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2020-01-28 13:03

賢明な駄菓子屋さんと売国ウィルス感染者・武井俊輔

 イギリスの研究チームは武漢新型コロナウィルスの感染者が来月4日には武漢市内だけで25万人を超えると発表しました。

 昨日の虎ノ門ニュースでは青山繁晴議員が言っていました。
 世界中から情報を集めてみると、どの国もでも、新型コロナウィルス感染者は、現在中国政府が発表している数より二桁は多いと推定していると。

 今日になって中国政府は感染者が4000人を超えたと言っていますから、世界中の感染症専門家のほとんどが、40万人は超えると推定しているわけです。
 これだとイギリス研究チームの武漢市内だけで来週には25万人超えと言う推計と、きっちり会いますね。

 そして「武漢市では病院が患者であふれて対応不能」などと言う情報とも整合性が取れます。
 武漢市の人口は1100万人、東京並みの大都市で、しかも周辺に衛星都市が並んでいます。

 東京で1000人程度の患者が増えても、病院が満杯ってあり得ないでしょう?
 東京の病院のベッド数は10万を超えます。 これで1000人程度の患者が増えても、入院お断りなどにはならないのです。

 しかし感染者が万人単位になれば、さすがに混乱するでしょう。
 
 それにしてもいきなり感染者が万人単位になるはずもないのですから、感染拡大は前々から続いて居ていたと考えるべきでしょう?

 この肺炎が最初に出たのは昨年の12月8日だという事です。
 しかしどんな国のどんな名医だって、直ぐに患者が未知のウィルスに感染しているなんてわかるわけはないのです。
 
 短期間に何人も似た症状の患者が出るので、伝染病の発生を疑い、病原菌を調べ、そしてこれまで知られてないウィルスを発見するという事になるのです。

 つまりウィルスが発見された時点で、既に何人も人が感染して、発病しているのです。
 それが12月8日です。

 しかも中国の場合、殆どの国民は医療費を全額自己負担しなければなりません。 そして日本人が普通に行けるレベル病院の医療費は、日本よりはるかに高額です。

 だから発病しても病院に行かずに済ませた人や、新型肺炎と診断されないまま死んだ人だって沢山いるでしょう。

 一方、武漢市は北京、上海、広東、成都など中国全土の主要都市への交通網が交わる交点に当たります。
 その地理的位置から、本田技研など多くの工場が進出しており、その製品や部品が連日、中国各地に出荷されていたのです。

 また中国主要都市間を陸路移動する人の多くが、武漢を通過する事になります。

 武漢新型肺炎についての報道が日本に出たのは昨年12月中旬以降です。
 そして中国政府は今年の1月23日まで、武漢新型肺炎の発生は武漢市内のみと言い続けてきました。

 しかし武漢市の地理的位置、そして産業構造から言って、また新型ウィルス発見の条件から考えて、ウィルスが発見された時点で、既に感染は中国主要都市全てに拡散されていたと考えるしかありません。

 実際、1月19日には北京市で二人がこの肺炎で死亡しています。 そしてその時、北京市内に200人の感染者がいると言われました。
 この時期、武漢市内の感染者が600人弱とされていたのですから北京での感染規模だって、ほぼ同じスケールなのです。

 ところで日本で一番最初にこの事態を洞察して、対応を考えたのは誰でしょうか?
 それは伊豆箱根の駄菓子屋さんです。

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 彼は賢明にもこの危険を認識し、1月17日には中国人の入店を禁止する貼り紙をしました。

 感染症の感染を防ぐには、まずは感染者との接触を避けるしかありません。
 
 だからどの国でも感染症患者には感染力や感染した時の危険性に応じて強制隔離等を行う事を法で定めています。

 日本の場合も法定伝染病、指定伝染病などを定めて、こうした病気に感染した人を強制入院・隔離などの措置がとれるように定めています。
 このほかに結核も結核予防法で、強制入院や隔離の対象になります。

 日本政府は27日になって漸くこの武漢新型肺炎を指定伝染病に加える事を閣議決定しました。
 逆にいえば指定伝染病にしないと、強制入院や隔離もできないのです。

 少し脱線しますが、指定伝染病で強制入院した場合は、医療費は無料です。
 これについて「外国人を日本の税金で治療するのか?」と怒っている人達がいるようです。
 
 しかし伝染病の患者を入院・隔離しなければ、感染者がドンドン増えるのです。
 また伝染病の患者を飛行機に乗せるわけにはいかないので、強制送還もできません。

 だから伝染病患者は誰でも無料で強制入院・隔離させる、費用は全額政府持ちという措置は、公衆衛生上当然の処置であって、世界中どの国でもやっている事です。
 中国政府もこの新型肺炎については、無料で治療しているでしょう。

 SARSの時は無料で治療しただけでなく、北京市などは一流調理師を招集して、病人達には大変なご馳走を食べさせていると宣伝していたぐらいです。
 そうやって患者の来院を促し、感染拡大を阻止しようとしたのでしょう。

 日本政府の問題は、この新型肺炎の指定伝染病への指定が遅れたこと、そして今も中国から渡航者を受け入れている事でしょう。

 本来であれば昨年末にこの武漢新型肺炎の存在が明らかになった時点で、指定伝染病にして、中国からの渡航を禁止もしくは制限するべきだったのです。

 中国政府は情報を隠蔽すると考えるしかないのですから中国政府の情報をあてにしてはイケナイのです。

 政府がこういう措置をとってくれないので、伊豆の駄菓子屋さんは自分で個人的に中国人の入店禁止と言う措置を取らざるを得なくなったのです。

 これについて自民党の武井俊輔は以下のようにツィートしています。
 
620人がこの話題について話しています

  愚かしいにもほどがあります。

  風評被害??

  風評被害って、福島県の農産物のように、科学的には何の根拠もないのに、悪質なマスコミ等が煽るイメージ操作で起きる被害の事です。

 しかし武漢新型肺炎は風評ではなく、現実に存在するのです。
 そして中国政府がこれについての情報を隠蔽し続けた事は、昨年から明らかでした。
 
 更に前記のように世界中の感染症専門家が推定している中国での感染拡大状況を考えたら、昨年末からこのウィルスは中国全土に蔓延したいたと考えるしかないのです。

 朝日新聞はこの武漢新型肺炎について「ウイルスに効果があるのは手洗い、マスク着用など日常の風邪対策。中国人を排除するより、ともに手を洗おう。 」などと言っています。

 さすがは「大和魂があればアメリカに勝てる」と煽った新聞です。
 完璧に無意味な精神論がすべてなのです。

 しかし常識で考えたらわかるでしょう?
 マスクや手洗いなど風邪対策で対処できるようなウィルスなら、中国政府が武漢市とその周辺都市の封鎖など言う事をするでしょうか?

