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2023-02-18 11:37

NHKの虚偽報道 ラトビアのロシア人

 夕べ、寝る前にベッドでiPadでYou tubeを見ていたら、こんな動画を拾いました。
 動画はブログに貼ってもNHKが公開を拒否しているので見られません。
 リンク先で見てください。


 内容はタイトル通りなのですが、しかしこのタイトルに凄い違和感があります。
 NHKのタイトルでは「ロシア系住民」と書かれていますが、これは虚偽です。
 ロシア系住民ではなくロシア人です。

 ロシア系住民と言うと、アメリカ日系人などと同様、出身地或いは民族がロシアでも、国籍はラトビアと思ってしまいます。
 しかし彼等はロシア国籍であって、ラトビア国籍ではありません。
 彼等がラトビアに移住したのは、ソ連の侵略支配後で、ソ連崩壊、ラトビア独立後も未だにラトビアから引き揚げていないのです。

 1939年8月、ソ連はロシアと独ソ不可侵条約を締結し、更にモロトフ=リッペンドロップ密約と言われる秘密協定を締結し、ポーランド始め東欧諸国を分け取りにする事を決めました。
 この協定に従ってソ連はポーランド侵攻以前に、フィンランドやバルト三国など周辺諸国への侵略を開始したのです。

 フィンランドは徹底抗戦をしてソ連を退ける事ができましたが、ラトビアなどバルト三国は瞬殺され、そのままソ連崩壊までソ連に占領支配されました。
 このソ連占領時代に、ラトビア人の3割が強制収容所に収容されるなどして殺害されました。
 占領下で政治指導層や知識人などを抹殺すると言うのは、珍しい事ではありませんが、しかし総人口の3割と言うと、そういうレベルではない虐殺です。
 それは同様の虐殺をリトアニアやエストニアでも行い、リトアニア・エストニアもそれぞれ人口の数割を喪いました。

 そしてソ連はバルト三国それぞれに、虐殺した人数をほぼ同数のロシア人を移住させたのです。
 これがNHKが報道している「ラトビアのロシア系住民」なのです。
  
 勿論、これは今後のバルト諸国の独立を阻止、これらの国々を永遠にソ連の支配下に置くためです。

 因みにソ連は各地で同様の事をやっています。
 ソ連は多民族国家ですから、ソ連国内には多数の民族がいます。 当然ですが、どの民族もソ連の支配を喜んでいたわけではありません。
 そこでスターリン時代にソ連国内でソ連にとって危険と思われた民族を、強制移住等で虐殺し、その後にロシア人を送り込みました。
  
 こうやってスターリン時代に粛清された人の数は未だにわかりません。
 実は独ソ戦のソ連の死者数が2000万説から7000万説まであって、ものすごくいい加減なのですが、しかしこれはどうやらスターリンの粛清の被害者がわからないためにこういう事になっているようです。
 スターリンの粛清の被害者数を独ソ戦の死者に紛れ込ませているのです。

 それにしてもラトビア一国を見ても、想像を絶するような話です。
 それでも幸いラトビアは独立できました。
 しかし独立後も、ラトビアに入り込んだロシア人は帰国しないのです。

 一方、ラトビアはこのロシア人達にラトビア国籍を与えていません。 これは当然でしょう?
 だって人口の25%にもなるロシア人にラトビア国籍を与えたりしたら、彼等が選挙等を通じてラトビアの独立を無効化しようとするのは眼に見えています。
 実際、もしロシア人にラトビア国籍を与えたりしたら、ラトビアのNATO加盟なんて絶対にできなかったでしょう。

 そしてもしこれでウクライナがロシアに支配されるようになったら、ラトビア内のロシア人がどのような行動をとるのか?
 ロシアの武力を背景に、ラトビア内で蜂起し、その支援を口実にロシア軍が侵入すると言う事態も十分あり得るのです。

 ところがNHKはこのラトビアのロシア人を「ロシア系住民」と虚偽報道をすることによって、問題の深刻さを韜晦しようとしているのです。
 一体何の為にこんな虚偽を報道するのでしょうか?

