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2024-03-22 12:29

外国人は脱税する気満々だ!!と扇動する朝日新聞

 朝日新聞がまた外国人差別を扇動しています。

パパ、送り返されちゃうの?」息子の言葉に英会話教師の胸は痛んだ
2024年3月20日 朝日新聞

永住権を持つ外国人の永住資格を取り消せる規定を含む法改正に反対する在日外国人らが19日、東京都内で記者会見し、「不安でたまらない」などと訴えた。
政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案を15日に閣議決定した。従来の技能実習制度に代わり、就労1~2年で職場変更(転籍)を可能とする。一方、永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定があり、日本弁護士連合会が撤回を求める会長声明を出すなど懸念の声がある。

 19日の記者会見は、法改正に反対する弁護士グループが主催した。指宿昭一弁護士は「急病や失職で税金を払えなくなったり、在留カードの携帯を忘れたりしただけで永住権を剝奪(はくだつ)される事態が起きてはならない」などと指摘し、「永住者を一生不安にし、安定を与えない法律だ」と批判した。制度改正を検討した有識者会議では議論されなかった規定が突如、浮上したとも述べた。

 会見に出席した英会話学校講師で英国人のアダム・ブラウンさん(35)は、日本人の妻との間にいる11歳の息子から「パパ、送り返されちゃうの?」と聞かれ、「胸が苦しかった」と語る。「(外国人が)常に家族崩壊や強制送還におびえながら暮らす国を選ぶだろうか」と問いかけた

 記事を一読して思うのですが「急病や失職で税金を払えなくなったり、在留カードの携帯を忘れたりしただけで永住権を剝奪(はくだつ)される事態」など起きる事があるのでしょうか?
 日弁連が反対しているのは「永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定」です。
 
 しかし少し調べたらわかりますが、病気や失職で収入が激減した場合は、納税猶予を申請できます。
 例えば2023年までは仕事も順調で、納税も社会保険料の納付も問題なく行っていた人が、2023年の年末に事故や病気で失職した場合はどうでしょうか?

 失職は年末なので2023年はほぼ例年通りの収入がありました。 だから2023年分の確定申告をすると、例年通りの税金と社会保険料がかかります。 
 けれども2024年は病気療養で無収入になってしまいます。 
 だから税金や社会保険料の支払いは非常に辛くなります。 ある程度預金があっても、病気が治り仕事を軌道に乗せるまでの生活費は確保しておきたいでしょうから。

 そのような場合は税務署に納税猶予を申請すればよいのです。
 納税猶予は土地相続などで莫大な相続税がかかる場合に使われる場合が多いようですが、しかし病気や事故、災害などにも適用されます。
 だから2023年の年末に病気になり2024年の収入が激減するとわかれば、税務署に電話して相談すればよいのです。 そうすれば納税猶予の手続きを教えてくれます。
 同様に国保料の減免も請求できますし、また国民年金については支払い免除や猶予制度があります。

 因みに永住外国人が被雇用者つまり、サラリーマンとして働いていた場合は、日本人のサラリーマン同様、税金も社会保険料の給料から天引きされるので「故意に税や社会保険料を納付しない」などと言う事はできません。
 それでももし勤め先から解雇されたり、倒産したりして、失業した場合、再就職までの間収入が激減します。 この場合、還付申告ができます。

 今回の法改正は「永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定」を加えただけです。
 失職等で税や社会保険料を払えなくなった事で在留資格を取り消すわけではないのです。
 だから失職等で収入が激減して税や社会保険料が払えなくなった場合は、税務署や自治体で納税猶予や社会保険料の減免措置を申請すれば全然問題はありません。

 そもそも今回の法改正は永住資格の取り消しを「故意にや社会保険料を納付しない場合」に限定しているのです。
 だからもし外国人永住者の支払いが滞ってても、それが失職や病気などによる収入激減が原因である事がわかれば永住資格取り消しにはなりません。  
 納税猶予や社会保険料の減免請求などの制度を知らなくて、そのまま滞納していても、ホントに収入がないなら永住資格取り消しにはならないのです。
 ましてきちんと納税猶予や国保料金の減免、年金の支払い猶予などの手続きをきちんとしていれば、全く問題にはならないでしょう。

