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2023-02-01 12:55

全ては増税の為に 岸田首相

 先日、岸田首相は「リスキリング」なんてヘンな事を言い出して、炎上しました。
 で、このリスキリングって一体何の話だろう?
 ワタシは英語ダメ子なのでこの手のカタカナ語は意味不明です。
 
 ところが何とこれ「構造的な賃上げ」なんだそうです。
 
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 要するに就職・転職・昇進に有利な資格や技能の取得を支援すると言う話です。
 これ自体は別に悪い話ではありません。

 しかしこれを「構造的賃上げ」と言われると凄い違和感を感じます。
 だって個人については確かに、資格の取得などで、賃金が上がる事はあります。 しかしそれが日本の労働者全体の賃金の上昇につながるとは思えません。
 だって個人で努力して資格を取って成功した人など、昔からいくらでもいたのです。 
 しかしそれでこの30年賃金が上がったわけではないのです。

 だからそれを「構造的賃上げ」と言われたら、「何それ? オカシイでしょう?」としか言えません。
 だって政府が支援をすると言っても、それって資格取得の為のセミナーとかの授業料の幾ばくかを助成するとかそんな話でしょう?

 でもそれって元々そんなに高額じゃないし、だから昔から特にそんな助成に期待する話も出なかったのです。
 それに結局、仕事の後、育児や家事の合間に、自分で勉強したりするわけですから、本人の意思と体力勝負です。
 そして幾ら意思や体力があっても、ホントに忙しい人には不可能です。

 だから政府の支援がないよりは、ある方が助かるけれど、それでホントに賃金アップにつながるような「リスキリング」ができる人が増えるかどうかなど、全く判定不能でしょう。

 ワタシはこれは結局「困難な問題を抱える女性を支援する法律」とかと同じじゃなかと思います。

 「困難な問題を抱える女性」の定義も不明、だからそういう女性が全国に何人いるかなど全く算定不能。
 だから「困難な問題を抱える女性」を支援するとは、具体的に何をやるかも不明。
 その支援をすることで、どれだけの女性が救済されたかも判定不能です。

 しかし「困難な女性を支援する」と言う名目自体は大変立派なので、いつの間にかこんな法律ができて、「困難な女性を支援する」と言う団体に莫大な国費が投じられる事になっているのです。

 評価不能の仕事をして国から言い値で予算を貰えるのですから、これに群がる団体に取っては金の成る木です。

 この「リスキリング」も同様で、国の支援で職業資格等を取りたい人がどの程度いるかもわからない(支援なんかなくても取る人は取ってきたのだから)、支援をしたらどの程度増えるかもわからない、ましてその資格を取った事でホントに賃金が上がったかどうかもマクロでは判定できない。

 でもきっとこう言う支援をするとなると、Colaboみたいな団体が一杯それに群がって、「リスキリングを応援します」と言う事で多額の国費をゲットするんじゃないですか?
 或いは資格取得セミナーなど行う怪しい各種学校等に流れるのでしょう。
 そうやって国庫からでた予算の数パーセントが、国民の手に入るのかもしれません。

 こんなことをするぐらいなら、その予算を保育料の引き下げにでも使った方がマシでは?
 
 しかしそれ以上に違和感を感じるのは、岸田内閣がこれを「構造的賃上げ」なんて言っている事です。
 そしてその一方で、防衛費増額を名目に法人税引上げ始め、増税を目論んでいる事です。

 イヤ、法人税を引き上げたら、賃金が上がるわけないでしょう?
 去年は円安で日本企業は一息ついたけれど、この円安だって長くは続きません。
 アメリカもヨーロッパも去年はインフレ対策でガッツリ利上げをしたので、これからそれが効いて景気は後退していきます。
 そういう中で日本の企業だけがドンドン利益を増やす事などありえないのです。
 本来であれば来るべき不況に備えて、減税などの措置を講じるべきでしょう? それでなくても日本はまだコロナ前のGDPを回復できないままなのです。

 だからこんな話を「構造的賃上げ」などとして誤魔化し、増税するなんてトンデモない事です。
 しかし岸田首相は敢えて増税しようとしているのです。

 全ては増税の為に!!
 国民の血の最後の一滴までも増税で搾り取る!!

 これが岸田首相の全てではないでしょうか?
 そうでなければ、防衛費増額で高々一兆円をひねり出す為に増税をするなんてことは言わないでしょう?