 ラトビアのロシア人を「ロシア系住民」と虚偽の報道をすることで、共産主義国家の支配の恐怖を誤魔化そうとしているのでしょうか?

 だってこのソ連侵略後のラトビアの惨状を見たら、共産主義国家に侵略されると言うのが、そして国家主権を奪われると言うのが、どれほど恐ろしい事かが明白ではありませんか?
 ラトビアは国民の3分の1が殺されたところで、何とか独立できたけれど、しかし総人口の25%はその侵略者の仲間なのです。

 もしソ連が崩壊せずにもう半世紀も続いていたら、ラトビア人は完全に消滅させられていたかもしれません。
 そしてもし、ウクライナが降伏して、ロシアの侵略がラトビアに及べば、今度こそラトビア人は抹殺されるかもしれません。

 今回のロシアのウクライナ侵略戦争について、日本の自称反戦平和論者たちは、ロシアに抵抗するウクライナを非難しています。
 しかしこれは彼等の殆んどが、実はこうしたソ連の支配の現実を知らないからでしょう?
 
 彼等は戦争に負ける事について、アメリカの日本における占領政策しかイメージできないのです。
 しかしソ連の支配はアメリカの政策とは全く違うのです。

 でもNHKはこの事実を絶対に知らせたくないのでしょうね。
 
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2023-01-03 11:27

日本政府ウクライナにパトリオットを提供か? 新聞・テレビの沈黙

 昨年末、こんなニュースが出ました。

 ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備 通常国会に自衛隊法改正案
 2022年12月28日 産経新聞

 日本政府は今年1月からの通常国会で、ウクライナに殺傷能力のある装備品を提供できるように自衛隊法改正案を提出すると言うのです。
 そしてパトリオットの提供が検討されていると言うのです。

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 これは大ニュースです。
 日本の外交防衛政策を全面的に変更することになりますから。

 日本はこれまでウクライナにヘルメットや防弾チョッキなどを提供してきましたが、砲弾など殺傷能力のある兵器は提供していません。
 しかしこれまでの日本の政策からすれば、これでも大変な決断でした。

 ワタシはこの決断は全面的に支持しているし、本来なら日本もポーランドやアメリカなどと同様、殺傷能力のある装備品も提供するべきだと思っていました。 
 けれどもこれまでの日本の姿勢を考えると、到底無理ではないかと思っていました。
 実際、「日本も殺傷能力のある装備品を提供するべきだ」と言う声はネット内では見聞きしましたが、しかしその意見を述べている人達も、半ば諦めムードでした。

 ところが突然岸田政権が、この決断をしたのだから驚きます。
 しかもパトリオットとは・・・・・。

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 パトリオットは防空システムです。
 敵のミサイル攻撃等から都市や基地を守る防御兵器です。 だから積極的にロシア軍を攻撃するような物ではありません。
 パトリオットシステム本体は、敵のミサイルをとらえる為のレーダー、その敵のミサイルを撃ち落とす為のミサイル発射装置が1~8台、こうした装置類を動かす為の電源を積んだ電源車などを搭載した大型トラック10台程で一つのセットになっています。
 トラックに乗っているので簡単に移動できますし、勿論ウクライナまでの運搬も可能です。 

 因みにパトリオットはアメリカ製の防御システムですが、現在は自衛隊も使っています。 だから提供するとなると、自衛隊の物を提供することになります。

 今ロシアは変電所などウクライナの都市インフラを巡行ミサイル等で攻撃しています。 このような攻撃から都市インフラを防御するには、大変有効な兵器です。
 そしてこうしたインフラ攻撃は国際法違反ですから、その防御に協力することは、むしろ人道的な行為と言えます。
 それでもミサイルを使うシステムを、日本が提供すると言うのは、ホントに驚きました。
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 しかしそれ以上に驚いている事があります。
 これだけ重大な政策の変更を日本政府が発表したにもかかわらず、これを追う報道が一切ない事です。
 ここで紹介した記事は産経新聞の物ですが、他社に類似の記事もないし、しかしこれが誤報だと言う情報もありません。
 発表が年末ですから、新聞・テレビからすれば、紅白歌合戦や初詣の賑わいなどの方にニュース価値があるのかもしれません。