 朝日新聞や日弁連が、ホントに外国人永住者の立場に立つなら、納税猶予や社会保険料の減免制度がある事を外国人にも知らせた上で、この法改正に賛成するべきでしょう。
 納税猶予や社会保険料の減免制度は日本人でも知らない人がいます。 だからこれを報道すれば、外国人だけでなく日本人の助けにもなります。 
 そしてこの法改正が通れば、永住外国人は全員きちんと納税し、社会保険料も負担していると言える事になりますから、永住外国人への評価も上がります。

 因みに永住許可は一定期間、正規資格で日本に在住しているだけでなく、納税や社会保険料の納付もきちんと行ってきた外国人だけしか得られません。 
 だから「故意にや社会保険料を納付しない場合」と言うのはむしろ非常に例外的です。
 それなのにこんな記事を書いて、挙句に「パパ、送り返されちゃうの?」と煽られると、永住外国人の多くが、マトモに納税できない、社会保険料も納付しないと誤解されてしまいます。
 これこそ差別の扇動ではありませんか?

 それでも今後外国人が大量に入る事を考えたら、やはり問題外国人も増えるでしょうから、絶対必要な法改正です。

(外国人が)常に家族崩壊や強制送還におびえながら暮らす国を選ぶだろうか?

 アダム・ブラウンさん、貴方の祖国イギリスでは、故意かどうかなど一切関係なく、納税や社会保険料の未納が見つかると、問答無用で永住資格を剥奪されますよ。
 だから永住外国人達は皆税理士を使うなどして、納税や社会保険料の正確な納付に務めているのです。
 でもイギリスは移民希望者が多すぎて困っていますよ。
 だから今後は「難民」はルワンダに移送するって決めたぐらいです。

 外国人を大量に受け入れるなら、イギリス式が正解でしょう。 また現在移民を多数受け入れている国は基本的にイギリス式です。
 故意か故意でないの判断など、非常に面倒なのです。 
 そして日本の場合、納税猶予や社会保険料の減免措置が完備しているのですから、ホントに収入が減って困ったと言うだけなら、違法に納税や社会保険料の滞納をする必要はないのですから。
 
 永住外国人がどのような心算で日本で暮らしても、それは個人の自由です。
 しかし日本で暮らす以上、日本社会の法と社会的ルールは守って貰わないと困ります。
 
 日本に暮らしながら、日本人が果たす義務は履行しないのなら帰国してもらうしかありません。
 夫婦でも、故意に生活費を払わないとか、故意に育児放棄をするなどすれば、離婚理由になるのですから。
 

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2024-03-01 12:59

クルド人雑感

 ワタシは1982年ユズマル・ギュネイ監督の映画「路」で初めてクルド人の問題を知りました。
 当時、トルコでは極めて強権的な民族同化政策をしており、これに反発するクルド人を弾圧していました。

 映画「路」はトルコ政府の弾圧で投獄されていた男が刑期を終えて帰郷する物語です。 帰郷した男の最初の仕事は妻殺しです。
 彼の投獄中、妻は不貞を働き、それに気づいた彼の兄夫婦は、彼の出獄まで2年間妻を物置に監禁していました。 彼が出獄したら、彼に妻を殺させる為です。
 不貞を働いた女性を男性親族が殺す。
 所謂名誉殺人は中東一圓で行われていますが、クルド人にもこの習慣があるのです。

 彼は二年の監禁生活で歩けなくなった妻を背負って、山奥に行き、そこで妻を殺しました。
 映画はここで終わります。
 殺人や不法監禁での処罰は全然気にしていません。 彼等の居住地は元々山奥で、警察もほとんど入ってこない所ですから。

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 映画の解説に「トルコではクルド人の弾圧が深刻で、クルド人の成人男性の3割は投獄経験がある。 その為、クルド人の間では前科も社会的な問題にならない。」と書かれていました。
 ワタシはこの時は「それは酷い」と思いました。

 しかし現在日本のクルド人の行状を見ていると、クルド人の成人男性の3割が投獄されているのは事実としても「投獄されたのは政治犯ばかりじゃあるまい」と思ってしまいます。
 例えば昨年7月百人余りのクルド人が川口市医療センターの前で乱闘し、5時間余の間救急患者の受け入れが不能になりました。 
 川口市医療センターは川口市だけでなく、埼玉県南部の救急患者に対応する医療拠点です。 このような重要な病院を5時間も機能停止になってので機動隊が出動したのです。