 台湾有事は極めて切迫していて、だからこそ防衛費増額は急務なのです。
 だから国民も多くもこれに納得しています。
 それでも全ての国民が納得したわけではないし、反日政党は必死の反対運動を展開しています。

 こういう時に、増税なんて言い出したら、防衛力強化にはマイナスにしかならないのは自明なのに・・・・・。
 それでも敢えて増税を言い出すのを見ると、要するに岸田首相の目的は国防でなくて増税だと言わざるを得ません。
 
 だから国運をかけて増税するのです。

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2020-08-06 15:25

だったらインフレは貨幣現象 増税真理教

 ワタシは三流大工学部卒なので、経済学というのは全くわかりません。
 しかし例えば今朝ネットで拾ったこんな記事を読むと、高橋洋一等、リフレ派の唱える政策が正しいとしか思えなくなります。

 とりあえず記事の前半を貼りますね。

日本の「財政破綻」は、本当にあり得ない? 政府債務のウソとホント
2020年8月4日 ニューズウィーク日本語版

「いくら国債を発行しても財政破綻しない」理論について、日本が実際に経験した財政破綻の事例から考える

1945年8月15日、玉音放送とともに太平洋戦争は終結した。終戦時、日本全土は既に焼け野原となっていたが、経済面での苦難はここからが本番だった。

戦争中の無謀な戦費調達によって日本の財政は完全に破綻。終戦によって財政問題が一気に表面化し、準ハイパーインフレが発生した。最終的に政府は全ての銀行預金を封鎖して、国民から強制的に預金の大半を徴収する形で帳尻を合わせた。

近年、日本の財政が問題視されていることに対して、一部から「政府はいくら国債を発行しても財政破綻は起こらない」という意見が出ている。政府が発行する国債は購入した国民から見れば資産であり、円建てで国債を発行している限り財政破綻は起こらないという理屈だ。

しかし、戦時中の国債発行はほぼ全額が日本円建てだったが、いとも簡単に財政は破綻し、日本円(旧円)は紙くずとなった。この事実ひとつをとっても、自国建てであればいくら借金してもよいという話は嘘であることが分かる。

太平洋戦争の戦費総額(日中戦争含む)は、当時の国家予算(一般会計)の約280倍(インフレを考慮しても74倍)という途方もない金額であり、戦費のほとんどを国債発行で賄ったことから、GDPに対する政府債務の比率は200%を突破した。

戦争中は物価統制によって見掛け上、インフレは存在しないことになっていたが、現実には深刻な物価上昇が起こっており、終戦でそれが一気に表面化。開戦当時から55年までの14年間で物価は約180倍に高騰している。

現在の政府債務の対GDP比は戦時中と同水準

この状態になると、国民は銀行から一斉に預金を引き出し、価値が維持されるモノの購入に奔走するので、インフレが止められなくなる。政府は銀行預金を強制的に封鎖し、預金を引き出せないようにした上で、預金に対して高額の財産税(最大税率90%)を課すという非常手段に打って出た(預金封鎖と財産税)。国民の財産の大半を奪い取るという形で日本政府は何とか事態を収拾した。

現時点での政府債務の対GDP比は200%を超え、戦時中とほぼ同水準となっている。当時と今とでは日本経済の基礎体力が異なるので一概に比較はできないが、諸外国と比べても日本の財政が深刻であることは間違いない。

 「いくら国債を発行しても財政破綻しない」理論について、日本が実際に経験した財政破綻の事例が戦中・戦後の日本政府ですか?

 そりゃ戦中・戦後の日本経済は悲惨でした。
 マジに「蛍の墓」その通りでしたからね。

 ワタシの母は戦前神戸神戸で生まれ育ち、蛍の墓の主人公と同様、神戸大空襲に遭い家を焼かれました。
 そしてあの映画はあの当時の状況を本当によく描いていると言っていました。

 でもさ、ああいうの見ていれば誰でもわかりますが、日本が戦後大変なインフレになったのは、空襲で国中が焼け野原になって、生活に必要な物資の供給が不可能になったからじゃないですか?

 工場は空襲で丸焼けになり、農地はあっても農民の多くが、兵士として戦地に送られたまま帰国が遅れ、それでも生産できた農産物を移送しようとしても、汽車も鉄道網も大量に破壊されてしまいました。

 インフレの原因はこれじゃないですか?

 物価って元来、需要と供給のバランスで決まるんじゃないですか?
 これは例えば今年の2~3月頃に起きたマスクバブルを思い出せばわかるでしょう?

