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2021-04-15 13:29

マスコミが作る風評被害という風評被害 処理水

 福島第一原発の処理水の海洋放出に対して新聞とテレビが一斉に風評被害を拡散しています。
 NHKなどは国際版でこの処理水を「放射能水」と報道しました。

 勿論この処理水には放射能はありません。
 この処理水は元々はメルトダウンした原子炉と接した水なので、原子炉から出る核物質を溶かし込んでいるのですが、しかしそれは完全は除去する処理をしているのです。
 だから「処理水」なのです。

 この処理で除去できないのは、トリチウムだけですがトリチウムは天然に多く存在する物質でほぼ無害です。
 それで韓国など世界各国の原発は普通にトリチウムを含む排水を海洋放出しています。

 それでIAEAも、、また韓国政府も実は昨年「海洋放出しても環境に影響はない」という報告書を出していました。

 さらに「安全だというヤツは自分が飲んでみろ!!」という意見も多数ありますが、実は実際に飲んだ人もいます。
 


 民主党政権の園田政務官で、2011年10月31日の東電合同記者会見で、記者達が見守る前で処理水を飲んでいます。
 園田政務官が処理水を飲んでから10年弱経ちましたが、園田氏はまだ元気で生きているようです。 
 尤も政権交代後は落選を繰り返して政治家は引退したそうですが。

 記者会見での行動ですから、これを多数の記者がこれを覚えているはずですが、しかし大変不思議な事に、マスコミは今はこの話を封印しています。
 
 こういう話が新聞やテレビで報道されたら、「飲んでみろ!!」という馬鹿は消えるはずだし、立憲民主党も反対できないのですが、しかし大変不思議な事に新聞もテレビもこれを封殺しています。

 そしていうのです。

 政府は国民の理解を得る努力をしていない。
 政府は風評被害の対策ができていない。
 だから絶対反対だあ~~!!!

 イヤ、政府はきちんと説明しているでしょう? 
 しかも政権交代以前まらです。

 政府はこの処理水が安全だという科学的根拠を示して、説明しているのです。 だからIAEAや韓国の専門家も海洋放出は問題ないという結論を出しているのです。
 
 だったらこれを正確に報道すれば国民も理解するし、風評被害も起きないでしょう。
 ところが彼等はこの処理水の安全性を説明する報道は極力隠蔽し、代わりに危険性を煽るデマの拡散には大変熱心なのです。
 
 NHKなどホントに悪質です。
 NHKはこれまで福島第一原発の問題を追い続けていたのですから、園田政務官の話も含めてこの安全性は十分承知していたはずです。 
 ところが海外向けに敢えて「放射能水」と報道して、その問題を指摘されると、こっそり削除しました。
 そしてこの問題を国会で追及されても謝罪も拒否しました。



 またテレビも新聞も国内向けの報道では、政府の説明は最小限にして、その後ひたすら反対意見を報道します。
 社民党や共産党の政治団体が反対するのを「市民団体が反対している」と報道します。

 そして二言目には「風評被害が~~~!!」というのです。

 そうですね。 
 科学的に合理性のある反対理由は一切ないのです。
 だから風評被害を煽るのです。

 風評被害って文字通り風評です。
 だから多くの人に「よくわからないけど、ああして騒いでいる人が沢山いるんだからなんか気持ち悪い」「ああして怖がっている人が大勢いるんだから危険かもしれない」と思わせる事ができたら、それで風評被害を作る事ができます。

 また「自分は平気だけれど、嫌う人もいるから贈答品には使えない」と思う人も出ます。
 実はこれで福島第一原発事故の後二年ぐらい福島産の高級桃が異常に安くなりました。 
 だからワタシはこの時は、桃を鱈腹食べて凄く幸せだったけれど、これって福島の果樹農家にとっては悪夢だったのです。

 さらに「風評被害が起きる」と煽られると、それだけで風評被害が生まれるのです。
 なぜなら風評被害の実態は、社会全体の雰囲気が作る漠然たる不安ですから、「風評被害が起きる」「風評被害が起きる」と騒がれると、それだけで不安が募りホントに風評被害になってしまうのです。

 このような風評被害に対して、被害者は対策不能です。
 だから風評被害を受けそうな農家や漁師にすれば、とりあえず風評被害の原因になりそうなことには反対するしかないのです。

 しかしその「社会全体の雰囲気が作る漠然たる不安」を煽っているのは、新聞やテレビなのです。 
 そして公共放送であるNHKもまたこの不安を煽っているのです。

 こうした悪質なデマ報道、マスコミが煽った風評被害が深刻な結果をもたらした例は、最近の例だけ見ても幾つも思いつきます。

 マスコミと野党が子宮頸癌ワクチンの真偽不明の副作用を煽る事で、子宮頸癌のワクチンを接種する人がほとんどいなくなって、毎年3000~4000人の若い女性が死んでいます。
 先進国では10代の女性の接種を強制することで、子宮頸癌の死者は皆無になっているのにです。