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 もし同じ事を日本人がやったら?
 日本人の反グレとかヤクザとかが、同様な騒乱事件を起こしたら、その場にいた全員が逮捕されて、威力業務妨害や公務執行妨害などで結構な実刑を食らうんじゃないですか?
 川口医療市医療センター周辺に居住するクルド人は2000~3000人でしょう。 このうち100人が実刑を食らえば、全体の5%弱が投獄されると言う事になります。

 川口市のクルド人の多くが解体業に従事しているようですが、解体で出たゴミの不法投棄、解体したゴミを運ぶダンプカーの過積載なども日常的に行っているようです。
 こういうモノもきちんと摘発し、悪質な場合は実刑にしていたら、相当数のクルド人が投獄される事になります。
 
 そもそも川口市医療センターの件についても、クルド人側から一切反省や謝罪の弁がありません。
 むしろふんぞり返って日本側を非難しています。
 この種の図々しさ、自己中は中東ではクルド人に限らず中東ではむしろ普通のようですが、しかしこうやって法や社会規範を無視してふんぞり返るのが普通なら、投獄される人間が多数出るのは当然でしょう?
 これだと政治的な弾圧なんかなくても、クルド人男性の2割ぐらいは、投獄されるのでは?と思ってしまいます。

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 また1984年にクルド労働党(PKK)が設立されました。 これがソ連をバックにした武装闘争を繰り返しました。 この闘争でトルコでは3万7千人の死者が出ています。
 トルコ政府の強制トルコ化政策は問題ですが、しかしソ連をバックにしての武装闘争は弾圧するしかありません。
 PKKは今もトルコでテロや破壊活動を続けています。 
 だからトルコ政府は現在もPKKを非合法としているし、アメリカやヨーロッパ諸国もPKKはテロ組織と認定しています。

 現在川口市周辺に暮らすクルド人の中にも多数のPKKがいるようです。 彼等は毎年公園でクルド人の新年の祝い「ネウロズ」を開催しているのですが、この時大っぴらにPKKの旗やPKKの創設者で現在投獄中のアブドッラ・オルジャンの肖像を掲げいます。
 「ネウロズ」の参加者は毎年1000人程ですから、1000人ぐらいのPKKが埼玉にいると言う事です。
 またクルド文化協会の事務所にもPKKの旗や関係のグッズが沢山置かれているのです。

 なるほどPKKならトルコに帰国したら弾圧されるでしょう。
 しかし本物のテロ組織のメンバーなら弾圧されて当然です。
 テロ組織のメンバーを難民として保護する義務はないはずです。

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 けれども逆に言えば日本のマスコミがクルド人の問題について異常に「差別!!」と騒ぐ理由は、多数のPKKがいるからでしょう。
 だってPKKはソ連をバックにできたテロ組織で、極左なのです。
 左翼マスコミが必死に擁護するのは当然でしょう?

 しかしテロ組織のメンバーを多数含み、そもそも日本の法もルールも守る意思のない極めて悪質な外国人の集団について、当然の批判をしたら「差別!!」として封殺されると言う状態を放置してよいのでしょうか?

 悪質であるが故に悪質と言えば「差別!!」。 
 このような状況では、言論活動を通じての問題の解決など不可能になります。

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 1980年代、ヨーロッパ諸国はトルコ政府のクルド人弾圧を糾弾しました。 そして多くのクルド人が難民としてヨーロッパに渡りました。
 しかしその後、トルコとヨーロッパを自由に行き来して、麻薬や人身売買のビジネスを行う難民も多数出るようになりました。
 このクルド難民達のクルドマフィアは今では深刻な問題になっています。

 またトルコ政府はすでにクルド弾圧は止めています。
 クルド人の政党もあるし、トルコ副首相兼財務大臣もクルド人です。 

 このような状況で日本はクルド人の難民を受け入れる必要があるのでしょうか?
 
