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2019-11-14 19:27

嘘の出どころとレベル 反日プロパガンダ

 少し前ですが、何となくyou tubeを見ていたらこんな動画がありました。

 軍艦島について日本共産党始め日本の左翼、そのプロパガンダに協力するNHKや朝日新聞、そして韓国で言われてい話を、元島民の証言等を元に検証するという動画です。

 
 「軍艦島に耳を澄ませば 端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記録」を検証する

 軍艦島について日本共産党始め日本の左翼、そのプロパガンダに協力するNHKや朝日新聞、そして韓国で言われてい話を、元島民等に聞き取りながら検証するという動画です。

 それにしてもお粗末な「証言」です。
 この「証言」って、ユネスコの世界記録遺産になっている山本作兵衛氏の炭鉱画そのままじゃないですか?

 褌一枚で、石炭を掘らされた。
 狭い坑道でしゃがんで作業した。

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 ヤマで暴動があって軍隊が出た。

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 絵にすれば上のような感じでしょうか?

 実に生き生きとした絵でしょう?
 この絵、有名なのです。

 作者の山本作兵衛氏は1892年に福岡生まれで、1906年から炭鉱夫として働き始め、生涯炭鉱で働き続けました。

 そして60代半ばになってから「山の記録を残したい」として、絵筆をとり自身の青春時代の炭鉱の作業の様子や、炭鉱町での生活を描き始めました。
 その数は総数2000枚にも及びます。

 山本氏は全く美術教育は受けていなかったのですが、しかし彼の絵は当時の炭鉱夫の仕事と炭鉱町での生活を実に生き生きと描いています。
 
 こうした炭鉱の記録はそれ自体が非常に貴重であるうえ、山本氏の絵の魅力もあって、生前から多数の画集が出版されていました。
 また田川市石炭歴史博物館に展示されています。

 そして2011年、ユネスコの世界記録遺産に登録されました。

 つまりこの「軍艦島に耳を澄ませば 端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記録」の中での強制連行されたと称する中国人や韓国人の話は、山本作兵衛が描いた明治末から大正初年の筑豊の中小炭鉱での話なのです。

 昭和10年代の軍艦島ではないのです。

 炭鉱夫がしゃがんで作業するというのは、炭層が薄く入り組んだ炭鉱での話ですが、軍艦島は超優良炭鉱なので、炭層は数十メートルにも及ぶ厚さなので、坑道は広くしゃがむ必要など全くなかったのです。

 そもそも昭和10年代になると、炭鉱では機械化が進み、鶴嘴やシャベルを使って手掘りするという作業自体がなかったのです。

 そして「軍艦島に耳を澄ませば 端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記録」で「強制連行された」中国人や朝鮮人の証言にある坑内火災が発生すると、生存者を残したまま坑道を封鎖したなどと言う話は、炭鉱の伝説として戦後もかなり長く語られていた話なのです。

 しかしそれにしても不思議ですね。
 
 昭和10~20年に軍艦島に「強制連行された」中国人や朝鮮人が、明治から大正の筑豊炭田の中小炭鉱の様子を知っていたとは?
 彼等はどうやって昭和16~20年の軍艦島から、明治末~大正初年の筑豊炭鉱へタイムスリップしたのでしょうか?

 これはつまりこうした証言を集めた人間が、山本作兵衛画集辺りから話を拾ってきて教えてあげたとしか思えません。 

 この「軍艦島に耳を澄ませば 端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記録」の著者林えいだいは九州出身で80年代から、筑豊炭鉱を中心に炭鉱での朝鮮人・中国人の「強制連行」についての本を多数書いています。

 この「軍艦島に耳を澄ませば 端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記録」は2016年出版ですが、これ以前にも軍艦島に関る本を何冊も書いています。

 彼は九州出身で他にも炭鉱にまつわる「強制連行」の本を沢山書いているのだから、少しは炭鉱について知識があるのかと思えば、そうでもないらしく、昭和20年前後の炭鉱の坑内作業など全く無知なのです。

 そこで山本作兵衛の絵やその他の炭鉱の「都市伝説」のような話をかき集めて、それを「強制連行された」中国人や朝鮮人の証言としているのだからお粗末の極みです。

 反日プロパガンダと言うから、何か非常に巧妙な事をやっているのかと思えば、実は中学生の夏休みの自由研究でも落第するほどのお粗末さなのです。
 
 つまり時代考証も何もなく、炭鉱の話で恐ろしい話のネタになりそうなものなら、何でも適当に拾ってきて「あんな目に遭った。」「こんな目に遭った。」と言わせただけなのです。

 しかしそれでも1960年代に「強制連行捏造」が始まって以降、このレベルの嘘が世界を駆け巡っているからすごいです。

 でもこれは慰安婦強制連行の反日プロパガンダでも同様でしょう?
 
 あれは朝日新聞の吉田清治証言の報道から始まったのですが、あれだってあの報道の舞台となった済州島に行けばすぐに嘘がばれたのです。

 ところが朝日新聞はもちろん、産経新聞などどの報道機関も、一切あの証言の裏どりはせずそれどころか一斉に朝日新聞の尻馬に乗って「慰安婦強制連行」を捏造したのです。

 そしてそれに続いて中国や韓国から出てきた「慰安婦強制連行」の証拠写真など更にお粗末で、戦時中の女性の写真を何の根拠も連脈もなく、「慰安婦ニダ」と煽るような物でした。

 ところが日本のマスコミも歴史学者も殆ど反論しないので、それが外交上では「事実」となってしまったのです。

 これは南京大虐殺なんかも同じです。

 南京大虐殺の証拠とされた写真を検証すると、日本軍が現地女性達を護衛して移動している写真として当時の朝日グラフに掲載された物を、70年代に朝日新聞が「日本軍が現地女性を拉致するところ」として掲載したりするというお粗末さです。

 国家が総力を挙げて捏造するのだから金も組織もあるだろに、もう少し丁寧に捏造したら?

