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2021-03-14 12:59

架空の危機とその対応のプロパガンダ 福島原発事故

【事故対応理解されれば】立憲民主党の支持率が低いことに、立憲民主党・菅直人「枝野執行部は、原発事故対応した人がいますから段々と国民のみなさんに理解されれば、伝わってくることで(選挙で)勝ちうると思ってる」
https://twitter.com/mi2_yes/status/1369992440866689024

 リンク先に動画がありますから見てください。
 これ菅直人が3月11日のプライムニュースに出演した時のセリフです。

 どうも菅直人と立憲民主党の支持者達の脳内では、完全に記憶の書き換えが終わっていて、菅内閣の福島第一原発への事故対応は成功していた事になっているようです。

 実はワタシはこの数日、菅直人や枝野幸男の福島第一原発対応についての自身の回想記事を読んで怒り心頭でした。

① 「5000万人避難まで想定した最悪の事態」菅直人元首相が振り返る3.11 #あれから私は

② あの時何が足りなかったのか~官邸10年目の証言~

 ①が菅直人、②が枝野幸男の証言ですが、読んでいて唖然としました。

 何より驚いたのは、二人とも福島第一原発事故が起きた直後に、東日本全域が放射能汚染されて5000万人の避難が必要になる事態を想定したと言っている事です。

 一体どこからこんな途方もない話を持ってきたか理解不能です。
 一方、彼等が閣僚として二回参加したはずの原子力災害総合防災訓練で想定されていた事態とそれに対する対応については一言も書かれていません。

 例えば避難には放射能汚染予想の為にシステムSPEEDIを使用するはずだったのに、なぜそれを使わなかったのか?
 データは事故直後から自動的にFAXで官邸に送られていたし、しかも後に検証した結果、SPEEDIのデータは極めて正確だったことがわかっています。

  一方、原発周辺で津波に呑まれて瓦礫の中に閉じ込められた人々の救助は放棄されました。 これで2000人が死にました。
 またケアのできない病人をそのまま避難させた事で更に2000人が死にました。
 SPEEDIのデータを見る限り、そもそも避難する必要がなかったのにです。 

 また何で即刻の避難指示を出しながら、ヨード剤を配布しなかったのでしょうか?
 それほど即刻避難が必要なほど放射能汚染が深刻だというなら、ヨード剤の配布は絶対必要でしょう?

 そうした具体的な対応策は全部彼等の脳内から吹き飛んで、代わりに「5000万人避難の大事故になる!!これを想定した事故対策がなかった大変だあ~~~!!」という事になっています。

「東電の話を聞いた瞬間にね、原子炉建屋から勢いよく放射線を含んだ雲が立ち上がって東日本の広い範囲に降り注いでいく。『もうこれはだめになるな』という光景を想像しました」

 挙句に首都機能を札幌や沖縄に移転するとかトンデモな妄想をしていてるのです。

 よくもこんな馬鹿な事を妄想しましたよね?
 
 コイツ、原発と原爆の区別がついてないんじゃないでしょうか?

 原発と原爆は同じ原子核崩壊を利用しますが、しかし原発の核燃料の濃縮ウランと原爆に使用される濃縮ウランとでは、濃縮度が全然違うので、原発の核燃料が核爆発をすることはあり得ないのです。

 そんな事は、原子力保安院や経産省の技官など官邸にいたはずの専門家から幾らでも聞けるでしょうに。
 
 チェルノブイリ原発事故は大規模汚染を引き起こしましたが、しかしこれはチェルノブイリ原発が黒鉛炉だからです。
 しかし軽水炉ではこんな事故にはなりません。

 因みにこの事故の直後にフランス放射線防護原子力安全研究所が、福島第一原発事故について「起こりうる最悪の事態」の想定を公表しています。
 
 それによると起こりうる最悪の事態とは、福島第一原発内の核物質が100%大気中に放出される事です。
 しかしその場合でも半径30キロ以遠では、放射線量は100mシーベルト以下で、ヨード剤の服用も必要ありません。

 この最悪の被害予想は、福島第一原発に存在した核燃料の量と、福島第一原発が軽水炉であるという事実を知っていれば、専門家なら全て同じでしょう。
 当然、原子力保安院や東電などもその想定で原子力災害総合防災訓練や危機対応を考えていたはずです。

 ところが呆れた事に、菅内閣は現実は起こりうるはずもない東日本が壊滅する大惨事を想定して、大変だあ~~~!!と騒ぎ続けたのです。

 一体何の為に?

 まず彼等が本気でそう思っていたのなら、彼等が救いがたい無知であり、官邸に大勢詰めていたはずの専門家の意見を全部無視したという事です。

 そしてもうあり得ない程の醜態を演じていたという事です。
 だってこんなの指一本怪我して、死ぬ!!死ぬ!!と騒いだみたいな話です。
 
 それを億面もなくマスコミに告白するって、どういうつもりでしょうか?
 普通に考えたらミットモナイ限りでしょう?
 自分達の無知と災害への心得のなさを晒しとしか言えません。

 しかし彼等の意図は違うのかもしれません。

 菅直人も枝野幸男も、福島第一原発事故の危機を途方もなく誇張する事で、「自分達が必死の対策をしたお陰で、この危機を乗り越える事ができたのだ。」という風に話を持って行きたいのではないでしょうか?
 
