今年の4月にアイヌ新法と言う法律が制定されました。
しかしワタシはこれ凄く違和感がありました。
この法律は一応アイヌ民族と文化を守るという主旨なのですが、そもそもアイヌ民族やアイヌの定義が曖昧なままなのです。
実はこれまでもアイヌ民族の保護政策と称する物はあって、それによりアイヌ奨学金やアイヌローンなどアイヌ人限定での公的な支援がありました。
つまりアイヌだけが北海道庁に申請すると、給付型奨学金を得られたり、公的資金で無利子無審査でローンを借りられたりするのです。
でもそうなると奨学金やローンを申請した人が、アイヌかどうかを見分ける必要がありますよね？
北海道庁はどうやって見分けているのでしょうか？
ワタシはこれを非常に疑問に思い、自分で道庁に電話をして確認しました。
すると道庁の方が答えてくださいました。
北海道庁はそれをアイヌ協会に聞いているのです。
道庁がアイヌ協会に「この申請者はアイヌですか？」と聞いて、アイヌ協会がyesと言えば申請を認め、アイヌ協会がnoと言えば、申請を拒否しているのです。
なぜなら道庁にも道内の各市町村にも、アイヌ人とそうでない人を見分ける資料は一切ないからです。
実は戦前はアイヌか否かは戸籍に記載されていました。
戦前には「旧土人保護法」と言う法律がありました。
この法律もアイヌ人の保護政策で、アイヌ人に農地を与えたり、教育を支援したりする事を定めていました。
因みに「土人」は当時は差別語ではなく、現在の「先住民」と同じ意味です。
現代式に言えば「旧先住民保護法」なのです。
しかしアイヌだけを先住民と認定して、格別な保護をするのですから、当然先住民か否かを判別する必要があります。
そこできちんとアイヌかどうかを戸籍に記載したのです。
この法律が制定された頃は、まだアイヌとの混血も限られていて、アイヌの多くは元々アイヌの集落に住んでいたので、判別も容易だったのでしょう。
しかし戦後この法律は「アイヌ差別」とされて廃止されました。
それだけでなくアイヌを記載した戸籍謄本も「差別を助長」するとして廃棄されしまったのです。
ところがアイヌ協会は、「差別を助長する」として廃棄されたはずの戸籍謄本のコピーを持っているのです。
そこで道庁はアイヌ関係の公的扶助を申請されたら、アイヌ協会に「この人アイヌですか？」と聞くしかなくなったのです。
つまりアイヌへの公的扶助が得られるかどうかを決めているのは、道庁ではなくアイヌ協会なのです。
これはオカシイでしょう？
本来北海道庁が行っている公的扶助の申請の許可権を、民間団体にゆだねているのですから。
しかもこのアイヌ協会は、運営が非常に不透明で、再々不正行為が問題になっています。
それだけでなくアイヌ協会の幹部に在日コリアン、特にチェチェ思想の関係者が多数入り込んでいます。
そもそも根源的には「誰がアイヌ人か？」と言う定義もなければ、公正な判定も不可能な状態で、アイヌ人限定で公的な扶助が与えられるという制度自体がオカシイのです。
ところがアイヌ新法はこの状態を全く修正する事なく、アイヌ特権を拡大する物です。
但し特権を享楽する人間がホントにアイヌかどうかは、全てアイヌ協会が決める事になるのですから、アイヌ特権の拡大と言うよりアイヌ協会の利権拡大と言うべきでしょう。
こんな団体に大幅な利権を与えて良いのでしょうか？
ワタシは中学二年の時に北海道へ来て以来、もう50年も札幌で暮らしていますが、アイヌ差別なる物は人づてに一度聞いたきりです。
しかも差別していたのは、日教組の活動家夫婦でした。
ワタシの周りにも「この人アイヌかも？」と思えるような、目鼻立ちのクッキリした美男美女は結構います。
明治以降混血は進んでいるので、道内には勿論、道外にもアイヌの血を引く人は多数います。
それどころか代々北海道で生まれ育った道産子の殆どが、アイヌの血を引いているのではないかと思います。
しかしアイヌ協会の関係者だけが、アイヌ保護、アイヌ文化保護などの名目で与えられた公金に群がり、利権を独占したのがこれまでのアイヌ政策でした。
ところがアイヌ新法はこの利権をさらに拡大し、それが親北朝鮮、反日活動に流れるのを放置しているのです。
こんなアイヌ新法の元で、アイヌ保護、アイヌ文化保護に公金をつぎ込んでよいのでしょうか？
アイヌ新法を元に、アイヌ人やアイヌ文化を保護するというなら、まずはアイヌ人とは何か？誰がどうやって判定するのかをきっちりと法として確定するべきでしょう？
少なくともアイヌ協会に丸投げにして、アイヌ協会の幹部が仲間と利権をつかみ取りにする構造だけは廃止するべきです。
今、アイヌ政策に対するパブリックコメントを募集しています。
大師小さんがこれについて詳しく解説してくださっていますから、どうかリンク先で御覧の上、皆様もコメントお願いします。