 と、思えるレベルの捏造なのですが、しかし驚いた事に、これに日本だけでなく欧米の歴史学会もその他言論人もまんまとはめられているから驚きます。

 何でこんな嘘が通るのか?
 何でこんな嘘を信じる人間がいるのか?

 と、思います。

 しかし考えてみると人間は嘘を嘘だと疑わない限り、どんな他愛のない嘘にも簡単に騙されるのです。

 それはオレオレ詐欺を見ればわかります。
 あんなものに騙されて大金を奪われるのは、被害者が「自分が我が子の声を間違えるはずはない。」と信じ込んでいるからです。

 少しでも怪しんで相手に名前を聞けば、それでもう詐欺がばれるのです。 
 でも自分が我が子の声を間違えるはずはないと信じ込んでいるので、我が子を名乗る詐欺師の言う事をそのまま信じてしまうのです。

 ワタシも実は朝日新聞が慰安婦強制連行を捏造するまでは、反日プロパガンダに騙されていました。
 
 ワタシは朝日新聞が掲載した南京大虐殺や731部隊の細菌兵器の人体実験は本当だと信じていたのです。
 
 というのもそのころは朝日新聞のような大手新聞が故意に捏造報道などするはずがないと信じていたからです。
 それで石原慎太郎始め、南京大虐殺への疑問を呈する意見も、全然本気で聞かなかったのです。

 でも慰安婦は戦記小説などにも普通に出てくるのを読んでいので、強制連行はオカシイと思ったのです。

 そして朝鮮人労働者の強制連行は90年代から、「在日コリアンは強制連行されてきたニダ」と言う話がNHK等であふれるようになってから知ったのですが、しかしこれも韓国人の不法入国が戦後ずうっと続いていたことを知っていたので、全く信じられませんでした。

 しかしワタシと同年配で、これを信じる人が多数いたのだから驚きます。

 けれども驚くことではないのかもしれません。
 ワタシはたまたま家に父が買っていた戦記や戦記小説の類があったので、中学生ぐらいからそれを読んでいたのです。

 でもそう言う本を読む機会がなければ、慰安婦の存在なんて他では全く知る機会はなかったのです。
 学校でもまたそれまでのテレビや新聞の論調でも、日本は朝鮮に悪い事をしてきたという話だけを聞かされていました。 
 だから大新聞やテレビがそろって慰安婦強制連行を捏造したら、信じるのは当然なのです。

 つまりほんの少し予備知識があれば、僅かでも疑いを持てば騙されるはずもない話でも、そういう予備知識もなく、疑いも持たないと、簡単に騙されるという事でしょう。

 実は一昨日(11月12日)に共産主義のプロパガンダについて思うところをエントリーしました。

 慰安婦強制連行や自称徴用工、そして南京大虐殺や731部隊などの反日プロパガンダは、日本共産党も全面的に協力しています。
 
 日本共産党の幹部は東大卒でないとなれないのですから、高学歴がそろっているはずなのですが、しかしこの手のお粗末なプロパガンダを必死にやり続けるのです。

 これはつまり彼等自身がこのレベルの話で騙される人間だからでしょうか?

 それとも「日本は悪い」「日本は極悪国家であるはずだ」と信じ込んでいると、日本の悪事に関る話はどんなものでも信じ込んでしまうのでしょうか?

 ともかく実は彼等の嘘は精緻でも巧緻でもなく、それどころか信じがたいほどにお粗末なのですが、それでも彼等はその嘘をわめき続けるのです。

 そしてどんなに稚拙な嘘であっても、嘘を嘘と疑わなければ、人は騙されるのです。

 共産主義者のプロパガンダや反日プロパガンダとは、そういう物なのだと思います。

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2019-10-01 11:26

「韓国が嫌い」は誹謗中傷? HTBによる人権侵害

 昨日、こんなニュースを拾いました。
 HTB北海道放送のニュースです。

 室蘭小学校教頭 ツイッターで韓国を誹謗中傷
 2019/09/30(月) 16:54 掲載
 室蘭市の小学校で教頭を務める男性が、インターネットで韓国などを誹謗中傷する書き込みを繰り返していたことがわかりました。
 「韓国、北朝鮮、中国の特定アジア三国が大嫌いです」「DNAレベルで拒否反応を示します」。
 「北洋のイージス艦」を名乗り、ツイッターに韓国を誹謗中傷する書き込みを繰り返していたのは…驚くことに小学校の教頭だった。
 「韓国は東京オリンピックをボイコットしてくれると、信じたい」書き込みをしていたのは室蘭市の小学校で教頭を務める50代の男性。
 その書き込みは日韓関係の悪化を受けてエスカレートしたようにもみえる。
 この教頭は卑猥な書き込みも複数回行っていた。
 外部から指摘を受けた室蘭市教育委員会は先週、教頭本人から事情を聴いたところ、事実関係を認めたという。
 市教委担当者は「犯罪ではないので、信用失墜行為で、処分レベルとしては今まで例がない」「保護者らの信用を無くしてしまう一面のある事案であり、関係機関と協議して今後の対応を決めたい」教頭は反省の言葉をこう口にしているという。
 「軽率だった。申し訳ない」

 

 まず日本語としての問題ですが、この記事のツィートを「韓国などを誹謗中傷する書き込み」としたのは完全に間違いです。

 誹謗中傷とは元来、「誹謗とは、根拠のない悪口で他人を誹り、名誉を汚し、貶めることをいいます。中傷とは、根拠のない嫌がらせや悪口などを言うこと。」です。
 そしてネットでこれが誹謗中傷が問題になる場合は、書かれたことが真実であるかどうかが分かれ目です。

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 しかしこの北洋のイージス艦氏のツィートは、以下の通りです。