 豊洲移転ではテレビ各社が赤旗の尻馬にのって、浄化して捨てる地下水が、汚染されているとして大騒ぎをした結果、莫大な費用が無駄になりました。

 そしてコロナでも無意味な報道を続けて感染防止と経済活動を妨害し続けました。
 だからワタシはコロナでも「災害報道は国営放送で」と思ったのです。

 こうしたマスコミが煽る風評被害に対応するには、政府が正し情報を出すだけでなく、それを国民に広報するしかありません。

 幾ら政府が記者会見や関係省庁のHP等で正しい情報を出しても、国民の殆んどはそれを見る事はできないのです。
 だから報道機関がこれを広報するべきなのです。

 本来であればその役目は公共放送であるNHKが請け負うべきです。

 しかし前記のようにNHKは率先して風評被害を拡散しているのです。
 風評被害というのは元来マスコミが作るモノなのです。

 だったら政府は政府情報を広報する報道機関を作るべきではありませんか?
 そしてNHKは完全民営化すればよいのです。
 勿論政府の報道機関は政府に不利な情報は流さないでしょう。

 でも民放化されたNHKはじめ民放や、新聞各社がそれを批判すれば済む事ですから無問題です。

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2021-02-26 12:42

災害報道は国営で パンデミック対応

 ワタシは2019年12月に「災害報道は国営で」というエントリーをしました。
 この時はまだ新型コロナパンデミックのことは全く予想していなかったので、ここで考えた災害は地震や台風や集中豪雨などの天災でした。

 しかしこの一年、新型コロナパンデミックに関するマスゴミ報道を見ていて、政府による災害報道が絶対に必要だと思うようになりました。

 新型コロナパンデミックは地震や台風のように一過性の物ではなく、もう丸一年以上続いています。
 また被害は地震や台風のように劇的なモノではなく、死者も限定的です。

 だから普通に考えれれば必要なのは科学的で冷静な報道だけでした。
 ところがNHKも民放も、何とかこのコロナパンデミックをネタにし、国民をパニックに陥れたいとしか思えないような報道を続けました。

 そして政府批判を煽りたい為に事実と違う事を報道し続けました。 
 その中には命に係わるようなモノもありました。

 例えば厚労省と専門家会議は最初からPCR検査の乱発はしない方針でした。
 そしてPCR検査を限定的にしか行わない理由については、専門家会議が懇切丁寧な記者会見で説明していました。 その時、参加した記者達からの質問も全部受けて、尾身会長等がきちんと解答しています。

 ところがマスコミ各社はひたすら「PCR検査が受けられない!! 不安だあ!!」と煽り続けてました。
 有名人が死ぬと、別な有名人を使って「4日間待たないとPCR検査を受けられない。 だから死んだのだ。」と言わせました。
  
 しかしこれは事実ではありません。
 厚労省が最初に定めたPCR検査の受診基準は、若く健康な人は発熱後4日間待たねばなりませんが、高齢者や既往症のある人は即日検査を受けられるのです。
 事実ではないからこそ、各メディアも自社の記者ではなく、歌手など「有名人」を使って言わせるのです。

 そして志村健一など亡くなれた有名人の方は、実は高齢だったり既往症があったりしたうえ、主治医もいてその判断で入院等の処置をしていたのです。
 だから4日待たなければPCR検査を受けられないという話は、全く関係なかったのです。

 ところがマスゴミは有名人を使って「発熱後4日待たなければPCR検査を受けられない」という話だけを流せば、高齢者や既往症のある人も「自分も発熱したら4日間待たなければならない」と誤解してしまいます。
 そしてこれは命に係わる誤解です。

 本来ならこうした重要事項は、政府広報で繰り返し広報するべきでしょう?
 
 また最初の緊急事態宣言発令の直前2020年4月7日、朝日新聞が「ツィッターでは『東京脱出』というハッシュタグが拡散されている」という虚偽報道を行いました。
 更に同日、日刊スポーツが「東京脱出が増加、バスタ新宿は人であふれている」という記事を書きました。
 
嘘!朝日新聞「#東京脱出が拡散」!日刊スポーツ「東京脱出が増加」!とくダネ「バスタ新宿混雑」

 然しリンク先に詳しく書かれていますが、これはいずれも完全な嘘記事でした。
 バスタ新宿は一日閑散としていたし、東京脱出というハッシュタグはこの朝日記事以外には殆ど使われていませんでした。

 朝日新聞はなぜワザワザこんな虚偽報道をしたのでしょうか?