 だからこそ首都移転を考えたとか、架空の危機への対応については言及するのに、本来事故対策として用意されていた手順を無視したこと、そしてそれによって必要のない避難命令を出して、4000人の人を死なせた事への反省は一言もないのです。

 そして菅直人も枝野幸男も、東電職員が福島第一原発から撤退するのを止めたと証言しています。

 しかしそのような事実はありません。
 これについては吉田調書などでも正確に記録されています。

 つまり菅直人も枝野幸男も、事実を完全に無視して、「あの事故は元来東日本が壊滅するような大事故だったけれど、自分達が東電の撤退を止めるなど必死の対応をしたお陰で被害を最小限に食い止めたのだ。」という話にしようというのです。
 これがつまり最初に紹介した菅直人の発言です。
 
 彼等はこの嘘を拡散する為に「あの事故で東日本が壊滅するところだった」という虚偽をわめき続けているのです。
 そしてそれは現在彼等の活動の一つである、反原発とそれに伴う利権の確保にも役立っているのでしょうね。

 そしてその架空の危機とその架空危機への対応のプロパガンダにNHKなどのマスコミが協力しているのです。

 因みにここで紹介した二つの記事で、それぞれコロナ対応についても少し書かれています。
 
 しかしこれもまたホントに呆れます。
 ワタシの知る限り、立憲民主党は昨年のコロナパンデミックの始まりから現代にいたるまで、延々とモリカケ桜で騒ぎ続けて、それが終わったら速攻で菅総理の長男の接待問題に飛びついて騒いでいます。
 
 いかに野党とはいえこの危機感覚のなさを見ると、彼等にはそもそも「危機」から国民を守るという発想がなかったのだと思うしかありません。
 こういう人間達がにわかに政権についても、危機対応などできるわけもなかったのです。

 ついでに彼等が綺麗に忘れた事実について、2チャンネルにカキコがありましたので、貼っておきます。

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615420673/l50

2009年8月 民主党が衆院選で歴史的大勝、鳩山政権成立

2009年12月(鳩山内閣) 九州電力玄海原発 3号機のプルサーマルの営業運転開始
2010年3月(鳩山内閣) 四国電力伊方原発 3号機のプルサーマルの営業運転開始
2010年4月(鳩山内閣) 班目内閣府原子力安全委員会委員長就任
2010年5月(鳩山内閣) 15年ぶりのもんじゅ運転再開
2010年6月 鳩山・小沢辞任 菅内閣成立
2010年6月(菅内閣) 2030年までに14基以上の原発を増設することを閣議決定
2010年7月(菅内閣) 老朽化で停止していた福島第一原発 1号機の稼働再開
2010年10月(菅内閣) 福島第一原発 3号機のプルサーマルの営業運転開始
2010年10月 菅首相をトップとして全電源全喪失を想定した原子力総合防災訓練
2010年10月 菅首相自らベトナムに原発の売り込み
2010年11月(菅内閣) 老朽化で停止していた福島第一原発2号機の稼働再開
2011年1月(菅内閣) 関西電力高浜原発3号機のプルサーマルの営業運転開始
2011年1月(菅内閣) 経済産業省資源エネルギー庁長官の東電顧問への天下り
2011年2月(菅内閣) 老朽化で廃炉予定だった福島第一原発1号機の10年間の利用延長許可
2011年3月(菅内閣) 東日本大震災発生、福島第一原発事故

以上、福島第一原発を含むプルサーマル発電や老朽化原発再稼働は、
すべて民主党政権の時から営業運転を開始。
自公政権時代には反対運動のために着手できなかった。

>2010年6月(菅内閣) 2030年までに14基以上の原発を増設することを閣議決定

>2010年7月(菅内閣) 老朽化で停止していた福島第一原発 1号機の稼働再開

>2010年10月(菅内閣) 福島第一原発 3号機のプルサーマルの営業運転開始


 最後にワタシから皆様に謝罪することがあります。
 先日「何度でも書く!! 福島第一原発事故対応最大の問題」で、ワタシは菅内閣が原子力災害総合防災本部を設置しなかったと書いてしまいました。

 しかし裏の桜さんからご指摘いただいたのですが、これはワタシの間違いでした。

 原子力災害総合防災本部は設置されていたのです。

 但し②の記事からもわかりますが、菅直人も他の閣僚も本部から離れて勝手に命令を出しまくった事で、全く機能しなかったのです。
 原子力災害総合防災訓練では本部長である総理もまた他の閣僚も、本部に詰めるはずだったのですが・・・・・・。

 ともあれワタシの間違いですから謝罪します。

  1. 原発
  2. TB(0)
  3. CM(16)

2021-03-10 13:38

何度でも書く!! 福島第一原発事故対応最大の問題

 明日で福島第一原発事故から10年になります。
 この10年、福島第一原発事故の事故対応での問題については色々いわれてきました。

 しかしワタシはこの事故の最大の問題は、菅内閣が原子力災害総合防災本部を設置しなかった事だと思っています。

 原子力災害特別措置法によって、総理大事は原発事故など大規模な原子力災害が起きたときには原子力災害総合対策本部を官邸内に設置する義務があります。
 
 原子力災害総合対策本部の本部長は総理大臣が務め、ここに閣僚全員と自衛隊や消防庁始め各官庁のトップや原子力専門家が揃うのです。
 こうしておけば全ての情報を、関係者全員が共有できるのです。

 そして首相はこれらの情報を得たうえで現地対策本部を設置すると、直接の事故対応は現地対策本部が行う事になります。
 東京の本部は現地対策本部をバックアップすればよいのです。

 つまり原子力災害特別措置法に沿った対応をしていれば、首相や閣僚が原発について何も知らなくても、関係省庁の官僚や専門家が皆で一定の対応を提案して、首相はそれを承諾していれば、対策が進むようにできているのです。
 
 これは法の立て付けとして当然です。 だって首相は原発のことなんか知らなくて当然だし、事故がいつ起きるかもわかりません。 
 就任当時に起きても不思議はないのです。

 だから事故対策の実務は官僚や専門家が行う事を前提で、首相がその決済をして責任を負えば済むシステムになっているのです。

 そしてその上この原子力災害特別措置法が成立した1999年以降毎年、訓練が行われていました。
 この訓練は非常に大規模なモノで、総理始め内閣全員と自衛隊その他、原子力災害総合対策本部に参加すると定められている人達が全員参加するばかりか、日本に駐在する各国大使館員や報道機関まで参加するのです。

 菅直人と菅内閣の閣僚の殆んどは、2009年と2010年にこの訓練に参加しています。
 そして2010年の訓練では、菅直人は原子力災害総合対策本部の本部長を務めているのです。

 因みに東日本大震災のような大規模な災害が起きた場合は、大規模災害総合対策本部を官邸に設置することになっています。
 これも首相と内閣全員、そして自衛隊や全ての官庁のトップが全員官邸に集まって作るモノです。