 しかしこれだけ重大なニュースを完全スルーと言うのは何とも異様です。
 ヘルメットを送った時だってもう少し騒いだのに、パトリオットを送る話に一切反応しないのはどういう事でしょうか?
 更に不思議なのは、共産党や立憲民主党やその他自称反戦団体が、これに完全に無反応な事です。
 本来ならコイツラが太鼓を叩いて大騒ぎするような話なのに・・・・。
 非常に不可解で不気味です。

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 因みに昨年末から、ツィッターで最大の話題になっているColaboの不正問題についても、新聞テレビは完全に沈黙しています。
 Colaboの不正会計については、昨年12月28日に、東京都住民監査委員会の監査結果が出て、不正の疑いが非常に濃厚である事が公表されました。

 これは凄いニュースです。
 東京都の住民監査請求は、これまで一回しか通った事ない上、Colaboの問題は監査委員会が明確に不正の疑いを指摘しているのです。
 だからこの監査結果を伝える暇空さんのツィートは2000万回見られています。
 
 紅白歌合戦の視聴率は32%でした。 これは日本人全てがテレビを見ていたと仮定しても4000万人程度しか見ていなかったと言う事です。
 しかし全ての日本人が紅白放映時にテレビを見ている事はあり得ないし、そもそもテレビを持っていない世帯も多いのですから、実際に紅白を見た人は2000万人程度ではないでしょうか? 
 それを考えるとColaboの不正問題への関心がどれほど高いかわかります。
 しかし新聞もテレビもこれを一切報道しません。

 一体どうなっているんでしょうね?
 報道されない話は、なかったことになっていると言う事でしょうか?
 それとも自称反戦平和主義者の皆さんは、Colaboの利権擁護でパトリオット提供どころじゃないと言う事なのでしょうか?

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2022-10-18 12:10

マイナンバーカードのホラーについて

 マイナンバー反対論は凄い話が一杯です。

 預金封鎖される
 徴兵に使われる
 落としたら再発行まで保険が使えない、運転ができない
 落としたら個人情報を盗まれる

 などなど次から次へと湧いてきます。
 共産党の議員や芸能人がトンデモな事を言っています。
 
 まず貯金封鎖と徴兵ですが、これってマイナンバーカードに関係ありません。
 日本が徴兵令を開始したのは、明治の初年です。
 徴兵制その物は紀元前500年ぐらいからありました。
 そのころICチップ入りのカードなんてありましたか?
 
 貯金封鎖は1946年にありました。
 敗戦後の猛烈なインフレを阻止する為に、一時的に銀行預金の解約を厳しく制限したのです。
 これは預金者には大変な災難でした。
 しかしそれはともかくこの頃もICチップ入りのカードなんてありません。

 因みにテロ資金など怪しい資金や、犯罪のマネーロンダリングに関する資金などの口座は今でも封鎖できます。
 国際的な金融庁などが他国と組んでネットワークを作ってガッチリと見張っています。

 マイナンバーカードが保険証や運転免許として使えるようになり、代わりに保険証や運転免許証が廃止になった場合、マイナンバーカードを紛失したら、再発行されるまで運転もできないし、病院に行くときは一旦全額負担になります。
 また再発行に一カ月弱かかります。
 
 これは確かに困ります。
 でも今でも保険証をなくした場合、保険証が再発行されるまで、病院に行けば医療費は全額負担になります。
 再発行には、再発行を申し込んでから半月ほどかかります。