 元来マスクなんて花粉症の人や、風邪をひいている人などしか使っていなかったので、それに見合った量しか供給されてこなかったのです。
 
 それがコロナウィルス流行で、マスクの需要が一気に増えたのです。 
 その為、マスクの価格の爆上げを期待して買い占めが横行し、ドラッグストアやスーパーからマスクが全部消える一方、メルカリなどでは元来価格の数十倍という高額で売買されるようになりました。

 これが政府がアベノマスクの支給を決定する4月まで続いたのです。
 
 マスク不足に対応する為に、政府が国民全員に長期間使用可能な布マスクを一世帯に二枚ずつ配布すると宣言すると、それだけでマスクの価格は下がり始めました。 また新大久保の韓国人の店とかヘンな所で山積みで売られるようになりました。
  
 政府のアベノマスク配布宣言で、マスクの買い占めをしていた連中は、抱え込んだマスクを急いで売り抜けようとしたのです。
 それで一気にマスクの価格が下がったし、消えたはずのマスクも市場に戻ったのです。

 こんなのを見たら幾ら経済音痴でも、商品の価格が需要と供給のバランスで決まるのだという事を実感せざるを得ません。

 4月にこれを目の当たりにしたのに、戦後の物価高騰を国債残高で説明されてもね。

 逆にこの著者に聞きたいのだけれど、それじゃ何で今、日本はインフレにならないのでしょうか?

 国債残高のGDO比が戦時中並みになってから何年たつのでしょうか?

 ワタシの記憶ではバブルがはじけたあたりからドンドン国債残高が増えて行って、対GDP比200%超えをしてからだけでも10年以上たってますよね?
 
 これって太平洋戦争開戦から朝鮮戦争開戦に相当する期間ですから、この記事の著者の言い分が正しのなら、その間ドンドンインフレが進行するはずでしょう?
 だって戦時中と違って日本政府はこの間一度でも、物価統制なんかやっていないのです。
 
 唯一の例外がアベノマスクの供給と転売規制によるマスク価格の高騰防止です。

 にもかかわらずバブル崩壊以降、インフレなど一切起きていないのです。 
 それどころか日本経済はデフレで苦しみ続けたのです。

 この記事の著者はこれをどのように説明するのでしょうか?

 物価は需要と供給のバランスで決まるという市場経済の常識で考えれば、日本がインフレにならずデフレに苦しむのは当然です。
 
 だってバブル以降も、日本の生産力は殆ど減っていないのです。 そして人口はわずかながら減少しており、所得も増えていません。 
 政府も自治体もひたすら緊縮財政です。

 生産が減っていないのに、政府も自治体も国民も金を使わない、つまり消費が増えない、つまり需要が増えない。
 これじゃ物価が上がるわけないでしょう?

 しかしこういう市場価格決定のメカニズムを無視して、「国債残高が増えたら、インフレになる」という事であれば、「インフレは貨幣現象」だという事でしょうか?

 だったらデフレも貨幣現象でしょう?
 リフレ派は「デフレは貨幣現象」だと言っているわけですから、この記事の著者は実はリフレ派が正しいと言っている事になります。

 マジにコイツ、財政さへ健全なら敗戦して焼け野原になっても、国家の貨幣価値は維持できると信じているのでしょうか?
 世界史上のそういう事例があるのでしょうか?

 逆に聞くけど世界有数の債権国が、内政外交共に安定した状態で、貨幣価値だけが破綻した例ってあるんでしょうか?

 それにしてもこの記事、実は後半もヘンテコリンなのです。


終戦後の例でも分かるように、自国通貨建てでも過度な政府債務を抱えれば財政は破綻する。筆者は日本政府が現実に財政破綻する可能性は限りなく低いと考えているが、このまま財政が健全化されない場合、徐々にインフレが進む可能性は高いとみている。

もし景気が回復しないなかで年率3%のインフレが続くと、金利が上がるので最終的に日本政府の利払い費用は年間30兆円を超える。税収のほとんどが利払いに消え、年金や医療、公共事業、防衛費の維持が難しくなる。

一方、債務の額は10年間で実質的に25%減少するので、財政問題は解決に向かう。緩やかなインフレの場合、多くの国民はその事実を認識できないので、気付かないうちに実質的な預金額が目減りしていく。

財政に魔法の杖はなく、政府の借金は何らかの形で埋め合わせる必要がある。確かに日本国債は国民から見れば資産だが、インフレによってその価値が減価することで、事実上の増税が行われるというカラクリについて理解しておく必要があるだろう。

<本誌2020年8月11、18日号掲載>

このまま財政が健全化されない場合、徐々にインフレが進む可能性は高いとみている。

 ??
 第二次安倍政権発足以降、日銀がひたすらインフレ目標を達成しようと頑張ってきたのに、結局未だに達成してないという現実はどう説明するんですか?

 日銀がインフレターゲットなんて決めるのは、マイルドなインフレは経済成長を促すからでしょう?
 逆にデフレで物価上がらないままだと、景気は良くならないし経済成長できないからでしょう?

 それなのに何でこんな話になるんでしょうか?

もし景気が回復しないなかで年率3%のインフレが続くと、金利が上がるので最終的に日本政府の利払い費用は年間30兆円を超える。税収のほとんどが利払いに消え、年金や医療、公共事業、防衛費の維持が難しくなる。

 景気は回復しないのに、何でインフレになるんですか? 
 景気が回復しなきゃ金利だって上がらないでしょう?