韓国、北朝鮮、中国の特定アジア三国が大嫌いです
DNAレベルで拒否反応を示します
韓国は東京オリンピックをボイコットしてくれると、信じたい

 これはそもそも真実とか虚偽とかいう話にもなりません。
 この北洋のイージス艦氏個人の韓国・北朝鮮・中国についての好悪や、希望を述べただけです。

 そしてこれは左翼の大好きなヘイトスピーチでもありません。
 なぜならヘイトスピーチとは、民族など特定の集団に対して、その民族や性的嗜好などの属性について、偏見を煽ったり、排除を扇動したりするスピーチと定義されています。

 しかし北洋のイージス艦氏がツィートしているのは、韓国人や朝鮮民族など、個人や民族の問題ではありません。
 韓国・北朝鮮・中国と言う国家について、その政策やあり方に対する嫌悪をツィートしているのです。

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 北朝鮮は現在、テロ支援国家としてアメリカ始め多数の国から制裁を受けている国です。
 日本人だけではなく世界中多くの国から、多数の人を拉致し、今もその拉致被害者を拘束している国です。
 そして国民を飢餓に追い込みながら、核兵器の開発を続けています。

 中国は完全な独裁国家で、今も年率10%以上軍事予算を増やしています。
 そしてその軍事予算で周辺諸国に脅威を与えています。
 中国は現在日本の尖閣諸島を「中国の領土」だという不当な主張のもとに、連日公船を尖閣諸島周辺に送り込んでいますが、しかし中国はその膨張政策により、日本だけでなくインドやネパール、ベトナムなど周辺諸国のすべてと国境紛争を起こしているのです。
 その一方国内では、ウィグル人やチベット人などの少数民族に対するジェノサイトを続けています。

 韓国は一応民主主義国家ですが、しかし韓国政府はまず日韓国交正常化の基本になった日韓条約さへ守らない姿勢を鮮明にしました。
 韓国は朝鮮戦争の最中に韓国を後方支援していた日本から竹島を奪いました。
 そして日本人漁民等4400人余りを殺害し、拿捕し、拘束しつづけました。
 現在の韓国は、日本の誇りである旭日旗を誹謗中傷したり、福島県の放射能汚染について事実無根の風評被害を煽ろと挙国一致で運動しています。
 それなのに臆面もなく通貨スワップを要求し始めました。

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 こういう国々を「大嫌い」と言うのは、普通の倫理道徳を持つ人間なら、当然でしょう?
 最低限の正義感のある人なら、こうした国々を遺伝子レベルで受け付けないというのも全く当然の話です。
 それどころかこうした国々に嫌悪感を持たない人が、教師になっている事の方が余程問題です。

 教員でありながら韓国や北朝鮮に嫌悪感を持たないって?
 それって日教組の活動家でチェチェ思想の信奉者ではないでしょうか?

 実は日教組はその創始者の槙枝慎二の時代から、北朝鮮とは深く関係しており、日教組の中には北朝鮮の独裁体制を正当化するためのイデオロギーであるチェチェ思想の信奉者が多数いるのです。
 
 そして拉致被害者の多くが、チェチェ思想の活動家に関係があるといわれます。
 チェチェ思想を信奉する教師等が、生徒を洗脳して北朝鮮に行かせたり、生徒の個人情報を北朝鮮の工作員に渡したりしているのではないかと疑われているのです。

 更にこのチェチェ思想が韓国にも浸透して、現在文在寅とその政権幹部の多くが実はチェチェ思想の信奉者であり、朝鮮労働党の秘密党員だったという疑惑がでてきました。

 なるほどチェチェ思想派の教師なら、絶対に韓国や北朝鮮の悪口は言わないでしょう?
 しかしこんな教師が日本の学校で教壇に立っているって恐怖でしょう?

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 そして韓国は東京オリンピックをボイコットしてくれると、信じたいって、日本だけではなく世界中のスポーツとオリンピックを愛する人々全てが、感じている事でしょう?
 これは韓国への批判でもなければ、嫌悪の表現でもなく、韓国政府の政策への希望を述べただけです。

 例えば韓国人には「日本政府は輸出規制(輸出管理優遇措置の廃止)をやめろ」と叫ぶ人が沢山いますが、これは相手国の政策への希望を述べただけですから、我々ネトウヨだってこれを日本への誹謗中傷などとは考えません。
 だったら韓国のオリンピックボイコットだって同じですよね?

 それに韓国の東京オリンピックボイコットは、7月に日本政府が韓国への輸出管理優遇をやめるという話が出て以降、一般韓国人のネットでの書き込み、韓国メディアや韓国政府関係者の発言にも出てきました。

 韓国は現在挙国一致で旭日旗の誹謗中傷や、福島第一原発事故の放射能への風評被害の拡大に熱狂しています。 東京オリンピックボイコットはこの放射能風評被害拡大の為に、韓国人自らが言い始めた話なのです。

 それを後押しするツィートの何が問題なのでしょうか?

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 それにしてもHTBの報道は異常ではありませんか?
 
 民族に対する批判ならともかく、国家に対する批判や嫌悪などの表明をヘイトスピーチであるかのように大問題にするのですから。

 再度書きますが、ヘイトスピーチとは個人や個人の集団に対して、その民族や宗教、性的嗜好などの属性について偏見を煽り、排除を扇動するスピーチです。

 しかし前期のようにこの北洋のイージス艦氏のツィートは、韓国・北朝鮮・中国と言う国家への嫌悪や、「オリンピックをボイコットしてほしい」と言う政策への希望を述べただけなのです。

 これが問題になるなら日教組の教師なんか、殆ど全部大問題発言を繰り返しています。 
 だってこうした教師の中には、授業中に生徒に対して、アメリカへの嫌悪を煽るような発言をする者が大量にいます。

 教師が授業中に生徒に対して他国を「ヘイト」するような発言は問題にならないのに、教師がプライベートに(その為にわざわざハンドルネームを使って)ツィッターで韓国を「ヘイト」するのは大問題ってオカシイでしょう?