 前記のように武漢市は中国交通の要衝です。
 それなのに武漢市を封鎖してしまえば、武漢市だけではなく、中国国内の陸の流通が大混乱して、中国経済に甚大な被害が出ます。

 それでも中国政府はあえてこの決断をせざるを得なくなったのです。
 
 一方アメリカ政府は武漢のアメリカ領事館職員の撤退を発表しました。 本来であればこういう非常時に自国民や自国企業を守るのが領事館員の仕事です。
 そしてアメリカと言う国は、自国民保護には全力を尽くす国なのです。

 そのようなアメリカが領事館員の撤退を決めたという事は、このウィルスの感染力もまた病状も「風邪」なんか比ではないと判断せざるを得ないという事でしょう。

 思い返せばSARS流行時でも、都市封鎖やアメリカ領事館員の撤退などはなかったのです。

 この二つの事実を見ても、今回の新型コロナウィルスがどれほど危険が想像できるでしょう?

 このように実際に存在し感染拡大を続ける新型ウィルスは「風評」ではありません。
 それどころかこれは実在し、チェルノブイリ原発事故を遥かに超える程の厄災なのです。

 武井に欠片でも知性と良心があれば、武漢新型肺炎の指定伝染病の指定が遅れて、中国からの渡航禁止措置が遅れた事を、国民に謝罪するべきなのです。

 ところがこの売国奴は、政府対応の遅れを恥じる事もなく、自衛のために正しい措置を取った国民に対して「不適切」と言うのです。

 これはつまりこの男に知性や良心と言う物が、完全に欠如しているか、あるは売国ウィルスに感染して脳が真っ赤になっているからでしょう。

 中国売国ウィルスは中国企業からの札束を通して感染します。
 また中国人の異性からの性感染する場合もあります。
 そしてメディアリテラシーの漸弱な人は、売国ウィルスの感染した日本の新聞やテレビ情報からも感染します。

 だから武漢新型コロナウィルスだけではく、中国売国ウィルスにも気をつけましょうね。

 因みにワタシが「差別」と言う言葉に違和感と不信を持ち始めたのは、80年代半ばHIVウィルスの感染拡大が問題になった頃です。

 あの頃、マスゴミではひたすら「HIV患者を差別するな」と喚き続けていました。
 今も続いているテレビ朝日の自称「報道」番組では「健康な人は、仕事や日常生活では、絶対にHIVウィルスに感染しない。 だから患者を差別してはイケナイ。」と喚きました。

 それじゃ健康でない人は?

 実はワタシはその頃、難病にかかっている事がわかり、その薬を飲んでいました。 その薬には免疫力を弱める副作用があるので、感染症に気を付けるように言われていました。
 しかしワタシは薬を飲みながら仕事を続けていました。

 世の中には病気を抱えて働いている人がいくらでもいるのです。
 従業員が10人を超える職場で、持病のある人が一人もいないなんてところは皆無でしょう?

 「健康な人は感染しない」と言われても、それじゃ持病のある人はどうなのでしょうか?

 またこの世の職場がすべてデスクワークではありません。 刃物や針を使うので切り傷や刺し傷が絶えない職業もあるのです。
 そういう場合はどうなのでしょうか?

 踏ん反り返って「HIV患者を差別するな!!」と喚く連中の脳内には、持病を抱えて働く人々や、デスクワーク以外の仕事をしている人達は存在しないのだとわかりました。

 持病を抱えて働かなければならない人を完全に無視して、「HIV患者を差別するな」ってある意味凄いですよね?

 しかしこの手のパヨクの本性は変わらないのです。

 だから日頃「人権が~~!!」と喚くけれど、実は人権を守る意志など欠片もないのです。

 中国からの渡航を止められないので、現在空港やその他交通機関の職員はマスクをして働いています。
 そして東京ディズニーランドは、中国人の立ち入りも禁止しないし、従業員にはマスクの着用も認めないのです。

 こうなると持病を抱えた人、そして白血病等、免疫疾患のある家族を抱えた人達は、どうしたらよいのでしょうか?

 感染するかもしれない・・・・。
 自分が持って帰ったウィルスで家族が死ぬかもしれない・・・・・。

 だからと言って持病や病気の家族を抱えた人が、簡単に辞職や転職ができるわけもないのです。

 一方、中国人の大多数は観光客です。
 日本に来れなくてもがっかりするだけで終わりです。
 
 しかしもし感染したら、ウィルスを持って帰れば自分や家族が死ぬかもしれないのです。 
 だから従業員の生命や健康、人権を考えたら感染地からの客など受け入れないようにするべきなのです。

 それを高々物見遊山に来た人にイヤな思いをさせないだけの為に、従業員をこんな恐怖に追い込むほうが余程非人道的で人権蹂躙でしょう?

 しかし日頃「人権が~~~!!」と喚く自称リベラリスト達も、また「労働者の味方」を自称する政党も、こうした労働者を守る意志はないようです。

 そして代わりに売国ウィルスに感染した政治家とマスコミが「中国人差別をするな!!」と喚いているのです。
 
 だからワタシは「差別が~~!!」と喚く人間は、とりあえず全員、人権感覚ゼロ、人命軽視の悪人だと考える事にしています。
  1. 差別ニダ!!
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2019-11-24 12:38

「中国人は雇いません」は人種差別?

 夕べから東京大学の准教授が人種差別ツィートをしたと炎上中のようです。

 「中国人は書類選考で落とす」東大最年少准教授・大澤昇平氏が過激発言連発で大炎上中!「Winnyは中国共産党が…」

 この大澤昇平氏は、ITやAI関係で極めて優秀な研究者で、彼が弊社 Daisy では中国人は採用しません」とツィートしているDaisyと言う会社も、この種の先端企業のようです。

 そしてこれに対して東京大学は早速、彼のツィートについて謝罪しています。

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 しかし先端技術に関る会社が中国人を採用しないって当然じゃないですか?

