2017-09-27 13:26

人権活動家への違和感 知的障害者への不妊手術

 知的障害者に不妊や断種手術を強制する事は、現代の人権感覚から言えば勿論悪い事です。

 しかしそれだけで済む話しですか?

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 「強制不妊手術に謝罪を」宮城の60代女性の親族ら国側と面談

 旧優生保護法に基づき、不妊手術を強制的に受けさせられた宮城県の60代女性の義姉ら被害者の支援者が26日、東京都内で厚生労働省職員と面談し、謝罪と補償を求めた。国側は「強制不妊手術は合法だった」などと説明し、協議は平行線だったという。
 1948年施行の旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を目的に、本人の同意なしに不妊手術を行うことを認めていた。女性は15歳の頃、知的障害を理由に卵管を縛って妊娠できなくなる手術を受けさせられたという。
 国との協議は非公開。支援者によると、厚労省母子保健課の職員ら3人が出席した。義姉の佐藤路子さん(仮名)が、義妹の強制手術の根拠となった診断名「遺伝性精神薄弱」に疑問を呈した上で「なぜ手術を受けなければならなかったのか今も納得できない」と謝罪を求めたが、国側は「旧優生保護法に基づく強制不妊手術は合法で、不服申し立てもできた」と回答したという。
 協議後、佐藤さんは取材に「合法だったという言葉にはがっかりした。
何も解決しない」と述べた。
 旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡っては、宮城県内の70代女性が2015年、日弁連に人権救済を申し立てた。日弁連は今年2月、国に被害者への謝罪と補償を求める意見書を出した。
 優生保護統計などによると、旧優生保護法が96年に母体保護法に改正されるまで、本人の同意を得ない不妊手術は全国で約1万6500件。宮城県は約1400件で、北海道の約2500件に次いで全国2番目に多い。

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 友達から聞いた話しを思い出しました。

 彼女は60年代に中部地方で紡績工場の女子寮の舎監をしていました。

 当時はまだ中部地方では紡績工場が多数ありました。 こういう工場で働く女工さんの多くは、中卒の少女でしたから、工場側の女子寮を作り、舎監を置くのです。

 このような工場では本当に単純な仕事も多かったので、軽度の知的障碍のある少女達も大勢働いていました。

 知的障碍があっても軽度なら、きちんと育てられた人は、自分で金銭管理もできるし、結婚して普通に家庭を作り、子供を育てる事も十分可能なのだそうです。

 当時は女性は結婚したら仕事を辞めるのが普通したから、舎監としたら、彼女達が結婚するまで無事に働き続けられるように守って行かなければなりません。

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 ところがこうした知的障碍のある少女を目当てに、寄ってくる男達が沢山いるのです。

 知的障碍のある少女達は、男性に誘われる事の意味が理解できません。

 それで喫茶店でケーキを食べさせてもらうぐらいで、簡単に男性の言うままに性交渉に応じてしまうのです。

 だから男達は彼女達を狙うのです。

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 勿論、女性が妊娠しても責任を取る意思などありません。 
 
 こうして妊娠した少女達を病院に連れて行き、中絶手術を請けさせるのは舎監の仕事でした。

 相手の男も悪いけど、当人だって妊娠の意味もわからないし、子供を育てる自覚もないのですから、他にどうしようもないのです。

 それでも哀しい事に、こんな男達とでも一度男性と関係を持った少女達は、その後はひたすら男性を求めるようになるのだそうです。

 知的障碍のある少女の中には、無邪気さと純真さが溢れて、本当に天使のように愛らしい子もいるのだそうです。

 でもそういういつの間にか天使が妊娠して、挙句に髪を振り乱して男を求めて狂乱するようになってしまうのだそうです。

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 舎監をしていた友達自身がこの頃まだ20代だったので、こういうのを見ると凄いショックだったそうです。

 でもこれはわかります。

 今まで我が家で飼っていた猫たちが、最初の発情期を迎えた時は大変でした。
 
 ぬいぐるみのように愛らしいので、去勢や不妊手術を躊躇っていると、ある日突然別猫みたいに狂いだすのです。

 一度発情してしまうと、どんなに宥めても収まりません。 雄は発情期が終わるまで、雌猫の場合は妊娠するまで発情が止らないのです。

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 人間だって理性のコントロールが緩めば同じでしょう。

 そしてこうなると誰も止めようがなくなるのだそうです。

 それで結局そういう少女は紡績会社を辞めて、暴力団などに騙されてソープなどに売られてしまう事になります。

 似たような話しは、知的障碍者の施設に務めていた知り合いからも聞いた事があります。

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 それでこの記事の原告の支援者である佐藤さんに聞きたいのです。

 原告のご両親や貴方の夫は、原告の不妊手術をどう考えていらしたのですか?

 貴方の義妹が妊娠なさった場合、貴方はその子を引き取って育てる心算だったのでしょうか?

 それとも中絶を繰り返す事なった場合は、責任を持ってケアする覚悟があったのでしょうか?