 挙句にツィートから個人を曝し上げて、それをテレビニュースにして、あたかも北洋のイージス氏が何か悪い事をしたように世論を扇動するって、完全な人権侵害ではありませんか?

 こんな事をテレビ局がやってよいのでしょうか?
 総務省はHTBの放送免許を剥奪するべきです

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 しかしどうもこの一か月ほどオカシイですね。
 つまり週間ポストの「韓国はいらない」特集号以来、日本の左派メディアは韓国への批判をすべて「ヘイト」として封殺しようとしているのではないかと思うのです。

 週刊ポストの記事だって基本的にはほぼ全部韓国人ではなく、韓国と言う国家への政策批判でした。
 唯一問題になった「韓国人10人に一人が、怒りを調節できない」と言う記事だって、韓国メディアに出た韓国精神神経学会の報告書を紹介しただけです。

 ところがなぜか朝日新聞・毎日新聞と言った大手新聞が一斉に「韓国ヘイト」だと騒ぎだし、週間ポストは謝罪に追い込まれたのです。

 イヤ、だからさ、何度でもいうけど、ヘイトとかヘイトスピーチって、個人や民族だけが問題だったはずでしょう?
 国家や国家の政策に対する批判は、ヘイトスピーチの対象外でしょう?

 国家への批判や嫌悪をヘイトスピーチだからやめろ!!っていうなら、オマイラが戦後延々と描き続けて、今も盛大に書いてる反米記事どうするんだよ?

 他国や他国の政策を批判してはならない。
 他国への嫌悪を口にしてはならない。

 だったらもう国民が外交政策を判断する為の情報を得る術がなくなります。
 だってどんな国でも自国の政策を批判されるのはうれしくありません。 だからこれで他国での時刻批判を封殺できるなら、もう一般マスコミからは外交政策の判断に必要な情報は掲載されないものと考えるしかなくなります。

 にもかかわらず週刊ポストの「韓国はいらない」特集以降、日本の左翼メディアは露骨に韓国批判を「ヘイト」として封殺しようとしています。

 これは日本のメディアの中に韓国勢力、更にチェチェ思想派が浸透して工作をしているという事ではないでしょうか?

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 おまけ

 実は今さっき、札幌市人権擁護局にこの問題を問い合わせ待て、お返事をいただきました。
 
 札幌市人権擁護局の方が、このニュースを確認したうえで仰いました。

 これは人権侵害である可能性が高い。
 この教頭先生、ご本人がHTBのニュースにより自分の人権を侵害されたとして、法務局人権擁護委員会に申し出られ場合は、人権擁護委員会はこれを人権侵害と認定する可能性が高い。

 とのことでした。
 
 表現の自由・言論の自由は人権の中でも特に重要なものです。
 それを蔑ろにするHTBからは放送免許を剥奪するべきです。

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2019-06-10 13:40

韓国マスコミに見るマスコミの本質 

 最近、韓国マスコミに文在寅政権の反日暴走を批判する記事が、目立つようになりました。
 特に韓国経済が悪化し、G20での日韓首脳会談が実現不能になってきてからは、悲鳴のような記事が増えてきました。

 これってマスコミと韓国人の本質がよくわかりますね。

 ワタシはこの10年来、ネトウヨとして毎日韓国の新聞記事を見てきました。 
 しかしこうした韓国の新聞記事は、日本語版でさへ「反日」を煽る記事が載らない日はありませんでした。

 現在、日韓関係の致命傷となっているのが、昨年末の韓国大法院による自称徴用工訴訟の判決ですが、あの訴訟だって韓国の新聞は全面的に支持する記事を書き続けてきたのです。
 
 それは現在、文在寅の反日暴走を批判している朝鮮日報や中央日報も同じです。

 これらの新聞も今まで一貫して「日本は強制徴用の賠償するニダ」と煽り続けたのです。
 これらの新聞もこの問題が日韓条約で解決済みである事を、殆ど報道していません。
 
 そして戦時中、日本企業で働いた朝鮮人は、自分の意思で日本企業に就職し、日本人労働者と同一の賃金と労働条件で働いていたという事実は、絶対に報道しません。

 自分で日本企業に就職し、日本人社員と同様の仕事をして、同じ賃金をもらっているのなら、そもそも賠償するような話ではないのです。

 ところが韓国の新聞は、文在寅の反日暴動を批判している、朝鮮日報や中央日報も、自称徴用工の
作り話をそのまま報道して、あたかも日本企業がアウシュビッツの強制労働のような事をしていたように報道し続けていました。

 軍艦島が世界遺産に登録されてからは、「軍艦島はアウシュビッツ」と言う報道を開始しました。

 このように韓国のマスコミがひたすら自称徴用工の「被害」と、その賠償請求の正当性を煽り続けたのですから、日韓併合時を知らない世代の韓国人がこれを信じ込むのは当然でしょう?

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 朝鮮日報や中央日報など、韓国の「保守系」新聞は、現在文在寅政権を責めていますが、しかしこの政権がやっているのは、彼等「保守系」紙も含めて韓国のマスコミが、何十年も「やれ、やれ」と言い続けた事をやっているに過ぎないのです。

 なるほど文在寅は完全な親北朝鮮派で、かなり異常な人物ですが、こんな世論が続くのでは、どんな人物が大統領になろうとも、いずれこの大法院判決が出るのは出たのです。

 実際、朴槿恵時代にこの判決が出なかったのは、彼女が大法院に圧力をかけて結審を遅らせ続けたからです。
 この判決が出るのは朴槿恵政権時に既に完全に予想されていたのです。
 だから日韓関係の決定的な破綻を恐れた彼女としては、何とか結審を遅らせようとしたのです。
 
 しかし韓国の大統領権限をもってしても、韓国大法院が日韓条約を否定する判決を出す事を止める事は不可能だったのです。
 韓国は一応は民主主義国家ですから、大統領が永遠に大法院の結審を止められるわけもないのです。

 そして大法院がこういう判決を出すような世論を作ってきたのは、結局韓国のマスコミなのです。

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 彼等は一体何を考えていたのでしょうか?
 
