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2023-12-08 10:32

NHK・Colabo報道問題の本質 住民訴訟隠蔽

 NHKからの報道メモリーク問題について、12月7日「NHKから国民を守る党」の濱田聡議員が国会で質問してくださいました。
 浜田議員はこの質問では、報道メモがリークした事ではなく、リークされたメモの内容を問題にしていました。
 つまりこの放送は内容を書いたメモが流出したことで中止になったのですが、しかしこの内容がColabo側を「ネットで誹謗中傷を受けた被害者」としおり、暇空茜さんを加害者として報道しているのです。
 浜田議員はこの点を問題にして国会で追及してくださいました。

 しかしワタシはもっと本質的な問題があると思います。
 それはNHKは暇空茜氏の住民訴訟について殆ど報道してこなかった事です。
 更に今回のリーク内容でも「女性支援団体Colaboがネットで誹謗中傷されている」と言うだけで、Colaboがネット上で非難される原因になった暇空茜さんによる住民監査請求と住民訴訟について一切触れていません。
 更に暇空茜さんが提訴しているColabo以外の3団体(若草プロジェクト、BOND、パップス)に対する住民訴訟については、最初から完璧に報道を拒否しています。 つまり暇空茜さんがこの三団体にも住民監査請求を行い、更に結果を不服として提訴したことを一切報道していないのです。

 ワタシはNHKの暇空茜報道についてこれが最大の問題だと思います。
 NHKはColaboを前面に出して、暇空茜さんがColaboを攻撃していると報道するのですが、しかし暇空茜さんの住民訴訟の被告は東京都です。 他の三団体についても同様です。
 暇空茜さんは都税・都予算の使い方の杜撰さを問題にして都を提訴しているのです。
 つまりこれは暇空茜さん個人の訴訟ではなく、都政と都民全体に関わる極めて公共性の高い問題なのです。 さらに言えば日本の自治体の公金使用の在り方に対する問題提起なのです。

 暇空さんは東京都に情報開示請求を行い、Colabo・若草プロジェクト・BOND・パップスの会計報告書・活動報告書などを得て、これらを精査した上で住民監査請求を行い、この監査結果が不服であったため東京都と東京都監査委員会を提訴したのです。
 そしてこれらの裁判の進行状況は、逐次You tubu、ツィッター、noteで発信しています。
 で、裁判の状況を見る限り、都側が明らかにオカシイのです。

 例えばこの動画は先週出たBONDに対する裁判での東京都側から答弁書の解説です。



 暇空茜さんが若草プロジェクト、BOND、パップスの住民監査請求をしたのは、これらの三団体はColaboと同様に東京都から若年女性支援事業を委託されており、Colaboと同額の2600万円の予算を受け取っているにもかかわらず、その事業報告書や会計報告書はColaboより更に杜撰で出鱈目でした。
 そこで暇空さんはこれらの団体への住民監査請求も行ったのですが都の監査委員会は請求を棄却しました。
 そこで暇空さんはこの監査結果について提訴したのです。

 しかもこの三団体は東京都だけでなく、厚労省からも事業を委託されていて、厚労省の受託金も得ています。 
 ところでこのように国や自治体からそれぞれ違った事業で受託金を得る場合は、勿論それぞれ違った事業をしなければならないし、また同じ仕事に厚労省と自治体から受託金を得る事は出来ない事になっています。

 ところがBONDは東京都と厚労省に同じ事業報告書を出しているのです。 つまりBONDは一つの仕事をして東京都と厚労省から二重に受託金を得ているのです。
 しかも厚労省からの受託金は東京都のそれよりはるかに多額なのです。

 そこで暇空さんはBONDに対する住民訴訟でも、この点を突いたわけですが、東京都側の回答は全く意味をなさない物でした。
 また裁判所から提示を要求された領収書など会計監査に関して必要な書類は全く用意できていないと言うのです。 
 暇空さんの提訴は1月ですから、東京都と東京都監査委員会は、ひたすら裁判を引き延ばす心算としか思えません。

 これは一般国民の常識に照らして信じがたく不誠実な対応です。
 これだとこれでは東京都監査委員会は、領収書一枚確保できないまま、暇空さんの監査請求を棄却した事になります。 これでは監査委員会は全く本来の仕事をしないまま監査請求を棄却したとしか言えません。
 だからBONDの事業内容と会計報告の出鱈目さ以上に、監査委員会の在り方自体が大問題になるのです。
 
