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2019-11-29 00:00

財務省は日本経済の黒雲

 安倍総理が「消費増税は言うだけで経済に黒雲」と言ったそうです。

 消費増税「言うだけで経済に黒雲」 安倍首相
2019年11月28日14時10分 時事
 安倍晋三首相は28日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会談した。浜田氏によると、首相は消費税増税について「次は15%と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ」と述べ、追加の増税に否定的な見解を改めて示したという。 

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次は15%と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ

 全くその通りです。
 だから総理は浜田内閣参与だけに言うのではなく、記者会見や国会など、公式の場所でこれを何度でも名言してほしいです。

 ワタシは経済に詳しいわけではありませんが、しかし現在の財務省がマスコミを使って行っている消費増税キャンペーンは、ただもう一般国民の消費マインドを委縮させるためのものとしか思えません。

 だって毎日のように「少子高齢化で福祉が崩壊する。 だから消費税は将来30%まで上げなければならない。」と言う話を聞かされるのです。

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 消費税が将来30%??

 日本の消費税は消費のすべてに課税されます。
 だからどんな人でも、日本国内で暮らす限り、その生活費の3割を税金で取られる事になります。
 
 年収1000万で手取りが750万の高所得者でも、生活費の3割を税金で持って行かれるとなると、結構生活レベルが下がるでしょう?

 そしてその人が老後や子供の進学の為に貯金をしている場合、消費税が30%になるとなれば、老後の生活費や子供の進学費用も3割上がると考えざるを得なくなるのです。
 だから将来の為に必要な貯金額も、それに応じて増やさなければという事になります。

 これだと誰だって「節約するしかない」と思うではありませんか?

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 まして現在、手取り10~15万円程度で暮らしてる低所得者は「もうこれでは生きていけない」と絶望するしかありません。

 現在所得のすべてを生活費として使わないと生きていけない人達から、その生活費の3割を税金で取り上げたら、この人たちは一体どうやって生きていくのでしょうか?

 例え頑張って働いて今後手取りが3割増えても、それは皆消費税に持って行かれるのです。

 もう結婚したり、子供を育てたりなんてできそうもない・・・・・。
 子供の教育費を出す事など不可能だから、子供達も自分と同様、低賃金労働者として生きるしかない・・・・。
 しかも子供達は、将来自分よりはるかに多くの税金を払うしかない・・・・。

 財務省は日本の一般勤労者には、将来に何の希望も持ってはイケナイと言っているのです。

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 財務省がマスコミを使って宣伝し続ける日本の未来は、ただ老いて衰亡する世界なのです。
 それを毎日、毎日、マスコミが大々的にキャンペーンし続けるのです。

 だって増税するためには、国民を絶望させる必要があるのです。

 日本が経済成長をするとか、将来国民所得が増えるとかという事になると「だったら増税しなくても、税収は増えるでしょう?」と言う話になってしまいます。

 だからマスコミを使ってひたすら日本経済の将来に悲観的な報道をさせるのです。

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 一方マスコミ側は、そういう財務省に平身低頭して、財務省の意見をそのまま垂れ流します。 
 その理由は主に3つです。

 ① 財務省は徴税権を握っているので、税務調査等をされるのが怖い。

 ② 新聞が消費税増税の対象から外されたのを見てもわかるように、財務省の言う通りに報道していると、ご褒美にこういう優遇措置を得られる。

 ③ そもそも新聞記者には財務省など官庁の公式発表の意味を理解する能力がないので、日頃からそういう難しい話は、全部官庁の側に説明して貰って記事を書いている。

 そこで大手新聞やテレビ局などは、財務省の言う通りの報道をするばかりか、より丁寧に面倒を見てもらう為に、財務省の天下り官僚を喜んで受け入れているのです。

 これで「権力の監視」なんて笑っちゃいますよね?
 これって「権力の犬」でさけなく、財務省の広報機関でしょう?