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2024-03-01 11:21

川口市はノーゴーゾーンになる

 2月26日、衆議院予算員会で高橋英明議員が(日本維新の会)、川口市のクルド人問題について質問しました。

 維新高橋氏、クルド人危険視発言 国会質疑で「一斉取り締まりを」
 2024年2月27日 共同通信

日本維新の会の高橋英明衆院議員が国会質疑で、埼玉県の在日クルド人コミュニティーを念頭に「ちょっとひどい状況だ」「早急に一斉取り締まりを」などと危険視する発言をしていたことが27日、分かった。「不確かな情報を基にした国会議員による外国人差別だ」と専門家も批判している。
高橋氏は26日、クルド人への直接的な言及を避けながら「川に遺体が二つ浮いている事件があった」と治安の悪化を主張。「特に仮放免の方。しっかり管理していただきたい」と、犯罪者と同一視するような発言もあった。
 埼玉県の新芝川で8日に男性2人の遺体が発見されたが、武南署によると外国人が関与した事実は出ていないという。

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 高橋議員の質疑は衆議院インターネット中継で見る事ができます。
 ワタシも見ましたが「不確かな情報を基にした国会議員による外国人差別だ」と言うのは虚偽です。
 虚偽なので「と専門家も批判している。と書くのです。
 高橋議員からこの記事について名誉棄損などで抗議された場合に、「これは専門家の意見を書いただけです。 正確な記事を書くために専門家の意見を聞いて、その意見を書いただけです。 共同通信の責任ではありません。」と逃げる為です。

 ワタシは衆議院インターネット中継で高橋議員の質疑を見ましたが、高橋議員は不確かな情報で外国人を差別していません。
 高橋議員は川口市選出の議員なので、自身の地元の状況を正確に伝えた上で質問しているだけなのです。

 川口市で二人の死体が見つかった事について国会で述べていますが、高橋議員は犯人が外国人だとは言っていません。
 川口市の治安の悪化を象徴する事実として挙げているだけです。
 そして川口市の治安は非常に悪くなっており、現在埼玉県の犯罪の1割が川口市内で起きていると言う事実を述べたのです。

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 そしてクルド人問題については、昨年7月の川口医療センター前で、クルド人百人余りが乱闘し、救急患者の受け入れが5時間余も止まった件について説明しました。
 但しこの件についても、なぜか「クルド人」と言う名前を出していません。
 因みにこの事件では7人が殺人未遂で逮捕されながら、全員不起訴になりました。 理由はわかりません。

 それにしてもこれは実に異常な事件でした。
 ワタシは高齢者特権で騒乱事件も色々見聞きしてきましたが、ここまで悪質な事件は他に記憶がありません。
 埼玉医療センターは川口市・蕨市など周辺地域の救急患者を受け入れ居る病院です。 そこが5時間も患者の受け入れ停止になったのです。
 これは5時間の間、この地域の人々の生命を危険に晒したと言う事です。
 
 外国人の集団によって、このような重大な事件が起きたと言う事は、今後の外国人受け入れや、現在の外国人政策を考える上で重要な問題です。
 日本では救急隊が駆けつけてくれたらまずは感謝し、周りの人々は患者の搬送に協力するのが当然とされています。 一般車両は救急車には道を譲ります。
 しかし北欧など外国人移民を多数受け入れている国では、救急隊員が陸自の戦闘員が使うような防弾ベストとヘルメットなしには仕事ができない状況になっています。 
 昨年7月の川口医療センター事件は、日本もこのような社会になる事を暗示しているのです。

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 それにしても実に不可解です。
 ここまで悪質な騒乱事件なら、本来逮捕者は殺人未遂の7名だけでなく、この場にいたクルド人全員が、威力業務妨害、公務執行妨害などで逮捕されて、全員に実刑判決が出てもおかしくないでしょう?
 ところがこの事件では7人が殺人未遂で逮捕されただけなのです。
 この7人がどういう経緯で殺人未遂になったのかは知りませんが、7人もの人間が殺人未遂と言うのは、この騒乱が非常に凶悪なモノだったと考えるしかありません。
 にも拘らず全員不起訴になったのです。

 そしてこの重大事件が国会で言及されたのは、これが初めてなのです。 事件から7カ月もの間、国会議員全員がこれを無視し続けていたのです。
 この事件の直後、クルド友好議員連盟はこの事件の直後、会合を開く事を検討したようですが、しかしその会合が開かれたのかどうかもわかりません。
 因みにこの時のクルド友好議員連盟の議長は新藤義孝議員です。 彼もまた川口市選出で、しかも安倍総理に近い保守派の代表格です。
 ところが新藤議員は今もクルド人の問題には沈黙を続けています。