 NHKは公共放送なのですから、本来こうした訴訟については逐一報道し、一般国民に分かりやすい解説をするべきでしょう?
 勿論、まだ係争中の裁判ですから、原告(暇空茜)被告(東京都)の双方から中立の報道が求められます。
 しかし公共放送と言う立場であれば、都政・国政に関わる裁判、都民の税金、国民の税金に使い方を追求している住民訴訟については克明に報道するべきです。
 そして監査委員会側が領収書一枚出せない状態で、監査請求を棄却したと言う事実を報道するべきなのです。

 ところがこの問題については、NHK以外でも全ての報道機関が、沈黙を守っています。
 そればかりかNHKからリークしたメモの内容からもわかるように、暇空茜さんによる住民監査請求と住民訴訟については沈黙したまま「ネットでの誹謗中傷」問題として、Colaboを被害者、暇空茜さんとその支持者を加害者にすると言うプロパガンダを行っているのです。
 しかも公共放送NHKが率先してこれを行っているのです。

 彼等がなぜここまでColaboを庇い、暇空茜さんとその支持者を誹謗中傷するのか?
 これはつまり暇空さんの提訴が実は都政や国政の闇を暴いているからでしょう。
 
 暇空さんが提訴した4団体(若草プロジェクト・BOND・パップス・Colabo)に東京都から流れていた公金は毎年2600万円×4=1億400万円でした。
 だから東京都の予算やまして国家予算から見ればゴミのような少額です。
 しかし東京都のこれらの団体への支出の為の監査の杜撰さと、その後の対応を見ると、これはこの4団体だけの問題ではなく、この種のNPOや一般社団法人などへの補助金・助成金・事業委託費などの在り方全てが同様に杜撰ではないかと思われる事です。

 そしてこれは唯杜撰なのではなく、これらの団体のバックにいる政党の問題に関わります。
 Colaboのバックは共産党ですが、他の三団体は公明党です。
 そして東京都議会自民党は公明党を忖度したのか、Colaboへの事業委託は止めさせたのですが、他の三団体への支出についての追求は止めて「Colabo問題は終わった」と言っているのです。

 一つの団体への支出が数千万単位でも、こうした団体が無数にあり、同様の支出が日常的に行われているのでは、幾ら予算があっても足りません。
 だから増税と言う事になるのでしょう。
 自治体予算や国家予算が、こうした団体を通じて食いつぶされていくのです。
 
 昨年末暇空さんがColaboの住民監査請求をしたとき、高橋洋一は「少額助成金は闇だ」と言っていました。 また渡瀬裕太は「助成金とか見ているともう全部イヤになる」と言っていました。
 ワタシはこの時は彼等の言う事が今一理解できなかったのですが、今はそれがわかってきました。
 しかし暇空さんは1人この闇に立ち向かい暴こうとしているのです。

 それを必死に潰そうとしているのがNHKであり、ジャーナリスト達です。
 しかし公共放送であるNHKがこれをやるのは絶対に許されないのではありませんか?

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2023-02-18 11:37

NHKの虚偽報道 ラトビアのロシア人

 夕べ、寝る前にベッドでiPadでYou tubeを見ていたら、こんな動画を拾いました。
 動画はブログに貼ってもNHKが公開を拒否しているので見られません。
 リンク先で見てください。


 内容はタイトル通りなのですが、しかしこのタイトルに凄い違和感があります。
 NHKのタイトルでは「ロシア系住民」と書かれていますが、これは虚偽です。
 ロシア系住民ではなくロシア人です。

 ロシア系住民と言うと、アメリカ日系人などと同様、出身地或いは民族がロシアでも、国籍はラトビアと思ってしまいます。
 しかし彼等はロシア国籍であって、ラトビア国籍ではありません。
 彼等がラトビアに移住したのは、ソ連の侵略支配後で、ソ連崩壊、ラトビア独立後も未だにラトビアから引き揚げていないのです。

 1939年8月、ソ連はロシアと独ソ不可侵条約を締結し、更にモロトフ=リッペンドロップ密約と言われる秘密協定を締結し、ポーランド始め東欧諸国を分け取りにする事を決めました。
 この協定に従ってソ連はポーランド侵攻以前に、フィンランドやバルト三国など周辺諸国への侵略を開始したのです。