 それに現在日本の長期国債の47%は日銀が持っています。 だから払った金利に半分は日本銀行が受け取り、それは結局日本政府の物になるんですよね? 

 こういう状況で104年後に資産が25%減少しては大変だから、財政再建しろ!! 増税しろ!!って言われてもね。 

 因みに以前にも国債暴落により国家破綻した例を挙げて、「財政再建が~~~!!」と言っていたエライ先生がいました。
 この時この先生が例に挙げたのは南北戦争時の南部政府でした。

 この先生によると南部政府が破綻したのは、南部が戦争遂行の原資として発行した債券が綿花の暴落により破綻したからだというんですよね。
 
 もう増税原理主義者というか増税真理教の神官の皆様のいう事って、我々異教徒には全く理解不能です。
 ワタシがこの信仰に入信できないのは、きっとワタシが低学歴だからでしょうね。


 
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2019-11-29 00:00

財務省は日本経済の黒雲

 安倍総理が「消費増税は言うだけで経済に黒雲」と言ったそうです。

 消費増税「言うだけで経済に黒雲」 安倍首相
2019年11月28日14時10分 時事
 安倍晋三首相は28日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会談した。浜田氏によると、首相は消費税増税について「次は15%と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ」と述べ、追加の増税に否定的な見解を改めて示したという。 

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次は15%と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ

 全くその通りです。
 だから総理は浜田内閣参与だけに言うのではなく、記者会見や国会など、公式の場所でこれを何度でも名言してほしいです。

 ワタシは経済に詳しいわけではありませんが、しかし現在の財務省がマスコミを使って行っている消費増税キャンペーンは、ただもう一般国民の消費マインドを委縮させるためのものとしか思えません。

 だって毎日のように「少子高齢化で福祉が崩壊する。 だから消費税は将来30%まで上げなければならない。」と言う話を聞かされるのです。

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 消費税が将来30%??

 日本の消費税は消費のすべてに課税されます。
 だからどんな人でも、日本国内で暮らす限り、その生活費の3割を税金で取られる事になります。
 
 年収1000万で手取りが750万の高所得者でも、生活費の3割を税金で持って行かれるとなると、結構生活レベルが下がるでしょう?

 そしてその人が老後や子供の進学の為に貯金をしている場合、消費税が30%になるとなれば、老後の生活費や子供の進学費用も3割上がると考えざるを得なくなるのです。
 だから将来の為に必要な貯金額も、それに応じて増やさなければという事になります。

 これだと誰だって「節約するしかない」と思うではありませんか?

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 まして現在、手取り10~15万円程度で暮らしてる低所得者は「もうこれでは生きていけない」と絶望するしかありません。

 現在所得のすべてを生活費として使わないと生きていけない人達から、その生活費の3割を税金で取り上げたら、この人たちは一体どうやって生きていくのでしょうか?

 例え頑張って働いて今後手取りが3割増えても、それは皆消費税に持って行かれるのです。

 もう結婚したり、子供を育てたりなんてできそうもない・・・・・。
 子供の教育費を出す事など不可能だから、子供達も自分と同様、低賃金労働者として生きるしかない・・・・。
 しかも子供達は、将来自分よりはるかに多くの税金を払うしかない・・・・。

 財務省は日本の一般勤労者には、将来に何の希望も持ってはイケナイと言っているのです。

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 財務省がマスコミを使って宣伝し続ける日本の未来は、ただ老いて衰亡する世界なのです。
 それを毎日、毎日、マスコミが大々的にキャンペーンし続けるのです。

 だって増税するためには、国民を絶望させる必要があるのです。

 日本が経済成長をするとか、将来国民所得が増えるとかという事になると「だったら増税しなくても、税収は増えるでしょう?」と言う話になってしまいます。

 だからマスコミを使ってひたすら日本経済の将来に悲観的な報道をさせるのです。

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 一方マスコミ側は、そういう財務省に平身低頭して、財務省の意見をそのまま垂れ流します。 
 その理由は主に3つです。

 ① 財務省は徴税権を握っているので、税務調査等をされるのが怖い。

 ② 新聞が消費税増税の対象から外されたのを見てもわかるように、財務省の言う通りに報道していると、ご褒美にこういう優遇措置を得られる。

 ③ そもそも新聞記者には財務省など官庁の公式発表の意味を理解する能力がないので、日頃からそういう難しい話は、全部官庁の側に説明して貰って記事を書いている。

 そこで大手新聞やテレビ局などは、財務省の言う通りの報道をするばかりか、より丁寧に面倒を見てもらう為に、財務省の天下り官僚を喜んで受け入れているのです。

 これで「権力の監視」なんて笑っちゃいますよね?
 これって「権力の犬」でさけなく、財務省の広報機関でしょう?

