘機は実はF22ぐらいだし、また超高速で飛行する戦闘機から、低速の気球を狙うのは実は非常に難しい為、機銃での撃墜も難しく空対空ミサイルを使ったと言われます。
 こうなるとF22のような戦闘機を持たない国では、これを撃墜するのも容易ではないと言う事情もあるのあるかもしれません。

 それにしても中国の対応には呆れます。
 これほどあからさまな領空侵犯をしておきながら、アメリカを非難しています。
 「盗人猛々しい」と言うのは中国の為にある言葉ではないでしょうか?
 そしてこの盗人の余りの猛々しさに、アメリカも含めて、多くの国が何となく中国に遠慮をしているようにさへ思えます。

 ところでワタシがこの件で思い出したのが、2016年のリムパックです。
 アメリカ海軍は毎年、ハワイ周辺で、同盟国や友好国の海軍を招待して、リムパック(環太平洋合同軍事演習)を開催しています。 
 特に2010年からは、東南アジア諸国やNATO諸国も参加して、世界最大の海軍演習になっています。

 そして2016年、アメリカはここに中国を招待したのです。
 
 中国はこの招待に応じたのですが、しかし何と情報収集艦を連れてきて、演習をやっている傍で露骨に米軍始め他国艦艇の情報収集を始めました。
 またこれ以外にも完全なマナー違反を行いました。
 リムパック期間中は、参加各国の艦艇が、他国の乗員を招待してパーティーを繰り返すのが慣例でした。
 ところが中国艦は自分の主催したパーティーには、日本を招きませんでした。

 これで結局アメリカは次のリムパックから中国を招待するのを止めてしまいました。
 
 なるほど2016年のリムパックには、米海軍始め参加国が最新鋭艦を参加させていたのですから、中国にすれば欲しい情報が一杯、宝の山に入り込んだ気分だったのでしょう。
 しかし友好の為に招かれた演習に、情報収集艦を連れてきて露骨な情報収集をやると言う言う神経が理解不能です。

 これって他家のパーティに招かれて、その家の主人夫婦の寝室に入り込み、クローゼットを調べるみたいな話でしょう? しかもこれを主人が見ている前で堂々とやっているのです。
 
 更に中国艦主催のパーティに日本を招待しないと言うのは、リムパックの主催者であるアメリカを侮辱しているの同じです。

 だからもうアメリカももう二度と中国を招待しない事にしたのです。
 ところが中国は次のリムパックには、演習海域に情報収集艦を送り込んでいます。

 こうなるともう腰が抜けるほどの図々しさと言うか、この国には普通の国家間、人間間で通用するマナーとかルールのような物が、一切通用しないとしか思えないです。
 日本人は、中国は少なくとも儒教式の「礼」は重視すると言うイメージを持っているのですが、しかしこれはどうも日本人が高校漢文で習ってイメージしている儒教の倫理道徳とは全く別物でとしか思えません。

 そして敢えてこれを中国古典で理解しようとするなら、中国は実は今も唐代・漢代そのままの華夷秩序そのままに世界を認識しており、中国が中心で世界が回るべきであり、中国が国際社会のルールを守ると言う発想は全くないのだ思わざるを得ません。
 
 しかし現実にはアメリカのような中国よりはるかに強大な国が存在するのですが、中国にすればこの夷敵が自分よりも強大である事は、全く不当で理不尽なので、夷敵相手には何をしてもよいと言う発想で行動しているとしか思えないのです。
 
 そして中国の華夷秩序では、日本は韓国やベトナム同様中国に臣従している「はず」なのです。 そんなの邪馬台国の時代で終わったんですけどね。

 大変厄介な事に、中国は経済力をつけて、その経済力で軍事力をつけると、益々古代の妄想に嵌り続けています。
 
 だったら日本としては、何とかこの狂人に余計な刺激はしない。 でも狂人が暴力を振るい出した時に対応できるようにしておくしかないのです。

オマケ
 この件で以前のエントリーを思い出しました。

 特亜の礼

 日本で「礼」と言うと、どんな人に対してもお互いに尊重しあう事を態度で表すと言うイメージですが、しかし儒教の礼と言うのは違うのです。
 儒教では対等とか平等な関係と言うのはなく、人間関係は全て上下関係があるのです。
 そしてその上下関係をきちんと守られた社会と言うのが儒教の理想社会です。

 だからその儒教の礼と言うのは、上下関係に序列をきちんと守る為の物です。 その為、下位の相手には下位の相手として扱うのが「礼」に敵うのです。

 そして中国は勝手に自分を世界の最上位、日本を自分の下位に位置付けているので、日本に対しては対等に扱う気がありません。
  
 そういう感覚は幾ら言っても変わらないでしょうから、中国がそれでふんぞり返っているだけなら、こちらもその心算で対応すればよいだけです。
 しかし唯ふんぞり返っているだけでは済まず、武力でこちらを従えようとしたら、こちらもその心算で対応するしかないのです。
 
 中国を相手にするときには、常にその覚悟が必要なのです。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2022-10-30 11:25

トマホークが必要?