 ワタシも正確に覚えていますが、東日本大震災は平日の日中国会開催中に起きました。
 国会議事堂も大きく揺れて、国会議員全員が大変な災害になるとわかったはずです。
 だから谷垣自民党総裁も、その場で災害対策に全面的に協力することを申し出ています。
 霞が関に官僚達も勤務中でした。

 当然谷垣総裁も、また官僚達も直ぐに大規模災害総合対策本部へ人と情報を送らなければならないと思ったでしょう。
 そして経産省と原子力安全保安院は、福島第一原発と福島第二原発の安全が確認されるまでは絶対に帰宅できない事は覚悟したでしょう。
 
 だから福島第一原発が津波の被害を受けたとわかった時は、当然既に設置してあるはずの大規模災害総合対策本部に、原子力保安院からも人を送り、大規模災害総合対策本部が原子力災害総合対策本部を兼任できるようにしなければならないと考えたでしょう。

 ところが菅内閣は大規模災害対策本部も作っていません。
 そして原子力災害特別措置法も、それによる訓練のことも綺麗さっぱりわすれたのか、原子力災害総合対策本部は設置していません。 
 だから勿論現地対策本部も設置していません。 

 そもそも地震の翌日、菅直人は外国人からの不法献金を自分の手で不法献金者に帰しに行った事はわかっています。
 そしてその後は学生時代の友人だった東工大の教授と何やら騒ぎ続けたました。
 
 菅内閣の閣僚達もそれぞれ勝手に訳の分からない事をやり続けたのですが、しかし誰一人菅直人に原子力災害総合対策本部の設置も大規模災害総合対策本部の設置も提案していないようです。
 
 このような危機に際して対応する為に、こうした対策本部の設置を法で義務付け、その為の訓練までしていたのに、肝心の本番になったらその訓練で行われた事が一切実行されていない。
 それどころか法で設置するはずの災害対策の為の組織が設置されていない。

 これでは官僚も専門家も自衛隊も消防庁も、また福島第一原発周辺自治体の関係者も、どこに事故の情報を送ればよいのか?どこに事故対応の決済を仰げばよいのか?全くわからなくなってしまいます。

 つまり日本はこの時、脳死したのです。

 こんな状態なので、本来ならできたはずの事が一切できないまま、福島第一原発はメルトダウンするし、死ななくてよい人が4000人死に、更に福島第一原発周辺の人々が長期にわたって避難を強いられ、今も風評被害に苦しんでいるのです。

 本来なら原発事故時の避難は、放射能汚染を予想するシステムspeediによって行われるはずでした。
 原発事故による放射能被害は、原発から漏れ出した放射性物質が風に乗って拡散することで起きるので、風下は危険だけれど風上は安全です。
 これを地形等を考慮して精密に予想するのがspeediです。
 そしてspeediのデータはちゃんと官邸に送られていたのです。

 ところが菅内閣はこれを完全に無視して、というよりそもそもその存在を忘れて、翌日には原発から半径30キロ以内の人達を全部避難させました、

 この避難でこの地域での津波の遭難者の救助が完全に放棄されました。
 その為、おそらく2000人の人が、救助を待ちながら瓦礫の中で死にました。

 またケアをできないまま移動させられた病人などが2000人死んでいます。
 
 しかし福島第一原発事故時の放射能漏れ程度では、このような避難は全く必要なかったのです。
 そもそも福島第一原発内で作業中の人からさへも放射線障害がでていないのに、何で津波の被害者の救助まで放棄しなければならないのか?

 一方で菅内閣は飯館村は事故後二か月も避難指示も出さずに放置しました。
 ここは原発から30キロ以上離れていたのですが、風下でしかも高台にあったので、放射能汚染が最悪になりました。
 但しそれでも幼児も含めて放射線障害は一人も出ていません。

 だったらあの避難は、ただもう菅直人のパニックの為だとしか言えません。
 それが4000人を殺したのです。

 そもそも菅内閣が原子力災害特別措置法に基づいて原子力災害総合防災本部を設置して、官僚や専門家に対応を任せていれば、電源車だってスムーズに送る事も出来ただろうし、福島第一原発がメルトダウンすることもなかったでしょう。

 しかし菅内閣は本来政府が持つはずの対策機能を全部ぶち壊した上、専門家や官僚が提案するマトモな対応は阻止して事故を最悪化させました。

 しかも菅内閣はそれだけでは満足せず、そもそも事故が起きたのは原発の存在が原因であるとすり替える為に、全国の原発を停止させて二度と稼働させないように対応しました。

 これは日本経済に大変なダメージになり、多くの企業が倒産に追い込まれて、多くの人が職を喪う事になりました。
 そして今も原発は再稼働不能になっているのです。

 ワタシが何より憤るのは、日本のマスゴミの多くがこれに便乗している事です。 
 彼等は菅内閣の犯罪的な事故対応を非難しなかったばかりか、菅直人の尻馬に乗って事故の原因をすべて原発の存在にすり替え、事故の被害をひたすら過大に報道し続けました。 今もそれを続けています。

 その為に多くの人が故郷に帰れなくなり、福島県は今も風評被害に苦しんでいます。
 然しそれを承知でマスコミは風評被害を煽り続けているのです。

 昨日ワタシは鳩山由紀夫のツィートを見て慄然とし、福島第一原発事故と鳩山由紀夫と菅直人の責任についてエントリーしました。

東日本大地震、福島原発事故から10年が経とうとしている。最大の問題は最悪の事態に備える危機管理シナリオが無かったことだ。なぜなかったのか。それは万一の場合を想定して対策を示すと、そんな危険なものは作らせないと住民が反対するので、政府は作らなかったという。バカバカしいが事実らしい。

 鳩山由紀夫は福島第一原発事故の二年前の首相です。
 だから彼もまた原子力災害総合防災訓練に本部長として参加しています。
 そして原発事故での危機管理の為の法律である原子力災害特別措置法についてしっていたはずです。