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 勿論、こんな見え見えの増税の為の広報活動には、国民は皆げんなりしています。
 だから新聞の購読者は減り、テレビの視聴率も下がっています。

 それでも幾らバカバカしい報道でも、やっぱり毎日毎日、「財政破綻する!!」「福祉は崩壊する!!」と煽られた良い気持ちはしません。

 これは福島県産の食材の風評被害を見ればわかります。

 いくら科学的に根拠のない話でも、執拗に危険を煽られたら、不安になるのが人間なのです。
 理性で不安を克服する事はできますが、しかしそれで楽しい気分にまではなれません。

 福島県の食材に危険がない事を理性で理解すれば、今まで通りに普通に食べる事ができます。 実際ワタシは食べています。

 しかし不安を煽る報道が続けば、例えば贈り物に使う事は躊躇ってしまいます。 相手がどう感じているかはわからないからです。

 「不安を煽る」ってこういう事です。
 でも財務省は増税の為に、国民の将来への不安を煽り続けているのです。

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 「消費を増やす」って、つまり日本人皆が、これまでよりももっと楽しく買い物をしたり、旅行をしたり、外食をしたりする事でしょう?

 でも財務省は「日本は将来衰亡して貧しくなるばかりだから、老後に備えて節約するしかない。」と叫び続けているのです。

 まるでダンテの神曲の地獄の門のように「汝ここに至る者は、全ての希望を捨てよ」と、宣言しているのです。

 本当に棺桶に片足を突っ込んだ老人ならそれでもいいと思いますよ。

 でもこれから長い将来を日本で生きていかなければならない若者達や、幼い子供を抱えた若い両親にとってこれほど残酷な話はないでしょう?

 毎日毎日、増税の為に「汝、国民、全ての希望を捨てよ」と言われ続けて、消費が増えるわけもなければ、日本経済が良くなるわけがないでしょう?

 それどころか日本人は日本そのものに絶望して、未来を信じなくなってしまいます。

 財務省は日本経済の黒雲であり、地獄の門なのです。

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 因みに財務省がこのような暗黒宣言を出す事には、何の根拠もありません。

 クルーグマンはスティグリッツ始め、多くのノーベル経済学賞受賞者が、日本の財政は健全で増税の必要などないと言っています。

 それどころか前アメリカ連銀の議長だったバーナンキなんて「日本は無税国家も可能かも?」とまでいていたのです。

 しかし財務官僚と言うのは、経済には何の知識もない法学士ですから、とにかく金差へため込めば安心と言うケチンボ婆さんの感覚だけで、ひたすら増税を推進しているのです。
 
 中小企業でも経理を担当する人は、商業高校ぐらいは出ていて、簿記2級ぐらいは持っているので、バランスシートの考え方は理解できます。
 だから社長から新規投資や賃上げの相談をされたら、会社の借金と保有資産のバランスを考えて答える事ができます。

 でも財務省の高級官僚の皆様は、法学士なのでそんなことはできません。
 ただ借金の額だけ見て、「借金がこんなにあるから、絶対無理です。 賃上げなんてトンデモナイ!! 設備投資なんて絶対ダメ!!」と喚くばかりです。

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 だって東大法学部では簿記も、シュレッダーの役割も教えてくれないのだから仕方ありません。
 でも東大法学部卒なので自分達は全知全能と信じているのだからどうしようもありません。

 しかも東大法学部に合格するぐらいの人達ですから、無類に勤勉で疲れを知りません。
 だから彼等は増税の為ならあり得ない程の努力を続けるのです。

 マジにフォン・ゼークト将軍の言う通りです。

 勤勉なバカは、銃殺するしかない。

 しかし残念ながら財務官僚の銃殺はできそうもないので、財務省は黒雲となって日本経済を覆い続けているのです。

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 リーマンショックの時に、妹から聞いた話があります。
 
 妹の友達の一人が、当時札幌の郊外で高級和食店を経営していました。

 高級な材料を厳選して、丁寧に調理するので、値段はかなり高めで、量は少ないというお店でした。
 また郊外にあるのでサラリーマンが昼食に来るような場所ではありませんでした。

 しかしそういう店だからこそ、このんで来る固定客も沢山いたし、また遊楽の帰り道に寄っていく客も多く、店は繁盛していました。

 ところがリーマンショック時に、店の客が激減したというのです。

 これは経済的には不合理でした。
 なぜなら大変美味しいけれど、量は少なく、値段も高く、場所は不便という理由から、この店の常連客の殆どは実は裕福な高齢者でした。
  
 リーマンショックは世界経済には大きなダメージと混乱を与えましたが、しかし日本の高齢者が年金の目減り資産の減少を心配する必要は一切ありませんでした。
 それどころか日本の高齢者は金融資産のほとんどを「貯金」として保有しているので、デフレ大歓迎なのです。