 日本政府がアメリカからトマホークを買うと言う話が出てきました。
 日本は前々から長距離巡行ミサイルを開発していたのですが、しかしこの開発が間に合わない、完成を待っていられないから、アメリカからトマホークを買うと言う事のようです。

 これは怖い話です。
 このように長距離ミサイルの準備を急ぐのは、本当に台湾有事が目前に迫っているという事ですから。

 今回の中国共産党大会で、習近平の国家主席三期目就任が決まった。
 更に閣僚や党幹部が全て習近平の配下だった人間だけで固まってしまったので、もう誰も習近平を止められなくなった。
 だから習近平がやると言えば台湾侵攻も直ぐにできてしまう体制になった。
 そうなると習近平が国家主席三期目の間に、台湾侵攻をする可能性が高い。

 だから日本としてはこれに備えて、一刻も早く防衛体制を固めるしかないのです。
 
 因みに中国が台湾に侵攻すれば、尖閣諸島や南西諸島など、台湾周辺の島々も戦争に巻き込まれます
 
 まず尖閣諸島は台湾も領有権を主張してきました。
 そして中国も領有権を主張しています。
 だったら台湾と一緒に尖閣諸島にも侵攻すると考えるしかありません。
 そうなると尖閣諸島に近い島々も戦闘に巻き込まれる可能性が高くなります。

 だから政府としては、南西諸島に住民用シェルターを建設したり、対艦ミサイルを配備したり、とりあえず南西諸島が戦闘に巻き込まれた場合、住民を守り、領土を守る為の対策を取り始めました。
 しかし日本のミサイルの完成を待っていられない、トマホークを買わなければならなと言うのは、本当に状況がひっ迫してると言う事でしょう?

 勿論、これが杞憂に終わる可能性も高いです。
 以前も紹介しましたが、エドワード・ルトワックなどはエドワード・ルトワックは「台湾の有事危機は起きない」と断言しました
 理由は以下の通りです。

 中国はエネルギーも食糧も輸入に頼っている為、台湾侵攻などやらかしてこれらが輸入できなくなると、直ちに中国国内で食料やエネルギーが枯渇する。
 ロシアが苦戦しながらも、ウクライナ侵略戦争を続けていられるのは、ロシアはエネルギーと食料の輸出国であり、経済制裁を食らっても、ロシア人が飢える事も凍える事もないからである。
 しかし中国が台湾に侵攻すれば、中国人はたちまち飢え凍える事になる。
 だから戦争はできない。
 人民解放軍は「張り子の虎」である。

 中国は戦争なんか始めたら、即刻食料やエネルギーが枯渇して、戦争を継続できなくなり、人民の不満が爆発するのです。
 理性的に考えたら全くその通りです。

 でも全ての人間が理性に従うなら、犯罪は起きないし、全ての国家が理性に従うなら、戦争だって起きないのです。
 現に今ロシアがウクライナ侵略戦争で大苦戦しているのわけですが、これだってロシアの工業技術の水準を考えたら自明の結果でした。
 半導体が自国で作れない状態は、70年代以降に開発された兵器は作れないのですから。

 でもプーチンは至って楽観的に、自分の勝負師の勘とでもいったものを信じて、ウクライナ侵略戦争を開戦しました。 
 優秀な勝負師なら「勘」に任せて博打を撃つ場合には、その読みが外れた場合の対応も考えておくと思うのですが、現在のロシアのグダグダを見ていると、プーチンは「勘」が外れた場合の対応策を全く考えていなかったようです。

 それで勝手に「オレならやれるさ♪」でやってしまって、結果は無残な事になっているのですが、しかし今のプーチンはこの状況自体を、冷静に受け入れる事ができないままなのです。
 そしてそれがウクライナでの民間人の生命やインフラ破壊と言う最悪の状況を招いているのです。