 国会議員がクルド人について発言したくない理由は、最初に紹介した記事を見ればわかります。
 クルド人について発言すれば、速攻でマスコミが「差別主義者!!!」とレッテルを貼りにかかりります。
 だから全員が沈黙し続けたのです。

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 しかしこの対応を見れば、岸田総理の言う「共生社会」とは、日本人にとっての恐怖社会、暗黒社会になる事は必至です。 
 昨年7月の川口医療センター事件程悪質な事件を起こしても、外国人であると言う理由で起訴は勿論、議会での議論さへできない状況では、外国人の犯罪を防止する事など不可能でしょう?

 人権大国を自認する欧州諸国もそうでした。 
 多少なりとも外国人を批判する意見は、全て「差別!!」として封殺してきました。
 だから移民の制限は勿論、不法移民の排除も凶悪犯の強制送還も議論できなくなり、結果大量の犯罪外国人を抱え込む羽目になったのです。
 お陰で現在、これらの国々には「ノーゴーゾーン」と言われる地域が出てきました。 不法移民が集結し、地元民は勿論、警察さへも立ち入れない地域が、国内のあちこちにできてしまったのです。
 そしてヘルメットと防弾ベストなしでは救急隊員が勤務できない国になったのです。
 このままでは、日本で真っ先にノーゴーゾーンになるのは川口市中心部でしょう。

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 この質疑で高橋議員は岸田総理に「ルールを守らない外国人とも共生するべきか?」と質問していました。
 これに対して岸田総理は「ルールは守る事が前提」と答えていました。
 だったら岸田総理はこの事件をどう考えているのでしょうか?
 
 日本史上最悪の争乱事件を起こし、長時間地域社会の人々の人命を危険に晒した集団を、外国人と言う理由で逮捕も起訴もできない状況で「共生はルールは守る事が前提」なんて悪い冗談でしょう。

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2024-02-06 11:17

共生社会は無法外国人受け入れの強制

 先日エントリー「川口市長異例の答弁」で、中道ウハウハさんがコメントを下さいました。 その中でN党の濱田聡議員の質問とそれに対する政府答弁を紹介してくださいました。

四 最近、埼玉県川口市や蕨市などでいわゆるクルド人が大人数で病院周辺で騒ぐなど、現地の住民を困惑させる問題を引き起こしていることに関して政府の見解を伺う。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/212/syuh/s212012.htm

政府回答は官報121215254X00520231117_p30.pdfから

御指摘の「現地の住民を困惑させる問題を引 き起こしていること」の意味するところが必ず しも明らかではないが、政府としては、日本人と外国人が安心じて安全に暮らせる社会を実現 することが重要であると考えており、引き続き、「「世界一安全な日本」創造戦略二〇ニニ」 令和四年十二月二十日閣議決定 及び「外国人 材の受入れ共生のための総合的対応策 令和五年度改訂 」 令和五年六月九日外国人材の受 入れ共生に関する関係閣僚会議決定 に基づき、安心して安全に暮らせる社会や共生社会の実現に向けた取組を推進してまいりたい。

と、旧N党の浜田聡議員(比例)の違う質問主意書 質問第五〇号 令和五年十一月十五日

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 何とも凄い答弁です。
 浜田議員が川口クルド人の問題を質問したのは、彼等が川口市医療センターの前で大集団で乱闘し、5時間もの間救急患者の受け入れを止めるなど、明らかな犯罪行為で市民の安全を脅かしからです。 しかもこの犯人達は起訴もされずにそのまま釈放されました。
 この事件に限らず埼玉県のクルド人達は、無法行為・迷惑行為を繰り返して、近隣住民の安全を脅かしているのです。