 それでも十分な年金を支給されて、多額の貯金を抱えているはずの常連客達の足が一気に遠のいたというのです。

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 でもそれもわからないではありません。
 だってあの時、マスコミはひたすら「不況で大変だ」「経済が破綻する」などと言う報道を繰り返しました。

 また派遣切りや正社員のリストラなどの暗い話を延々と報道し続けました。

 こんな暗い話ばかり聞かされたら、誰だって気分が暗くなるじゃないですか?
 将来の不安ばかり煽られたら、何となく不安になるじゃないですか?

 今日はドライブして、それから美味しい物で食べましょう。

 そんな気分にならないでしょう?

 消費ってそんな物じゃないですか?

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 リーマンショックは実は、日本経済には殆ど害がないはずでした。
 でもマスコミの異常な黒雲報道と、それに呼応するように行われた日銀の狂気のような金融引き締め政策で、日本経済は世界でも最悪のダメージを受けました。

 しかも現在もなお本当の意味では、その時のダメージから立ち直っていないのです。

 ところが財務省は今もなお、その問題を直視する事もないのです。  
 何しろ財務省は緊縮教の法王庁なので、無誤謬であらねばならないからです。

 その為、今日もまたひたすら国民の消費マインドに水をぶっかけているのです。

 財務省こそが日本経済に豪雨を降らせ続ける黒雲なのです。

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2019-11-22 18:31

財務省の投資詐欺? ソフトバンクやばい!!

 ソフトバンクがヤバイと言う話が、一杯出ています。

 ソフトバンクの格付けは投資不適格!ジャンク扱いでも投資される理由は?

 この動画はチャンネル桜の渡辺さんの解説ですが、こうしたネトウヨ系のサイトだけではなく、全く嫌韓でもない他の投資関係のサイトでも、同様な事を言っています。


 これについて気になることがあります。

 実はワタシはこの数年の間に、何度もみずほ証券からソフトバンクの社債を薦められました。
 みずほ証券の人によると、金利がとても良いので、大変な人気なのだそうです。

 実際、他の企業の社債より1%ぐらい金利が高かった気がします。
 そして社債の格付けは「Aマイナス」だというのです。

 これってトヨタ自動車やNTTなどと同様の格付けです。

 社債の格付けが高くしかも金利が高いなら、申し分のない話なので「買おうか?」とも思ったのです。
 しかし何しろワタシは在特会会員で純正ネトウヨなので、ソフトバンクは嫌いです。

 しかしそれ以前にそんなに格付けの高い社債なら、何で金利を高くするのかわかりません。
 それでそのことを証券会社の人に聞くと、「ソフトバンクだから。」と答えました。

 それなんかオカシイでしょう?
 いくらソフトバンクが儲かっていても、見ず知らず他人に、余分な金利を払う必要はないでしょう?

 と、言うわけでワタシはこれは断りました。

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 因みにワタシ同様にソフトバンクの社債を薦められて、「ソフトバンクは嫌いだから」と断った人も多いらしいです。

 でもその後も何度も、ソフトバンク社債を薦められたので、「ソフトバンクは嫌いだから」と言って断り続けました。
 
 そして今度は二か月ほど前、今度は野村証券からソフトバンクの社債を薦められたのです。

 なんかひっかかるなあ・・・・・・。

 と、思っていたら出てきたのが、「ソフトバンク、ヤバイ」の話です。

 そしてそれでソフトバンクの社債の金利が高い理由がわかったのです。

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 動画で渡辺さんが解説しているように、ソフトバンクは海外の大手格付け会社では、投資不適格の扱いです。
 
 つまり銀行はこんな会社にお金を貸してはいけないし、年金基金など安全性を重視する機関投資家は、こんな会社の株や社債を買ってはイケナイのです。

 ところが日本の格付け会社、日本格付け研究所(JCR)だけは、ソフトバンクのA⁻にしているのです。

 だからその格付けを元に、みずほ銀行始め日本の大手銀行が、ソフトバンクに莫大な融資をしているのです。
 特にみずほ銀行が入れ込んでいるようです。 (だからみずほ証券がやたらにソフトバンクの社債を薦めたのか?)
 さらに日本の年金基金も、ソフトバンク株を買っています。