 実は海外ではロックダウン決定直前に、多くの市民がロックダウン地域から脱出し、それが感染を拡大させました。
 
 朝日新聞はこれを知って、東京脱出を煽り、感染を地方に広げたかったとしか思えないのです。
 
 この時期、欧米諸国で感染爆発が深刻化する中、日本の感染者数は限られていたのです。 
 これは是非とも日本を貶めたい朝日新聞には非常に不満だったのではないでしょうか?

 こうしたマスコミの姿勢を見ていると、彼等はとにかくできる限りコロナパンデミックを煽りたい、そしてできたら本当に日本でも感染爆発を起こすか、それができなくても国民を大パニックに陥れたいのです。

 しかしコロナ感染に関する報道は結局こうしたマスコミが行っているのです。
 これでは国民に正しい判断などできるわけはないのです。

 そしてこのようにパニックを煽る報道のおかげで、今回の第三波では政府も科学的に根拠のないGO TOキャンペーン中止や緊急事態宣言を出さざるを得なくなりました。
 これは日本経済、特に観光に頼る地方経済には深刻な打撃になりますが、しかし狂乱報道で不安に陥った人々をなだめるには仕方がありません。
 
 一方これに味を占めたマスコミは今度は、東京オリンピックを中止させようとしています。
 
 ウィグル人ジェノサイトで北京冬季オリンピックボイコット運動が広がる中、東京オリンピックが成功しては、中国の面子が潰れます。

 日本のマスコミは中国共産党政権に忠実でした。 
 中国だけでなく共産党政権には常に忠実でした。
 欧米のメディアがポルポトによる大虐殺を報道している間も、日本の新聞テレビはこれを一切報道しませんでした。
 文化大革命や大躍進政策で膨大な犠牲者が出た事も、最後の最後まで隠蔽して、ひたすら礼賛を続けました。

 こうした日本のマスコミの立場であれば、コロナパンデミックもまた中国共産党政権の意図に従って政治利用する為のプロパガンダに使うのは当然でしょう。

 しかしこれでは日本の国益も、また国民の生命も守れません。
 だからパンデミックの現状と対応のようなことは、政府が広報するべきなのです。

 更に問題なのは、今回のコロナパンデミックでの民間企業や個人の経済的な被害に対して、政府や自治体が様々な支援策を講じているのですが、しかし新聞もテレビも殆どこれを広報しません。

 新聞記者に言わせると「新聞の仕事は権力の批判であって、政府の広報ではない」のだそうです。
 なるほどそれはその通りです。

 でもマスコミ側に一般国民を助けたい、役に立ちたいという善意があれば、自発的にこうした救済策について報道するでしょう? 
 特に飲食店の時短やGO TO停止などで、職を喪った非正規従業員などは、政府救済策がある事自体を知らない場合が多いのです。
 こうした人々を救いたいなら、できる限りこうした人々に対する救済策は報道するべきでしょう?

 勿論政府の救済策が完璧ではありません。
 だから問題点があれば批判するべきでしょう。
 しかし最初から報道しないのでは、マスコミには困窮者を救いたいという善意はないと判断するしかありません。

 こうした問題を考えていくと、政府による災害報道機関は絶対に必要でしょう。
 このままマスコミに任せ続けてはいけないのです。

 ワタシが「災害報道は国営で」と思ったのは、これまで地震や台風の災害報道では、NHKも含めて報道各社がひたすら劇的な場面を追いかけて、被害の大きさを演出するばかりで、現実の被害を冷静に報道してこなかったからです。

 なるほど倒壊したり、洪水の中に浮かぶ家々の屋根で助けを求める人々の姿などは、スペクタクル映画のようで、テレビで見る分には面白いし視聴率が稼げるでしょう。
 しかしこうやって被害の酷さばかり強調されても、被災者の救援には何の役にも立たないばかりか、被害のなかった地域にまで風評被害が及ぶのです。

 だから被災地の親族を心配する人、被災地に企業と取引がある企業、被災地に旅行予定の人などが、きちんと被災地の状況を理解できるような冷静な報道が必要なのです。

 更に被災地が復興段階になった場合は、政府や自治体からの支援について、きちんと広報する報道が必要です。

 その為には直接被災者の救助と更にその後の復興支援に関係する省庁や自治体が連携して、被災者と被災者に関わる人々に必要な情報を広報する機関が必要だと思うのです。

 そして今回のコロナパンデミックでも全く同じ事を考えました。
 
 更にもう一つ絶対に政府による災害報道機関が必要な理由があります。
 それは所謂有事報道です。
 例えば中国の離島侵略など、日本の領土への軍事侵攻を想定した時です。

 緊急事態宣言時に意図的にパニックを起こして感染拡大を図るような報道機関が、中国の軍事侵攻時に正しい報道をすることが期待できるでしょうか?

 離島に中国軍が近づけば、自衛隊としてはまず住民を速やかに避難させなければなりません。 こうした場合、住民への広報が必要ですが、しかしこれをちゃんとやる事を現在の日本のマスコミに期待できますか?

