2016-02-13 12:04

振り込め詐欺の撃退は簡単

　東京都は振り込め詐欺防止機器なるモノを御年寄に配るようです。

東京都 振り込め詐欺防止の機器 ５万台追加へ
2月13日 7時34分

東京都は、振り込め詐欺の被害を防ぐため、電話の相手に警告のメッセージを発する機器を高齢者に無料で貸し出していますが、これまでに利用者から被害の報告はないことから、今後３年間でさらに５万台追加することを決めました。
東京都は、振り込め詐欺の被害を防ごうと、去年から、電話の相手に警告のメッセージを発して通話内容を自動で録音する機器を１万５０００台用意し、高齢者に無料で貸し出しています。
都によりますと、これまでにおよそ１万２０００人の利用者から被害の報告はないということで、都は犯人を撃退するのに高い効果があるとしています。このため、今後３年間でさらに５万台追加することを決めました。
都内で去年１年間に起きた振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害は１８７９件で、おととしより２割近く減ったものの、被害額は６７億円余りと依然深刻な状態が続いています。都は新年度からは、機器を調達する市区町村に費用の半額を補助することにしていて、市区町村に効果を説明して導入を促すとともに、高齢者に積極的な利用を呼びかけることにしています。


　しかしこんな事はしなくても、振り込め詐欺を撃退するのは簡単です。

　当座の生活費以外のお金は、銀行預金にしないで、個人向け国債を買っておけばよいのです。

　個人向け国債は銀行でも郵便局でも簡単に買えます。

　国債は買って最初の一年は解約できませんが、その後はいつでも一万円単位で解約できます。

　但し解約を申し込んでから4営業日後に解約した分のお金が銀行に振り込まれる形になります。

　だから月曜に解約を申し込むと金曜まではお金を下ろせません。　火曜なら土日を挟むので次の週の月曜まで降ろせません。
　祭日等が入るとさらに遅れます。

　これは不便です。　でもこれだけ時間がかかると、振り込め詐欺に騙されてパニックを起こしても、落ち着く時間があるし、また詐欺師が「助けてくれ！」と名乗った親族等に連絡を付ける事もできます。

　現実の社会では「今直ぐ100万円寄越せ」などと言う話はまずあり得ないので、4営業日後にお金が入ればそれで十分なのです。
　
　だから老後資金など差し当たり緊急に使う予定のないお金は、国債にしておくのが一番安全なのです。

　因みに自分で解約しないとお金を下ろせませんから、泥棒やスキミングの被害も心配ありません。

　因みに国債の金利って、銀行の定期預金より遥かに高いです。　（10～20倍！！）
　
　国債は銀行預金などより遥かに安全な資産です。　だって銀行が潰れる事はありますが、日本が潰れる事はありません。　日本が潰れたら国債の価値もなくなりますが、銀行預金だって無価値になります。

　その上泥棒やスキミングや振り込め詐欺の心配もないのです。

　この最強の資産国債の金利がなぜか、銀行の定期預金より高い！！

　これって財務相の銀行優遇政策の結果なのです。
　45分から。

3/3【経済討論】補正予算成立と世界経済の行方[桜H28/2/6]


　それにしてもこうして多くの老人が、「振り込め詐欺」の被害に遭っているのに、振り込め詐欺撃退機器なんてヘンなモノを宣伝しても、「定期預金は止めて、国債にしましょう。」と言う簡単かつ確実な防止法を言わないって・・・・・。

　やはり異常では？

2016-02-11 11:45

財務省日銀の銀行優遇政策

　昨日マイナス金利の話をエントリーしました。
　しかしここで高橋洋一氏の話を聞けば、これまでの日銀の銀行優遇に呆れるしかありません。

　昨日紹介した動画ですが、もう一度貼りますね。　マイナス金利の話は４３分ぐらいからです。

【1月29日配信】日銀が初のマイナス金利導入！緊急特番！戦後経済史は嘘ばかり　高橋洋一　上念司【チャンネルくらら】


　しかしこれには続きがあります。
　
　23分ごろからマイナス金利の話になります。

1/3【経済討論】補正予算成立と世界経済の行方[桜H28/2/6]


　今回の日銀のマイナス金利策と言うのは、現在銀行が日銀の当座預金に預けている２３０兆円のうち２２０兆には今まで通り0.1％の利子を払うけど、それを超えた額には利子は出さないと言う物です。

　前回書いた通り当座預金に利子がつく事自体呆れる話なのです。

　けれどもこれじゃ利子のつく220兆は絶対に、市中に出て行きません。　銀行はリスクを取ってこのお金を企業や個人に貸し出すより、日銀の当座預金に預けてリスク無しで安易に利息だけを取る事を選ぶでしょう。

　だから高橋洋一氏の予測では、4月の今度の日銀会合では第二弾として、この利子も取り上げる事にするだろうと言うのです。
　
　そりゃそうでしょうね。
　しかしそれを言えば、最低でも4月頃までは、株や景気もこの状態が続く可能性が高いと言う事でしょう。