 但し再発行されてから手続きを取ると、保険分適用分以上に支払った分は払い戻してくれます。
 マイナンバーカードでも同様になるでしょう。 

 運転免許証を紛失したら、再発行されるまで車の運転はできません。 免許証を持たずに運転すると交通違反になって、捕まると罰金3000円を取られます。
 その上、再発行には2000円余りの手数料を取られます。
 これはホントに大変ですね。
 でもマイナンバーカードでも同じだとしか言えません。

 尤も今はマイナンバーカード、保険証、運転免許証などが別々になっているので、どれか一つを紛失しても、再発行の手続きに必要な身分証明書は残っている物を使えば良いのですが、でもマイナンバーカード一つになると、マイナンバーカードを落としたら絶対絶命と言う事はないのでしょうか? 
 勿論、将来的に一本化する場合には、この対策も考えているとは思いますが。

 紛失すると個人情報を盗まれるので、こういうカードは持ち歩いてはイケナイ、金庫にしまっておくべき

 なんて意見をいう人もいました。
 でもこれはいくら何でもナンセンスです。

 マイナンバーカードを使えば、コンビニやスマホから、国や自治体が管理している自分自身の個人情報を引き出す事ができます。
 今でも確定申告もできるし、確定申告の証明書も出せるし、住民票も出せます。
 保険証や運転免許証と一緒になれば、保険の利用記録や、運転中の事故や違反の記録も出せるようになるでしょう。

 そういうモノを他人に見られて悪用されるかと思うと、凄く気持ち悪いです。
 でもマイナンバーカードでこうした情報を見るには暗証番号を入れなければなりません。
 これは銀行のキャッシュカードと同じです。

 それを考えるとキャッシュカードの方がよほど怖いです。
 だって他人の納税記録とか健康保険の利用記録なんて、普通の泥棒には使い道がないけれど、キャッシュカードで出せるのは現金ですからね。
 キャッシュカードを盗み、暗証番号がわかれば、預金を根こそぎ盗めるのです。 
 泥棒からすればマイナンバーカードなんかよりキャッシュカードの方がよほど魅力的でしょう?

 でももっと怖いのはクレジットカードの紛失です。
 これは少額の買い物なら暗証番号もいらないので、盗まれたら即使われる可能性があります。
 実際これで他人のクレジットカードを盗み不正使用すると犯罪が多発しています。
 
 銭湯脱衣場でクレカ詐取か…中国人の女ら3人逮捕 不正利用は1億円超

 最近はあまり聞かなくなりましたが、スキミングと言う犯罪もありました。
 クレジットカードやキャッシュカードの情報を読み取るのです。
 そしてその情報を入れたカードを作り、持ち主が全く知らないうちに預金を盗んだり、クレジットカードで買い物をしたりするのです。
 背筋が冷たくなるような話です。

 でもみんな平気でクレジットカードもキャッシュカードも使っていますよね?
 だったらマイナンバーカードだけ事更に怖がるのオカシクないですか?

 マイナンバーカードの導入に必死で反対しているのが共産党や令和です。
 それで前記のようなトンデモなマイナンバーカードホラーをばらまいているのです。
 
 でもネットの方は冷静で、共産党や令和が反対しているという事で、「だったら絶対良い政策だ。」と賛成に回る人達が多数います。

 確かに新し制度だし、今までなかった物だし、なんとなく怖い、気持ちが悪いという話をされたら「だったらなくてもいいじゃん。 今までだってなかったんだから。」と思ってしまいますよね。
 一方、新聞やテレビも共産党側なので、正しい情報は流さず「個人情報が~~!!」「人間を番号で管理する」と言うホラー情報を煽り続けました。
 だから日本では今までマイナンバー制度も、マイナンバーカードも普及しなかったのです。