 正しい情報は国民の命に係わるのですが、しかし正しい情報の広報を妨害し、歪んだ情報を発信し続けたのが日本のマスコミなのです。
 
 「だったら国営放送でなくても、有事には自衛隊が広報すればよいのでは?」という意見もあるでしょう。
 でも日頃そういう広報をやっていないのに、緊急時にうまく広報するのは非常に難しいでしょう?
 だから災害報道は常に自衛隊や関係省庁や自治体が、一緒に正確に報道するという国営報道局を作っておくべきなのです。

 自衛隊って実はあんまり広報は上手じゃないです。
 でも幸か不幸か日本には毎年台風や地震があり、自衛隊が出動しています。
 だったらこれで毎年何度も実践で広報活動をやっていれば、だんだん上手になるでしょう?

 勿論、政府なら正しい情報を発信するという保証はありません。 
 政府の情報は正真正銘の「大本営発表」です。 
 しかし国民にはその「大本営発表」を正確に知る権利があるのです。
 「大本営発表」がどのようなモノであれ、それはそのまま聞いて、そして問題があると思えば信じなければ良いし、また批判するのも自由です。

 勿論、各マスメディアが「大本営発表」を批判するのは自由です。
 政府の広報に問題があるなら、ドンドン批判すればよいのです。
 しかし政府の救済策等、国民にとって重要な政策を無かった事にされるのは困ります。
 また「消費税増税は福祉政策維持に必要」など言う財務官僚の言い分をそのまま、新聞社の社説を装って報道されても困るのです。

 大本営発表は大本営から直接正確に国民に広報するべきなのです。

 だからワタシは政府は国営の災害報道専門局を作り、自衛隊・気象庁・災害地域の自治体、また今回のような感染症であれば厚労省など担当省庁が直接広報する体制を作っておくべきだと思うのです。 

 そしてこの災害報道は国営にして無料、普段は国会中継や天気予報だけをやり、災害時には災害報道を行うので良いのではないでしょうか?

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2020-11-02 11:12

冒瀆する権利 東京新聞のダブルスタンダード

 東京新聞は「冒瀆する権利」を認めたくないようです。

 イスラム教徒反発の中、「表現の自由」「冒瀆する権利」に固執するマクロン氏 世論を意識
2020年11月2日 05時55分 東京新聞

 フランスで2週間のうちに4人が殺害された2件のテロ事件を巡り、イスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を「表現の自由」として擁護したマクロン大統領らの姿勢とイスラム教徒の溝があらわとなっている。イスラム諸国の反仏感情が過熱し、新たなテロの連鎖が懸念される中、マクロン氏が強硬なまでに表現の自由にこだわるのはなぜか。

◆「第3共和制以来の権利」

 一連のテロの発端とみられているのが、風刺週刊紙シャルリエブドの9月2日付の1面。同日始まった2015年の同紙本社襲撃事件の公判に合わせ、事件のきっかけになったムハンマドの風刺画を再掲載した。
 仏テロ捜査当局は10月下旬の記者会見で「この日以降、インターネット上でイスラム過激派諸組織が報復を呼び掛けていた」と指摘した。
10月30日、レバノンの首都ベイルートで、フランス大使館に迫るデモ隊を警戒する治安部隊=ゲッティ・共同

10月30日、レバノンの首都ベイルートで、フランス大使館に迫るデモ隊を警戒する治安部隊=ゲッティ・共同

 9月下旬、5年前の襲撃事件の現場前で男女2人が襲われる刺傷事件が発生。10月16日にはパリ郊外の中学校で同紙の風刺画を生徒に見せた男性教師が殺害された。捜査当局はいずれも実行犯は過激派による報復の呼び掛けに呼応したとの見方を示している。
 マクロン氏はシャルリ紙による風刺画再掲載から一貫して表現の自由を擁護。理由として好んで使うのが「フランスには第3共和制以来、冒瀆ぼうとくする権利がある」という言葉だ。

◆大統領選見据え

 表現の自由はフランス革命の人権宣言に明記され、帝政を経て第3共和制に移行後の1881年に法制化。その象徴が、革命期に絶対王政への冒瀆を笑いに変えた風刺画だった。マクロン氏は、歴史的背景を踏まえ、表現の自由への思い入れが強い仏国民の世論を意識しているとみられる。
 さらには右派の野党勢力から対策が甘いと批判されてきたマクロン氏は1年半後の次期大統領選を見据え新たなテロ対策法案を年内に提案予定。10月上旬にイスラム過激派への対決姿勢を表明した骨子を大々的に発表、その2週間後に教師殺害テロが起きた。

◆背景に右派の圧力か

 「表現の自由の守護者」として一般市民では異例の国葬とされた教師への追悼の辞でマクロン氏が「フランスは風刺画をやめない」と発言。マクロン氏の発言について、仏メディアには右派の野党勢力の政治的圧力が背景にあったとの見方もある。 (パリ・谷悠己)