 この状況を見たら理性なんかアテにできません。
 そもそも産業や経済に無関心な人間なら、自前で半導体が作れないと、兵器が作れなくなるなんて話は理性的思考の圏外なのです。

 習近平も同じ感覚だったら、どうでしょうか? 
 習近平は今、ものすごい勢いで不動産バブルを潰しています。 中国の不動産バブルは、日本のバブルを遥かに凌駕する凄い物でした。
 だから日本のバブルを遥かに凌駕する弊害がでているので、不動産など所有できない人々の怨嗟を招いています。

 だから潰す!!
 と、言うと一部の人に凄く受けそうですが、しかし現実に不動産産業は中国のGDPの3割を占めており、それをいきなり潰せば中国経済にどれほど深刻な影響がでるか?
 でも習近平と言う人は、そういう事は無視して、バブル潰に邁進しています。
 
 こういうのを見ていれば、習近平と言う人が、理性的・合理的判断で、台湾侵攻を止める事だってあまり期待できません。
 勿論、理性的・合理的判断をしてくれるかもしれませんが、しかし日本の安全を考えたら、台湾侵攻が起きる、非常に近いうちに起きるとして、それに備えるしかありません。

 むしろ本来ならもっと早くから対中防衛の為の軍備を増強し、南西諸島など台湾に近い島嶼地域の住民の避難体制を確立するなどの準備するべきだったのですが、それを今言っても仕方ありません。
 ともかく一刻も早く、中国の台湾侵攻に備えた防衛体制を固めるしかないのです。

 それでもし中国が台湾侵攻をしなかったら?
 その時は「よかったね」と言えば良いのです。

 台風の時と同じです。
 台風が来ると言う予報が出たら、皆それに備えて準備しますよね?
 でもそれで台風の進路が変わって、結局来なかったらどうしますか?
 「よかったね。」と言って終わりです。
 でもやっぱり、台風が来るかもしれないとわかれば、準備をしておくしかないのです。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(13)

2021-10-02 14:25

勝てるのか? 尖閣諸島

 石垣市長が申請し続けていた尖閣諸島への上陸が不許可になっていました。

 〈独自〉尖閣諸島の標柱交換認めず 政府、石垣市に「上陸不許可」
2021/10/01 21:02
尖閣諸島(沖縄県)の住所地名(字名)を刻んだ標柱を同県石垣市が製作し、設置のため政府に上陸許可を申請していた問題で、政府が同市に、不許可とする決定を通知していたことが1日、分かった。

同市によると、通知は9月28日付で、「総合的に勘案した結果、政府として上陸を認めないとの結論になった」としている。

標柱は尖閣諸島を行政区域とする同市が昨年、尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城(とのしろ)」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受けて製作され、魚釣島など5島に設置するため今年9月3日付で総務省に上陸申請していた。

不許可の決定について同省では、「これまでも尖閣諸島の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針をとっている」としている。

尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和44年に当時の市長が上陸して建てたものがある。すでに劣化している上、変更前の字名が刻まれているため、同市では「新しい標柱と交換するのは当然の行政措置」(担当者)と主張。上陸許可の再申請を含め今後の対応を検討する。

不許可となったことに対し、地元からは批判も上がっている。

尖閣諸島に上陸経験のある同市の仲間均市議は「今回の決定は到底納得できない。新政権になっても方針を改めないなら、市は独自に上陸することを検討すべきだ」と話した。

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 尖閣諸島は日本の領土なのに、その尖閣諸島の首長である石垣市長も上陸できない。
 これは日本人としては大変悔しく腹だたしい事です。
 
 しかし現在、尖閣諸島を取り巻く軍事緊張を考えれば、これは当然ではないかと思います。
 なぜなら現在の尖閣諸島を取り巻く状況は、石垣市長など一般の「愛国者」が考えているよりはるかに厳しいからです。
 
 尖閣諸島というよりも、現在の国際情勢は殆ど1939年のドイツのポーランド侵攻前夜と言っていい状況ではないかと思うからです。
 
 実はこれについて半月ほど前、こんな動画が出ました。

 長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル
【中国 台湾 尖閣】『米国アフガン撤退の影響と緊張』

★出演者
長谷川幸洋(ジャーナリスト)
高橋洋一(数量政策学者)
兼原信克(同志社大特別客員教授、元・内閣官房副長官補)
梅宮万紗子(女優)