 ワタシは何も考えていなかったのだと思います。

 韓国では「反日」を煽れば、読者に受けるので、とにかくどんなネタでも反日のネタであれば、煽っていたのです。
 
 そんなことを続けて、日本との関係が破綻したらどうなるのか?

 大丈夫ニダ、日本はお世辞に弱いから、役人でも議員でもその場で丸め込めば問題ないニダ。

 実際、これまで日本政府は、本来絶対許すべきではないような事をされても、相手が韓国なら許し続けました。

 そして「未来志向の関係」とか「韓国は重要な友好国」などと言い続け来たのです。
 一方、韓国の問題を率直に語る言論は「ヘイトスピーチ」として弾圧しようとしてきました。

 これでは韓国側が増長するのは当然ではありませんか?

 だから韓国言論界は、無責任な反日をエスカレートさせ続けたのです。

 それでもホントにこんな事を続けて、ホントに日韓関係が破綻した時はどうなるのでしょうか?
 でも彼等はそうなっても責任を取る事は勿論、責任を感じる事さへもないのです。

 代わりに自分達の記事に煽動されて行動した政治家に責任を非難する側に回るのです。
 だから永遠に無責任な扇動を続ける事ができるのです。

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 因みに韓国の反日言論のエスカレートの仕方には、厄介な特徴があります。

 どんなに下らないネタであろうとも、反日のネタであれば、直ぐに韓国全体のコンセンサスとなり、大手メディアも大々的の同調し、その後延々とそのネタに拘り続けて、次第に事が重大になっていくのです。

 下らないネタで他者や他国をバッシングし始めるという事は、どんな国でもあります。
 しかし普通の国では、くだらないネタは幾らマスコミが煽っても、国民が直ぐに飽きてしまいます。 そして下らないネタでバッシングを煽った方が、軽蔑される事になるのです。

 ところが韓国の場合は、一旦バッシングを始めると、狂気ともいえる程の執着心でそれを続けてます。 
 
 だから元がどんなに下らない事で、深刻化していくしかないのです。

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 典型が旭日旗騒動です。

 旭日旗はロンドンオリンピックの前後から、一部の韓国人が騒ぎだしたのが発端です。

 ワタシだって最初この騒動が始まった時は、まさかこんなくだらない話が、その後延々と続くとは思いませんでした。
 
 韓国ではそれまで旭日旗を問題にしたことはなく、日本の自衛艦は普通に旭日旗を掲げて韓国の港に入港していたし、韓国海軍との合同演習も行っていました。

 ところが一部の韓国の民間団体が旭日旗問題を煽り始めると、直ぐに韓国の大手メディアがこれに同調して、サッカーの親善試合で応援団が旭日旗を振ったとか、ホントに全くどうでも良い話を、重大視して大騒ぎを繰り返すのです。

 その為に旭日旗問題も韓国内ではドンドン重大になり、挙句に韓国政府主催の観艦式で、韓国政府が招待客であるはずの自衛艦に「旭日旗を掲げるな」などと、国際儀礼を一切無視した要求を出すようになりました。

 そして現在、韓国体育協会が「東京オリンピックで旭日旗の使用を禁止しろ」と言う声明を出しています。

 ここまで来たら既に深刻な国際問題なのです。
 
 韓国の反旭日旗キャンペーンは余りにもレベルが低く、筋の通らない話なのですが、しかしどんなに下らない筋の通らない話でも、大手メディアが全面的に扇動するのですから、韓国世論もおかしくなり、挙句に政府がこれに同調するという事になっていくのです。 

 こんな事を続けたら、日韓関係は破綻に向かうのは必定なのですが、しかしそれでも安易に反日煽動を続けてきたのが韓国のマスコミなのです。

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 韓国のマスコミが安易な反日煽動を行うのは、結局韓国人に潜在的に反日意識があるからでしょう?
 韓国人は日本人には理解不能な理由で、理解不能なレベルで日本と日本人を憎悪しているのです。

 しかし理性のある人間なら、幾ら憎悪している相手でも、他者に説明できる合理的な理由がなく、しかもその憎悪する相手と隣人として関わり続けなければならない場合は、その憎悪を抑制する努力をします。

 しかしそれを誰かエライ人が「イヤ、アイツはホントに極悪人なのだから、絶対に許してはならない
」と言ってくれたらどうなりますか?
 韓国のマスコミはその権威を利用して、韓国国民の自制心を喪わせようと努力を続けたのです。

 その結果生まれたのが文在寅政権であり、自称徴用工訴訟の大法院判決です。
 文在寅政権の反日政策を産んだのは、韓国マスコミの反日報道ではありませんか?

 それを日本との関係悪化が顕在化したら、全ての責任を文在寅に押し付けるというのは、無責任の極みではありませんか?
 
 そしてこのような報道姿勢を続けるのは、結局日韓改善にはつながらないでしょう?
 
 だってワタシも最近の韓国マスコミの反文在寅記事を読んでいても、韓国と関係改善するべきだなんて全然思わないもの。

 コイツラ「日本が怒っているのは文在寅が悪いからだ。」言うだけで、これまでの無責任な反日報道を反省する気は皆無なのは見え見えだもの。
 
 だから自称徴用工の強制労働捏造は勿論、慰安婦強制連行捏造も、反旭日旗キャンペーンも、今後も延々と続けるでしょう。

 こんな国と国交を続けるべきでしょうか?

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 しかし韓国マスコミがこんな無責任な反日煽動を続けるのは、韓国マスコミだけの問題ではないでしょう?