 しかしながら彼のツィートを読む限り、彼はこの訓練のことを綺麗さっぱりわすれたばかりか、自分自身が事故の前に首相をしていた事も忘れているとしか思えません。

 因みに鳩山内閣は二酸化炭素排出削減を目標にして、原発の電力を増やすことをマニュフェストに入れていたのです。
 勿論彼はそれも忘れたのでしょうね。

 しかしワタシはこれは永遠に忘れられません。
 そして何度でも書きます。

 福島第一原発事故対策の最大の問題は、菅内閣が原子力災害特別措置法を完全に無視したことです。
 法を無視して内閣総ぐるみで錯乱状態を続けた事です。

  1. 原発
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2021-03-09 13:42

鳩山由紀夫と菅直人雑感

 ワタシは低学歴です。
 好きで低学歴なのではなく、自分なりに真面目に勉強したのですが、三流大学にしか入れませんでした。

 そのワタシが学習塾の講師をしていた時の教え子たちはもっと悲惨で、殆どの子が大学受験その物が射程に入るような高校に入る事ができませんでした。
 でも今の世の中ですから、親も本人もなんとか高校だけは入らなくては、頑張って塾通いなどしてたのです。

 そういう立場にあると、学歴にはコンプレックスを抱かざるをえません。

 しかしそういうコンプレックスを吹き飛ばしてくれた方達がいます。

 人間の価値は学歴なんかではない!!
 人間の価値は知識や知識を得る為の知力なんかではない!!

 それを確信させてくれた人がいます。 
 だからその意味では、ワタシはこの方達には、心から感謝しています。 
 嘗てのワタシの教え子たちも、今はみんな成人していますから、ワタシ同様この方達には感謝していると思います。

 その素晴らしい方達、それは鳩山由紀夫と民主党の議員達です。 
 福島第一原発事故に関して、鳩山由紀夫はこんなツィートをしていました。

東日本大地震、福島原発事故から10年が経とうとしている。最大の問題は最悪の事態に備える危機管理シナリオが無かったことだ。なぜなかったのか。それは万一の場合を想定して対策を示すと、そんな危険なものは作らせないと住民が反対するので、政府は作らなかったという。バカバカしいが事実らしい。
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1368852130535120899
 
 ??
 まず危機管理シナリオですが、これはちゃんとありました。

 1999年のJOCの臨界事故を教訓に原子力災害特別措置法が制定されました。 この原子力災害特別措置法により、原発事故の想定したシナリオでの対策訓練である原子力災害総合防災訓練が、毎年行われるようになりました。
 2009年の訓練は福島第一原発でした。  

 この訓練は閣僚全員、自衛隊、関係省庁のトップ、地元自治体関係者ばかりでなく、日本に駐在する各国大使館や報道機関も参加するという大変大規模なモノです。
 そして参加した閣僚には、訓練の後、報告書を書き、改善点などを提案する義務がありました。

 民主党内閣としては、2010年に鳩山内閣、2011年に菅内閣が、全員この訓練に参加して報告書を書いているはずです。

 当然ですが鳩山由紀夫も首相としてこの訓練に参加して、報告書を書いているはずです。

 鳩山由紀夫はこのことを綺麗に忘れちゃったのでしょうか?
 
 鳩山由紀夫は首相としてこの訓練に参加したのですから、原子力災害特別措置法と原子力災害総合防災訓練での対応が原発事故の危機管理として不十分と思うのであれば、それを改善する為の法改正や制度改正を行うべきだったのです。

 ところがこのツィートを読む限り、この訓練のことだけでなく、自分自身が福島第一原発事故の前年の首相だったという事を綺麗に忘れているとしか思えません。

 鳩山由紀夫という人は、アタマが良くて殆ど受験勉強などなしに東大に合格したし、スタンフォード大学で博士号を取っています。
 それにまだ認知症という年齢でもないでしょう。

 それなのに福島第一原発事故の前年に自分が首相だったことも、自分自身が首相として原子力災害総合防災訓練に参加したことを綺麗に忘れちゃったのでしょうか?
 低学歴のワタシでさへ覚えているのに・・・・・。

 尤もこの訓練のことを忘れちゃったのは、鳩山由紀夫だけでなく菅直人始め、民主党内閣の閣僚全員ですけどね。
 菅内閣と鳩山内閣は、ほぼ全員中身が同じなので、菅内閣の閣僚の殆んど全員が二回原子力災害総合防災訓練に参加しているのです。

 ところが大変驚いた事に、福島第一原発事故が起きても、菅内閣は訓練通りの対応はしませんでした。
 原子力災害特別措置法によれば、福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合は、官邸内に原子力災害総合対策本部を設置して、そこに関係省庁の代表者や警察や自衛隊も集まって、情報を全員共有できる体制を作るはずでした。

 しかもあの事故が起きたのはウィークデーの午後で、国会開催中だったのです。 だから自民党の谷垣総裁がその場で災害対応に協力する事を申し出たのは勿論、霞が関の官僚達も皆職場にいたのです。
 交通網や電話やインターネットなどの情報網が止まっても、必要な人員は直ぐに官邸の原子力災害総合防災本部に集合することが可能だったのです。

 ところがなぜか菅内閣は、この原子力災害総合防災本部を設置せず、それぞれ勝手に騒ぐばかりでした。
 首相の菅直人は外国人から不法献金を返しに行った後は、東工大時代の友人の物理学者と相談して意味不明の命令を出し続けたし、防衛相は急いで東京の本社に戻ろうとした東電社長を自衛隊機に乗れないようにしました。

 こういう支離滅裂な対応を続ける中で、原子力災害特別措置法で定められていた対策は全部無視されました。
 
 代わりに福島第一原発から半径30キロ以内の住民の避難命令が出て、お陰でこの地域で津波で遭難した人々の救助が放棄されました。 
 これで推定2000人が瓦礫の中に取り残されて死んだのです。

 また避難中ケアのできなくなった病人2000人が死にました。

 然しヨード材の配布は行われず、放射性物質の濃度が最も高くなった飯館村は、半径30キロ以遠だったので、幼児も含めて事故後2か月以上も避難措置は取られませんでした。

 しかし大変驚いた事に、このような菅内閣のこのような出鱈目な対応は最後まで続き、その間菅内閣の他の閣僚や民主党議員からも、更にマスコミからもこの問題を指摘する声は出ませんでした。