 この動画はアメリカのアフガン撤退に関連して、今後のアメリカの外交防衛政策の変化と、日本の対応策について、長谷川幸洋と高橋洋一が元内閣官房副長官補兼原信克の意見を聞いています。
  
 しかし動画を見ればわかりますが、長谷川と高橋が兼原にケチョンケチョンにやられています。
 ワタシはこの兼原という人はこの動画で初めて知ったのですが、軍事と安全保障の専門家として内閣官房副長官補になっていた人のようです。 
 それでこの人は尖閣を巡る軍事・外交の状況を高橋や長谷川よりも遥かに良く知っているのです。

 一方、長谷川と高橋はこれまで尖閣について以下のような事を言い続けていました。

 日本が尖閣を防衛する姿勢を示さなければアメリカは日本を助けない。
 日本政府がまず尖閣に日本人を上陸させるなど積極姿勢を示すべきである。 
 尖閣で日中の紛争が起きれば、自衛隊が戦って一定の犠牲者がでなければアメリカは助焚けない。

 そして上記の意見は、現在の日本の「愛国者」を自任する人々全体の意見でもあります。 石垣市長もこうした人々の一人ですから、尖閣への上陸申請を出し続けていたのです。

 ところが兼原は二人のこうした提案を言下に全否定しているのです。
 なぜ兼原はこの二人の意見を全否定するのか?

 それはこの動画を見ればわかりますが、尖閣諸島周辺の軍事緊張に対する日米両政府の認識は、長谷川や高橋や石垣市長等よりもはるかに厳しいからです。
 
 動画での兼原の発言を要約すれば以下の通りです。

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 今現在、尖閣諸島周辺では日本の海上保安庁の巡視船と中国海警船が、一触即発の状態で睨みあっている。
 海上保安庁の巡視船は現在中国が東シナ海に配備している中国海警船だけなら、勝てるかもかもしれないが、中国政府が南シナ海など他の海域に配備している海警船まで動員したら絶対に勝てない。 
 
 それで日本側は海上保安庁の巡視船をガードする形で海上自衛艦を尖閣周辺に配備しているが、しかし中国も同様に中国海軍を配備している。
 
 つまり海上保安庁が中国海警に負けたら、速攻で海上自衛隊が出ていくし、逆に中国海警が負けたら、中国海軍が出てきて、海上自衛隊と中国海軍で海戦になる。
 こうなると双方大量の戦死者が出る。
 
 アメリカはこれを未然に防ぐ為に、早々と「日米安保条約5条を尖閣に適用する」と明言している。
 つまり「尖閣諸島を巡って日中が戦争状態になれば、米軍が日本に加勢するぞ!!」「だから中国は尖閣に手を出すな!!」と、中国にプレッシャーをかけている。
 
 そして実際に中国はこれまで偽装漁船団などを送って尖閣上陸を企てたけれど、その度に米海軍は尖閣周辺で大規模演習を行って、中国側に警告し、中国の尖閣上陸を阻止してきた。

 だからこんな時に日本側から、よけいな挑発するんじゃねいよ!!!

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 これに高橋と長谷川は一言もありませんでした。
 因みにこの動画では兼原はこれ以上は言っていません。
 しかし言わなくてもわかるでしょう?

 日本側が尖閣諸島に上陸しようとすれば、中国政府は海警船を使って武力で阻止しようとし、同時に中国側も上陸を強行します。
 
 日本がこれを放置すれば尖閣諸島はそのまま中国に取られます。 しかし中国側に武力で対応すればそのまま海保対中国海警そしてすぐに海上自衛隊対中国海軍の海戦になりすが、これは完全な日中戦争開戦です。
 
 そしてこの海戦で日本が勝っても中国が、尖閣諸島をあきらめるとは思えません。
 
 中国共産党政権はこれまで莫大な予算をつぎ込んで海軍を強大化してきたのです。
 そして中国人民には「尖閣は中国の物」「中華帝国の栄光を取り戻す」と言い続けてきたのです。
 それなのに日本との海戦で負けたら、あっさり尖閣をあきらめるなんてできるわけないでしょう?