 そしてみずほ証券も野村証券も、顧客に「ソフトバンクの格付けはAだから。」と言って社債を売りつけているのです。

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 一般的には高格付けの社債と言うのは、非常に安全だと考えられていますから、嫌韓でなければ買った人は沢山いたでしょう。

 投資は自己責任とは言っても、ワタシのような個人投資家とすれば、格付けなどを参考にして考えるしかないのです。

 また海外ではともかく、日本人にすればソフトバンクはスマホやネットの配信で大きなシェアを占める企業と言う事で、元々が「公社」であったNTTやKDDIのようなイメージです。
 
 だからソフトバンクがNTTと同じ格付けと言われたら、信用しちゃうのです。
 実はNTTの格付けは海外格付け機関でもAなので、ソフトバンクとは全く別物なのですが。

 だからそのソフトバンクの社債の格付けが高いと言われて、素直に信じて社債を買った人達を「投機をした」と言うのは酷でしょう?

 しかし海外の大手格付け会社が投資不適格としているソフトバンクを、日本格付け研究所JCRだけが、A⁻にしたって何でしょう?

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 渡辺さんが動画で解説しているように、ソフトバンクと言う会社は、実はスマホやネットの配信は事業のごく一部であり、その資本も投資資金も、大部分が海外企業への投資に使われているのです。
 
 その投資の為に莫大な借金をしており、その投資が成功しなければ、投資した資金は回収不能なのです。 
 しかもその投資が極めて、ギャンブル的に行われているらしいのです。

 だから投資不適格!!と言うのが、海外の大手格付け機関の認識です。
 
 それでは日本格付け研究所(JCR)は一体何を根拠に、ソフトバンクにA⁻の格付けをしたのでしょうか?

 勿論、海外の格付け会社だっていい加減ですよ。
 リーマンショックが起きた原因は、中身が実は極めて投機的だったサブプライムローンに、ムーディーズやS&Pなどが、高格付けを出しまくったからです。

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 しかし問題は、渡辺さんが解説している通り日本格付け研究所(JRC)には、財務省の天下りが大量に入っているという事です。

 財務省が大量に天下りしている格付け会社が、ジャンク債でしかないソフトバンクに異常な高格付けを行い、ソフトバンクはその格付けをネタに、日本の銀行や日本の機関投資家、更に一般投資家からさへも資金を集めているって、大問題じゃないですか?

 官僚の天下りは褒めたものではありません。
 しかし一方で財務省の官僚が多数天下りをしているなら、それなりに信頼性の高い所と言うイメージもあるのです。

 財務省でエリート人生を歩んだ人なら、少なくとも詐欺まがいの事をやる会社に天下りして、晩年になって面倒に巻き込まれたくはないと思うだろうから、ヘンな所には天下りしないのでは?

 そう思っちゃいますよね?

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 これでソフトバンクが吹き飛ぶと、財務省はソフトバンクとグルになって、投資家を騙した事なります。
 これじゃ財務省による投資詐欺です。

 だって天下りができたという事は、つまりは日本格付け研究所も財務省の監督下にあったという事です。

 それがインチキ格付けをやって、銀行や機関投資家や一般投資家に大損害を与えたらどうなるのでしょうか?
 そしてこれでみずほ銀行などの経営が傾けば、日本経済も大変深刻な事になるのです。

 マジに財務省って何をやってたんでしょうね? 
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2016-06-01 12:19

突っ込みまっせ! 増税先生

 昨日藤井センセのFB見てたら、

 これはもう,漫才でいうところの「ボケ」の域に達しているのではないかと.....

 (気付いた方は是非,ツッコミを入れて差し上げてくださいw

 と書いてはりました。そやから突っ込まさして貰います。

 藤井センセが突っ込め言わはったんは、慶応義塾大学経済学部教授・土居丈朗の記事だす。

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費増税は永久に先送りできるものではない 将来の大きな増税は日本のためになるのか

 

 何やエライ長い記事ですけど、これ殆ど定性的な話ばかりで、定量的な話が全く出てきまへんねん。

 そやからこの土居センセがなんぼ「増えた」とか「減った」とか書かはっても、減った分と増えた分の相殺がわからしまへん。

 問題はその減った分と増えた分の相殺ですねん。 

 それやのに慶応義塾大学経済学部の教授たら言う人が、こんなええ加減な記事書いてええんですんやろか?