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 勿論、こんな見え見えの増税の為の広報活動には、国民は皆げんなりしています。
 だから新聞の購読者は減り、テレビの視聴率も下がっています。

 それでも幾らバカバカしい報道でも、やっぱり毎日毎日、「財政破綻する!!」「福祉は崩壊する!!」と煽られた良い気持ちはしません。

 これは福島県産の食材の風評被害を見ればわかります。

 いくら科学的に根拠のない話でも、執拗に危険を煽られたら、不安になるのが人間なのです。
 理性で不安を克服する事はできますが、しかしそれで楽しい気分にまではなれません。

 福島県の食材に危険がない事を理性で理解すれば、今まで通りに普通に食べる事ができます。 実際ワタシは食べています。

 しかし不安を煽る報道が続けば、例えば贈り物に使う事は躊躇ってしまいます。 相手がどう感じているかはわからないからです。

 「不安を煽る」ってこういう事です。
 でも財務省は増税の為に、国民の将来への不安を煽り続けているのです。

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 「消費を増やす」って、つまり日本人皆が、これまでよりももっと楽しく買い物をしたり、旅行をしたり、外食をしたりする事でしょう?

 でも財務省は「日本は将来衰亡して貧しくなるばかりだから、老後に備えて節約するしかない。」と叫び続けているのです。

 まるでダンテの神曲の地獄の門のように「汝ここに至る者は、全ての希望を捨てよ」と、宣言しているのです。

 本当に棺桶に片足を突っ込んだ老人ならそれでもいいと思いますよ。

 でもこれから長い将来を日本で生きていかなければならない若者達や、幼い子供を抱えた若い両親にとってこれほど残酷な話はないでしょう?

 毎日毎日、増税の為に「汝、国民、全ての希望を捨てよ」と言われ続けて、消費が増えるわけもなければ、日本経済が良くなるわけがないでしょう?

 それどころか日本人は日本そのものに絶望して、未来を信じなくなってしまいます。

 財務省は日本経済の黒雲であり、地獄の門なのです。

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 因みに財務省がこのような暗黒宣言を出す事には、何の根拠もありません。

 クルーグマンはスティグリッツ始め、多くのノーベル経済学賞受賞者が、日本の財政は健全で増税の必要などないと言っています。

 それどころか前アメリカ連銀の議長だったバーナンキなんて「日本は無税国家も可能かも?」とまでいていたのです。

 しかし財務官僚と言うのは、経済には何の知識もない法学士ですから、とにかく金差へため込めば安心と言うケチンボ婆さんの感覚だけで、ひたすら増税を推進しているのです。
 
 中小企業でも経理を担当する人は、商業高校ぐらいは出ていて、簿記2級ぐらいは持っているので、バランスシートの考え方は理解できます。
 だから社長から新規投資や賃上げの相談をされたら、会社の借金と保有資産のバランスを考えて答える事ができます。

 でも財務省の高級官僚の皆様は、法学士なのでそんなことはできません。
 ただ借金の額だけ見て、「借金がこんなにあるから、絶対無理です。 賃上げなんてトンデモナイ!! 設備投資なんて絶対ダメ!!」と喚くばかりです。

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 だって東大法学部では簿記も、シュレッダーの役割も教えてくれないのだから仕方ありません。
 でも東大法学部卒なので自分達は全知全能と信じているのだからどうしようもありません。

 しかも東大法学部に合格するぐらいの人達ですから、無類に勤勉で疲れを知りません。
 だから彼等は増税の為ならあり得ない程の努力を続けるのです。

 マジにフォン・ゼークト将軍の言う通りです。

 勤勉なバカは、銃殺するしかない。

 しかし残念ながら財務官僚の銃殺はできそうもないので、財務省は黒雲となって日本経済を覆い続けているのです。

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 リーマンショックの時に、妹から聞いた話があります。
 
 妹の友達の一人が、当時札幌の郊外で高級和食店を経営していました。

 高級な材料を厳選して、丁寧に調理するので、値段はかなり高めで、量は少ないというお店でした。
 また郊外にあるのでサラリーマンが昼食に来るような場所ではありませんでした。

 しかしそういう店だからこそ、このんで来る固定客も沢山いたし、また遊楽の帰り道に寄っていく客も多く、店は繁盛していました。

 ところがリーマンショック時に、店の客が激減したというのです。

 これは経済的には不合理でした。
 なぜなら大変美味しいけれど、量は少なく、値段も高く、場所は不便という理由から、この店の常連客の殆どは実は裕福な高齢者でした。
  
 リーマンショックは世界経済には大きなダメージと混乱を与えましたが、しかし日本の高齢者が年金の目減り資産の減少を心配する必要は一切ありませんでした。
 それどころか日本の高齢者は金融資産のほとんどを「貯金」として保有しているので、デフレ大歓迎なのです。