 全ての国のマスコミ、特に日本のマスコミも韓国マスコミと同じ特質を持っているのではありませんか?

 一般国民が新聞を購読したり、ネット等でニュースを見るのは、直接自分では知る事のできない国際情勢その他の事実を知る為です。

 しかし実はその記事を書いている側には、そういう使命感はゼロなのです。
 代わりに自分達が情報発信をできる立場を利用して、無責任な扇動を繰り返すのです。
 
 そしてそれを彼等の中では「権力と戦う」とか「私達記者は正義」などと、極めて幼稚で自己中な発想で正当化しているのです。

 こういう連中に煽動されてしまえば、国民が冷静な判断をできなくなり、国家が破滅に向かうのは当然でしょう?

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 民主主義国家で国民を無責任に扇動して国家を破滅に導く人間達をデマゴジアと言いました。
 これは古代ギリシャで民主主義が生まれた時に既に、存在しました。

 ペロポネソス戦争が始まると、アテネの政治はこのデマゴジアに振り回されて、戦争終結のチャンスを失い続けて、遂に無条件降伏に追い込まれました。

 しかしこの時代、国民を煽動して主戦論を煽り続けた人間は、自分が軍を率いて戦う事を余儀なくされました。
 それで戦死した人間もいるのです。

 しかし現在のデマゴジアは、マスコミです。
 だからそういう形で責任を問われる事は一切ないく、無限に扇動を続けるのです。
 そして国民が扇動に乗った結果、国家が破綻に瀕すると、彼等は自分の煽動に乗った国民を非難し、その煽動に沿って行動した政治家に全ての責任をかぶせます。

 これではペロポネソス戦争を上回る悲惨な戦争が、起きて当然ではありませんか?

 ワタシは20世紀に二度の悲惨な大戦が起きたのは、全てマスコミの責任だと思っています。
 だからワタシ達国民はマスコミを監視して、その煽動に乗らないように努力していくべきだと思うのです。
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2018-08-09 17:48

国会議員が普通の国民の意見を代弁してはいけないのか? 杉田バッシング

 杉田水脈バッシング祭は今も続いています。

 バッシングをしている連中は、杉田議員に反論したいのではありません。 反論をしたいなら例えば自分達で討論会を開いて杉田議員を招待すればよいのですが、彼等はそういうことはしません。

 彼等はとにかく杉田議員に「発言を撤回しろ!」「議員辞職しろ!」と言っているのです。

 また上念司氏や高橋洋一氏のように、発言撤回や議員辞職は求めなくても、「杉田論文は政治家としてはNG」と言っている人達もいます。

 しかし杉田議員の発言ってそんなに問題なのでしょうか?

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 確かに「生産性」などという言葉を不用意に使ったことだけでなく、細かい点を突っ込めば杉田論文は雑なところは多々あります。
 
 けれども逆に言えば雑な分、だれが読んでも大変わかりやすい論文になっています。

 そしてここで杉田議員が言っていることは、多くの一般国民が現在の「多様性」推進や性に関する議論の中で、疑問に思っていることではありませんか?

 念の為再掲しますね。

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 この1年間で「LGBT」(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました(7月8日現在)。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
 朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
 最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
 しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
 そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ!」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
 どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
 LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
 これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
 リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
 例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。
 
LGBとTを一緒にするな
 
 ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T(トランスジェンダー)は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
 一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性(男性)が女性(男性)を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ(同性愛)でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
 朝日新聞の記事で「高校生、1割が性的少数者」という記事がありました(3月17日付、大阪朝刊)。三重県の男女共同参画センターが高校生1万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q(クエスチョニング=性的指向の定まっていない人)が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
 最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」(3月25日づけ、大阪朝刊)。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
 実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
 トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
 最近はLGBTに加えて、Qとか、I(インターセクシャル=性の未分化の人や両性具有の人)とか、P(パンセクシャル=全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人)とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
 オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
 多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
 「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
 「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。

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 例えばトランスジェンダーへの配慮の為と言って、女子トイレや女湯に、「女性を自認する」男性が入ってくることを容認できますか?
 
 ワタシは絶対に嫌です。

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 性別が18種類とか58種類とかいう社会って想像できますか?

 確かに厳密にいえば世界的には、杉田論文の紹介する先進国タイに限らず、男女以外の性を認める国や民族が結構あります。 
 例えばインドは古代からヒジュラという第三の性を認め、パスポートなど公式書類でも性別欄にはこれを記載してきました。

 そして性染色体や生殖器の異常により、医学的に男女いずれとも言いかねる人達も、いるのは事実です。 
 こうした人達への配慮が必要なことは言うまでもないのでしょう?

 だからこうした細かい部分を突っ込めば杉田論文は問題でしょう?

 しかし今現在の日本人の圧倒的多数は、古代から性別は男女二つだと文化の中で生きてきたのです。

 だから圧倒的多数の日本人は、やはり男女以外の性別を認める社会なるものの到来に疑念と不安を持ってるでしょう?

002
 
 そして教育の場でことさらにLGBTを煽ることで、思春期の子供達を混乱させることに危惧する人達が多いというのも事実ではありませんか?

 子供を持つ親というのは、ほとんど皆異性愛者でLGBTではないのです。

 だから親の殆どは我が子が自分達と同様に幸せな結婚をして、孫を産んでくれる事を期待しています。

 そうした親の希望や不安は無視してよいものなのでしょうか?
 親には子供の教育について発言する権利があるはずです。

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 そもそも婚姻というのは人類が人類になった当初からあったと考えられるほど起源の古い制度で、どんな文化でも婚姻の絆は尊重され守られてきました。

 人間の子供は自立できるようになるのに十数年もかかるのです。 だから子供を育てるのは大変なのです。
 だから両親が協力して子供を育てるように、男女が生涯結ばれる制度を作り、そこで生まれた絆はどんな絆にも勝る重要な絆と尊重してきたのです。

 人類がその始まりのころからこれほど重要視してきた制度を、安易に変えて良いものだろうか?