 フィンランドは徹底抗戦をしてソ連を退ける事ができましたが、ラトビアなどバルト三国は瞬殺され、そのままソ連崩壊までソ連に占領支配されました。
 このソ連占領時代に、ラトビア人の3割が強制収容所に収容されるなどして殺害されました。
 占領下で政治指導層や知識人などを抹殺すると言うのは、珍しい事ではありませんが、しかし総人口の3割と言うと、そういうレベルではない虐殺です。
 それは同様の虐殺をリトアニアやエストニアでも行い、リトアニア・エストニアもそれぞれ人口の数割を喪いました。

 そしてソ連はバルト三国それぞれに、虐殺した人数をほぼ同数のロシア人を移住させたのです。
 これがNHKが報道している「ラトビアのロシア系住民」なのです。
  
 勿論、これは今後のバルト諸国の独立を阻止、これらの国々を永遠にソ連の支配下に置くためです。

 因みにソ連は各地で同様の事をやっています。
 ソ連は多民族国家ですから、ソ連国内には多数の民族がいます。 当然ですが、どの民族もソ連の支配を喜んでいたわけではありません。
 そこでスターリン時代にソ連国内でソ連にとって危険と思われた民族を、強制移住等で虐殺し、その後にロシア人を送り込みました。
  
 こうやってスターリン時代に粛清された人の数は未だにわかりません。
 実は独ソ戦のソ連の死者数が2000万説から7000万説まであって、ものすごくいい加減なのですが、しかしこれはどうやらスターリンの粛清の被害者がわからないためにこういう事になっているようです。
 スターリンの粛清の被害者数を独ソ戦の死者に紛れ込ませているのです。

 それにしてもラトビア一国を見ても、想像を絶するような話です。
 それでも幸いラトビアは独立できました。
 しかし独立後も、ラトビアに入り込んだロシア人は帰国しないのです。

 一方、ラトビアはこのロシア人達にラトビア国籍を与えていません。 これは当然でしょう?
 だって人口の25%にもなるロシア人にラトビア国籍を与えたりしたら、彼等が選挙等を通じてラトビアの独立を無効化しようとするのは眼に見えています。
 実際、もしロシア人にラトビア国籍を与えたりしたら、ラトビアのNATO加盟なんて絶対にできなかったでしょう。

 そしてもしこれでウクライナがロシアに支配されるようになったら、ラトビア内のロシア人がどのような行動をとるのか?
 ロシアの武力を背景に、ラトビア内で蜂起し、その支援を口実にロシア軍が侵入すると言う事態も十分あり得るのです。

 ところがNHKはこのラトビアのロシア人を「ロシア系住民」と虚偽報道をすることによって、問題の深刻さを韜晦しようとしているのです。
 一体何の為にこんな虚偽を報道するのでしょうか?

 ラトビアのロシア人を「ロシア系住民」と虚偽の報道をすることで、共産主義国家の支配の恐怖を誤魔化そうとしているのでしょうか?

 だってこのソ連侵略後のラトビアの惨状を見たら、共産主義国家に侵略されると言うのが、そして国家主権を奪われると言うのが、どれほど恐ろしい事かが明白ではありませんか?
 ラトビアは国民の3分の1が殺されたところで、何とか独立できたけれど、しかし総人口の25%はその侵略者の仲間なのです。

 もしソ連が崩壊せずにもう半世紀も続いていたら、ラトビア人は完全に消滅させられていたかもしれません。
 そしてもし、ウクライナが降伏して、ロシアの侵略がラトビアに及べば、今度こそラトビア人は抹殺されるかもしれません。

 今回のロシアのウクライナ侵略戦争について、日本の自称反戦平和論者たちは、ロシアに抵抗するウクライナを非難しています。
 しかしこれは彼等の殆んどが、実はこうしたソ連の支配の現実を知らないからでしょう?
 