 中国共産党政権は「中国製造2025」で中国はアメリカ等他国の先端技術をパクって世界一になると宣言しました。
 そしてそれだけではなくその製造技術を使って軍事的にアメリカを圧倒して、世界の覇権を握ろうという姿勢を鮮明にしているのです。

 また中華人民共和国は建国以来「超限戦」と言う戦争を戦ってきたのです。
 これは戦争を軍隊が戦う戦争に限定せず、経済でも世論工作でも、あらゆる手段を用いて常に戦う戦争です。

 アメリカや日本は70年代の国交回復以降、中国と友好関係を保つ為に、経済支援や技術支援を行ってきました。 アメリカなど対ソ防衛の為のミサイル技術まで中国に提供してきたのです。

 しかし中国はその間もアメリカを敵視して、倒そうと戦い続けてきたのです。

 こういう中国の本性が、誰の目にも明らかになったので、遂に米中冷戦に至ったのです。

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 そこで中国のアメリカ国内での工作活動や先端技術漏洩の防止のために、中国人留学生の受け入れ制限や、孔子学院のような工作拠点となる機関の締め出しを開始しました。

 そして国防権限法などを制定し、先端技術や経済も中国の侵略から防衛する方策をたて始めました。

 これにより中国人の関係する会社との取引にも制限を加えるようになりました。
 これは中国人が役員になっている会社の製品は、アメリカの政府調達から外される。
 中国人の役員がいる会社を子会社に持っていても、同様の処置の対象になるという極めて広範囲で厳しい制限です。

 だから日本の会社でもうっかり中国人とかかわると、アメリカでの仕事ができなくなる可能性が出てきました。

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 勿論、中国が超限戦を仕掛けているのはアメリカだけではありません。 それどころか日本は超限戦だけでなく極めて古典的な領土の侵略にさらされているのです。

 しかも日本にはスパイ防止法もないので、中国人スパイの破壊活動や情報収集に刑事罰を科すこともできないのです。

 だから普通に考えれば日本は、アメリカ以上に厳しい処置を取るべきなのです。
 ところが日本では未だにこうした対応は、一切取られる気配もありません。

 孔子学院だって締め出すどころか、新しく作られているぐらいです。

 だったら自社の技術を中国に盗まれたくない会社が取れる自衛手段は「中国人を雇わない」ことぐらいです。
 それでなくても中国人社員による不正な技術流出は、これまでにも再々起きているのですから。

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 これは中国人社員個人の人格の問題ではありますが、しかしそれだけでは済まないのです。

 中国には国防動員法と言うのがあって、中国人はすべて中国政府の命令により中国の防衛に動員されるのです。
  また国家情報法と言う法もあり、中国公安から命令されると、スパイ活動をしなければなりません。

 だから日本企業に勤める中国人社員は、中国政府の命令があれば、そこで得られた情報を中国政府に流さないと中国で処罰されるのです。

 そして例えその社員が日本に帰化しても、その圧力は変わらないでしょう。
 だって戦前から日本で暮らす華僑とは違い、90年代の改革開放後に来日して帰化した人達は、中国に多数の近親者がいます。

 つまり彼等は中国共産党政権に親兄弟親戚一同を皆人質にとられているのです。
 
 中国共産党政権は日本人やカナダ人など、アメリカの同盟国の国民でも平気拘束するような政権です。
 そういう政権が支配する国に、肉親を多数残した人たちが、中国政府の命令を拒否できるのでしょうか?

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 こういう状況を考えたら、安心して中国人の社員を使えるのは、中華料理屋など飲食店ぐらいではないでしょうか?

 農業研修生だってうっかりしていると、新品種の種子や苗を持ち帰る可能性があります。

 まして先端企業や防衛産業、重要な経済情報に関る企業で、中国人の社員の採用を禁止、制限するのは当然ではありませんか?
 
 それなのに「中国人は雇いません」と言ったら人種差別なのでしょうか?

 そもそも国籍を持つというのは、その国籍の国に忠誠を誓うという意味なのです。
 敵国に忠誠を誓う人を敵とみなすことを「人種差別」と言うのがオカシイのです。
 これを人種差別と言う人は、実は国籍の意味を理解していないのです。 

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 国防の問題を考えると、こうした安易な人種差別反対論って非常に危険ではありませんか?
 そしてヘイトスピーチ規制法って、大問題です。
 
 日本は中国・ロシア・韓国・北朝鮮と言う強烈な敵意を持つファシズム国家に囲まれているのです。
 そして韓国人や北朝鮮人は、中国人が入り込む以前から多数入り込んで破壊活動を続けてきたのです。
 
 北朝鮮のミサイルや核開発技術や機材の多くが日本から渡ったと言われています。
 実際、北朝鮮人が東大や京大のロケットや原子力の研究室にいるのです。
 そして彼等が北朝鮮と行き来していたことも知られていたのです。

 しかしこれを「追い出せ!」と言えば「在日コリアンへの差別だ」と騒がれるので、放置し続けてきたのです。

 結果、北朝鮮は核ミサイルを完成させて「日本を火の海にする」と脅しているのです。
 そしてアメリカまでも届く核ミサイルを開発すると言っているのです。

 そして多数の日本人が北朝鮮に拉致されて、人生を奪われたのです。

 こんな事をいつまでも放置してよいわけがないのです。

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 日本人の人権とアジアの平和を守る為にも「中国人は雇いません。」「在日コリアンは強制送還しよう」と言える社会にするべきではありませんか?