 この問題を指摘したのは、自民党の脇雅史議員ですが、民主党を持ち上げ続けたメディアは「こんな事は今言うべきなのか?」という態度でした。
 
 原子力災害総合防災訓練にはNHK始め殆どのメディアも参加しているのですから、マスコミ側もこの訓練の概要と、原子力災害特別措置法とそれで定められた対策には一定の知識があったはずですが、しかし彼等もまた綺麗に忘れたようです。 

 お陰で民主党政権は更に一年続き、その間に多くの国益が喪われました。

 もし菅内閣が原子力災害特別措置法に基づいて原子力災害総合防災本部を設置していれば、全ての情報は官邸に集まり、無意味な避難措置で4000人を死なせる事もなければ、飯館村の村民が2か月も放置される事もなかったのにです。

 ワタシはだからもう民主党政権を絶対に許せません。

 然し菅直人はこの件については一切、反省していないようです。
 代わりに先日はあの事故について「最悪のシナリオ」として5000万人が避難することも想定していた」のだそうです。

 5000万人って東北と関東全域から避難でしょう?
 何でそんなバカな事を想定するんでしょうか?
 
 チェルノブイリのような黒鉛炉だったら、黒鉛燃えて煙と一緒に核燃料が拡散するのでそういう事態もあり得ます。
 でも福島第一原発は軽水炉です。
 そして原発に使われる核燃料の濃縮度では、臨界状態になっても核爆発は起きません。
 メルトダウンしても最悪格納容器が破損するだけでしょう?

 東工大応用物理卒が、こんな嘘を言い続けるって一体何でしょうね?

 こういう連中を見ていると、学歴や知識は、人間の価値に関係ないという事が確信できます。

 因みに先日の世論調査でまた立憲民主党の支持率が下がりました。 遂に支持率5%以下が定着してました。

 2012年の政権交代時、民主党政権の支持率は自民党の半分ぐらいでした。 しかしその後ひたすら支持率の低下が続いています。

 実は2009年の政権交代時の自民党の支持率も、与党になった民主党の半分ぐらいでした。
 でもこの後、自民党の支持率は着々と回復していくのです。

 何でこんな差ができたのか?
 それはこの鳩山由紀夫や菅直人を見ていればわかります。

 コイツラ、自分達の失敗を絶対に反省しないのです。
 代わりに毎年のように、こうやって過去の失敗を正当化するような発言を繰り返すんですね。
 
 そしてその発言を見ていると、自分達が政権政党だったという当事者意識が皆無なのです。
 
 何事につけても自分達は何の責任もない部外者の立場から、自民党を批判するばかりで、自分達自身の政権下で起きた事にさへその心算なのです。
 これは菅直人や鳩山由紀夫に限らず当時から国会議員をやっていた連中皆同じです。

 これじゃとても信頼が回復するわけはないのです。 
 何より自分の失敗を反省しないのでは、進歩するわけもないのです。
 しかし彼等自身はそのことに全く気付いていないようです。

 政権交代なんてありえないです。
 
 政権交代が起きるとすれば、元民主党が全員消えて、自民党が分裂して自民党右と自民党中道がそれぞれ政党を作ってからじゃないですか?
  1. 原発
  2. TB(0)
  3. CM(16)

2020-01-20 13:50

原発よりも司法が心配 伊方原発運転差し止め

 1月17日、広島高裁で伊方原発の運転差し止めの仮処分が決定しました。

 伊方原発3号機、運転差し止めの仮処分決定…広島高裁
2020/01/17 21:55 読売新聞
 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)について、広島高裁は17日、運転を差し止める仮処分決定を出した。森一岳裁判長は、伊方原発の至近距離に活断層がある可能性や、大噴火で火山灰が降下する恐れを指摘し、「四電の調査や想定は不十分だ」と述べた。3号機の運転が差し止められたのは、2017年12月の広島高裁決定以来、2回目。
 四電側は決定を不服として、広島高裁への保全異議か、最高裁への許可抗告、特別抗告を検討する。
 3号機は現在、定期検査中で、四電は今年4月下旬に営業運転を再開する予定だった。仮処分決定は直ちに法的効力が生じ、今後の司法手続きで覆らなければ再稼働できない。
 仮処分は山口県の住民3人が17年3月、山口地裁岩国支部に申し立てた。同支部は19年3月に申し立てを却下し、住民側が広島高裁に即時抗告していた。
 主な争点は、原発近くを通る「中央構造線断層帯」が引き起こす地震と、約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の噴火の危険性をどう評価するかだった。
 四電側は、中央構造線は原発から8キロ離れ、問題ないと主張。これに対し森裁判長は「活断層が2キロ以内に存在する可能性は否定できない。四電の調査は不十分だ」と指摘した。さらに阿蘇山の大噴火時に降下する火山灰などの量について、「四電の想定は過小」とし、フィルターなどの設備対策も不十分と判断した。
 その上で、国の原子力規制委員会が3号機を新規制基準に合格させた判断は不合理とし、「住民らの生命、身体に重大な被害を受ける具体的な危険がある」と結論づけた。差し止め期間は、同支部で係争中の正式裁判の1審判決までとした。

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 上記の記事にもあるように、2017年伊方原発は原子力安全委員会の定めた新基準に合格したので、稼働が決定したまが、広島高裁が活断層と阿蘇山のカルデラ噴火の危険を理由に運転差し止めの仮処分を出しました。

 この時の裁判官は定年退職直前で、彼が個人的に反原発派で、退職後「原発を止める為にこの決定を出した」と明言していました。

 だから活断層に加えて、阿蘇山の破局的噴火で、火砕流が伊方原発を襲う事の危険性などと言う途方ない理由を、原発の稼働禁止の判決理由にしたのです。

 しかしこれは仮処分ですから、その後別の裁判官が、この仮処分を取り消し、伊方原発の稼働が認められました。

 ところがこれを不服とする反原発派が再度運転停止の仮処分を申請しました。
 すると今度はまた広島高裁の別の裁判官が、その運転停止の仮処分を認めたのです。

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 運転停止の仮処分の理由は、活断層に関しては、前回とそう変わっていないようです。
 しかし阿蘇山の噴火については少し変えました。