 この記事どう読んでもマクロン大統領に批判的でしょう?
 マクロン大統領は命がけで「冒瀆する権利」と「表現の自由」を守ろうとしているのです。 だってこれは民主主義の根幹だから当然です。
 民主主義を守る為にはテロに屈するわけにはいかないのです。
 しかし東京新聞はそれを単に右派からの政治的な圧力による物と捉えているのです。 
 だから「冒瀆する権利」「表現の自由」に固執などと言うタイトルをつけているのです。
 この記事を読む限り東京新聞は、マクロン大統領はイスラム教徒の気持ちを考えてムハンマドを冒瀆するような表現は禁止するべきだと言いたいようです。
 なるほど人を傷つけるのは悪いことです。 
 できたら人を傷つけるような表現は避けるべきです。
 しかしだったら愛知トリエンナーレだって大問題でしょう?
 愛知トリエンナーレでは昭和天皇や英霊を冒瀆する作品が展示されて問題になったのです。
 現在日本で昭和天皇や英霊を崇拝する人はマイノリティです。
 にもかかわらず愛知県側も文科省もこの人達が傷つく事を承知で、昭和天皇や英霊を冒瀆する作品の展示を許したのです。 しかもその展示は公費で行われたのです。
 東京新聞がマクロン大統領が「表現の自由」「冒瀆する権利」に固執することが問題というなら、当然ですが愛知トリエンナーレについても「表現の自由」「冒瀆する権利」に固執している大村愛知県知事の態度も問題にするべきでしょう?
 そしてこの件でもし津田大輔や大村知事が斬首されても、犯人を非難するべきではありません。
 東京新聞理論によれば悪いのは昭和天皇を崇拝する人々を傷つけた彼等なのです。
 そうでなければ完全なダブルスタンダードです。
 なるほどシャルル・エブドの風刺画が悪趣味です。 あれはどう考えても人を傷つける事を楽しんでいるのです。 
 シャルル・エブドは福島第一原発の事故についても超悪趣味で、被災地の人々を傷つける風刺画を掲載したことがあり、日本政府も抗議したことがあります。
 この他にもローマ法王他、多くの人々や事件が風刺の対象になり、風刺の対象になった人々や団体から再々抗議を受けています。
 しかしイスラム教徒以外に、誰一人抗議以上のことはしませんでした。
 だってこれは「表現の自由」という民主主義の根幹にかかわる問題です。
 そりゃ誰だって他人に批判や非難をされたら傷つきます。 
 自分が崇拝する物を他人に冒瀆されたくはありません。
 しかしそういう事への配慮から、「表現の自由」や「冒瀆する権利」に制限をされたら、言論の自由や学問の自由も大幅に制限される事になります。
 だって誰でも自分の崇拝する人間を批判されたら「冒瀆するな!!」と言えば、相手の口を封じられるのですから、議会での議論さへできません。 
 なぜなら法の下の平等は民主主義の根幹ですから、イスラム教徒に配慮してムハンマドの冒瀆を禁止したら、昭和天皇を尊崇する人々に配慮して昭和天皇の冒瀆だって禁止するしかないのです。 創価学会の人にも配慮しなければならないので、池田大作や公明党への批判も禁止しなければならなくなります。
 しかしこれだともう自由な言論などできなくなり、民主主義が崩壊します。
 だから民主主義をを守る為には、「表現の自由」や「冒瀆する権利」は死守しなければならないのです。
 ところが東京新聞は、自分が愛知トリエンナーレでは昭和天皇や英霊の冒瀆を「表現の自由」とすり替えてまで擁護しながら、イスラム教徒のテロリストには安易に賛同して「表現の自由」「冒瀆する権利」を守ろうとしているマクロン大統領を非難しているのです。

 因みに正確さを期すために書いておきますが、愛知トリエンナーレに憤る人達は実は、「表現の自由」や「冒瀆する権利」を制限は求めていません。
 彼等はしかし「芸術性が極めて怪しい、反日プロパガンダのような作品を公金を使って公共の美術館に展示するべきではない」と言っているのです。 
 こういう作品をシャルル・エブドのような純然たる民間誌に掲載したり、民間施設に展示したりするのは自由ですが、愛知県と名古屋市の公共事業として行われた愛知トリエンナーレのような場所に展示するのが問題だと言っているのです。
 つまり彼等が問題にしているのは自治体が、公金を使って特定勢力のプロパガンダに協力した事なのです。
 しかし東京新聞はこれまでそれを「表現の自由」にすり替えて擁護してきたのです。
 愛知トリエンナーレは公金の使途の問題なのに、東京新聞はそれを敢えて「表現の自由」にすり替えて擁護、一方イスラム教徒のテロについては「表現の自由を制限しないマクロンが悪い」というのです。
 ホントにすごいダブルスタンダードですね。
 「表現の自由」「冒瀆する権利」は自由な表現空間、自由な言論空間を守り、民主主義を守る為には死活的に重要な権利です。 
 それをこのように安易で手前勝手なダブルスタンダードで論説するという事は、つまり東京新聞は民主主義を守る意思などないという事です。
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2020-05-23 11:20