 日本は国民主権の民主主義国家です。
 それは日本国民一人一人が国家の主権者として、日本の政策を決める権限を持つという事です。

 そして外国人の出入国管理や在留許可などは、主権国家が持つ権限なのです。 

 それなのに国防上重要な議論を「人種差別が~~!!」なんて話で誤魔化されて議論できなくなるというのは大問題です。
 
  1. 差別ニダ!!
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2019-11-04 20:33

不思議な人たち 在日コリアン

 在日コリアンってホントに不思議な人たちですよね?
 一昨日(11月2日)にはこんな不思議なデモをしていました。
 
無償化排除で抗議集会、東京 朝鮮幼稚園父母ら5千人
2019/11/2 22:32 (JST) 共同通信
 政府が10月に始めた幼児教育・保育の無償化措置から「各種学校」の認可を受けた外国人学校を排除した問題で、これに含まれる朝鮮学校幼稚園の父母の在日朝鮮人や日本の教育関係者らが2日、東京・日比谷公園で抗議集会を開き、差別政策だとして撤回を求めた。付近でデモ行進も行い、主催者発表で約5500人が参加。立憲民主党など野党3党の議員も排除反対を表明した。
 2人の子を連れ参加した東京都足立区の母親(40)は「高校無償化から朝鮮高校を排除したことに続く朝鮮学校つぶし政策と感じる。民族教育の機会を守るために声を上げたい」と話した。

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 因みにニコ動にこのデモと集会の動画がありますが、これがまた何とも奇妙な事を言っています。

 「仲間はずれにするな」とか、更には「日本人と同じく消費税を払っているのに無償化から外されるのは差別だ」なんて言うのです。

 仲間外れ?

 イヤ、君達そもそも仲間じゃないでしょう?
 君達の仲間は、北朝鮮にいる同胞でしょう?
 君達は日本人の仲間になりたくないので、朝鮮籍で頑張っているんでしょう?
 で、その北朝鮮は言えば、「日本を火の海にする」と公言しているのです。

 「日本を火の海にする」と言う人達と、日本人が仲間であるはずないでしょう?

 在日コリアンの皆様って、お金をもらう時だけ、仲間になるんですか?

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 そして「消費税払ったから無償化しろ!!」なんて、もうお笑いにもなりません。
 日本政府もちゃんと説明しているのですが、朝鮮幼稚園が日本政府の定める幼稚園の基準を満たさないから、無償化にならないのです。

 日本では幼稚園も保育所も、それに小学校・中学校・高等学校も、みんな法の定める設置基準があって、その基準を満たさないところは、公的な支援の対象にはならないのです。
 これは朝鮮学校だけではありません。

 日本人が作った幼稚園や高校でも、国の定める設置基準を満たさないところは、無償化の対象外です。
 消費税どころか、多額の所得税や法人税や固定資産税を払っていてもダメです。

 だから無償化の対象にしてほしければ、朝鮮幼稚園も朝鮮高校も、ちゃんと日本の学校法人としての設置基準を満たせばよいのです。

 でも在日コリアンの皆様って、こういう努力を一切せずに「無償化するニダ!! 無償化しないのは差別ニダ!!」と喚くのです。

 日本に長期間在住しながら、日本の法や制度を尊重する意思のない人たちを「仲間」って言えますか?

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 しかしそれでもどうしても「無償化してほしいニダ。朝鮮民族としての誇りを持てる教育を受けたいニダ」と仰るなら、至って簡単な方法があります。

 帰国すればよいのです。
 北朝鮮は幼稚園から大学まで教育は全部無償です。
 
 勿論、北朝鮮は独裁国家で、しかも90年代から深刻な貧困状態で、餓死者も相当出ています。
 
 だから「北朝鮮なんかには帰れないニダ」と言うのはわかります。
 しかしそれなら北朝鮮の独裁者を礼賛するような教育は止めるべきでしょう?

 自分達は日本で暮らし、日本の豊かさと自由を満喫しながら、自分達の同胞を飢餓に追い込んでいる独裁者を礼賛するって、一体なんでしょうね?

 北朝鮮を祖国とし、その独裁者を絶賛しながら、「帰れ!!」と言われたら、「差別ニダ」「ヘイトスピーチニダ」と騒ぐって何でしょうね?

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 ウリは強制連行されてきたニダ。
 日本は差別が酷いニダ。

 ウリの祖国は北朝鮮ニダ。
 ウリは民族の誇りがあるから、日本に帰化なんかしないニダ。
 首領様は天才で、北朝鮮は地上の楽園ニダ。

 常日頃このように言い募る人達に、「帰れ」と言うのが、何でヘイトスピーチとか排除とかいう事になるんでしょうね?
 
 だったら、祖国に帰れば幸せになれますよ。

 と言っているだけじゃないですか?
 我々一般の日本人からすれば、在日コリアンの人達は、素晴らしい祖国がありながら、一体何の為に差別に苦しみながら日本に居続けるのか、全く理解できないのです。

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 そういえば9月7日の「日韓連帯アクション0907」と言う集会では、こんな凄い事を言っている在日コリアン3世の方がいらっしゃいましたね。

在日三世「日本産まれ日本育ちで韓国語は喋れません。なので韓国に帰れと言われても帰れません。(中略)在日は資産を凍結されて収容所に送られる事も想像してるし、ナチスみたいにガス室に送る事もきっとこの国はやると思ってます。」 



 アウシュビッツ?
 日系人強制収容所?

 ワタシは在特会の会員ですが、しかしこの方やその他の在日コリアンが、日本で強制収容所に送られる事は絶対ないと保障できますよ。

 日韓関係が今後更に悪化して、戦争状態になることは十分あり得ます。
 
 しかしその場合、在日コリアンの皆様は、愛する祖国に強制送還されるだけです。

 これは第二次世界大戦の時を考えれば明らかです。

 日本が第二次大戦に参戦してすぐ、日本政府とアメリカ政府の代表が、スイスで話し合い、それぞれの国に在住する相手国の国民の送還の方法を決めました。
 
 それでアメリカ政府が船を出して当時アメリカとイギリスに在住していた日本人を、日本に強制送還し、その船に日本在住のアメリカ人とイギリス人、それに捕虜交換の対象になった英米軍の捕虜を乗せて帰ったのです。

 戦争になれば敵国人は、強制送還するのです。
 これは人道的行為です。
 なぜなら戦争になれば敵国に暮らすのは危険です。
 しかし帰国したくても、交通も途絶します。
 だから国同士で取り決めて、責任をもって強制送還するのです。

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 アメリカ日系人が強制収容所に収容されたのは、彼等が日本人ではなくアメリカ人だったからです。
 
 日本がアメリカに宣戦布告するとすぐに東条秀樹と松岡陽介はそれぞれアメリカ日系人の若者に手紙を書きました。
 彼等はその手紙で「君達はアメリカ人なのだから、アメリカの為に戦いなさい。」と励ましたのです。

 そして日系人の若者達は、強制収容所でもアメリカへの忠誠を守り、米軍に志願してアメリカの為に戦ったのです。

 こういう人達を、日本へ強制送還する事はできないのです。

 日本に帰化した在日コリアンは、韓国と戦争になった時、日本の為に戦う覚悟はあるんですか?