 それにたいして政府は「御指摘の「現地の住民を困惑させる問題を引 き起こしていること」の意味するところが必ず しも明らかではない」と言うのです。
 
 イヤイヤ、クルド人の集団乱闘で救急患者の搬送が5時間も止まった事は、さすがに報道されていました。 川口医療センターは川口市だけでなく近隣3市の救急患者を受け入れているのです。 ここが5時間もの間、救急患者の受け入れ不能になったと言う事は、この3市でこの5時間の間に急病や事故に遭った人達は、遠い別の病院に搬送されたと言う事です。
 幸いこの時は、それで命を落とした人はいないのですが、数分の違が生死を分けるケースもあるのです。

 クルド人の集団乱闘は「現地の住民を困惑させる問題」どころか「近隣の住民の命を危険に晒したのです。
 ところが政府はこの問題を「御指摘の「現地の住民を困惑させる問題を引 き起こしていること」の意味するところが必ず しも明らかではない」と言うのです。
 そして「安心して安全に暮らせる社会や共生社会の実現に向けた取組を推進してまいりたい。」と言うのです。

 これだと「日本人と外国人が安心じて安全に暮らせる社会を実現 」なんてありえません。 外国人は犯罪を犯しても安心して安全に暮らせるでしょうが、日本人は恐怖に慄く社会になります。

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 共生社会って何ですか?
 日本人は戦前から外国人を受け入れてきました。
 通州事件や済南事件のような、日本人に対する酸鼻を極める虐殺事件が起きた時でも、日本で中国人がヘイトクライムに遭った事はありません。
 在日中国人は中国服を着て、纏足で歩いても、何も言われませんでした。

 移民受け入れの賛成・反対は別にして、日本人が外国人が外国の習慣を持ち込んだまま日本で暮らす事を問題にしたことはないのです。
 だから戦前から神戸や横浜には、シナゴークやモスクや関帝廟があったし、中華街もあったのです。
  
 しかし外国人でも日本人でも犯罪者とは共生できません。 日本は犯罪者は法に基づいて正しく処罰するのです。
 だから日本人も外国人も安全に仲良く暮らせたのです。
 法を守り、他人の迷惑をかけずに暮らす人達なら、誰でも受け入れるてきたのです。 そしてそれが外国人でも、それどころか敵国人でも、日本国内での行状が立派なら尊敬されてきたのです。

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 そもそも人が「共生」つまり、共に生きる為には、お互いにルールを守り、お互いに理解し合う事が前提でしょう?
 地域社会では勿論ですが、職場や学校、親族や家族でもルールを守らない人、守る意思のない人とは「共生」なんかできるわけがないのです。
 夫婦や親子間でも、一方だけが相手を理解し、受け入れる努力をするという関係は続きません。 

 しかし政府の答弁の「共生社会」と言うのは、外国人は日本の文化やマナーを無視するのは当然、それどころか日本の法も無視して、近隣住民の安全を脅かしても、日本人の側はこれを甘受して外国人を受け入れる事だとしか思えません。
 なぜならそうでもしない限り政府が作成した「外国人 材の受入れ共生のための総合的対応策 令和五年度改訂 」なる物は実現しないからです。
 
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 日本には「郷に入っては郷に従え」と言う諺があります。 
 だから日本人は外国に移民すれば、移民先の法や文化は尊重してきました。 そして日本人の評判を落とさないように、日本に居る時以上に気を付けて行動してきました。
 それで日本人は外国人も日本に来れば、日本の文化やマナーを尊重してくれるだろうと思い込んできました。 法を犯すなんてトンデモナイ!!と思い込んできました。

 勿論、西欧にも「ローマに入ればローマ人のごとくせよ」と言う諺もあり、外国に行けばその国の文化やマナーを尊重しようと言う国民や民族もいます。 
 しかし世界は多様性に満ちているので、他国の文化やマナーは勿論、法を守る意思のない国民や民族も多いのです。
 それ以前に徹底的に自己主張をして、自分の利益を追求するのがエライと言う民族も多いです。

 「外国人 材の受入れ共生のための総合的対応策 令和五年度改訂」って安い人件費で働く人間が欲しいから、世界中から誰彼構わず受け入れると言う事でしょう?
 だったら日本の文化やマナーは勿論、法も糞くらえと言う外国人が大量に入ってくるのは、避けられないでしょう?
 