　それにしても財務省と日銀はどれだけ銀行を優遇しているのか？

　例えば45分ぐらいから高橋洋一氏は言うのですが、現在日本では個人向け国債の利子と一般の銀行の定期預金の利子では、定期預金の利子の方が遥かに少ないのです。

　しかし現実にリスクを考えたら定期預金の方が国債より遥かにリスクが高いのです。　それなのに定期預金の利息の方が国債より低い！！

　これは銀行がカルテルを結び定期預金の金利を低く抑えると共に、財務省も個人向け国債を直接売らず銀行に買い取らせるような方式を取っているからです。

　それで個人向け国債の存在自体を知らない人が多いのです。

　ワタシは「振り込め詐欺」が問題になった時、「こんなの定期預金を止めて個人向け国債にすれば簡単に撃退できるじゃん！！」と思いました。

　ところがマスゴミも警視庁も絶対にそれは言わないんですよね。

　現在の日本の銀行は預金者から集めたお金で、国債を買って、その利息のごく一部を預金者に戻して、その差で莫大な利益を得ているのです。
　　
　そ、そんなの銀行の仕事じゃないでしょう？

　実際こんな事を黙認している国は他にないそうです。

　普通の国は国債は国が大々的に国民に売出すのです。　そこで銀行は国債より高い金利で預金を集めるのです。

　なんかもうホントに腹が立つ！！

　日本の財務相と日銀は、この数十年、銀行の為に財政金融政策を取ってきたのです。

　この経済討論は続きもオモシロいです。
　是非見てください。

2/3【経済討論】補正予算成立と世界経済の行方[桜H28/2/6]


3/3【経済討論】補正予算成立と世界経済の行方[桜H28/2/6]


　何で財務省や黒田総裁はあんなに中国に甘いのか？

　ホンハイのシャープ買い取りはどうなるか？

　などなど興味深い話が沢山でてきます。


　

2015-09-16 19:20

猫騙し　軽減税率

　２０１７年に予定されている消費税増税の軽減税率について財務省が実に奇妙な案を出しました。


　（１）軽減品目は酒類を除く飲食料品

　（２）１０％の消費税を払う時、マイナンバーカードを店の端末機器にかざし、購入情報をオンラインで国に送る

　（３）国はその情報に基づき、後日２％分を還付

　（４）還付額には上限を設ける


　ちなみに（４）で予定されている還付額の上限は今の所４０００円と言われています。

　２％の還付ですから、食料品２０００円の買って４０円の還付です。
　その為にカードを出して購入情報をオンラインに入れる。

　さらにそれ以前に購入情報を国にオンラインで送る為の機器をすべてのお店に用意する。

　お店には経費と手間をかけ、国民にも手間をかけ、その割には余りと言えば余りに薄い還付金です。

　一体なんで財務相はこんな馬鹿な事を言いだしたのでしょうか？

　理由はこれです。　動画で高橋洋一氏が説明します。

高橋洋一】ダマされるな！！消費増税を既成事実化しようと企む財務省の姑息な罠！　あさラジ！2015年9月10日（木）

　
　財務省の消費税還付金という「クセ球」　狙いは再増税の既成事実化か

　財務省は意図的に問題ばかり多い案を出して、その案が良いの悪いの、ここが問題だ、あそこを変えろと議論をさせる事によって、そもそも本題である「消費税を上げるべきか否か？」と言う問題を韜晦し、増税そのモノは規制事実化させようとしているのだと言うのです。

　つまり枝葉に目をやる事で、幹の事を忘れさせようと言うのです。

　だからこれは財務相の猫騙しなのです。

　勿論日本が景気過熱とでもいうなら、増税は構いません。

　しかし現在日本の景気はそれほど良いわけではありません。　一番厄介なのは、昨年４月の消費税増税以来、個人消費が悪化したままだと言う事です。
　しかも今回の中国経済のクラッシュにより全く先行きがわからなくなりました。

　こんな状態でひたすら増税を煽り続けると言う発想が意味不明です。

　そもそもアベノミックスは、財政出動と金融緩和とそして規制緩和等の構造改革による景気回復策でした。
　
　しかしこの中で実際に実行されて効果が出たのは金融緩和だけです。

　マスゴミが大騒ぎする規制緩和は、その善悪に関係なく、実行された所で効果のでるのには大変時間のかかるモノで、景気回復云々と言えるモノではありません。

　だって何かの規制が撤廃されて、そのビジネスチャンスに企業が乗り出し、個人が起業をしても、全く未知だった分野が雇用その他に影響力を持つ程になるって、何年も後の話でしょう？