外国人記者クラブの本心 限りない悪意

 外国人記者クラブとその報道姿勢には、これまでもいろいろ違和感を感じてきました。
 しかし彼等の本心がわかりました。
 
 「コロナエンブレム」身に着けた取材者も 五輪「風刺」問題、会見では取り下げに疑問の声が
2020年5月21日 15時32分 J-CASTニュース
日本外国特派員協会(FCCJ)はオリンピック東京2020大会のエンブレムに新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたようなデザインを月刊誌の表紙に起用したことに関し、2020年5月21日にオンライン会見を開いた。

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FCCJのカルドン・アズハリ会長は著作権上の問題からデザインを取り下げ、「不快な思いをさせてしまった、多方面の方々に心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。その一方で、日本で「パロディー」を展開する際の「風当たりの強さ」にも言及した。
月刊誌の編集長は辞任
市松模様を円状に描いた東京大会のエンブレムは、デザイナーの野老朝雄さんが手がけたもの。FCCJは協会員向けの月刊誌「NUMBER 1 SHIMBUN」4月号の表紙に、大会エンブレムの周りに突起を施してコロナウイルスの形に見立て、その下に新型コロナウイルス感染症を意味する「COVID-19」と記したデザインを掲載していた。
これに対し、大会組織委員会は「オリンピックエンブレムを新型コロナウイルスと結びつけてネガティブなイメージを付加するのはオリンピックムーブメントの目的に反する」「著作権の侵害である」の2点を理由にFCCJ側に抗議していた。
組織委員会からの通達を受け、FCCJは理事会を実施。弁護士による見解を聞いた結果、デザインには「著作権上の問題」があると判断し、公式サイト上に掲載されているデザインを取り下げると決めた。アズハリ会長は日本語通訳を通じ「不快な思いをさせてしまった、多方面の方々に心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
一方で、4月号は20年4月の初頭に発行されたため「なぜこのタイミングで組織委員会から話が出たのか、確認したい」と語った。
当該号を手がけた月刊誌の編集長が辞任していたことも明かされた。アズハリ会長は当該号を手がけた編集長とデザイナーの会見出席を希望していたが、編集長が辞任したことと、「ロジスティックな理由」により叶わなかったと語った。
会長自身も過去に「パロディー」発信
リモートで行われた質疑応答では、記者から「デザインはパロディー、風刺、芸術ではないか」として、今回の取り下げを疑問視する声が目立った。記者の中には、今回の「コロナエンブレム」をプリントした紙ナプキンらしきものを身に着けたり、エンブレムがデザインされたTシャツを着ている人もいた。
また、アズハリ会長は自身が「パロディー」の発信者だったことも明かした。過去に1年ほどFCCJの機関紙の編集長を務めていた際、4月号にエイプリルフールで「富士山で石油が出た」という記事を執筆。本人は「パロディー」のつもりだとしたが、内容を信じた読者から「そのソースはどこにあるのか」と問い合わせが殺到したという。

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アズハリ会長は今回の判断について「日本の法律を尊重している」とした上で、
日本国内のパロディー、風刺などに関する法的な規制などは(他国と比べ)厳しく、フラストレーションを感じている記者もいると思います。今回の件をきっかけに、日本でパロディー、風刺に関する議論が活発化され、規制が緩和されることを期待しています」
と語った。

 日本での風刺の規制が他国と比べて厳しいかどうか、ワタシは知りません。
 しかし

過去に1年ほどFCCJの機関紙の編集長を務めていた際、4月号にエイプリルフールで「富士山で石油が出た」という記事を執筆。本人は「パロディー」のつもりだとしたが、内容を信じた読者から「そのソースはどこにあるのか」と問い合わせが殺到したという。

 などというのは規制でもなんでもありません。
 BBCなどは毎年エイプリルフールに非常に凝った嘘ニュースを流して楽しむのですが、日本ではそういう事をする報道機関はないので、日本人がそれに慣れていなかったというだけです。

 そして問い合わせをしたのは一般国民です。
 言論の自由があるのですから、不思議な報道を見た人が、その報道について報道機関に問い合わせをする自由は保障されています。

 これは規制でもなんでもありません。
 
日本国内のパロディー、風刺などに関する法的な規制などは(他国と比べ)厳しく、フラストレーションを感じている記者もいると思います。

 規制への抗議としてこんな話を持ち出すのは、つまりはそういう規制はないという事でしょう?
 そもそもユーモアやパロティに対する反応は、それぞれの国の文化によって違います。

 ジャーナリストとして日本に居住しながら、日本の文化を理解できな人達が「多様性尊重」なんてできるんでしょうか?