 それでも十分な年金を支給されて、多額の貯金を抱えているはずの常連客達の足が一気に遠のいたというのです。

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 でもそれもわからないではありません。
 だってあの時、マスコミはひたすら「不況で大変だ」「経済が破綻する」などと言う報道を繰り返しました。

 また派遣切りや正社員のリストラなどの暗い話を延々と報道し続けました。

 こんな暗い話ばかり聞かされたら、誰だって気分が暗くなるじゃないですか?
 将来の不安ばかり煽られたら、何となく不安になるじゃないですか?

 今日はドライブして、それから美味しい物で食べましょう。

 そんな気分にならないでしょう?

 消費ってそんな物じゃないですか?

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 リーマンショックは実は、日本経済には殆ど害がないはずでした。
 でもマスコミの異常な黒雲報道と、それに呼応するように行われた日銀の狂気のような金融引き締め政策で、日本経済は世界でも最悪のダメージを受けました。

 しかも現在もなお本当の意味では、その時のダメージから立ち直っていないのです。

 ところが財務省は今もなお、その問題を直視する事もないのです。  
 何しろ財務省は緊縮教の法王庁なので、無誤謬であらねばならないからです。

 その為、今日もまたひたすら国民の消費マインドに水をぶっかけているのです。

 財務省こそが日本経済に豪雨を降らせ続ける黒雲なのです。

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2019-11-22 18:31

財務省の投資詐欺? ソフトバンクやばい!!

 ソフトバンクがヤバイと言う話が、一杯出ています。

 ソフトバンクの格付けは投資不適格!ジャンク扱いでも投資される理由は?

 この動画はチャンネル桜の渡辺さんの解説ですが、こうしたネトウヨ系のサイトだけではなく、全く嫌韓でもない他の投資関係のサイトでも、同様な事を言っています。


 これについて気になることがあります。

 実はワタシはこの数年の間に、何度もみずほ証券からソフトバンクの社債を薦められました。
 みずほ証券の人によると、金利がとても良いので、大変な人気なのだそうです。

 実際、他の企業の社債より1%ぐらい金利が高かった気がします。
 そして社債の格付けは「Aマイナス」だというのです。

 これってトヨタ自動車やNTTなどと同様の格付けです。

 社債の格付けが高くしかも金利が高いなら、申し分のない話なので「買おうか?」とも思ったのです。
 しかし何しろワタシは在特会会員で純正ネトウヨなので、ソフトバンクは嫌いです。

 しかしそれ以前にそんなに格付けの高い社債なら、何で金利を高くするのかわかりません。
 それでそのことを証券会社の人に聞くと、「ソフトバンクだから。」と答えました。

 それなんかオカシイでしょう?
 いくらソフトバンクが儲かっていても、見ず知らず他人に、余分な金利を払う必要はないでしょう?

 と、言うわけでワタシはこれは断りました。

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 因みにワタシ同様にソフトバンクの社債を薦められて、「ソフトバンクは嫌いだから」と断った人も多いらしいです。

 でもその後も何度も、ソフトバンク社債を薦められたので、「ソフトバンクは嫌いだから」と言って断り続けました。
 
 そして今度は二か月ほど前、今度は野村証券からソフトバンクの社債を薦められたのです。

 なんかひっかかるなあ・・・・・・。

 と、思っていたら出てきたのが、「ソフトバンク、ヤバイ」の話です。

 そしてそれでソフトバンクの社債の金利が高い理由がわかったのです。

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 動画で渡辺さんが解説しているように、ソフトバンクは海外の大手格付け会社では、投資不適格の扱いです。
 
 つまり銀行はこんな会社にお金を貸してはいけないし、年金基金など安全性を重視する機関投資家は、こんな会社の株や社債を買ってはイケナイのです。

 ところが日本の格付け会社、日本格付け研究所(JCR)だけは、ソフトバンクのA⁻にしているのです。

 だからその格付けを元に、みずほ銀行始め日本の大手銀行が、ソフトバンクに莫大な融資をしているのです。
 特にみずほ銀行が入れ込んでいるようです。 (だからみずほ証券がやたらにソフトバンクの社債を薦めたのか?)
 さらに日本の年金基金も、ソフトバンク株を買っています。

 そしてみずほ証券も野村証券も、顧客に「ソフトバンクの格付けはAだから。」と言って社債を売りつけているのです。

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 一般的には高格付けの社債と言うのは、非常に安全だと考えられていますから、嫌韓でなければ買った人は沢山いたでしょう。

 投資は自己責任とは言っても、ワタシのような個人投資家とすれば、格付けなどを参考にして考えるしかないのです。

 また海外ではともかく、日本人にすればソフトバンクはスマホやネットの配信で大きなシェアを占める企業と言う事で、元々が「公社」であったNTTやKDDIのようなイメージです。
 
 だからソフトバンクがNTTと同じ格付けと言われたら、信用しちゃうのです。
 実はNTTの格付けは海外格付け機関でもAなので、ソフトバンクとは全く別物なのですが。

 だからそのソフトバンクの社債の格付けが高いと言われて、素直に信じて社債を買った人達を「投機をした」と言うのは酷でしょう?