 でもこの制度は実は先進国では70年代に導入済みなのです。
 人権お宅国家である北欧諸国だって、全て国民と大量に抱え込んだ難民を番号で管理しているのです。
 それなのにいつまでもいつまでも、ホラー情報に煽られて昭和の行政事務を続けるべきなのでしょうか?
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2022-10-14 13:21

ワイドショーの反統一教会プロパガンダ雑感

 ワイドショー「ミヤネ屋」はまだ反統一教会を煽っています。
 ワイドショーが統一教会に執着する気持ちはわかります。 カルトの話ってオモシロイんですよね。
 ワタシもオウム事件の時はテレビを持っていたし、ネットはやっていなかったので、結構見ました。 
 それからカルトに嵌った人達やカルト二世についた本も何冊か読みましたが、これもオモシロイんです。

 何とも壮絶で現実にはあり得ないような話、おどろおどろしい話が次々と出てきて、小説やドラマよりはるかにオモシロイです。
 安倍総理暗殺犯の一家に関する犯人の伯父へのインタビューなんかホントにオモシロかったです。
 あの暗殺犯の映画化は、安倍総理の国葬の日に公開されたので、テロの礼賛になったし、そもそも極左崩れの監督がやっつけ仕事で作った映画ですから、出来のお粗末さは見なくてもわかります。
 しかし反安倍左翼が完全に絶滅してから、優秀な監督が長編ドラマにしたら大ヒットするんじゃないかと思います。

 だって社長令嬢が、京大卒のエリートと結婚したのに、カルトに嵌って、家族を全部不孝にしていく話です。
 それでも夫の兄(京大卒の弁護士)も実父も、金も出し労力も出して、彼女と彼女の家族を助けようとするのですが、でも彼女はそんな事に感謝するどころではなく、ひたすらカルトに狂い続けるのです。
 挙句に長男は自殺、長女は高校にも行けないまま、それでも母親の元を離れる事もできず青春を喪い、そして次男は殺人犯になってしました。
 しかし彼女はまだ信仰を捨てないのです。
 
 彼女は夫の自殺や長男の病気などの不孝が原因で、カルトに嵌ったと言われますが、実はその長男の事なんかどうでもよいのです。 次男や娘の事など一切興味がないのです。
 自分を助けるために、経済的にも、精神的にも大変な思いをしている実父や義兄の事も、全く眼中にないのです。
 ワタシの友人にも創価学会に嵌って莫大な献金をしていた人がいるので、こういうのなんとなくわかります。 

 貧しい人が貧しいまま苦しむ話は、あんまりに無残なので見る気もしないのですが、これはもう自業自得の典型、2ちゃんねる的に言えば「めしうま」なのです。
 だから端から見ていると凄くオモシロイのです。
 ドラマ化したら次回は主人公が何をやらかすか、わくわくどきどき楽しめるでしょう。

 で、ワイドショーもこれで視聴率を稼ぎたいのでしょうね。
 しかしやり方は非常に単純で悪質です。
 
 まずは「不幸な被害者」を出して、ひたすら視聴者の感情を煽ります。
 そして不孝な被害者を救おうと頑張る正義の味方の弁護団を出します。
 さらに自民党の政治家をその正義の味方を妨害する悪役に仕立てるのです。
 
 人間は元来、感情の動物です。
 感情的に強いインパクト受けると、冷静に状況を分析する事ができなくなるという心理学の研究結果もあるそうです。
 実際、これに煽られて岸田内閣の支持率は下がり続け居ます。
 
 しかし冷静に考えたら、安倍総理暗殺犯の母親が統一教会に多額の献金をしていたのは、20年以上昔の話です。
 統一教会の悪事が盛んだったのもそのころまでです。
 今は教祖の文鮮明は死に、教団は分裂し、信者も高齢化して、もう嘗ての力はないのです。
 でも感情を煽られると、そういう時系列も吹き飛んでしまうらしく、反統一教会を叫ぶ人がワラワラと湧いているのです。