 今回は「阿蘇山の破局的噴火ではなく、それよりももう少しレベルの低い噴火でも、伊方原発に火山灰が降るかもしれない。 その影響の調査が不十分だ。」と言う事です。

 それにしても無茶苦茶です。

 破局的噴火だろうが、それよりレベルの低い噴火だろうが、阿蘇山の噴火の危険を原発停止の理由にしているのです。

 阿蘇山の噴火って9万年前の話です。
 今は阿蘇山のカルデラ内に多数の集落があり、大勢の人が住んでいます。

 西暦823年に建立された阿蘇神社もあります。

 勿論だから今後噴火がないとは言えません。
 
 しかし阿蘇山の大噴火が起きた場合は、伊方原発周辺住民より阿蘇カルデラ内、そして阿蘇山周辺の住民の生命の方が、はるかに危険です。
 
 だって福島第一原発の事故の例を見てもわかりますが、あの事故で死者は勿論、放射線障害になった人さへ一人もいないのです。
 つまり阿蘇山噴火の降灰で伊方原発で事故が起きたからと言って、死者が出るとは限らないのです。

 しかし阿蘇山が伊方原発が事故を起こすほどの火山灰が降るほどの噴火になれば、阿蘇カルデラ内の住民は勿論、阿蘇山周辺の住民は全滅するでしょう。 

 だから阿蘇山噴火の危険を考えろ?というなら、そもそも原発の運転停止以前に、阿蘇カルデラ内だけでなく阿蘇山周辺の市町村の住民はすべて安全な地域に強制移住させて、阿蘇山周辺を完全に封鎖して立ち入り禁止するべきなのです。

 しかしこの裁判官の感覚では「阿蘇山の噴火で周辺地域の住民が死ぬのは無問題。 でも原発事故のリスクだけはゼロにしなければならない」と言う事なのです。

 これってあまりに狂っていませんか?

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 そりゃ原発事故は怖いですが、しかしチェルノブイリ原発事故の死者だって、阿蘇山大噴火で想定される死者よりは少ないのでは?

 チェルノブイリで無人になった地域には、野生動物が大繁殖しています。
 福島だってそうです。
 
 現在普通に人間が住んでいる地域で、福島の避難地域より放射線の高い所はいくらでもあるのです。
 
 けれどもそういう現実的な危機評価は全部無視して、とにかく原発にはゼロリスクを要求する根拠は何でしょうか?

 そもそも伊方原発は原子力安全委員会で安全性を認められたのです。
 原子力安全委員会の定めた基準は、この基準ができた時に「これでもう原発再稼働は不可能」と言える程厳しい物でした。

 そういう基準をクリアしてもなお一部の活動家の要求に応じて、裁判所が簡単に運転停止を決めてしまうのです。

 何が何でも原発を止める事だけを目的活動する連中が持ち出すトンデモな危険について、その危険がない事の証明を被告の電力会社側に要求して、それに応じられないと運転停止です。

 こんな事をされたらどんな工場でも事業所でも、道路や橋でも、使用不能にさせられます。

 例えば東日本大震災では道路を走行中の車が、何万台も津波に呑まれて中にいた人が死んでいます。
 また鉄道も津波に呑まれて多数の死者を出しました。
 だから被災地域は危険だから道路を作るな、鉄道を作るなと言う訴訟が起きた場合は、道路の建設はできません。

 こんなバカな事をやっていていいのでしょうか?

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 しかしワタシがこの広島高裁の仮処分決定で、一番ショックだったのは、これが二度目だという事です。

 前記のように前回の運転停止の仮処分を出した裁判官は、明らかにアタマのオカシイ活動家で、その活動家が裁判官として自分に与えられた権限を悪用したのです。

 哀しいけれど、この世にはこの手のアタマのオカシイ人間は、少数ですがどこにでも必ずいるのです。
 それでそれを見越して司法制度も三審制など、原告・被告がアタマのオカシイ裁判官による被害を回復できるように作られています。

 しかし広島高裁と言う一つの裁判所に、アタマのオカシイ裁判官が二人いたなると、この手の裁判官が「少数」とは言えなくなります。

 いくら三審制などでオカシイ裁判官による被害を防ぐにしても、裁判官全体の2割、3割がアタマがオカシイと言う状況で、司法制度は機能するのでしょうか?

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 民主主義国家と言うのは三権分立、司法の独立を重視します。
 
 民主主義国家では行政や立法に関る首長や議員は、選挙で選ばれる為、世論や国民感情の影響を大きく受けてしまいます。
 だからそういう世論や国民感情から離れて公正な司法を守る為に、司法の独立を重視するのです。

 そして直接国民をさばく立場にある裁判官は、世論や政治権力の影響を受けずに公正な判決を出さなければなりません。

 その為裁判官はひたすら法と自身の良心だけに従って判決を出せるように、高給と手厚い身分保障で守られているのです。

 しかしだからこそその裁判官が、自分の政治活動にその権限を利用し始めたら、政治家も国民もどうしようもないのです。
 
 全ての裁判官がそうでなくても、裁判官の2割、3割が、自身の権限を自分の政治活動に利用し始めたら、司法そのものが混乱して、機能しなくなるでしょう?

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 実際これが韓国で起きています。

 韓国では朝鮮戦争後一貫して北朝鮮の工作活動が行われていました。

 西岡力氏や篠原常一郎氏によると、70年代頃から北朝鮮は韓国の司法の乗っ取りを計画し、反政府活動、反米活動を行う学生、主体思想派の学生を支援して法曹界に進ませ、裁判官や検事や弁護士にならせたというのです。

 現在韓国大法院(日本の最高裁にあたる)の判事の過半数が、このような裁判官で占められています。
 そして彼等が自称徴用工裁判などでトンデモ判決を出して、韓国の政治外交を滅茶苦茶にしているのです。

 勿論弁護士にも同種の人間は多数いるのです。
 その一人が現大統領文在寅です。

 このような形で司法と行政が、親北朝鮮派に乗っ取られてしまったら、国家そのものが破綻に向かうしかないでしょう?