 そやけど一番凄いのは、この一文です。

 消費税率引き上げに伴う家計消費の落ち込みを懸念する一方で、デフレから脱却するときの物価上昇に伴う家計消費の落ち込みをまったく心配しないということでは、論理的に矛盾する

 ウチもう腰が抜けそうになりました。

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 物価が上昇したら、家計消費は落ち込むんですか?

 例えば手取り25万の家庭があったとして、その内5万は貯金やら生命保険の支払いやらに使い、そんで残りの20万は食費やら子供の塾代やら、水道光熱費の支払いに使うてるとします。

 家計消費言うのはこの20万にあたるわけだす。

 そんで物価があがったらこの20万減らせますか?

 食料品が上がっても、子供にひもじい思いはさせられへん。 電気代やら水道代やらが上がっても、節約できる量は限られてます。

 それまで毎月2回ぐらいやってた外食を一回するとか、お母ちゃんが新しい服我慢するとか、そうやって何とか20万で収まるようにするのがやっとやないですか?

 お父ちゃんの給料あがらへんかったら、他にしょうないやん。

 それでも足りんかったら、貯金を止めるしかありまへん。

 物価が上がっても、家計消費は減らへんのです。

 それどころか増えるんです。

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 消費される物やサービスの全体量は減るかも知れまへん。 そやけど消費に使われるお金は絶対に減りまへん。

 そんでマクロ経済統計で言う「家計消費」とか「個人消費」とかは、家計が消費に使う金額、個人が消費に使う金額ですねん。

 こんなもんウチみたいな低学歴ネトウヨでもわかります。 家計消費が減ったとか個人消費が減ったとかは、金額で出てるんやから他に考えようがおへん。

 それを慶応義塾大学の経済学教授が「物価上昇に伴う家計消費の落ち込み」とか平気で言わはるんです。

 もう滅茶苦茶ですがな。

 漫才にもならしまへん!!

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 ほんなら消費税増税による家計消費の落ち込みは、どないだっしゃろか?

 これはホンマに落ち込みます。

 消費税は電気代からお菓子・大根・人参、不動産や株の売買手数料まで、大凡人間がこの日本でお金を使う限り全部にかかります。

 逃げ道がおへん。

 そやから生活費20万使うてる家やったら、確実に1万6千円国に持って行かれます。

 これまでやったら1万円で良かったんやけど、消費増税してからは6千円余分に取られるようになったんだす。

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 お父ちゃんの給料が上がらへん。

 将来の心配もあるから貯金も保険も止めるわけにいかへん。

 それやったら6000円分は何か節約するしかあらへん。

 しゃあない。 子供がガッカリするけど、外食やめよか? 

 お母ちゃん夏服欲しいけど我慢しょうか?

 家計の消費額が確実に減るんだす。

 これは消費税が続く限り未来永劫続きます。

 もしこれで家計消費が増えるとしたら、それは景気がようなって、お父ちゃんの給料が上がる場合だけです。

 そやけど皆が消費増税で、金使われんようになっては、景気がようなるわけもおへん。

 そんでこのざまだす。

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 な、なんやコレ!!

 消費増税以降、全く消費が伸びてないやん!!

 「L」の字やんか!!

 ここまで綺麗に消費増税の影響が出てるのに、「消費増税は個人消費に関係しなかった」なんてよう言うわ!!

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 そやけど中小企業はもっと大変だす。

 この問題は、友遊さんが中小企業の立場から、何度も何度もエントリーして下はりました。

 リンク先に友遊さんの消費税に関する話が全部でるようにしましたから、幾つかでも見てください。

 素朴な客との対話

 これを見るとわかりますが、消費税は結局、それぞれの企業が客から税を集めて、場合によっては立て替え払いを強いられる税やと言う事だす。

 そやけど資金繰りの苦しい中小企業やと、これが命取りになります。

 それに増税分を価格に上乗せできへん企業も仰山あります。

 資金繰りが苦しゅうて、ギリギリの経営をしとる企業でも、地域の雇用は守ってきたんだす。

 経営が苦しゅうて税金を払われへん企業でも、雇用を守れば従業員は税金を払えます。

 地域に必要なサービスもします。

 そういう企業を安易に「ゾンビ企業」とか言うて潰してええんですか?