 しかし海外の大手格付け会社が投資不適格としているソフトバンクを、日本格付け研究所JCRだけが、A⁻にしたって何でしょう?

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 渡辺さんが動画で解説しているように、ソフトバンクと言う会社は、実はスマホやネットの配信は事業のごく一部であり、その資本も投資資金も、大部分が海外企業への投資に使われているのです。
 
 その投資の為に莫大な借金をしており、その投資が成功しなければ、投資した資金は回収不能なのです。 
 しかもその投資が極めて、ギャンブル的に行われているらしいのです。

 だから投資不適格!!と言うのが、海外の大手格付け機関の認識です。
 
 それでは日本格付け研究所(JCR)は一体何を根拠に、ソフトバンクにA⁻の格付けをしたのでしょうか?

 勿論、海外の格付け会社だっていい加減ですよ。
 リーマンショックが起きた原因は、中身が実は極めて投機的だったサブプライムローンに、ムーディーズやS&Pなどが、高格付けを出しまくったからです。

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 しかし問題は、渡辺さんが解説している通り日本格付け研究所(JRC)には、財務省の天下りが大量に入っているという事です。

 財務省が大量に天下りしている格付け会社が、ジャンク債でしかないソフトバンクに異常な高格付けを行い、ソフトバンクはその格付けをネタに、日本の銀行や日本の機関投資家、更に一般投資家からさへも資金を集めているって、大問題じゃないですか?

 官僚の天下りは褒めたものではありません。
 しかし一方で財務省の官僚が多数天下りをしているなら、それなりに信頼性の高い所と言うイメージもあるのです。

 財務省でエリート人生を歩んだ人なら、少なくとも詐欺まがいの事をやる会社に天下りして、晩年になって面倒に巻き込まれたくはないと思うだろうから、ヘンな所には天下りしないのでは?

 そう思っちゃいますよね?

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 これでソフトバンクが吹き飛ぶと、財務省はソフトバンクとグルになって、投資家を騙した事なります。
 これじゃ財務省による投資詐欺です。

 だって天下りができたという事は、つまりは日本格付け研究所も財務省の監督下にあったという事です。

 それがインチキ格付けをやって、銀行や機関投資家や一般投資家に大損害を与えたらどうなるのでしょうか?
 そしてこれでみずほ銀行などの経営が傾けば、日本経済も大変深刻な事になるのです。

 マジに財務省って何をやってたんでしょうね? 
  1. 増税詐欺
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2016-06-01 12:19

突っ込みまっせ! 増税先生

 昨日藤井センセのFB見てたら、

 これはもう,漫才でいうところの「ボケ」の域に達しているのではないかと.....

 (気付いた方は是非,ツッコミを入れて差し上げてくださいw

 と書いてはりました。そやから突っ込まさして貰います。

 藤井センセが突っ込め言わはったんは、慶応義塾大学経済学部教授・土居丈朗の記事だす。

010


費増税は永久に先送りできるものではない 将来の大きな増税は日本のためになるのか

 

 何やエライ長い記事ですけど、これ殆ど定性的な話ばかりで、定量的な話が全く出てきまへんねん。

 そやからこの土居センセがなんぼ「増えた」とか「減った」とか書かはっても、減った分と増えた分の相殺がわからしまへん。

 問題はその減った分と増えた分の相殺ですねん。 

 それやのに慶応義塾大学経済学部の教授たら言う人が、こんなええ加減な記事書いてええんですんやろか?

 そやけど一番凄いのは、この一文です。

 消費税率引き上げに伴う家計消費の落ち込みを懸念する一方で、デフレから脱却するときの物価上昇に伴う家計消費の落ち込みをまったく心配しないということでは、論理的に矛盾する

 ウチもう腰が抜けそうになりました。

013

 物価が上昇したら、家計消費は落ち込むんですか?

 例えば手取り25万の家庭があったとして、その内5万は貯金やら生命保険の支払いやらに使い、そんで残りの20万は食費やら子供の塾代やら、水道光熱費の支払いに使うてるとします。

 家計消費言うのはこの20万にあたるわけだす。

 そんで物価があがったらこの20万減らせますか?