 20年も前の話で怒り狂われても「アンタ、今頃何言ってるの?」としか言えないのですが、どうやら本人達は自分が時系列を飛ばしているという事さへ自覚がないようで、それを指摘すると非常に不機嫌になります。

 また今はワイドショーはカルト二世の女性を担ぎ出して、彼女を不孝をネタにしています。
 彼女は高校時代にバイトで稼いだお金まで親に取り上げられて献金させられたそうです。 
 確かにそれは気の毒です。

 でもそういう事は新興宗教はどこも皆やっている事です。
 ワタシが読んだカルト二世の話も、親のカルトは統一教会以外にも様々ありました。
 逆にこれで怒り狂っている人達が、それを知らなかった事に驚いています。
 
 さらに言えばこうやって子供を不孝にする「毒親」は、カルト信者だけではありません。 浮気の挙句離婚して養育費を支払いを拒否する親、生活保護費を全部パチンコにつぎ込み、子供の修学旅行費用や学用品の代金も与えないパチンカスなど、カルト以外にも幾らでもいるのです。
 最近は自分の子供を「性同一障害だ」と言って、男の子に女装をさせて通学させたり、更にはホルモン治療をさせるなど恐ろしい親も出ています。
 そんなことをして子供に健康被害が出たり、成人してから性同一障害なんかではなかったらどうするのでしょうか?

 なるほどこの世には問題のある親は沢山います。
 しかしだからと言って、政府が安易に個人の家庭に介入してよいのでしょうか?
 他人から見ればいかに異常な信仰でも、信仰の自由は尊重するべきではないのでしょうか?
 本来であれば、リベラルを自称する人々こそが、ワイドショーのこのような魔女狩り、異端審問に抗議するべきでしょう。

 実際、現在ワイドショーでこの異端審問を焚きつけている人達の中には、オウム事件やイスラム教のテロや土葬問題では、ひたすら「宗教の自由」を叫び、オウムやイスラム教を擁護していた人達が多数います。
 しかも統一教会はオウムのように大規模テロを起こして多数の殺人を行ったわけではないのです。
 ワイドショーがいくら騒いでも、出てくるのは「多額の献金をさせた。」「強引に入信させた」など、新興宗教ならどこでもある話だけなのです。 それも昔の話ばかりです。

 ところか、ワイドショーは反統一教会の弁護団を出演させて「政府な統一教会に解散命令を出せ」と言わせているのです。
 そして政府がしぶると「自民党は統一教会とズブズブ」と煽るのです。

 しかし昔の話、他の新興宗教でも皆やっている話で、統一教会にだけ解散命令を出す事など不可能です。
 だから政府も解散命令を出しません。
 解散命令は裁判所の職権でも出せますが、過去の統一教会に関する事件で反統一教会側の弁護団が請求しても出しませんでした。
 それなのに統一教会が無力化した今また解散命令を出したらどうなりますか?
 統一教会側が不服として提訴すれば政府が敗訴することになるだけです。

 しかしワイドショーはその話は隠蔽して「なんで岸田政権は解散命令を出さないんだ!! 自民党は統一教会とズブズブだ」と煽るのです。
 余りと言えば余りに悪質なプロパガンダです。

 しかしこれにまんまと乗せられている人が多い事にも驚きます。
 ワタシはこれを見ると反ユダヤ主義のプロパガンダを思い出します。

 統一教会はカルトの中では古株ですが、その割には信者数も少なく、現実の力は限られていました。 しかしその割には有名で韓国のカルトである事、反共主義などで、左翼からも右翼から憎まれていました。
 ワタシも気味の悪いカルトだと思っていましたし、今もそう思っています。

 そういう嫌われ者を標的にした集団リンチが始まると、トコトン嵌る人がいるんですね。
 ワイドショーは一体何をしたいのでしょうか?
 