 そして中国は尖閣での緊張が始まる以前から、膨大な核ミサイルを日本に向けて配備していたのです。
 
 この状態で尖閣諸島での緊張がどれほど危険か?
 だからアメリカも尖閣での緊張が始まって間もなく「尖閣諸島への日米安保5条適用」を明言したし、更に現在ではアメリカだけでなくイギリス・フランス・ドイツ・オーストラリアなど民主主義の価値観を共有する国々が、東シナ海に海軍艦艇を派遣して、中国に警告を出しているのです。

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 中国公船が尖閣周辺をうろつき始めたのは、民主党政権の末期です。
 そして直ぐに海上保安庁と中国海警が、一触即発でにらみ合う事になったのです。
 それで第二次安倍政権が誕生したときに、安倍さんは海上自衛隊に聞いたそうです。
 
 勝てるのか?

 そう、第二次安倍政権発足時から、尖閣問題は「勝つか? 負けるか?」と言うレベルになっていたのです。
 
 そして負ければ尖閣だけでなく沖縄も喪います。 そしてそれはアメリカにとっても太平洋の制海権を喪う、アジアでの軍事拠点を喪い、それをそのまま中国に引き渡す事になるのです。

 しかしだからと言って日米から先に中国に戦争を仕掛けて中国を潰す事もできません。 だって中国は膨大な核ミサイルを持っているのです。  
 一旦戦争になって一発でも都市に落ちたら、どれだけの被害が出る事か?

 だから例え今現在アメリカ軍が軍事的に優位でも、戦争もできません。
 それで今のところは、何とか他の民主主義諸国まで集まって中国包囲網を作り、中国側から安易に戦争を仕掛けられないように抑え込んでいるのです。

 つまり第二次安倍政権発足時から、日本政府の認識でもアメリカ政府の認識でも、「日本のやる気を見てから日本を助けるかどうか考える」「日本がやる気出さなきゃ、オレは助けない」とか、そんな事を考えるようなレベルははるかに超えているのです。
 
 日本政府もアメリカ政府も、一旦尖閣で日中武力衝突が起きれば、第三次世界大戦に突入するという危機感で一杯なのです。
 だから何としてもこれを阻止しようとしているのです。 

 この状況では「日本側から余計な挑発するんじゃねえよ!!」というのは当然でしょう?
 だから菅総理も石垣市長の上陸許可申請は却下するしかないのです。

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 ワタシは現在の状況はホントに怖いと思っています。
 現在の状況は1939年のドイツのポーランド侵攻の前夜と同じじゃないかと思っています。

 ドイツにヒトラー政権が誕生すると、ヒトラーは速攻でドイツの軍備を拡大し、第一大戦でドイツが喪った領土の奪還に動き出しました。 
 それでズデーテンランド侵攻し、更にチェコを侵略したうえで、今度はポーランドの所謂ダンツィヒ回廊の返還を要求しました。 そしてこの要求が拒否されたら軍事侵攻すると明言していたのです。

 ところが大変不思議な事に、イギリスやフランスやアメリカは勿論、当のポーランドさへもドイツのポーランド侵攻を全く警戒しておらず、この問題で本当にドイツと戦争になるとは考えていなかったのです。

 しかしヒトラーはホントにポーランドに侵攻しました。
 不意を突かれたポーランド軍は抵抗らしい抵抗もできないまま崩壊しました。
 その後の悲劇については改め紹介する必要はないので書きません。

 で、現在習近平政権はヒトラー政権同様、周辺諸国への侵略の意図を明確にしており、実際既に周辺諸国への侵略も始めているのです。
 こういう状態で尖閣での武力衝突が起きないと思う方がオカシイのです。

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 それでも幸いな事に、現在のアメリカ政府も日本政府も、当時のポーランド政府や連合国と違って、中国の侵略意図は明確に理解しているので、戦争を未然に防ぐ為の手を打っているのです。
 日米両政府だけでなく、イギリス始め他の民主主義国家も同様な危機感を共有して、皆で協力して中国の暴発を抑え込もうという体制ができつつあるのです。

 しかし中国はここにきて恒大集団のデフォルト危機など、国内情勢が益々不安定化しています。 こういう時に習近平政権が何をやらかすのかは、誰にも分りません。
 経済危機で少しは大人しくなるかもしれませんが、逆に人民の不満を外に向ける為にトンデモナク冒険的な政策をやらないという保障もありません。

 しかしそれでも何とか戦争を防ぎ、中国の侵略を止めるには、まずは一般国民が現状の厳しさを認識するべきではないかと思います。
 だって民主主義国家で国家の外交防衛を決めるのは、結局ワタシ達一般国民なのです。
 だからワタシ達が現状を正しく理解し、危機に対応する方法を選ぶしかないのです。

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