 そして何より東京オリンピックのエンブレムをコロナウィルスにするというデザインが、「風刺」とか「パロティ」に相当するのでしょうか?

 現在では、特に雑誌や新聞など報道機関では、風刺とかパロティは普通は社会問題や政策批判をユーモアを込めて表現する為に使われます。

 しかし現在の新型コロナウィルスによるパンデミックと、それによる東京オリンピックの中止というは、風刺したりパロティにするような問題なのですか?
 風刺やパロティにすると言うのは、笑いものにすると言う事です。

 現在世界中で大量に死に、感染を防ぐ為の行動規制により、多くのイベントや経済活動が中止に追い込まれて、大量の人が失業に瀕しているのです。
 
 そしてこれは誰の落ち度でもありません。
 強いて言うなら中国共産党政権の落ち度です。

 だからせめて中国共産党を風刺するならわかります。
 
 しかし日本と日本政府は世界でも最高レベルの対応で、このウィルスによる死者と感染者を世界最低水準に抑え込みました。
 世界が日本と同じ水準で対応できていれば、今年7月の東京オリンピック開催だって可能でした。

 けれども世界的には今も感染爆発真っ最中です。
 この調子だと来年も開催も、絶望的でしょう。

 しかしこれ日本の責任でもなんでもないのです。
 それなのに東京オリンピックの開催は絶望的なのです。

 そういう事が笑いものにできるのですか?
 
 これってこの東京オリンピックのエンブレムをコロナウィルスで表すというのは、パロティとかユーモアとか言うレベルではなく、他人の葬式に行って、その死者の死にざまを馬鹿にして笑い飛ばすようなレベルです。

 このカルドン・アズハリ氏や、この写真に出ている二人の外国人記者の出身国はわかりません。
 しかし全部白人ですから、彼等の出身国では、日本をはるかに上回る死者を出しており、その為の経済的・社会的ダメージも日本の比ではないのでしょう。

 そんなにパロティをしたいなら、こんな大量死を招いた自国政府の無能と、自国民の無知と不潔な生活習慣でも風刺したらいかがでしょうか?
 そうすれば感染防止にいくばくかの利益になるのでは?

 しかし連中はそれは怖くてできないのではありませんか? 
 そんな事をしたら日本よりはるかに寛大なはずの、彼等の祖国の政府も国民も怒り狂って、何をやらかすかわからないのでは?

 だからこそ日本の寛大さに付け込んで、こんな嫌がらせをやっているのではありませんか?

 上の記事の写真の二人の記者は、高齢で、感染すれば重症化するのは必定でしょう? 
 コイツラ本国ならこういう高齢者は、外出禁止になっているのでは?
 そして感染して重症化しても、ICUには入れないのでは?

 でも日本にいれば、自由に出歩けるし、感染して重症化したら、ちゃんとICUに入れます。
 容体によっては人工呼吸器どころかエクモまで使用して、救命に努めてくれます。
 しかも全部日本の国費です。

 だからこうして呑気に、日本への嫌がらせに励んでいられるのです。
 
 にもかかわらず、日本と日本人の不幸がうれしくてたまらないのです。
 そして何をやっても処罰しない日本政府をなめ切っているのでしょう。

 そういう言動の奥にあるのは?
 ワタシは根深く救いのないほどのレイシズムだと思います。

 ワタシは西洋人全部がレイシストだなんて思っていませんが、しかしこうして日頃ポリティカルコレクトネスを振り回している連中は、本心はKKKでも入会を拒否されるようなレイシストじゃないかと思います。

 そうでなければ、こんな悪意に満ちた言動はあり得ないでしょう?

 今回のパンデミックで、その感染抑制に、日本は世界的にも稀有なる成功を収めています。
 死者や感染者が最低レベルなのは勿論ですが、その為に日本政府が国民に課した経済的・社会的負担もまた最低レベルなのです。

 しかしなぜかこれは不思議と世界のメディアに無視されています。

 でもこれは当然でしょう?
 だってこれがコイツラの本心なのですから。

 
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2020-05-18 12:52

検察庁改正法案とマスコミが社会の害であることについて

 札幌は相変わらず肌寒い日が続いているのですが、しかし花はちゃんと順番通り咲き、緑は順調に茂っていきます。

 一方パヨクは検察庁改正法案とかで狂乱しています。
 しかしあれ超ナンセンスです。
 あの法案が出たいきさつと中身については、高橋洋一がわかりやすく解説しています。

 何のことはない、公務員の定年を65歳まで延長するというだけの法案です。 検察官も公務員だから、他の公務員、地方自治体の役所の事務職員などと同様、定年が延長されるというだけです。
 これは年金の受給開始年齢は遅れるので、定年を延長してやらないと、年金を受給できるまで生活できなくなっちゃうからです。

 しかし民間企業の定年延長が思うように進まない中、公務員だけ定年延長なんてしたら不味いので、20年以上も前から少しずつ進めてきた改革なのです。

 勿論野党も大賛成です。
 特に立憲民主党の支持母体である自治労は、これを熱烈に希望しています。
 だってこの法案が通れば、65歳まで正規雇用の地位を保障されるようになるのですから、そりゃ当然でしょう?