 彼等は戦争に負ける事について、アメリカの日本における占領政策しかイメージできないのです。
 しかしソ連の支配はアメリカの政策とは全く違うのです。

 でもNHKはこの事実を絶対に知らせたくないのでしょうね。
 
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2023-01-03 11:27

日本政府ウクライナにパトリオットを提供か? 新聞・テレビの沈黙

 昨年末、こんなニュースが出ました。

 ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備 通常国会に自衛隊法改正案
 2022年12月28日 産経新聞

 日本政府は今年1月からの通常国会で、ウクライナに殺傷能力のある装備品を提供できるように自衛隊法改正案を提出すると言うのです。
 そしてパトリオットの提供が検討されていると言うのです。

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 これは大ニュースです。
 日本の外交防衛政策を全面的に変更することになりますから。

 日本はこれまでウクライナにヘルメットや防弾チョッキなどを提供してきましたが、砲弾など殺傷能力のある兵器は提供していません。
 しかしこれまでの日本の政策からすれば、これでも大変な決断でした。

 ワタシはこの決断は全面的に支持しているし、本来なら日本もポーランドやアメリカなどと同様、殺傷能力のある装備品も提供するべきだと思っていました。 
 けれどもこれまでの日本の姿勢を考えると、到底無理ではないかと思っていました。
 実際、「日本も殺傷能力のある装備品を提供するべきだ」と言う声はネット内では見聞きしましたが、しかしその意見を述べている人達も、半ば諦めムードでした。

 ところが突然岸田政権が、この決断をしたのだから驚きます。
 しかもパトリオットとは・・・・・。

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 パトリオットは防空システムです。
 敵のミサイル攻撃等から都市や基地を守る防御兵器です。 だから積極的にロシア軍を攻撃するような物ではありません。
 パトリオットシステム本体は、敵のミサイルをとらえる為のレーダー、その敵のミサイルを撃ち落とす為のミサイル発射装置が1~8台、こうした装置類を動かす為の電源を積んだ電源車などを搭載した大型トラック10台程で一つのセットになっています。
 トラックに乗っているので簡単に移動できますし、勿論ウクライナまでの運搬も可能です。 

 因みにパトリオットはアメリカ製の防御システムですが、現在は自衛隊も使っています。 だから提供するとなると、自衛隊の物を提供することになります。

 今ロシアは変電所などウクライナの都市インフラを巡行ミサイル等で攻撃しています。 このような攻撃から都市インフラを防御するには、大変有効な兵器です。
 そしてこうしたインフラ攻撃は国際法違反ですから、その防御に協力することは、むしろ人道的な行為と言えます。
 それでもミサイルを使うシステムを、日本が提供すると言うのは、ホントに驚きました。
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 しかしそれ以上に驚いている事があります。
 これだけ重大な政策の変更を日本政府が発表したにもかかわらず、これを追う報道が一切ない事です。
 ここで紹介した記事は産経新聞の物ですが、他社に類似の記事もないし、しかしこれが誤報だと言う情報もありません。
 発表が年末ですから、新聞・テレビからすれば、紅白歌合戦や初詣の賑わいなどの方にニュース価値があるのかもしれません。

 しかしこれだけ重大なニュースを完全スルーと言うのは何とも異様です。
 ヘルメットを送った時だってもう少し騒いだのに、パトリオットを送る話に一切反応しないのはどういう事でしょうか?
 更に不思議なのは、共産党や立憲民主党やその他自称反戦団体が、これに完全に無反応な事です。
 本来ならコイツラが太鼓を叩いて大騒ぎするような話なのに・・・・。
 非常に不可解で不気味です。

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 因みに昨年末から、ツィッターで最大の話題になっているColaboの不正問題についても、新聞テレビは完全に沈黙しています。
 Colaboの不正会計については、昨年12月28日に、東京都住民監査委員会の監査結果が出て、不正の疑いが非常に濃厚である事が公表されました。

 これは凄いニュースです。
 東京都の住民監査請求は、これまで一回しか通った事ない上、Colaboの問題は監査委員会が明確に不正の疑いを指摘しているのです。
 だからこの監査結果を伝える暇空さんのツィートは2000万回見られています。
 
 紅白歌合戦の視聴率は32%でした。 これは日本人全てがテレビを見ていたと仮定しても4000万人程度しか見ていなかったと言う事です。
 しかし全ての日本人が紅白放映時にテレビを見ている事はあり得ないし、そもそもテレビを持っていない世帯も多いのですから、実際に紅白を見た人は2000万人程度ではないでしょうか? 
 それを考えるとColaboの不正問題への関心がどれほど高いかわかります。
 しかし新聞もテレビもこれを一切報道しません。

 一体どうなっているんでしょうね?
 報道されない話は、なかったことになっていると言う事でしょうか?
 それとも自称反戦平和主義者の皆さんは、Colaboの利権擁護でパトリオット提供どころじゃないと言う事なのでしょうか?