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 そしてアウシュビッツに送られたユダヤ人も同じです。 
 当時「ユダヤ人」と言われた人達の多くはドイツ人でありオーストリア人であり、或いはポーランド人でした。

 だって当時イスラエルと言う国は存在していません。
 そしてドイツやオーストリアで「ユダヤ人」と言われた人々は、中世の中期ごろにドイツやオーストリアに移住したり、或いはユダヤ人コミュニティーの中に取り込まれたりした人々なのです。

 当然ですが、彼等の国籍は「ドイツ」です。
 こうしたユダヤ人の中には、第一次世界大戦ではドイツ軍の軍人として戦った人も多数いたし、フリッツ・ハーバーのように「ドイツの愛国者」として高名だった人さへいたのです。


 だから日本政府は当時日本に在住していたユダヤ人の中で、ドイツ国籍やオーストリア国籍の人達は同盟国民として扱いました。
 
 近代国家にとって国籍は血統書じゃないのですから。

 一方、ナチスドイツとしては、ユダヤ人をヨーロッパから追い出したかったのです。
 しかしナチスが追い出したくて、ユダヤ人を引き取ってくれる先はありませんでした。

 だから殺したのです。

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 そして「このままだと皆殺しにされる」と悟った人々は、必死で逃げました。

 彼等のほとんどは、自分が生まれ育った国の言葉以外は話せませんでした。
 そもそもどこの国が受け入れてくれるかもわからないのに、逃げていく先の国の言葉なんかわかりようもないでしょう?

 でも逃げたのです。
 逃げた人だけが助かったのです。

 因みに戦後、ユダヤ人の強制収容所を生き延びた人々の多くがイスラエルに移住しました。
 イスラエルは建国直後から、何度も周辺アラブ諸国と戦わなければなりませんでした。

 でも彼等は「二度とあのような迫害に遭いたくなければ、自分達の祖国を作るしかない」と覚悟を決めて戦い、イスラエルを守り通したのです。

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 ところでこのようにイスラエルに帰国した人々は、イスラエルの言葉は話せたのでしょうか?

 実はイスラエルの言葉を話せた人は、誰一人いませんでした。

 なぜならイスラエルの公用語であるヘブライ語は、紀元1世紀のイスラエル滅亡後、死語になっていました。
 この言葉を日常語にする人はなく、ユダヤ教の聖典や典礼でのみ使われる言葉として残っていたのです。

 しかしイスラエル建国の為に、この言葉を研究し現代語として使えるように作り直して復活させたのです。

 だからイスラエル建国当初、この言葉を話せる人など、皆無だったのです。
 
 でもユダヤ人達は強制収容所から祖国に戻り、祖国の為に戦い、そして祖国の言葉を学んで国家を守り通しているのです。

 こういうユダヤ人の運命を考えると、「アウシュビッツに入れられるけど、韓国語ができないから韓国に帰れない」って、マジにふざけてますよね?

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 もう一度言うけど、韓国と戦争状態になっても、在日コリアンの皆様は強制収容所には送られません。
 強制送還されるだけです。
 貴方たちは第二次大戦中のユダヤ人と違って帰るべき祖国がありますから。

 そして貴方達はただの外国人です。
 外国に長く暮らしているのだから、国籍と民族の違いぐらい理解しましょうよ。

 しかし大変不思議な事に、在日コリアンの皆様って、絶対にこれを理解しないんですよね。 
 ツィッター等でその話を聞いても、全くマトモな返事はこないのです。 

 或いは理解しても自分達に不都合だから、返事をしないのでしょうね。
 でもこういう人々には不審と嫌悪しか感じられないのは当然でしょう?

 
  1. 差別ニダ!!
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2019-11-03 17:28

「分断」って何? 自称リベラリストの脳内世界

 この数年、欧米に関する記事で「分断」と言う言葉が、よく出てきます。
 この言葉を好んで使うのは、明らかに自称リベラリスで、彼等によると「社会が分断された」のは、非常に嘆かわしい事だそうです。

 例えばこの記事など典型です。

 「国境の壁」建設を掲げる大統領の登場で米社会の分断はさらに深まった。
 多様な人種を受け入れてきた移民大国はどう変容したのか。

 しかしワタシはこういうのを読むたびに凄い違和感を感じます。

 そもそも自称リベラリストって、元来個人主義者で「分断」の反語である「連帯」とか「団結」とかは大嫌いだったでしょう?

 コイツラ、国家や社会の「連帯」や「団結」はもとより、家族のような人間にとって最も緊密な集団にさへ非常に否定的で、例えば女性が家族に愛情をささげるようなことさへ、忌み嫌い、恐ろしくネガティブに評価していたでしょう?

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 そして彼等が「分断」を嘆き始めた頃、同時に彼等が喚きだしたのが「多様性」でした。

 彼等はこれを錦の御旗にして、全ての人々に対して「不法移民からLGBTまで何でも受けろ!!」と迫りました。

 しかし現実を見ても、また歴史を学んでも明らかですが、宗教や民族や人種が違い、価値観の異なる人間同士が仲良くすることは非常に難しいです。
 
 現在の世界にはシリアやアフガニスタンなど深刻な紛争状態になっている国が多数ありますが、そういう国々の多くは宗教や言語の違う多数の民族を抱えていて、それが紛争の原因になっているのです。

 そして歴史を学べば価値観の違いが、戦争や虐殺などの原因になった例がいくらでも出てきます。

 歴史を学び、また現実を見れば「多様性」なんて、「分断」の原因でしかありません。
 しかもその分断の結果は、往々大惨事になりました。

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 多様な人種や民族、宗教が混在して人々の価値観が大きく異なる社会が、分断状態に陥らず、平和を維持するための唯一の手段はナショナリズムでした。

 ナショナリズムがあって、初めて宗教や人種や民族、或いは階級や思想信条の違いを超えて団結できるのです。

 その意味では、アメリカ社会が分断しているというなら、それを救うのはトランプ大統領の言う「アメリカ・ファースト」こそが唯一の正解でしょう?