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 そうやって消費税を上げ続けた結果が、20年デフレとその挙句の少子化だす。 

 財務官僚が帳簿の数字を少し綺麗にして、天下り先を確保するためだけに、家計を細らせて、中小企業を潰して、若者が結婚もできへんようにしてきたんだす。

 もうええ加減しなはれ!!

 消費税増税を煽ってきたんは、「物価が上がれば消費が落ち込む」やなんて大阪のおばちゃんやったら、誰が考えても「嘘や!」としか言わんことを、平気で言い立てる高学歴知識人だす。

 ホンマにコイツラこれで大学教授やなんて、恥も外聞もあらへん!!

 こんなインチキな話する人が、一流大学の教授で高偏差値で一流大学に入った学生がこんな事教わって、大企業の幹部やら高級官僚やらになるんやもん。

 そら、日本の経済も衰亡するわ。

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 以上、藤井センセに敬意を表して、関西弁でエントリーさせてもらいました。

 ワタシ英語はダメ子ですが、関西生まれなので、関西弁と北海道弁のバイリンガルなのです。

 それから以下の動画は上のグラフの元ネタです。

 

 因みにこの動画の出演者も関西人です。 イントネーションで直ぐわかります。

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2016-02-13 12:04

振り込め詐欺の撃退は簡単

 東京都は振り込め詐欺防止機器なるモノを御年寄に配るようです。

東京都 振り込め詐欺防止の機器 5万台追加へ
2月13日 7時34分

東京都は、振り込め詐欺の被害を防ぐため、電話の相手に警告のメッセージを発する機器を高齢者に無料で貸し出していますが、これまでに利用者から被害の報告はないことから、今後3年間でさらに5万台追加することを決めました。
東京都は、振り込め詐欺の被害を防ごうと、去年から、電話の相手に警告のメッセージを発して通話内容を自動で録音する機器を1万5000台用意し、高齢者に無料で貸し出しています。
都によりますと、これまでにおよそ1万2000人の利用者から被害の報告はないということで、都は犯人を撃退するのに高い効果があるとしています。このため、今後3年間でさらに5万台追加することを決めました。
都内で去年1年間に起きた振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害は1879件で、おととしより2割近く減ったものの、被害額は67億円余りと依然深刻な状態が続いています。都は新年度からは、機器を調達する市区町村に費用の半額を補助することにしていて、市区町村に効果を説明して導入を促すとともに、高齢者に積極的な利用を呼びかけることにしています。


 しかしこんな事はしなくても、振り込め詐欺を撃退するのは簡単です。

 当座の生活費以外のお金は、銀行預金にしないで、個人向け国債を買っておけばよいのです。

 個人向け国債は銀行でも郵便局でも簡単に買えます。

 国債は買って最初の一年は解約できませんが、その後はいつでも一万円単位で解約できます。

 但し解約を申し込んでから4営業日後に解約した分のお金が銀行に振り込まれる形になります。

 だから月曜に解約を申し込むと金曜まではお金を下ろせません。 火曜なら土日を挟むので次の週の月曜まで降ろせません。
 祭日等が入るとさらに遅れます。

 これは不便です。 でもこれだけ時間がかかると、振り込め詐欺に騙されてパニックを起こしても、落ち着く時間があるし、また詐欺師が「助けてくれ!」と名乗った親族等に連絡を付ける事もできます。

 現実の社会では「今直ぐ100万円寄越せ」などと言う話はまずあり得ないので、4営業日後にお金が入ればそれで十分なのです。
 
 だから老後資金など差し当たり緊急に使う予定のないお金は、国債にしておくのが一番安全なのです。

 因みに自分で解約しないとお金を下ろせませんから、泥棒やスキミングの被害も心配ありません。

 因みに国債の金利って、銀行の定期預金より遥かに高いです。 (10~20倍!!)
 