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2022-10-18 12:10

マイナンバーカードのホラーについて

 マイナンバー反対論は凄い話が一杯です。

 預金封鎖される
 徴兵に使われる
 落としたら再発行まで保険が使えない、運転ができない
 落としたら個人情報を盗まれる

 などなど次から次へと湧いてきます。
 共産党の議員や芸能人がトンデモな事を言っています。
 
 まず貯金封鎖と徴兵ですが、これってマイナンバーカードに関係ありません。
 日本が徴兵令を開始したのは、明治の初年です。
 徴兵制その物は紀元前500年ぐらいからありました。
 そのころICチップ入りのカードなんてありましたか?
 
 貯金封鎖は1946年にありました。
 敗戦後の猛烈なインフレを阻止する為に、一時的に銀行預金の解約を厳しく制限したのです。
 これは預金者には大変な災難でした。
 しかしそれはともかくこの頃もICチップ入りのカードなんてありません。

 因みにテロ資金など怪しい資金や、犯罪のマネーロンダリングに関する資金などの口座は今でも封鎖できます。
 国際的な金融庁などが他国と組んでネットワークを作ってガッチリと見張っています。

 マイナンバーカードが保険証や運転免許として使えるようになり、代わりに保険証や運転免許証が廃止になった場合、マイナンバーカードを紛失したら、再発行されるまで運転もできないし、病院に行くときは一旦全額負担になります。
 また再発行に一カ月弱かかります。
 
 これは確かに困ります。
 でも今でも保険証をなくした場合、保険証が再発行されるまで、病院に行けば医療費は全額負担になります。
 再発行には、再発行を申し込んでから半月ほどかかります。

 但し再発行されてから手続きを取ると、保険分適用分以上に支払った分は払い戻してくれます。
 マイナンバーカードでも同様になるでしょう。 

 運転免許証を紛失したら、再発行されるまで車の運転はできません。 免許証を持たずに運転すると交通違反になって、捕まると罰金3000円を取られます。
 その上、再発行には2000円余りの手数料を取られます。
 これはホントに大変ですね。
 でもマイナンバーカードでも同じだとしか言えません。

 尤も今はマイナンバーカード、保険証、運転免許証などが別々になっているので、どれか一つを紛失しても、再発行の手続きに必要な身分証明書は残っている物を使えば良いのですが、でもマイナンバーカード一つになると、マイナンバーカードを落としたら絶対絶命と言う事はないのでしょうか? 
 勿論、将来的に一本化する場合には、この対策も考えているとは思いますが。

 紛失すると個人情報を盗まれるので、こういうカードは持ち歩いてはイケナイ、金庫にしまっておくべき

 なんて意見をいう人もいました。
 でもこれはいくら何でもナンセンスです。

 マイナンバーカードを使えば、コンビニやスマホから、国や自治体が管理している自分自身の個人情報を引き出す事ができます。
 今でも確定申告もできるし、確定申告の証明書も出せるし、住民票も出せます。
 保険証や運転免許証と一緒になれば、保険の利用記録や、運転中の事故や違反の記録も出せるようになるでしょう。

 そういうモノを他人に見られて悪用されるかと思うと、凄く気持ち悪いです。
 でもマイナンバーカードでこうした情報を見るには暗証番号を入れなければなりません。
 これは銀行のキャッシュカードと同じです。

 それを考えるとキャッシュカードの方がよほど怖いです。
 だって他人の納税記録とか健康保険の利用記録なんて、普通の泥棒には使い道がないけれど、キャッシュカードで出せるのは現金ですからね。
 キャッシュカードを盗み、暗証番号がわかれば、預金を根こそぎ盗めるのです。 
 泥棒からすればマイナンバーカードなんかよりキャッシュカードの方がよほど魅力的でしょう?

 でももっと怖いのはクレジットカードの紛失です。
 これは少額の買い物なら暗証番号もいらないので、盗まれたら即使われる可能性があります。
 実際これで他人のクレジットカードを盗み不正使用すると犯罪が多発しています。
 
 銭湯脱衣場でクレカ詐取か…中国人の女ら3人逮捕 不正利用は1億円超

 最近はあまり聞かなくなりましたが、スキミングと言う犯罪もありました。
 クレジットカードやキャッシュカードの情報を読み取るのです。
 そしてその情報を入れたカードを作り、持ち主が全く知らないうちに預金を盗んだり、クレジットカードで買い物をしたりするのです。
 背筋が冷たくなるような話です。

 でもみんな平気でクレジットカードもキャッシュカードも使っていますよね?
 だったらマイナンバーカードだけ事更に怖がるのオカシクないですか?