 そりゃ、いろいろ違いはあるけどさ、オレタチは皆アメリカ人なんだから、助け会うべきだ。
 オレタチアメリカ人同士が喧嘩してたら、中国がのさばって世界中から自由が奪われてしまうぞ。
 
 これで人種や宗教を超えて、アメリカ人全部が連帯できるのですよね?
 実際、アメリカは建国以来、危機の度にこれで団結し、危機を乗り越えてきたのです。

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 でも自称リベラリストって「アメリカ・ファースト」には大反対!!
 トランプ大統領には大反対!!
 そもそもナショナリズムは勿論、国家そのものが大嫌いなのです。

 そりゃ自称リベラリストって元来個人主義なのだから、国家やナショナリズムが嫌いなのは当然でしょう?

 実際彼等は政治家が国家や社会の団結や連帯を呼びかけたら、気が狂ったように「ファシズムだ!!」「全体主義だ!!」と喚いてきたんじゃないですか?

 だったら「分断」のどこが不服なのでしょうか?
 自称リベラリストの立場なら「分断万歳!!」「分断大賛成!!」「どんどん分断しろ!!」と言うべきじゃないですか?

 本当の社会が「分断」しているのであれば、「分断」を嘆くのは、国家や社会の維持を重視する保守主義者や、国家主義者であって、自称リベラリストではないはずです。

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 ところが現在はなぜか自称リベラリスト達が「分断」を嘆くのです。

 これは一体どういう事でしょうか

 思うにワタシは自称リベラリスト達の言う「分断」とは、自分達が言論界を支配できなくなった事、自分達の気に入らない意見が、社会の主流になりつつあることを指すのではないでしょうか?

 というのは90年代から2010年代以前は、日本でもそうですが、新聞やテレビの言論だけが言論でした。

 勿論、雑誌や単行本、講演会など他の言論機関も存在したのですが、新聞やテレビに比べると発信力が違いすぎて勝負になりませんでした。
 
 だから大手新聞や大手のテレビ局を制圧した勢力の言論が、国家の言論になり、世論を操作できたのです。
 自称リベラリスト達は、この時代からこうしたマスコミを制圧した勢力だったのです。

 それで自称リベラリスト達は、全ての国民が自分達の意見に従っているのが当然だと信じ込んだのです。

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 ところがそれが2000年以降次第に代わり始めて、ネットを通じて自称リベラリストに反対する人達の言論の影響力が拡大していったのです。

 自称リベラリスト達は、「多様性」や「多様な価値観を尊重する」と言い続けたのですから、本来であればこうした自分達に反対する意見も尊重し、しっかりとその意見の意味を考え直すべきでした。

 しかし彼等はそうしませんでした。
 それどころか彼等は過去の成功体験を元に、ドンドンその意見を過激化させていったのです。

 例えば、彼等は90年代にマスコミを制圧する事で、「差別反対」を絶対正義とする事に成功しました。
 
 なるほど「差別」はいけません。
 「平等」は民主主義国家の基本理念です。
 しかし民主主義国家では、「平等」と共に「自由」もまた、同様に重要なのです。
 そして完全な「自由」と完全な「平等」は、両立しないのですから、「差別反対」だけを推進して「自由」を圧迫する事は大問題です。

 しかし自称リベラリスト達は、こうした根本的な問題を無視して、ひたすら「差別反対」を推進した結果、今では文化大革命時代の紅衛兵のように、個人の発言をやり玉に挙げては、自己批判を迫るという人権侵害をやりまくっているのです。

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 更に反差別を絶対化する中で、被差別側に回った連中は、自分達に不都合な事を全て「差別」と言い出しました。
 だからいくら差別解消を進めても、差別は増えるばかりです。

 だって「差別」をわめけば、それを理由に公的な補助をイロイロ得られるのですから、「差別された」と言わなきゃ損です。

 そして「悪いのは全て差別する側」と言う理論が確立しちゃうので、差別される側は尊敬される人間になるための努力を放棄してしまったのです。

 それで「オレは差別されているから、不幸だ。 だからオマイラ、オレを助けろ。」と喚き続けるだけになったのです。

 これじゃホントに差別されちゃいます。

 これではこんな連中に付き合いきれない人達が増えるのも当然でしょう?

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 また「移民」の受け入れのような問題にも、実に異常な事を言い始めました。 

 最初に紹介した記事のタイトルは「「国境の壁」建設を掲げる大統領の登場で米社会の分断はさらに深まった。多様な人種を受け入れてきた移民大国はどう変容したのか。」ですが、これって凄くオカシクないですか?

 なんかまるで国境で移民管理をすることが、凄く悪い事で、だから米社会が「分断」したと言うんですよね?

 でもワタシの知る限り、アメリカ史上で不法移民を無制限に受け入れたことなんかないですよ。
 建国当初、近代的な出入国管理ができなかった時代はともかく、それ以降は不法入国なんか絶対に認めていないでしょう?
 
 それにいつも移民を歓迎してきたわけでもありません。

 アメリカは移民国だけれど、移民排斥も過去何度もありました。
 それはいつも不況で失業者は増えた時代です。
 でもそれってアメリカ人の労働者の生活を守るためには、当然の事でしょう?

 自称リベラリストが労働者の側に立ち、全て国民は助け合うべきだというのなら、自国の労働市場を壊しかねないような無制限の移民の受け入れなど、反対するべきです。

 実際、労働組合などが支持するリベラル勢力は、歴史的には移民受け入れには常に懐疑的でした。

 ところがこの記事のような自称リベラリストの話を聞いていると、そういう歴史的事実も現実も無視して、「アメリカは移民国なのだから、不法移民であろうと何であろうと、アメリカに入国する人間を拒否するべきではない」と言う無茶苦茶な話なのです。

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 自称リベラリストってこういう滅茶苦茶な話を、全く当然の事としたうえで、それに反対する人達が出てきた事に対して「社会が分断された」と言うのです。
 
 こういうのを見ていると自称リベラリストと言うのは、「多様性」とか多様な価値観を尊重するどころじゃないって思うしかありません。

 彼等の脳内では彼等の価値観、彼等の脳内で作られたトンデモ史が、絶対的正義であり、絶対的真理であるので、全ての人類はそれに従っていることになっているのでしょう。

 だから現実社会に自分達の真理に従わない人間達現れると、自分達の脳内世界を「分断」する者として糾弾しているんですよね?