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2021-12-02 12:02

子宮頸がんワクチンとアエラの報道姿勢

 日本のコロナ感染者は順調に減り続けています。 
 ワクチン接種の進んだ欧米諸国や韓国では、一旦減った感染者がまた増え始め、ロックダウンなどの行動制限を再開しようと言う話が出ている中で、何で日本だけがこれほど減り続けているのか、正確な理由はわかりません。

 しかし一説には、ワクチンの接種率がただ高くなっただけでなく、ワクチンの管理が非常に厳密で、大変良い状態のワクチンを接種しているからだとも言われます。
 例えばファイザーのワクチンは-72℃の極低温で保管しなければならないのですが、日本では2020年8月に安倍総理がワクチン購入を決めたときに、同時に予算を付けて極低温でのワクチンの管理と輸送のシステムを構築していました。

 そういう状態で順調にワクチン接種が進んだ事が、この驚異的なコロナ感染者減少につながっているの可能性があります。

 ところでコロナワクチンの接種が順調に進んだついでと言うか、余波と言うかで子宮頸がんワクチンの「接種奨励差し控え」が終わりました。

 「接種奨励差し控え」と言うのはヘンな言葉ですが、これは厚生労働省や自治体などが、子宮頸がんワクチンの接種を奨励を控えていたのをやめる、つまり厚生労働者や自治体が接種を奨励しても良くなったと言う事です。

 子宮頸癌は若い女性に多い癌で、日本では毎年3000人程が亡くなっています。 またこの癌で子宮を喪ったり、妊娠中に子宮頸癌であることが分かり、胎児共々子宮を摘出すると言った悲劇も多数起きています。

 この子宮頸癌の原因はぱヒトパピローマウィルスと言うウィルスへの感染なのです。 それでヒトパピローマウィルスへの感染を防ぐワクチンが開発されてました。 
 ヒトパピローマウィルスは性交渉で感染するので、性交渉をするようになる前に一定間隔を開けてこのワクチンを3回接種すると、子宮頸癌の発生はほぼ完全に止められるようになります。

 その為、この思春期の少女にこのワクチンの接種を義務付けている国もあるし、また学校等で集団接種をしている国もあります。
 それでイギリスやスェーデンなどでは80%を超える少女が、このワクチンを接種しています。

 それで日本でも厚生労働省も2013年4月からこのワクチンの定期接種を開始しました。 

 ところがワクチン接種が始まってから間もなくワクチン接種を受けた少女達の中から「全身の痺れ」「痛み」「強い疲労感」を訴える人が数人出ました。
 彼女達とその親族はこれを「ワクチンの副作用だ」と主張し、また信州大学医学部長池田修一氏がこれ等の症状を「子宮頸がんワクチンの副作用」だとする論文を発表しました。

 この少女達がワクチン接種後に「痛み」や「痺れ」「疲労感」に襲われるようになったことは事実でしょう。
 しかし今に至るも、また他国でもこうした「痛み」「痺れ」「疲労感」とワクチン接種との因果関係は一切証明されていません。

 にも拘らず定期接種が始まる直前、2013年3月から朝日新聞がアンチワクチンキャンペーンを開始し、多くのメディアがこれに追随しました。 野党や自称フェミニスト団体もこれに同調して騒ぎました。

 こうした騒ぎに厚労省はアッサリと負けて、定期接種は止め、ワクチン接種の公費負担は続けるけれども、「ワクチン接種の奨励差し控え」を決定してしまったのです。 
 因みにこのワクチンはすごく高価です。 普通に接種すると一回3万円、その3回接種が必要なので一人分10万円弱かかります。
 だから厚労省は12~18歳までの少女については、全額公費負担にしたのです。

 しかし元々、このワクチンについてはそれほど良く知られていたわけではありません。 接種対象が少女だけなので、思春期の娘を抱える親以外にはあまり関心がないのです。
 実はワタシもこのワクチンの事も、また朝日新聞が行ったアンチワクチンキャンペーンも殆ど関心がありませんでした。