 国債は銀行預金などより遥かに安全な資産です。 だって銀行が潰れる事はありますが、日本が潰れる事はありません。 日本が潰れたら国債の価値もなくなりますが、銀行預金だって無価値になります。

 その上泥棒やスキミングや振り込め詐欺の心配もないのです。

 この最強の資産国債の金利がなぜか、銀行の定期預金より高い!!

 これって財務相の銀行優遇政策の結果なのです。
 45分から。

3/3【経済討論】補正予算成立と世界経済の行方[桜H28/2/6]


 それにしてもこうして多くの老人が、「振り込め詐欺」の被害に遭っているのに、振り込め詐欺撃退機器なんてヘンなモノを宣伝しても、「定期預金は止めて、国債にしましょう。」と言う簡単かつ確実な防止法を言わないって・・・・・。

 やはり異常では?
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2016-02-11 11:45

財務省日銀の銀行優遇政策

 昨日マイナス金利の話をエントリーしました。
 しかしここで高橋洋一氏の話を聞けば、これまでの日銀の銀行優遇に呆れるしかありません。

 昨日紹介した動画ですが、もう一度貼りますね。 マイナス金利の話は43分ぐらいからです。

【1月29日配信】日銀が初のマイナス金利導入!緊急特番!戦後経済史は嘘ばかり 高橋洋一 上念司【チャンネルくらら】


 しかしこれには続きがあります。
 
 23分ごろからマイナス金利の話になります。

1/3【経済討論】補正予算成立と世界経済の行方[桜H28/2/6]


 今回の日銀のマイナス金利策と言うのは、現在銀行が日銀の当座預金に預けている230兆円のうち220兆には今まで通り0.1%の利子を払うけど、それを超えた額には利子は出さないと言う物です。

 前回書いた通り当座預金に利子がつく事自体呆れる話なのです。

 けれどもこれじゃ利子のつく220兆は絶対に、市中に出て行きません。 銀行はリスクを取ってこのお金を企業や個人に貸し出すより、日銀の当座預金に預けてリスク無しで安易に利息だけを取る事を選ぶでしょう。

 だから高橋洋一氏の予測では、4月の今度の日銀会合では第二弾として、この利子も取り上げる事にするだろうと言うのです。
 
 そりゃそうでしょうね。
 しかしそれを言えば、最低でも4月頃までは、株や景気もこの状態が続く可能性が高いと言う事でしょう。

 それにしても財務省と日銀はどれだけ銀行を優遇しているのか?

 例えば45分ぐらいから高橋洋一氏は言うのですが、現在日本では個人向け国債の利子と一般の銀行の定期預金の利子では、定期預金の利子の方が遥かに少ないのです。

 しかし現実にリスクを考えたら定期預金の方が国債より遥かにリスクが高いのです。 それなのに定期預金の利息の方が国債より低い!!

 これは銀行がカルテルを結び定期預金の金利を低く抑えると共に、財務省も個人向け国債を直接売らず銀行に買い取らせるような方式を取っているからです。

 それで個人向け国債の存在自体を知らない人が多いのです。

 ワタシは「振り込め詐欺」が問題になった時、「こんなの定期預金を止めて個人向け国債にすれば簡単に撃退できるじゃん!!」と思いました。

 ところがマスゴミも警視庁も絶対にそれは言わないんですよね。

 現在の日本の銀行は預金者から集めたお金で、国債を買って、その利息のごく一部を預金者に戻して、その差で莫大な利益を得ているのです。
  
 そ、そんなの銀行の仕事じゃないでしょう?

 実際こんな事を黙認している国は他にないそうです。

 普通の国は国債は国が大々的に国民に売出すのです。 そこで銀行は国債より高い金利で預金を集めるのです。

 なんかもうホントに腹が立つ!!

 日本の財務相と日銀は、この数十年、銀行の為に財政金融政策を取ってきたのです。

 この経済討論は続きもオモシロいです。
 是非見てください。

2/3【経済討論】補正予算成立と世界経済の行方[桜H28/2/6]


3/3【経済討論】補正予算成立と世界経済の行方[桜H28/2/6]


 何で財務省や黒田総裁はあんなに中国に甘いのか?

 ホンハイのシャープ買い取りはどうなるか?

 などなど興味深い話が沢山でてきます。


 
  1. 増税詐欺
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  3. CM(4)