 食料品が上がっても、子供にひもじい思いはさせられへん。 電気代やら水道代やらが上がっても、節約できる量は限られてます。

 それまで毎月2回ぐらいやってた外食を一回するとか、お母ちゃんが新しい服我慢するとか、そうやって何とか20万で収まるようにするのがやっとやないですか?

 お父ちゃんの給料あがらへんかったら、他にしょうないやん。

 それでも足りんかったら、貯金を止めるしかありまへん。

 物価が上がっても、家計消費は減らへんのです。

 それどころか増えるんです。

030

 消費される物やサービスの全体量は減るかも知れまへん。 そやけど消費に使われるお金は絶対に減りまへん。

 そんでマクロ経済統計で言う「家計消費」とか「個人消費」とかは、家計が消費に使う金額、個人が消費に使う金額ですねん。

 こんなもんウチみたいな低学歴ネトウヨでもわかります。 家計消費が減ったとか個人消費が減ったとかは、金額で出てるんやから他に考えようがおへん。

 それを慶応義塾大学の経済学教授が「物価上昇に伴う家計消費の落ち込み」とか平気で言わはるんです。

 もう滅茶苦茶ですがな。

 漫才にもならしまへん!!

037

 ほんなら消費税増税による家計消費の落ち込みは、どないだっしゃろか?

 これはホンマに落ち込みます。

 消費税は電気代からお菓子・大根・人参、不動産や株の売買手数料まで、大凡人間がこの日本でお金を使う限り全部にかかります。

 逃げ道がおへん。

 そやから生活費20万使うてる家やったら、確実に1万6千円国に持って行かれます。

 これまでやったら1万円で良かったんやけど、消費増税してからは6千円余分に取られるようになったんだす。

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 お父ちゃんの給料が上がらへん。

 将来の心配もあるから貯金も保険も止めるわけにいかへん。

 それやったら6000円分は何か節約するしかあらへん。

 しゃあない。 子供がガッカリするけど、外食やめよか? 

 お母ちゃん夏服欲しいけど我慢しょうか?

 家計の消費額が確実に減るんだす。

 これは消費税が続く限り未来永劫続きます。

 もしこれで家計消費が増えるとしたら、それは景気がようなって、お父ちゃんの給料が上がる場合だけです。

 そやけど皆が消費増税で、金使われんようになっては、景気がようなるわけもおへん。

 そんでこのざまだす。

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 な、なんやコレ!!

 消費増税以降、全く消費が伸びてないやん!!

 「L」の字やんか!!

 ここまで綺麗に消費増税の影響が出てるのに、「消費増税は個人消費に関係しなかった」なんてよう言うわ!!

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 そやけど中小企業はもっと大変だす。

 この問題は、友遊さんが中小企業の立場から、何度も何度もエントリーして下はりました。

 リンク先に友遊さんの消費税に関する話が全部でるようにしましたから、幾つかでも見てください。

 素朴な客との対話

 これを見るとわかりますが、消費税は結局、それぞれの企業が客から税を集めて、場合によっては立て替え払いを強いられる税やと言う事だす。

 そやけど資金繰りの苦しい中小企業やと、これが命取りになります。

 それに増税分を価格に上乗せできへん企業も仰山あります。

 資金繰りが苦しゅうて、ギリギリの経営をしとる企業でも、地域の雇用は守ってきたんだす。

 経営が苦しゅうて税金を払われへん企業でも、雇用を守れば従業員は税金を払えます。

 地域に必要なサービスもします。

 そういう企業を安易に「ゾンビ企業」とか言うて潰してええんですか?

065

 そうやって消費税を上げ続けた結果が、20年デフレとその挙句の少子化だす。 

 財務官僚が帳簿の数字を少し綺麗にして、天下り先を確保するためだけに、家計を細らせて、中小企業を潰して、若者が結婚もできへんようにしてきたんだす。

 もうええ加減しなはれ!!

 消費税増税を煽ってきたんは、「物価が上がれば消費が落ち込む」やなんて大阪のおばちゃんやったら、誰が考えても「嘘や!」としか言わんことを、平気で言い立てる高学歴知識人だす。

 ホンマにコイツラこれで大学教授やなんて、恥も外聞もあらへん!!

 こんなインチキな話する人が、一流大学の教授で高偏差値で一流大学に入った学生がこんな事教わって、大企業の幹部やら高級官僚やらになるんやもん。

 そら、日本の経済も衰亡するわ。

068

 以上、藤井センセに敬意を表して、関西弁でエントリーさせてもらいました。

 ワタシ英語はダメ子ですが、関西生まれなので、関西弁と北海道弁のバイリンガルなのです。

 それから以下の動画は上のグラフの元ネタです。

 

 因みにこの動画の出演者も関西人です。 イントネーションで直ぐわかります。

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