　だからこれって景気対策にはならないのです。

　即効性があり、また今国民が必要としているのは財政出動です。
　しかし第二次安倍政権成立以来、目ぼしい財政出動はされていないのです。

　そしてあの２０１４年の増税！！
　これがもう大変破壊力を発揮して、第二次安倍政権成立後、増税実施まで回復基調にあった経済状況を激変させました。
　
　それなのにまだ消費増税？？
　
　最後に猫騙しに着いて専門家の意見を一言。



　
　チョッと！！
　猫を舐めるんじゃないわよ！！
　こんな猫騙しで騙される猫がいるもんですか！！
　こんなので騙されるのは、バカなマスゴミぐらいよ。
　安倍さん！！　今度の参院選には、衆議院も解散して、この消費増税と民主党他糞サヨクを、地獄に放り込んで頂戴！！

2012-06-24 23:18

消費税は・・・・・

　２チャンに増税に関するグラフが沢山アップされていました。

　面白いので紹介します。

　ちなみにここで２６７２年とあるのは皇起です。　西暦では２０１２年です。

 

 

■消費税⇒所得▼・失業△・倒産△・非正規△・結婚▼・人口▼・自殺△・税収▼＝対日経済制裁

2672年6月13日　ノーベル経済学者、クルーグマン「消費税を上げると、消費が落ち込み、経済が悪化する」
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/32753
 

2672年6月13日　イタリアの増税が裏目に、付加価値税率１ポイント引き上げたら税収減少－緊縮策強化で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5J56U6K50XS01.html

 

■消費税＝対日経済制裁

◆2649年の消費税導入以降、日本国の税収は下がり続けている

 

 

 

■消費税⇒税収▼・所得▼・失業△・倒産△・非正規△・結婚▼・人口▼・自殺△＝対日経済制裁

◆2657年の消費税増税以降、民間労働者の賃金も日本だけが下がり続けている

 

 

■消費税⇒税収▼・所得▼・失業△・倒産△・非正規△・結婚▼・人口▼・自殺△＝対日経済制裁

◆2657年の消費税増税以降、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けている

 

 

■消費税⇒税収▼・所得▼・失業△・倒産△・非正規△・結婚▼・人口▼・自殺△＝対日経済制裁

◆2657年の消費税増税以降、平均給与は物価の下落より大きく減少
 

 

■消費税⇒税収▼・所得▼・失業△・倒産△・非正規△・結婚▼・人口▼・自殺△＝対日経済制裁

◆2657年の消費税増税以降、非正規雇用の増加⇒平均給与の減少
 

 

■消費税＝対日経済制裁

◆2657年に増税をせずに毎年３％成長を実現していたら、今頃ＧＤＰは７５０兆円を超えている

 

年収５００万円の人は７５０万円に、年収１０００万円の人は１５００万円の収入を手にしていた

 

■消費税⇒税収▼・所得▼・失業△・倒産△・非正規△・結婚▼・人口▼・自殺△＝対日経済制裁

◆2649年の消費税導入以来、国の損害５０００兆円、国民１人あたり４０００万円の損害

 

■消費税⇒税収▼・所得▼・失業△・倒産△・非正規△・結婚▼・人口▼・自殺△＝対日経済制裁

◆2649年の消費税施行を起点に自殺者数が上昇、2657年の消費税増税以来、１４年連続３万人超で自殺者４５万人
 

 

◆日本は貿易立国ではなく、内需大国
 

 

◆日本の輸出総額対ＧＤＰ比は戦後一貫して世界平均より低い

 

 

◆日本の外貨準備高の増大は、貿易収支ではなく、主として日本国財務省の為替介入によるもの
 

 

◆日本の外貨準備高の増大は、米国の戦争と相関関係にある

 

★為替介入の仕組み
１．日本国財務省が政府短期証券を国内銀行などに発行し、日本円を借りる（＝国の借金）
２．借りてきた日本円をドルに両替する（＝為替介入）
３．残ったドルで、米国債を購入して塩漬けで全損（＝対米貢ぎ

 

 

 

2012-06-14 23:57

増税の結果

イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で

 

　６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。

今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。

 

　財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。

 

　ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはるかに良い」と指摘した。

 

　モンティ首相は13日、スペインによる救済要請方針の表明後では初めて議会で証言する。スペインの救済要請を受けてイタリアが投資家の次のターゲットにされる恐れがあるが、格付け会社フィッチ・レーティングスのマネジングディレクター、エド・パーカー氏は12日、イタリア財政はスペインより良い状態であるため、イタリアに救済が必要になる可能性は低いとの見解を示した。

 

　ＶＡＴ税収の減少を示す数値を受け、同国政府は税率をさらに２ポイント引き上げる措置の延期を迫られる可能性もある。モンティ首相はＶＡＴ増税を延期するため、歳出見直しで見込む40億ユーロ強の節約分を利用する計画だった。首相側近らも増税によるリセッションの深刻化の可能性を認めている。

 

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5J56U6K50XS01.html

 

 

＞イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。

 

＞イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。

 

＞イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。