 これは一応、欧米の話です。
 でも自称リベラリストの本質って、実は日本のそれと全く同じではないかと思います。 
 だからこそ日本の自称リベラリストも、全く無批判に欧米のそれに追随しているのではありませんか? 
 
  1. 差別ニダ!!
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2019-10-06 13:18

米軍政が悪い? ハンセン氏病被差別利権 

 先日、大師小さんのところで拾ったニュースですが、ハンセン氏病差別裁判と言うのは、完全な利権漁りである事が明らかになりました。

 ハンセン病患者家族の新たな補償制度 最終的な補償額が焦点に
 2019年10月2日 5時52分
 ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受け、政府は新たな補償制度をめぐり、補償額を判決以上に増額し、対象も拡大する方針を固めました。ただ、原告側とはなお折り合っておらず、最終的な補償額が焦点となります。
ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決では、1人当たりの賠償額が元患者との関係に応じて異なっていて、弁護士費用を除き、差別を受けたという認識がある元患者の親子や配偶者は130万円、きょうだいは50万円などとなっています。
 これを受けて、政府は新たな補償制度をめぐり、原告側の意向や過去の事例などを踏まえ、それぞれの補償額を判決以上に増額する方針を固め、原告側との協議で具体的な額を提示していることが、関係者の話で分かりました。
 また、補償の範囲も判決以上に拡大し、元患者のおいや、めい、孫も同居していたことを条件に対象に加えるほか、元患者本人への賠償を命じた判決が確定したあとの平成14年以降に被害があった家族や、アメリカ軍占領下の沖縄で被害を受けた家族も含める方針です。
ただ、原告側は「補償額が不十分だ」としていて、なお折り合っておらず、最終的な補償額が焦点となります。
 政府は2日、ハンセン病の差別解消のための「協議の場」を設け、人権啓発や名誉回復に向けた具体策についても議論を本格化させることにしています。

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 元来、この原告達が国にハンセン氏病差別の賠償を求めた理由は、

 日本政府はハンセン氏病の特効薬プロミンが発見されて、ハンセン氏病が完治する病気になった後も、強制隔離政策を続けた。 そのことが一般国民にハンセン氏病は恐ろしい病気と言う偏見の原因になり差別を助長し、患者の社会復帰を妨げた
 
 と、言うものでした。
 
 確かに日本のハンセン氏病療養所ではプロミン発明後も、国内でのハンセン氏病治療にプロミンを取り入れるのが遅れたばかりか、日本政府は強制隔離を認めるライ予防法を1996年まで廃止しませんでした。

 だからハンセン氏病への差別と偏見の原因は国である!!

 と、言うのが原告等、ハンセン氏病利権団体の言い分です。

 しかし同じ日本で、戦後すぐにプロミンを使用して、ハンセン氏病患者の治療に当たった地域があります。
 それが沖縄です。

 沖縄での米軍政下でのハンセン氏病治療については、恵隆之介さんが以下の動画で詳しく解説しています。 (ハンセン氏病については29分から)



 プロミンは1943年、アメリカで開発されましたが、1945年米軍が沖縄を軍政下におくと、米軍は沖縄にあったハンセン氏病の療養所に専門医スコアブランド博士を送り込んで、ただちにプロミンによる治療を開始しました。

 プロミンはハンセン氏病の特効薬なのですが、しかしプロミンによる治療は患者の体力の消耗が激しいので、プロミンを投与した場合、患者には一日3000カロリーを超える食事を摂取させる必要がありました。
 
 なるほどこれじゃ、日本国内で終戦直後からプロミンを使うなんてできるわけがありません。 100万人の餓死者が出るといわるほどの食糧不足だったのですから。

 しかしそれだけではありません。 
 患者には当時の沖縄の一般庶民をはるかに上回る生活レベルが保障されていました。

 例えば当時の沖縄の貧しく、一般庶民は茣蓙を敷いて寝ていました。
 けれどもハンセン氏病の療養所では、布団が与えられていたのです。

 こうした恵まれた療養生活の費用は、全てアメリカ政府が賄い、患者には一切負担がありませんでした。

 これって謝罪や賠償を要求するような話ですか?

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 そもそもハンセン氏病への差別と偏見は、日本政府や米軍の隔離政策の為に始まった物でしょうか?
 
 それは違います。
 ハンセン氏病への差別や偏見は、紀元前から世界中に存在したのです。
 ハンセン氏病患者は、紀元前から世界中で忌み嫌われたのです。

 それはハンセン氏病があまりに悲惨でおぞましいからです。
 ハンセン氏病は皮膚と軟骨と神経を侵します。 その為、皮膚が糜爛し、鼻が脱落し、四肢が壊死していきます。
 そして猛烈な悪臭を放ちます。

 ペシャワール会の中村哲医師は、ペシャワールで初めて本物のハンセン氏病患者に会った時、余りの悪臭で嘔吐したと言っています。

 ペシャワール会はペシャワールを中心に、パキスタンとアフガニスタンで医療支援するNGOですが、元来はハンセン氏病の救済を目的にしていたのです。 
 それにしてもハンセン氏病患者救済の覚悟を決めてパキスタンに行き、その後現在に至るまでその地で医療活動に従事するほどの医師が嘔吐するほどの悪臭って、想像を絶しますよね?

 そういう悲惨な病状であれば、誰もが忌み嫌うのは当然でしょう?
 感染するとかしない以前の問題です。

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 だからハンセン氏病に罹った人たちは、故郷を離れて、巡礼として聖地から聖地へと彷徨い歩きました。
 奇跡が起きて病気が治る事を願いながら・・・・・。

 これはキリスト教世界でもイスラム世界でも、そして日本でも同様でした。
 日本ではハンセン氏病の強制隔離政策が徹底するまで、お遍路さんと言うのは、実は多くがハンセン氏病患者でした。
 
 ハンセン氏病から四肢の麻痺や壊疽などの障害を抱えて、旅費が尽きれば乞食をして、札所か札所をめぐりながら、やがて力尽きて死ぬのです。
 それが元来のお遍路さんだったのです。

 また乞食になるのも普通でした。 
 福祉のない時代に資産のない人が病気で働けなくなれば、たちまち生活に困窮するのですが、ハンセン氏病の場合は、障害を抱え込んで働けなくなり、容姿が無残に変形しても、簡単には死なないので、乞食にでもなるしかないのです。