 また大量の外国人が入れば、出入国管理自体がいい加減になり、不法入国者や不法滞在者が増えていきます。 その中にはテロリストや犯罪者も多数含まれる事になります。 そして日本国内に外国のテロ組織や犯罪組織が作られて治安が絶望的に悪化する事になります。

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 ヨーロッパ諸国は60年代から労働力不足を理由に、積極的に移民を受け入れてきましたが、今この問題が健在化してどうにもならなくなっています。
 だから今になってイギリスは不法移民をルワンダに移送する、イタリアはアルバニアに移送するなど、これまでの移民政策を転換し始めたのです。

 因みにヨーロッパの先進国って皆昔は日本よりも治安が良かったんですよ。 街も凄く清潔で、伝統文化は大切に守られていました。
 だから日本はこうした国々を羨み、このような国になろうと努力してきたのです。 
 そのヨーロッパ諸国が今は、最悪の治安状態で、しかも医療やその他の生活水準が明らかに下がっているのです。
 この轍を日本が踏む必要があるのでしょうか?

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 因みにクルド人にとっての「共生社会」とはこんな物です。
 
「日本人がわれわれに合わせるべき」埼玉県の「クルド人問題」当事者らに話を聞くと衝撃の答えが…市議は「多文化共生は不可能」

 日本人の想像を絶する話ですが、しかしこの感覚は中東ではむしろスタンダードです。 だから中東から多数の移民を受けれたヨーロッパ諸国も苦労しているのです。

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2024-02-04 12:13

川口市長異例の声明 テロ組織PKK

 川口市長が市内の不法滞在クルド人に対して国に異例の要望をだしました。

1. 不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処(強制送還等)していただきたい。

2. 仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう(中略)就労を可能とする制度を構築していただきたい。

3. 生活維持が困難な仮放免者(中略)について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任において適否を判断していただきたい。

 1の不法滞在外国人の厳格な強制送還は法治国家として当然の要望ですが、しかし2と3は異常です。
 しかし法務省は仮放免と言う形で、不法滞在クルド人に滞在を認めています。 仮放免中は就労も禁止だし、また国保には加入できません。 
 短期間ならこれでも良いし、本物の政治難民で多数の支援者などがいて生活の面倒を見ているなら問題はありません。

 けれども現実には難民でもない純然たる不法滞在者を、法務省が無責任に強制送還を遅らせているだけの状態で、しかもそれが何年にもなるのです。
 そうなると就労しなければ生活できません。 と言うか不法滞在者は最初から、不法に就労する目的で来日したのですから、ホントに就労ができなければ犯罪に走ります。

 不法就労ですから、収入があっても納税はしません。
 そして病気や怪我をしたら、病院に行き治療費を踏み倒します。  
 治療費を踏み倒されて困るのは川口市内の医療機関です。

 尤もこれはワタシの私見ですが、国保加入を認めても、彼等がきちんと国保料を払うとは思えないし、また国保加入しても医療費の踏み倒しは平気でするのではないかと思います。
 なぜならトルコでは一部の私立病院を除いて医療費は無料だからです。 日本の法や社会規範を守る意思があれば、国保に加入して保険料を払うし、保険を使った上での医療費は支払うでしょう。
 しかしそもそも日本の法や社会規範を尊重する人間なら、不法滞在や不法就労はしないでしょう。

 因みにこの7400万円踏み倒された医療センターって、川口医療センターでしょう?
 昨年7月深夜に、この川口医療センターの前でクルド人100人余りが集まって乱闘を起こし、救急患者の受け入れが5時間止まりました。
 これはクルド人同志の痴話喧嘩で一人が重傷を負って川口医療センターに搬送をされたのを、相手とその仲間が追いかけてきたのが原因です。
 彼等はこういう事をやりながら、その同じ病院で医療費を踏み倒すのです。
 これで国保料や医療費を払うとは思えません。
 しかしそれでも市長とすればとりあえず国保加入を要求するしかないでしょう。

 因みにこの川口市長とクルド人不法滞在者の件はNHKが報道しています。 非常な長文の記事なので全部は貼れませんが、しかし非常に気になる一文がありました。
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。

 トルコから分離独立を求めるクルド人組織ってPKKです。
 埼玉県のクルド人が毎年県内の公園で開催しているクルド人の新年の祭り「ネロウズ」を見ればわかります。
 これはNHK2019年の「彩の国 埼玉で”国なき民”が春の訪れを祝う」と言う記事の写真です。
 