 マイナンバーカードの導入に必死で反対しているのが共産党や令和です。
 それで前記のようなトンデモなマイナンバーカードホラーをばらまいているのです。
 
 でもネットの方は冷静で、共産党や令和が反対しているという事で、「だったら絶対良い政策だ。」と賛成に回る人達が多数います。

 確かに新し制度だし、今までなかった物だし、なんとなく怖い、気持ちが悪いという話をされたら「だったらなくてもいいじゃん。 今までだってなかったんだから。」と思ってしまいますよね。
 一方、新聞やテレビも共産党側なので、正しい情報は流さず「個人情報が~~!!」「人間を番号で管理する」と言うホラー情報を煽り続けました。
 だから日本では今までマイナンバー制度も、マイナンバーカードも普及しなかったのです。

 でもこの制度は実は先進国では70年代に導入済みなのです。
 人権お宅国家である北欧諸国だって、全て国民と大量に抱え込んだ難民を番号で管理しているのです。
 それなのにいつまでもいつまでも、ホラー情報に煽られて昭和の行政事務を続けるべきなのでしょうか?
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2022-10-14 13:21

ワイドショーの反統一教会プロパガンダ雑感

 ワイドショー「ミヤネ屋」はまだ反統一教会を煽っています。
 ワイドショーが統一教会に執着する気持ちはわかります。 カルトの話ってオモシロイんですよね。
 ワタシもオウム事件の時はテレビを持っていたし、ネットはやっていなかったので、結構見ました。 
 それからカルトに嵌った人達やカルト二世についた本も何冊か読みましたが、これもオモシロイんです。

 何とも壮絶で現実にはあり得ないような話、おどろおどろしい話が次々と出てきて、小説やドラマよりはるかにオモシロイです。
 安倍総理暗殺犯の一家に関する犯人の伯父へのインタビューなんかホントにオモシロかったです。
 あの暗殺犯の映画化は、安倍総理の国葬の日に公開されたので、テロの礼賛になったし、そもそも極左崩れの監督がやっつけ仕事で作った映画ですから、出来のお粗末さは見なくてもわかります。
 しかし反安倍左翼が完全に絶滅してから、優秀な監督が長編ドラマにしたら大ヒットするんじゃないかと思います。

 だって社長令嬢が、京大卒のエリートと結婚したのに、カルトに嵌って、家族を全部不孝にしていく話です。
 それでも夫の兄(京大卒の弁護士)も実父も、金も出し労力も出して、彼女と彼女の家族を助けようとするのですが、でも彼女はそんな事に感謝するどころではなく、ひたすらカルトに狂い続けるのです。
 挙句に長男は自殺、長女は高校にも行けないまま、それでも母親の元を離れる事もできず青春を喪い、そして次男は殺人犯になってしました。
 しかし彼女はまだ信仰を捨てないのです。
 
 彼女は夫の自殺や長男の病気などの不孝が原因で、カルトに嵌ったと言われますが、実はその長男の事なんかどうでもよいのです。 次男や娘の事など一切興味がないのです。
 自分を助けるために、経済的にも、精神的にも大変な思いをしている実父や義兄の事も、全く眼中にないのです。
 ワタシの友人にも創価学会に嵌って莫大な献金をしていた人がいるので、こういうのなんとなくわかります。 

 貧しい人が貧しいまま苦しむ話は、あんまりに無残なので見る気もしないのですが、これはもう自業自得の典型、2ちゃんねる的に言えば「めしうま」なのです。
 だから端から見ていると凄くオモシロイのです。
 ドラマ化したら次回は主人公が何をやらかすか、わくわくどきどき楽しめるでしょう。

 で、ワイドショーもこれで視聴率を稼ぎたいのでしょうね。
 しかしやり方は非常に単純で悪質です。
 
 まずは「不幸な被害者」を出して、ひたすら視聴者の感情を煽ります。
 そして不孝な被害者を救おうと頑張る正義の味方の弁護団を出します。
 さらに自民党の政治家をその正義の味方を妨害する悪役に仕立てるのです。
 
 人間は元来、感情の動物です。
 感情的に強いインパクト受けると、冷静に状況を分析する事ができなくなるという心理学の研究結果もあるそうです。
 実際、これに煽られて岸田内閣の支持率は下がり続け居ます。
 