 こうした疑念は、日本国民の圧倒的多数が普通に持っていることではありませんか?

007

 だったら国民の代表である国会議員がこの疑問を提起するのは当然でしょう?

 むしろ杉田議員以外の国会議員が、こうした疑問を提起してくれない事の方が問題なのです。

 勿論杉田議員の意見に反対をする人たちがいるのは当然だし、ワタシだって杉田議員の意見の全部に手放しで賛同してはいません。 
 ましてワタシ自身が、杉田議員の言う理想的な女性の生き方に従おうとも思っていません。

 しかし杉田議員が提起したような問題を、杉田議員以外の国会議員の誰一人提起しないというのは大問題ではありませんか?

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 国会議員が国民の意見を代弁しないなら、国会議員の価値はありません。
 杉田議員以外の国会議員が、このような問題にまともに発言をしないので、本来なすべき議論も行われません。

 そうなる性や家族の在り方に対する政策は、一部の自称人権活動家やそれを利用する議員のごり押しですべて決まっていくことになります。

 しかもこれら自称人権活動家達は、実際にLGBT当事者を代表しているわけではないのです。
 
 これはフェミニスト団体が女性を代表しているわけではないのと同じことです。 女性の大多数があんな馬鹿団体を支持しないから、有権者の半数が女性であるにもかかわらず、馬鹿フェミの意見は政治に反映されないのです。

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 しかし国会議員がみんなだんまりを決め込んでいれば、全ての政策がLGBT利権団体のごり押しで決まってしまうではありませんか?

 それで本当にLGBTへの差別や偏見がなくなるのでしょうか?

 欧米をみればわかります。
 欧米ではまさにこうした自称人権派が、LGBTや移民の権利をごり押し続けて、彼等に疑問を持つ市民の言論は投獄などの手段を用いて弾圧しました。

 それでホントにこうした人々への差別はなくなったのでしょうか?

 いや、むしろ熾烈な差別合戦を行う社会になったのではありませんか?

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 寛大さが裏目に?移民大国オランダが“差別合戦”の地に…なぜ人々は荒んでしまったのか?

 そりゃ差別合戦になるのは当然でしょう?
 だって「差別されている人達」と下手に関わると大変な目に遭います。

 親しい友達だと思って気楽に軽口を叩いたら「差別だ」と言われて告訴され、職も名誉も喪い莫大な賠償金を取られるかもしれない社会なのです。

 こうなると移民やLGBTなどマイノリティは「腫物」になってしまいます。 皆彼等との接触はできるだけ避けて、我が身を守ろうとするのです。

 だから企業は重要なポストの求人は、全部コネで行い、公募するのはパートタイム職などにとどめます。 だってマイノリティ様を解雇なんかしたら、「差別」と言われて大変なことになりますから。

 そして個人的な交際でもマイノリティ様は避けて、どうして接触しなければならない相手には、馬鹿丁寧に対応するけれど、個人的な接触は極力避けという事になります。

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 なにしろ法の下の平等が保証されている状態での「差別」なんて、純粋に個人の主観の問題です。

 だから法務省に電話して「差別の定義って何ですか?」「民族や性的指向など特定の属性を持つ人を嫌いだというのと差別はどう違うんですか?」と聞いても、全くマトモな説明もされないのです。

 その為「差別されていると思えば差別」なんて無茶苦茶な理論がまかり通るのです。

 そこで今度は「オレ達は差別されているんだから、差別がないというのは差別だ!!」というさらに無茶苦茶理論が生まれる事になります。

 そしてこうなるともうマトモな市民は、こんなキチガイ達は避けるしかないという事になり、「腫物」はますます膨らんでいくのです。

 こんな事をやっていれば、同性婚を認めても、多様な性を認めても、男女以外の性別を持つ人達や同性婚をしたカップル達が、社会から排除されるようになるだけではありませんか?

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 そもそも性や婚姻は人類の存続に関わる重大な問題なのです。 そして両親の婚姻関係はその子供達にとっても死活的な意味があるのです。

 そういう事に関わる政策wを、圧倒的多数の国民を排除して決めようという発想がよほど異常ではありませんか?
 圧倒的多数の国民が納得しないまま、特定の集団の権利だけをごり押しすれば、排除された人達もまたその集団を排除します。 

 だからLGBT当事者の人達の多くも、これを非常に危惧しています。

 LGBT利権団体が騒げば騒ぐほど、自分達が「カワイソウな人」「関わりあっては面倒な腫物」にされていくのです。
 しかも彼等の殆どは、現在も普通の国民として、普通に働き普通に社会的義務を果たし、普通に日本の社会を守っていこうと思っているのにです。

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 しかし現在杉田水脈バッシングを行っている連中がやろうとしているのは、バッシングにより杉田議員の発言を封殺して、議論そのものをさせない事なのです。

 そしてLGBTを被差別部落民や難病患者や障碍者と同様の、「カワイソウな人」「関わりあっては面倒な腫物」にすることにより、自分達の利権を確保しようとしているのです。

 その為に杉田議員の論文の中から「生産性」という言葉だけを取り出して、それを意図的に歪曲して、難病患者や障碍者などまでも都合よく利用して、「生産性で人間を評価するのはナチだ、相模原事件だ!!」と煽っているのです。

 そして「傷ついた」「悲しい」と泣きわめいて感情論に持ち込みます。 感情論を前面に出せば合理的な議論が不可能なるので、彼等にすれば実に都合がよいのです。

 そして杉田議員は「カワイソウな人を傷つける悪い人」という事にして抹殺する気なのです。

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 こういう手法は自称リベラリストの定番で、第一次安倍政権や麻生政権では、多くの閣僚がこれで辞任に追い込まれてました。

 しかし再度いうけど、婚姻や性のあり方は、全ての国民に関わる問題で、個人にも社会にも重大な問題なのです。
 
 にも拘らず杉田水脈バッシング団は、このような手法で異論を排除して、議論そのものを不可能にしようとしているのです。
 
 絶対多数派の国民の意見を代弁してくれる国会議員を議員辞職に追い込み、議論そのものを抹殺しよとしているのです。

 これはもう民主主義の敵としか言えないでしょう?