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 では日本は?

 日本弁護士会始め、地方の弁護士会が全て異常な政治活動に熱中しています。
 慰安婦問題、自称徴用工問題などは、日本弁護士会が率先して煽っているのです。

 そもそも元日本弁護士会の会長が朝鮮総連の顧問弁護士だったりと、もうマトモな団体とは言えない事は明らかなのです。

 しかし裁判官や、検察官の異常な政治活動はどうなのでしょうか?

 今回の広島高裁の原発稼働差し止めもそうですが、東京地裁の伊藤詩織の準強姦被害者認定、カルロス・ゴーン逃亡に関して、余りと言えば余りに無責任な性善主義に基づく保釈条件など、

 コイツラ、ホントに大丈夫か?

 と思われる話が目立ちます。
 そして考えてみれば、弁護士も検事も裁判官も、同じ大学で学び、同じ司法試験に合格して、同じ司法研修を受けた仲間です。
 そして検事や裁判官をやめた人間が弁護士に成ったり普通にしています。
 
 だから弁護士がオカシイなら、裁判官や検事だってオカシイと考えるしかないのです。
 
 イヤ、元検事だった人間が国会議員になったりしていますが、実際にオカシイ奴いるじゃないですか?

 もし日本でも司法界に外国の、或いは国内の反民主主義勢力の浸透が行われているなら、日本の民主主義も極めて危機的な状況です。
 早く対応策を考えないと大変な事になります。
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2019-09-29 13:43

科学を振りかざすな? 朝日新聞と放射脳

 福島第一原発の処理水について、朝日新聞は「科学を振りかざすな」と言っています。

 福島第一原発は事故前は排水を海に放出していました。
 しかし事故後その排水の放出を禁じられたので、排水はタンクに貯めておかれました。

 それで事故後排水のタンクはドンドン増えて、今では原発の敷地満杯になり、事故の処理にも支障が出るようになりました。

 だからこの処理水をもう海に排出するべきと言う意見が出てきました。
 この意見を裏付けるのが「科学」です。

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 福島第一原発の処理水に含まれている核種はトリチウムです。

 トリチウムは半減期が12年で、β崩壊するのですが、しかしそのエネルギーは小さく、殆ど害がありません。 
 またトリチウムは天然界にも大量に存在します。
 そしてトリチウムを排水から取り出す事は非常に難しのです。

 だから世界中の原発はどこもトリチウムを含む排水を普通に海に放出してきました。
 原発と言う物が作られるようになってから、もう既に半世紀になりますが、その間ずうっとトリチウム排水が放出されてきたのです。

 それでもトリチウム排水による被害と言う物が、報告されたことはありません。

 これがトリチウム排水の科学です。

 だから福島第一原発の処理水だって、タンクにため込み続ける必要はないはずです。

 しかしながら朝日新聞はこれに対して「科学を振りかざすな」と言うのです。
 だったら朝日新聞は何を根拠に、こうした事故処理をしろと言うのでしょうか?

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 尤もこの処理水の問題に限らず、朝日新聞等パヨクの反原発には、全く科学的根拠がありません。

 例えば東京新聞の佐藤圭記者はこんな事をツィートしました。 

 水俣病を経験した私たち日本人にとってみれば、「トリチウムは自然界で有機化するのだから、流してはいけない」となるはずだった。ところが多くの人々が知らないことをいいことに、これから放流しようとしているのだ。
 http://tanakayu.blogspot.com/2018/09/blog-post_27.html
 https://togetter.com/li/1271199

 トリチウムの有機化?

 佐藤記者のトリチウム有機化の元ネタはこれです。

 『「水俣病」のメカニズムで「トリチウム」が世界を汚染する 』

 しかし読んでいるとアタマがクラクラするほど非科学的な妄想です。

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 トリチウムは水素の同位体ですから、水素と全く同じ化学的性質を持ちます。 
 水は水素原子二つと酸素原子一つでできています。
 トリチウムは原発の排水中でも天然でも、水の水素原子がトリチウムに入れ替わったトリチウム水と言う形で存在します。

 このトリチウム水もまた水と全く同じ化学的性質を持ちますから、普通の水と同様に生物の体内に取り込まれます。

 実はトリチウムを排水から取り除くのが難しい最大の理由が、これなのです。
 普通の水と水素の代わりにトリチウムを持つ水とは、全く同じ化学的性質を持つので、化学的な処理法ではトリチウム水だけを普通の水と取り分ける事ができないのです。

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 でも当然ですが、水と同じ化学的性質を持つという事は、水と同様に生物の新陳代謝で、排出されていくのです。

 例えば海藻が光合成により、水と二酸化炭素からでんぷんや糖類を作る時に、水の代わりにトリチウム水を取り込んで、作られたでんぷんや糖類にトリチウムが含まれるという事は普通に起きます。

 そしてそういう海藻を魚や貝類が食べたら、今度はその肉の中にトリチウム入りの蛋白質や脂質ができるでしょう。
 更にそのような魚や貝類を人間が食べれば、そういう蛋白質や脂質が人間の体に入ります。

 でもそういう蛋白質も脂質もその他の有機物も、短期間で代謝されます。
 殆どは呼吸するときに、水蒸気として出ていくし、あとは排泄物としてトイレに行くことになります。

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 メチル水銀が水俣病の原因になったのは、メチル水銀は元来天然界には存在しない物質で、人間にも魚にもメチル水銀を体内から排出する機能がなかったからです。

 水俣病とトリチウムを一緒にした話は、同位体と言う物の意味が全く分かっていないとしか思えない話です。

 そもそも原発から排出されるよりもはるかに大量のトリチウムが天然に存在するのですから、本当にトリチウムの有機化が水俣病の原因となったメチル水銀並みに危険なら、人類は遥か昔に絶滅したでしょう。

 それにしてもこんなの高校の化学と物理のレベルでしょう?
 パヨク記者って高学歴じゃなかったんですか?
 