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 左上をよく見てください。
 左上の部分を切り取って拡大します。

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 踊る女性達の後ろに旗が見えます。

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 緑色の旗、これはPKKの旗です。
 これは2016年日経BPの「なぜ埼玉県南部にクルド人が集まるのか?」と言う記事を見ると、もっとわかりやすいです。 
 ワタシは以前「PKKだから帰国できない」と言うエントリーで、この記事の写真を紹介しましたが、会場一杯にPKKとその関連団体の旗、またPKKの創設者でトルコで収監中のアブドッラー・オルジャンの肖像などが飾られています。
 
 PKKはソ連をバックに作られた極左武装組織で、過去にトルコで37000人を殺害しています。 そして昨年10月にもテロを行っています。
 だから公安調査庁もテロ組織として監視しています。
 そして毎年この「ネロウズ」を主催しているクルド文化協会会長ワッカス・チョーラク氏は、トルコ政府からPKKと認定されました。

 なるほど凶悪なテロ組織だからトルコに帰国できないわけです。
 そしてPKKの凶悪さを思えば、彼等の無法な振る舞いも理解できます。

 しかし帰国したら迫害されるからと言って、こんな凶悪なテロ組織を日本においてよいのでしょうか?
 
 逆に言えばNHK始めマスコミが異様にクルド人擁護の報道をするのは、彼等が極左のテロ組織だからでしょう?
 日本のマスコミは朝鮮総連・日本赤軍など日本で破壊活動を行い、日本人を殺害したり拉致したりした凶悪なテロ組織が大好きでした。
 だからPKKだって大好きなのでしょうね。

 そもそもクルド人の行状は川口市民の市民生活を脅かしているため、昨年6月29日には川口市議会が異例の意見書を出しています。

議員提案第1号
 一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」

「 現在、川口市には4万人を超える外国籍の住民がおり、加えて、住民票をもたない外
国人の中には仮放免中の方も相当数いるものと推定されている。多くの外国人は善良に暮らしているものの、一部の外国人は生活圏内である資材置場周辺や住宅密集地域などで暴走行為、煽り運転を繰り返し、人身、物損事故を多く発生させ、被害者が保険で対応するという声がある。
 すでに死亡事故も起こしており、看過できない状況が続いているが、事態が改善しないのは、警察官不足により、適切な対応ができていないものと考えている。
また、新聞報道にある窃盗、傷害などの犯罪も見過ごすことはできない。
 現在、地域住民の生活は恐怖のレベルに達しており、警察力の強化は地域の治安維持のためにも緊急かつ必要不可欠となっている。このような一部外国人の行為は、その他多くの善良な外国人に対しても差別と偏見を助長することとなっており、到底見過ごすことはできない。このことから、この度、地域の窮状を伝え緊急的に解決を図るため、以下要望する。
              記
1 警察官を増員し、一部外国人の犯罪の取り締まりを強化すること
2 資材置場周辺のパトロールを強化すること
3 暴走行為等の交通違反の取り締まりを強化すること
以上、地方自治法第99条の規定にもとづき、意見書を提出する。」

令和5年6月29日
川 口 市 議 会 議 長

 
 ホントに異例の意見書です。
 それでもNHK始めマスコミはこの事実を報道してきませんでした。
 そして地元の国会議員・自民党新藤義孝も全く行動していません。
 
 この問題を解決するには、不法滞在クルド人の強制送還を進めるしかありません。 
 因みに不法滞在クルド人はビザなしで日本に入国できます。 日本とトルコは友好国としてお互いにビザなしでの入国を認めているのです。
 ビザなしでも三か月は滞在できるので、不法滞在者はその間に難民申請をするのです。 難民申請を出しても審査待ちに時間がかかるので、その間は滞在できます。
 また審査で落ちてもまた難民申請を出します。
 このようにして不法滞在者が居座り続けるのです。

 実は80年代はこれでイラン人の不法滞在者が激増して問題になりました。 そしてこれはイラン人へビザ免除を廃止する事で解決できました。
 だから政府は一刻も早くトルコ人へのビザ免除を廃止するべきなのですが、しかしなぜかその意見は出てきません。
 非常に不思議です。

 


  1. 差別ニダ!!
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