 しかし冷静に考えたら、安倍総理暗殺犯の母親が統一教会に多額の献金をしていたのは、20年以上昔の話です。
 統一教会の悪事が盛んだったのもそのころまでです。
 今は教祖の文鮮明は死に、教団は分裂し、信者も高齢化して、もう嘗ての力はないのです。
 でも感情を煽られると、そういう時系列も吹き飛んでしまうらしく、反統一教会を叫ぶ人がワラワラと湧いているのです。

 20年も前の話で怒り狂われても「アンタ、今頃何言ってるの?」としか言えないのですが、どうやら本人達は自分が時系列を飛ばしているという事さへ自覚がないようで、それを指摘すると非常に不機嫌になります。

 また今はワイドショーはカルト二世の女性を担ぎ出して、彼女を不孝をネタにしています。
 彼女は高校時代にバイトで稼いだお金まで親に取り上げられて献金させられたそうです。 
 確かにそれは気の毒です。

 でもそういう事は新興宗教はどこも皆やっている事です。
 ワタシが読んだカルト二世の話も、親のカルトは統一教会以外にも様々ありました。
 逆にこれで怒り狂っている人達が、それを知らなかった事に驚いています。
 
 さらに言えばこうやって子供を不孝にする「毒親」は、カルト信者だけではありません。 浮気の挙句離婚して養育費を支払いを拒否する親、生活保護費を全部パチンコにつぎ込み、子供の修学旅行費用や学用品の代金も与えないパチンカスなど、カルト以外にも幾らでもいるのです。
 最近は自分の子供を「性同一障害だ」と言って、男の子に女装をさせて通学させたり、更にはホルモン治療をさせるなど恐ろしい親も出ています。
 そんなことをして子供に健康被害が出たり、成人してから性同一障害なんかではなかったらどうするのでしょうか?

 なるほどこの世には問題のある親は沢山います。
 しかしだからと言って、政府が安易に個人の家庭に介入してよいのでしょうか?
 他人から見ればいかに異常な信仰でも、信仰の自由は尊重するべきではないのでしょうか?
 本来であれば、リベラルを自称する人々こそが、ワイドショーのこのような魔女狩り、異端審問に抗議するべきでしょう。

 実際、現在ワイドショーでこの異端審問を焚きつけている人達の中には、オウム事件やイスラム教のテロや土葬問題では、ひたすら「宗教の自由」を叫び、オウムやイスラム教を擁護していた人達が多数います。
 しかも統一教会はオウムのように大規模テロを起こして多数の殺人を行ったわけではないのです。
 ワイドショーがいくら騒いでも、出てくるのは「多額の献金をさせた。」「強引に入信させた」など、新興宗教ならどこでもある話だけなのです。 それも昔の話ばかりです。

 ところか、ワイドショーは反統一教会の弁護団を出演させて「政府な統一教会に解散命令を出せ」と言わせているのです。
 そして政府がしぶると「自民党は統一教会とズブズブ」と煽るのです。

 しかし昔の話、他の新興宗教でも皆やっている話で、統一教会にだけ解散命令を出す事など不可能です。
 だから政府も解散命令を出しません。
 解散命令は裁判所の職権でも出せますが、過去の統一教会に関する事件で反統一教会側の弁護団が請求しても出しませんでした。
 それなのに統一教会が無力化した今また解散命令を出したらどうなりますか?
 統一教会側が不服として提訴すれば政府が敗訴することになるだけです。

 しかしワイドショーはその話は隠蔽して「なんで岸田政権は解散命令を出さないんだ!! 自民党は統一教会とズブズブだ」と煽るのです。
 余りと言えば余りに悪質なプロパガンダです。

 しかしこれにまんまと乗せられている人が多い事にも驚きます。
 ワタシはこれを見ると反ユダヤ主義のプロパガンダを思い出します。

 統一教会はカルトの中では古株ですが、その割には信者数も少なく、現実の力は限られていました。 しかしその割には有名で韓国のカルトである事、反共主義などで、左翼からも右翼から憎まれていました。
 ワタシも気味の悪いカルトだと思っていましたし、今もそう思っています。

 そういう嫌われ者を標的にした集団リンチが始まると、トコトン嵌る人がいるんですね。
 ワイドショーは一体何をしたいのでしょうか?
 
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