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 ところでワタシもこの原告女性と同年配ですが、もう妊娠はできません。 

 そういう年配になってから、過去の不妊手術に着いて告訴したのは何の為でしょうか?

合法だったという言葉にはがっかりした。何も解決しない

 普通に妊娠が不可能になってから過去の不妊手術に着いて告訴して何を解決したいのでしょうか?

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 そして何より原告当人は今回の訴訟の意味を理解しているのでしょうか?

 この原告は60代で15歳で不妊手術を受けたそうですから、時期的にはワタシの友達が舎監の仕事をしていた頃でしょう。

 で、友達の話からすれば、この頃でも軽度の知的障害者には、不妊手術は強制されていません。

 だからこの原告の女性の知的障碍はかなり重度なのでしょう。

 訴訟の意味を理解できない人を、勝手に原告として訴訟を起こし、自分達の政治活動等に利用したのなら、それこそ知的障害者の人権侵害ではありませんか?

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 ワタシは友達から前記を聞いたとき、ショックで暫く男性不信になりました。

 知的障碍があって自分を守る事が出来ない少女をそれと知りつつ自分の性欲を満たす為に利用すると言うのは、余りと言えば余りに卑劣ではありませんか?

 男性はここまでやるのか?

 しかし知的障碍のある女性を自分達の目的に利用している事では、この原告の支援者と弁護士一同も同じではありませんか?
  
  1. 差別ニダ!!
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2017-08-21 13:32

ポリティカルコレクトネスと言う悪夢

 ワタシがポリティカルコレクトネスと言う言葉の始めて見たのは2年ほど前だったと思います。

 ポリティカルコレクトネスは直訳すれば「政治的正しさ」と言う事になります。

 それで初めてこの言葉を聞いたときから、凄い違和感がありました。

 なぜなら民主主義国家では「政治的正しさ」、つまり何が政治的に正しいかと言うのは、国民一人一人が自分自身の判断で決める権利があるはずです。

 だからポリティカルコレクトネスとは、全ての人が自由に自身が正しいと思う事を述べる事であるはずです。

 それなのになぜ敢えてこのような言葉が跋扈するのでしょうか?

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 元々このポリティカルコレクトネスと言うのは、女性・障害者・有色人種などへの差別や偏見を避ける為の「政治的に正しい言葉づかい」と言う意味で、1980年代に生まれそうです。

 これだけなら、日本の差別用語狩り、言葉狩りと同じです。 

 しかしこのポリティカルコレクトネスの使われ方を見ていると、どうもそんな生易し物ではないようです。

 人の意見について「これはポリティカルコレクトネスに反する」とか「反しない」とか言う評価がされていて、ポリティカルコレクトネスに合わない事は言ってはイケナイ事になっているのです。
 
 特に大学教員や一流企業の社員、公務員などがこのポリティカルコレクトネスに反する発言をすると、解雇されたりするのです。

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 そういうのを見ていてワタシが思い出したのは冷戦時のソ連や東独を舞台したドラマや映画です。

 「君、それは党の方針にあっているのかい?」

 共産党の影が社会を隠然と覆い、人々はその影から出ないように言動に用心しながら暮らさなければならない。
 
 こういう社会のイメージがそのまま現在のポリティカルコレクトネスに当てはまるのです。

 つまり言葉の問題を完全に超えて、人間の価値観や思想を全てに「政治的な正しさ」を要求されるようになり、それに従わない言動をする人間は社会から抹殺されるようになってしまったのです。

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 先日、グーグルを解雇された男性の例など典型です。

 グーグル、女性差別の文書を公開した男性社員を解雇

 ワタシは実は実用数検一級を持っている工学部卒の理系の女なのですが、この男性の意見を女性差別だとは全然思いません。

 自分自身の経験から言っても十二分に合理的な意見です。

 そして彼はそもそも女性職員を増やすためにこの提案をしているのあって、「女性は男性に劣るから雇用するな」などと言っているわけではないのです。

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 何より彼はそれを自分の意見として述べただけなのです。

 意見が正しいか、間違っているか、有益か無益かは別として、意見を述べた、提案をした事だけを理由での解雇と言うのは尋常ではありません。

 しかもそれは直接会社の収益に関わるような話ではなく、純然たる理念の問題なのです。

 つまり女性差別は悪い事を前提にしているのは彼もグーグルも同じなのですが、しかしその女性差別についての解釈がグーグル社と一部違うと言うだけなのです。

 そして女性差別についての解釈がポリティカルコレクトネスと違う人間は、解雇しても良いと言うのです。

 これが現在のポリティカルコレクトネスです。

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 スターリン時代に、ショスタコビッチの交響曲が「社会主義リアリズムに反する」として糾弾された話を思い出さずにはいられません。