027
 
 ワタシは杉田議員を断固擁護します。
 
 だって万一杉田議員が辞任に追い込まれるようなことになれば、普通の国民の意見を普通に代弁してくれる国会議員はいなくなります。

 普通の国民、圧倒的多数の国民の意見を代弁してくれる国会議員のいない国で、民主主義が成立するのでしょうか?
  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(22)

2018-03-09 12:29

朝日新聞の自爆テロ? 財務省決裁書書き換え

 夕べ寝る前に2ちゃんを見たらこんなニュースが?

 「本件の特殊性」財務省の別文書に記載 森友文書問題

3月8日 18時53分

 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、書き換えの対象となったと朝日新聞が報じている「本件の特殊性」などの表現が使われていました。

 この別の決裁文書は、近畿財務局が、おととし5月、国有地を森友学園に1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際のもので、すでに国会などに開示されています。

 文書には、「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載があります。

 こうした「本件の特殊性」や「特例」といった表現について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。

 財務省 “書き換え”指摘とは異なる文書
財務省の矢野官房長は、午後の参議院予算委員会で、「指摘されておりますこの文書は、3月6日の参議院予算委員会の理事会にも提出した一連の資料の中に含まれている開示請求や国会に提出している文書だ」と述べました。
 そのうえで、矢野官房長は、報道で書き換えられたと指摘されている、「売払決議書」や「貸付決議書」などとは異なる別の決裁文書だという認識を示しました。

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 な、なんじゃこれ??

 そもぞも近畿財務局が作った森友学園への国有地売却に関する決裁書は4種類、ページ数にして500枚ありました。

 これを野党が「出すニダ!!」と騒いだので3月6日に国会に提出したのです。

 ところがこれをよく見たら、この4つのうち2つの違いが、朝日新聞の報道した、決裁書の書き換えとぴったり内容が一致したというのです。

 だったら、これ朝日新聞が決裁書が複数あることを知らないで、しかも中身もまた正式のタイトルも確認せずに、ただその2つ1枚目と2枚目の全体がよく似ていてるのに、一部が違ってる事から、勝手に「書き換えニダ!!」と騒いだという事でしょうか?

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 実はこれ和田正宗議員も指摘していました。

 朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。



 しかしどう考えても和田議員の言う通りではありませんか?

 それでもう一度、この騒動の元になった朝日新聞の記事をも一度見てみましょう。

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2018年3月2日05時20分
 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという

 内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

 また、契約当時の文書では、学…

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 無料で読めるのはここまでなのです。
 ワタシは財務省の書類のことは知らないのですが、この記事を読んで、森友学園との国有地取引のための決裁書は一つしかないと思っていました。

 しかし前記のように、実際には国有地を売る事を決めてから、実際に売るまでのステップ毎に決済をして決裁書を作るので、4つの決裁書があるのです。

 4つあるのなら、問題の決裁書の正式なタイトルを示さないと、書き換えられた部分を指摘されても、どの決裁書が書き換えられたのかわかりません。 しかしこの記事では「内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。」とあるだけなので、ワタシは決裁書は一つしかないものと思っていたのです。

 しかしこの書き方だと朝日新聞側も森友学園への国有地払い下げに関する決裁書は、一つしか作られなかったと思い込んでいるとしか思えません。

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 でもこれらの文書は情報開示請求をすれば開示されたものでした。 だったら当然新聞社は皆これを取り寄せて、中身を精査していたはずですよね?

 実際毎日新聞でさへそうしたのです。 そして朝日新聞の報道に関して疑念を呈する記事を書きました。
 
 それじゃ朝日新聞側は何をしていたのでしょうか?
 財務省からこの書類を取り寄せていなかったのでしょうか?
 財務省から取り寄せた書類と、「複数の関係者」から聞いた話の内容の辻褄が合うかどうかを調べなかったのでしょうか?

 もしその作業をしていれば、まず「複数の関係者」に「それで問題の決裁書のタイトルは何ですか?」と聞いたはずです。 そしてそのタイトルが記事に書かれたはずです。

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 それにしてもあやふやな記事ですよね?
 記事の出だしから「という」なんて・・・・・。
 これじゃ人から聞いた話を、内容もよく理解できないまま書いたみたいじゃないですか?
 実際、ちゃんと朝日新聞を買って読んでも、この書き換えを「確認した」というだけで、一体どうやってこれを確認したかは全くわからないのです。 

 しかしこの雲をつかむみたいな記事で、この一週間国会は大騒動をつづけ、挙句に「内閣総辞職ニダ!!」と騒いだのです。

 しかも大変奇妙なことにこの間、彼等は財務省と内閣を突き上げるだけで、現在書類があるという検察庁に書類を出せとは言いませんでした。

 また朝日新聞に「証拠の書類を出してほしい」とも要求していませんでした。

 そのバカ騒ぎの結末が、朝日の超お粗末な誤報という事になったのです。 朝日新聞もバカだけれど、こんなあやふやな記事に乗せれて騒ぐってそれを遥かに超えるバカではありませんか?

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 それにしてもこの「複数の関係者」って誰でしょうか?
 安倍さんか財務省が、朝日新聞を釣るために仕掛けた疑似餌ですか?

 それとも「複数の関係者」なんて最初から存在せず、国会を止める口実になればよいと思って確信犯で出鱈目を書いた朝日新聞の自爆テロでしょうか?

  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(4)