 昭和初年のころには、大都市の繁華街にはこうした「ライ乞食」がずらりと並んでいたといいます。

 ワタシの母は子供の頃(1930年代)、神戸の繁華街でこうしたライ乞食を見て、恐ろしくてたまらなかったと言っていました。 

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 そういう状況が変わったのは、日本政府がハンセン氏病の療養所を設立して、強制隔離策を取ってからです。
 その療養所での生活を描いたのが北条民雄です。
 
 彼は自身もハンセン氏病患者として、療育所で暮らしながら、自分自身の体験や周りの患者達の生活を小説として描き続けました。

 彼の小説を読む限り、国の強制隔離策に対する憤りのような物は一切ありません。
 彼自身は比較的裕福な家庭の出身なので、働けなくなっても乞食になる心配はなかったのでしょうが、しかしハンセン氏病の症状を考えたら、療育所の外で暮らす事はできなかったのです。

 当時は健康保険制度や社会福祉制度は未整備でした。 だから結核その他の患者達の自費で治療するしかありませんでした。 
 そういう状況でハンセン氏病患者だけに国が医療と生活を保障するには、「強制隔離」と言う制度にでもするしかなかったのです。

 尤もそのような制度下でも病状の軽い患者は、医師の承諾を得た上で、療養所外で生活する事ができました。

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 しかし沖縄ではハンセン氏病への差別はもっと無残でした。
 沖縄ではハンセン氏病を発病すると、家族から家を追い出されました。
 そして村や町からも追い出されたのです。

 だから療養所ができる前は、患者達は洞窟などに身を寄せ合って暮らすしかなかったのです。

 このような状態にある患者達を、療養所に収容するのが、非人道なのでしょうか?
 これを差別を助長するとか言えるのですか?
 
 戦前はハンセン氏病の治療法はなかったので、療養所が提供できたのは、対処療法だけでした。 
 また患者の生活もまた、当時の庶民生活に準じた質素なものでした。
 
 それでも乞食をしたり巡礼をしながら野垂れ死にするよりは、はるかに良いでしょう?
 まして人里を追われ、海岸や山中の洞窟に隠れ住むよりははるかに良いではありませんか?

 米軍が沖縄の療養所に送り込んだハンセン氏病の専門医スコアブランド博士は、アメリカの最新の医療技術を駆使して治療に努めるばかりか、患者達の肩を抱き励ましました。

 これを見た沖縄県民達は博士をキチガイ呼ばわりしました。 
 沖縄県民はハンセン氏病患者を忌み嫌い、家族さへも近づかなかったからです。

 こうした博士の献身的な努力と、米軍の支援にも拘らず、沖縄県民のハンセン氏病への差別と偏見は簡単にはなくなりませんでした。
 特に沖縄の新聞は、ハンセン氏病患者が出る度に、ヒステリックに騒ぎ立てたのです。

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 で、現在その新聞が中心になって、ハンセン氏病差別を日本政府や米軍の責任として糾弾し、賠償金を寄こせ!!と騒いでいるのです。

 これって最低でしょう?

 ハンセン氏病差別の原因が、日本政府や米軍にあるって、一体何を根拠に言っているのでしょうか?

 そもそもハンセン氏病患者を、家から追い出したのは、患者の家族です。
 ハンセン氏病患者が療養所で死んでも、家族は遺骨の引き取りさへ拒否したのです。
 だから今でも療養所の納骨堂には、そういう患者達の遺骨が残されているのです。
 これじゃ完治した患者だって家族のもとに戻れるわけもないのです。

 その為政府も簡単に療養所を閉鎖できないのです。

 療養所があるから差別が生まれたのではありません。
 差別があるから療養所が必要になったのです。
 現実の差別があるのに、療養所を閉鎖して患者を追い出すわけにはいかなかったのです。

 帰るところのない患者達が、療養所で暮らし続ける為には、ライ予防法を廃止する事はできなかったのです。

 そういう現実を無視して、差別の責任を全部、政府と米軍の責任にして、賠償を寄こせって何ですか?
 しかも甥や姪や孫まで賠償を寄こせというのですか?

 コイツラ恥ずかしくないのでしょうか?

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 ワタシは小学生の時、父からハンセン氏病の話を聞きました。 父はただ世の中には怖い病気があるのだという事で話してくれただけだったと思います。
 
 しかしワタシは子供心にこの病気が恐ろしくてたまらなくなり、それでその後ずうっとハンセン氏病に特別な興味を持つようになりました。

 それで北条民雄の小説を読んだり、またペシャワール会に入ったりしました。
 そしてペシャワール会の会報を通じて、パキスタンやアフガニスタンでのハンセン氏病の状況を知るようになりました。

 中村医師によれば1980年代ぐらいまで、パキスタンやアフガニスタンにあるイスラム教の聖者廟には、ハンセン氏病患者の乞食が列をなしていたそうです。 彼等は乞食をしながら聖者廟から聖者廟へと息絶えるまで巡礼を続けるのです。

 それはまさに強制隔離制度ができるまでの日本のハンセン氏病患者と同じでした。
 そしてヨーロッパでも近代以前は、ハンセン氏病患者達は聖地から聖地への巡礼を続けながら死んでいったのです。

 このハンセン氏病差別金寄こせ裁判の原告やその仲間のサイトを見ると、差別のすべては国の責任と言っています。
 しかしハンセン氏病が不治の病だ言った時代の社会の現実と歴史を見れば、どう考えて国の責任とは言えません。

 そもそも国がどうこうできるような甘い話でさへないのです。

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 それとも彼等はハンセン氏病患者が巡礼をしながら野垂れ死にしたり、乞食をしていればハンセン氏病への差別はなくなると考えているのでしょうか?

 繁華街を行きかう人々が、路上で鼻や手足を喪い、悪臭を放ちながら乞食をするハンセン氏病患者を見たら、ハンセン氏病を恐ろしい病気と思わなかったというのでしょうか?

 なるほどハンセン氏病差別は悲惨だったし、そういう差別が許されるわけもありません。
 だからこそその差別をネタに、ハンセン氏病患者を救おうとした人々を誹謗中傷し、国から金を毟ろうとする、被差別利権をむさぼるなんて、人間として絶対にやってはいけない事ではありませんか?

  1. 差別ニダ!!
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  3. CM(22)