 それでも「この法案が通ったら三権分立が破綻する」「司法の独立が喪われる!!」と騒ぎます。
 イヤ、それオカシイでしょう?
 中学公民で習ったでしょう? 
 検察庁って司法機関じゃなくて行政機関で、法務大臣は指揮権なんてものまで持っているのです。

 つまり検察庁が政府の政策に不都合な捜査をしたりしたときは、法務大臣の命令でその捜査をやめさせたりできるのです。
 実際、民主党政権時代には、尖閣諸島近海の領海内で海上保安庁の巡視船に故意に衝突した中国船の船長を、時の法務大臣が指揮権を発動して釈放させて帰国させましたよね?

 そういう政府機関の職員の定年が数年延びると、何で司法の独立が喪われるのですか?
 ところがこの件で、マスコミが揃って大騒ぎしているのだから、もうわけがわかりません。

 で、これは原瑛史さんによると、立憲民主党と自民党の国対、つまり国会対策の連中が組んでの芝居だというのです。
 
 日本人の多くがコロナ不況で苦しみ、失業者が大量出ている中で、公務員だけが定年延長?
 イヤ、家賃補助や債務の返済の繰り延べなど、今、国民を救うべく緊急に審議しなければならない法案が多数あるだろう!!
 ふざけるな!!

 普通ならこういう事になって、この法案の審議は先延ばしになりますよね?
 でも自治労としては一刻も早く通してほしい。
 
 そこで立憲民主党としてはこんな猿芝居をやる事したのです。
 ここでひと騒ぎして検察官の定年延長部分だけは、カットして他の公務員の定年延長は全部認めさえる形で法案を通過させようというのです。

 これだとこの馬鹿騒ぎが煙幕になって、大不況を目の前にして、公務員だけが定年を延長をされるという問題を、国民の目からそらす事ができます。
 さらに立憲民主党は検察官の定年改正法案を阻止したという事で、「勝利!」を得られるのです。

 でもこれだと検察官だけ定年延長がなくて、カワイソウなんだけれど、検察官は自治労の組合員じゃないから自治労や立憲民主党にはどうでもよいのです。

 そして自民党側もこれで国会が数日止まるだけであとはすんなり進むなら、それでいいや・・・・という事でしょうか?

 それじゃマスコミにのせられて騒いでいる芸能人は?

 ただの馬鹿です。
 
 そして「野党が反対しているのだから、自民党は何としてもこの法案を通せ!!」と力んでしまうと、反馬鹿野党の保守勢力もただの馬鹿になっちゃいます。
 
 だからワタシはこんな法案は通さなくてよいじゃないかと思います。
 
 ああそう、君たちそんなに反対なの?
 だったらこの法案審議は無期延期ね。

 それでいいんじゃないかと思います。
 
 公務員の定年を延長してほしいなら、少しは真面目に国家の利益に奉仕する組合になってね。 
 だって君たち国家に奉仕するという事で給料もらっているはずだよ。
 だから定年延長はそれまで待ってね。

 これでいいですよね?
 でもそうなったら自治労がブチ切れますから、立憲民主党はどうするのでしょうか?

 それにしても今回の騒動は本当に馬鹿馬鹿しい限りです。
 
 そもそもこれで騒いでいるのはツィッターに大量のスパムを送って「トレンド」をねつ造した集団、そのトレンドに芸能人を乗せるように工作した連中、そしてそのトレンドを大々的に報道した新聞各社といういつものパヨク集団による完全な仕込みです。

 但しここまで綺麗な仕込みになったことは初めてでしょう。 
 それでも一定数の情弱は釣れるのです。

 というよりどんなにいい加減な情報でも、人は信じたい事を信じるのですから、嘘でもなんでも騒げば騒いだ者勝!!という事になるのでしょう。
 新聞やテレビのように強力な発信力のある組織は、虚偽でもなんでの園発信力に物を言わせて発信すれば、それを信じる人間を一定数釣れるのです。

 しかしこれでは本当に社会の害にしかならないではありませんか?


オマケ

 NHKの速報です。

 検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長

 ( ̄∇ ̄;)ハッハッハ、馬鹿野党が、余計な騒ぎを起こしたばかりに、公務員の定年延長は無期延期だよ。
 枝野は自治労になんて言い訳するんだろうか?



 
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