 だってワタシは女性だけれど、接種対象年齢だったのは半世紀前だし、周りにそういう知人もいませんし。
 また癌がワクチンで防げると言うのもなんだか奇異な感じで、よくわからない話でした。

 こういう世間の無関心もあって、一部のアンチキャンペーンは大成功したのです。
 このワクチンの存在も子宮頸癌の事も殆どの人は知らないのです。 それなのに定期接種もやめ、その上「ワクチン接種奨励差し控え」て、厚労省や自治体もワクチンの効果を宣伝しないとなれば、誰がどうやってこのワクチンの効果を知るのでしょうか?
 それで日本での接種率は0.3%と言う低さに留まっています。

 医療ジャーナリストで医師の村中璃子さんはこの状況に危機感を持ってこのワクチンの副作用の論文を批判する記事を書いたりしたのですが、この論文の著者から名誉棄損で告訴されて2019年敗訴が確定しました。

HPVワクチン報道の名誉毀損裁判、村中氏が敗訴
レポート 2019年3月26日 (火)  橋本佳子(m3.com編集長)

 村中さんを応援し、原告の論文の問題を指摘する証拠を提出してた医師も多数いました。 しかし肝心の厚労省がアッサリ「奨励差し控え」を決定しているためでしょうか? 村中さんは敗訴してしまったのです。

 ところが今回のコロナワクチンの接種成功で、子宮頸がんワクチンのアンチワクチンキャンペーンのインチキさが再認識された形で、とりあえず厚労省は子宮頸がんワクチンの「接種奨励差し控え」を中止したのです。
 つまりこれで厚労省は子宮頸がんワクチンの接種を奨励できるようになったのです。

 なんだかなあ・・・・・・。

 因みにこれについて村中さんの「note」があります。
 この「note」と言うのは本来有料記事なのですが、村中さんが多くの人に知ってほしいと言う事で敢えて無料公開しているので、ワタシも協力させていただきました。

 朝日新聞出版「アエラ」の対応 村中璃子 2021年11月26日

 前記のように朝日新聞は、子宮頸がんワクチンへのアンチワクチンキャンペーンの主犯でした。 本来ならだからこそこの件については村中氏の意見をきちんと掲載して、正しい情報を伝える義務があるはずです。

 朝日新聞とその系列のメディアが発信した間違った情報で、本来ならきちんと子宮頸がんワクチンを接種して子宮頸癌から守られるているはずの少女達が、今も子宮頸癌の危険にさらされているのですから。

 何より一旦発信された「子宮頸がんワクチン危険」「子宮頸がんワクチンには危険な副作用がある」と言う間違った情報を払拭する情報が発信されない限り、このワクチンの接種を拒否する人々は減らないのです。
 
 だからこそ朝日新聞とその系列のメディアは、村中さんにこの顛末を記事にしてもらい、それを発信する義務があるはずです。
 これは人の命にかかわる話です。

 しかしこの村中さんの「note」を読む限り、アエラも朝日新聞出版もこの話はそもそも存在しなかった事にしたいようです。

 尤もこれは朝日新聞など左翼メディアを見ていれば十分予想された反応です。 彼等は常日頃実にいい加減な取材で記事を書き、結果として誤報になったり捏造になったりするのは勿論、慰安婦強制連行など完全な捏造も再々やるのですが、しかしそういう捏造や誤報についての訂正や謝罪は必死で拒否します。
 
 それどころか誤報や捏造であると言う証拠を突きつけられて謝罪や賠償に追い込まれても、そういう事はなかったことにして踏ん反り返り続けているのです。

 彼等の脳内では彼等が報道した事が真実であり、これが事実に反するなら事実を訂正するべきと思っているのでしょうね。
 さらに言えば自分達の報道で嘘を真にする事に格別な使命感を感じているのでしょう。

 だからワタシ達とすれば、こういうメディアは捨てて、自分で情報を探すべきと言う事になります。
 

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