 高校レベルの化学と物理が全然理解できないのなら、一体何の為に高校に行ったのでしょうか?

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 しかし反原発派は他でも驚くほど非科学的な話をしています。
 室井祐月はこんなツィートをしていました。

 しかもチェルノブイリのその後の報告を見ると、中心から同心円状に知能が低くなったりしている。がんになったりする子がいるのに、自分の子の知能についてて文句は言いずらいよね。(原文ママ)

 勿論、全く根拠はないのです。

 そもそも原発事故での放射能汚染って、原発事故で原発から漏れた放射性物質によって起きるもので、原発その物から放射線が出ているわけではありません。

 原発から漏れた放射性物質は、原発から漏れたガスや煙に混じって拡散します。
 チェルノブイリの場合は黒鉛炉だったために、黒鉛が燃えて、その煙に混じって拡散しました。
 
 煙ですから当然風に乗って広がります。 
 それで汚染物質は風下に広がり、またその風が山などにぶつかって止まると、その山の風上側に汚染物質が集中してたまる事になります。
 一方原発に近くても風上には、煙は来ないので、殆ど汚染されないことになります。

 つまり原発から同心円上に放射能の影響が広がるという事はあり得ないのです。

 原発事故による放射能汚染のメカニズムに対する解説は、福島第一原発事故当時から広く出ていました。

 しかし未だにこういうツィートをしているところを見ると、反原発派は実は本当は放射能汚染なんかには興味がなかったのだと思うしかありません。

 だって本当に放射能が怖いなら、必死で放射能汚染についての情報を探すでしょう?

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 少し脱線するけれど、日本政府はこういう放射能汚染のメカニズムから、原発事故が起きた時の放射性物質の拡散を予想するシステムを用意していました。

 それがSPEEDIと言うシステムです。
 このシステムで予想した放射性物質の拡散予想図は、福島第一原発の発災直後から、FAXで官邸に送られていました。

 ところが菅政権は官邸内に正規の防災本部を設置しなかったので、誰一人このFAXに気づかなかったというのです。
 そして全く科学的根拠なく、福島第一原発を中心に半径30kの地域の住民に避難命令を出しました。

 その為この地域の津波遭難者への救助が完全に放棄されて、2000人瓦礫の中に見捨てられたまま死にました。

 放射能汚染がほとんどない福島第一原発の風上の住民たちが、風下の汚染のひどい地域へ避難する羽目になりました。 
 この避難のどさくさで、重病人など多くの人が亡くなりました。

 そして汚染物質の濃度が最も高くなった飯館村の住民に避難指示がでたのは、なんと事故から2か月後です。
 
 それでも飯館村では、放射線の影響を最も受けやすい幼児さへ、放射線障害にはなりませんでした。
 だからこの避難命令自体、全くナンセンスだったのです。

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 因みにこの予想図を要求したのは、アメリカ大使館でした。

 日本政府はそれまでも毎年、原発事故に対応する訓練、原子力災害総合防災訓練を行っていました。 その訓練には全閣僚と日本に駐在する各国大使館、報道関係者などが参加していました。

 そして住民の避難はこのSPEEDIを元に行う事になっていましたから、米大使館はSPEDDIの存在を知っていたのです。
 
 ところが菅政権はこのシステムの存在を綺麗に忘れていたのです。 菅政権の閣僚は全員、2009年、2010年の二回この訓練に参加していたにもかかわらずです。

 でも未だに反原発派はだれもこれ問題にしないんですよね?

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 東電の経営陣は原発事故で無罪になった事に対して、反原発派は怒っているようですが、しかしあの事故による放射能漏れで、放射線障害等の被害を受けた人は一人もいないのです。
 事故直後、原発構内で汚染水に足を突っ込んで作業をしていた方が、放射線熱傷を疑われて緊急搬送されましたが、結局ただの火傷でした。

 その後現在に至るまで原発構内での復旧作業を続けた作業員からも、一人の放射線障害も出ていません。

 事故を悲惨なものにしたのは、当時の菅政権の責任なのです。
 ワタシは菅政権の閣僚は全員処刑するべきだと思います。

 しかし処刑しなくても、反原発派が本当に原発の危険性を問題にしており、放射能を恐れているなら、菅内閣の余りと言えば余りにお粗末な対応を許せるわけはないでしょう?

 いくら原発に反対でも、イヤ反対だからこそ猶更、事故時の安全対策の為の訓練を疎かにするような政権は許せるはずはないでしょう?

 ところが反原発派から菅内閣の原発事故対応に対する抗議は、一切出ていません。

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 彼等がやっているのは、ひたすら根拠のない放射能不安を煽る事だけです。

 こんな事をしていたら、本当に原発をなくすこともできません。
 だって原発には今も核燃料が保管されています。

 原発をなくす為には、この燃料をどうにかしなければならないのです。 
 核燃料は当然ですが、超高レベルの放射性物質です。
 
 ただ「放射能怖い」とわめき続けるだけで、これを処理できますか?

 ところが反原発派は、核燃料どころか全く無害な、トリチウム排水の処理でさへ「科学を振りかざすな」と反対するのです。

 こうなるともう反原発派がやりたいのは、何でも良いから反対のネタを見つけて騒ぐ事だけだとしか考えられません。

 そうやって騒げば、日本の産業と経済に大きなダメージを与えられます。

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 日本の近隣にはそれを切望している国もあります。
 
 現在、西側で原子力産業が何とか生きているのは、日本とフランスぐらいです。
 韓国は自前の技術がほとんどないのに、何とか原発の輸出を産業化しようとしてきました。(文在寅がつぶしたけれど)

 一方、中国やロシアはドンドン原発を増設しています。
 兵器としての利用も盛んです。

 今後二酸化炭素排出などの問題から、火力発電が難しくなれば、原発技術を持つ国こそが、世界のエネルギーを支配する事ができます。
 中国やロシアにすれば、是非ともここで日本の原発産業をつぶしたいでしょう。

 反原発運動と言うのは、そういう国々の応援も得ているのでしょう。

 だからこそ朝日新聞とパヨクは科学を否定しても、反原発キャンペーンを続けているのではありませんか?
  1. 原発
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