 歌詞もない曲の何処がどう社会主義なのか自体全くわからないのですが、この当時のソ連ではこうした批判が普通にされていました。

 そして社会主義的でない曲を作ったとされれば、いとも簡単に収用所送りになりました。

 勿論こうした粛清は音楽家だけでなく全ての人々に及びました。
 だから全ての人々が怯えて暮らしたのです。

 しかしある意味これよりも薄気味が悪いのは、ソ連と違いこのポリティカルコレクトネスは誰がどのように決めているかもわからない事です。

 誰がどう決めているかはわからないけれども、ポリティカルコレクトネスに反する事を言ったなると突然社会的に葬られるのです。

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 これはもう民主主義国家としてはあり得ない状態です。

 ところが驚いた事に、本来なら民主主義を何より尊重するはずのリベラリストを自称する人々が、このポリティカルコレクトネスを何の抵抗のなく受け入れ信奉しているのです。

 トランプ大統領が当選したのも、多くのアメリカ人がこの異常さに気づき、反発し始めたからと言われます。

 しかしそれでもまだ現在のアメリカでは、ポリティカルコレクトネスが猛威を振るっているようです。

 自由と民主主義を何よりも大切にしていたアメリカ人はどうなっちゃたんだろう?

 一体いつになったらアメリカ人はこの悪夢から覚めて、正気を取り戻すのでしょうか?
  1. 差別ニダ!!
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2017-08-07 13:35

パヨクの日本人の定義

 日本のパヨクが昔から盲信している事の一つは、日本は閉鎖的な国家で、日本人は日本民族の純血に拘ると言う説です。

 例えばこの人など典型です。

 「日本人」を定義してみてください

 結構な長文なので全部はコピペしませんが、しかし読んでみると初っ端から嘘を書いています。

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恐らく多くの方が最初に思いつくのは、「日本国籍を持っている人」あるいは「日本国籍しか持っていない人」でしょう。では、2008年と2014年にノーベル物理学賞を受賞したアメリカ国籍の南部陽一郎博士や中村修二博士について「日本人が受賞した」とした報道や安倍首相の発言は間違いだったということでしょうか? 

 2008年の日本人のノーベル賞受賞者は、小林誠博士と益川敏英博士の二人です。 2014年は赤崎勇博士と天野浩博士の二人です。 安倍総理が「日本人が受賞した」と言ったのは、この4人の受賞についてです。

 南部陽一朗博士と中村修二博士も、日本人と報道したマスコミもありますが、しかし安倍総理も日本政府はそのような対応は取ってないし、そのような対応はしていません。 因みにウィキでも二人はアメリカ人になっています。

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 こんな嘘から初めて何を言いたいかと言うと、国籍を持って日本人と判定するのは間違っていると言いたいようです。

 そこで日本国籍だけれど、外国生まれで、日本語もしゃべれない日本人もいると言うのです。

 そういう人もいると思います。 

 しかし日本は戦前から日本国籍を持っている人を日本人、日本人の血を引く人でも、日本国籍を持たない人は外国人として扱ってきました。

 第二次大戦時勃発時、東条英機と松岡洋介はアメリカ日系人の若者達に手紙を書いて「君達はアメリカ人なのだから、アメリカの為に戦うように」と励まししました。

 そして実際に日系人の若者達は強制収容所から米軍に志願し、彼等の日系442部隊は米軍最強の部隊になったのです。

 一方、東条内閣はドイツやオーストリアなど枢軸国の国籍を持つユダヤ人達は、同盟国民として待遇しました。
 その為、当時多くのユダヤ人音楽家が日本に着て活躍し、日本のクラッシク音楽のレベルの向上に貢献しました。

 国民の定義は国籍で決める。
 
 日本はこれを戦前から徹底していたのです。

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 ワタシもこれで良いと思います。 
 なぜなら民族や人種は選べませんが、国籍は自分の意思で選べます。

 そして近代国家、民主主義国家の原則は、生まれや血統のような自分の意思で決められない属性よりも、自分の意思を重視するのです。
 
 しかし自分の意思で決めた事には、当然ですがその意思に対する責任は伴います。

 ところが、実はパヨクが何より嫌いのは、自分の意思に責任を持つ事、つまり自己責任なのです。

 そこで何とも珍妙な事を書きます。

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2)日本語が話せること


恐らく一般の「日本人」よりも難しい日本語を駆使している弁護士の中には、外国籍を有する方が増えてきています。昔から、中国籍や韓国籍の弁護士は珍しくないですが、最近はアメリカ国籍、イギリス国籍、ベトナム国籍も出てきて、更に今年日系ブラジル人の若者が初めて司法試験に合格されたという素晴らしいニュースもありました。例えば東大のロバート・キャンベル教授など、一般の「日本人」よりも古語などに精通している外国籍の専門家も多いでしょう。でもそのような方々は、現在の日本の国籍法上は「日本人」ではありません。

 アハハ、この前のエントリーでも紹介したけど、パヨク集団日弁連は外国人弁護士には、民事訴訟などお金になる美味しい仕事はさせないように阻止しているからね。 

 口では外国人差別反対とか言っても、自分の利害に関わる事ならシッカリ差別するのです。 これれがパヨクの本心ね。

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 それは別としてロバート・キャンベル教授はそもそもご自身で自分を日本人だと認識しているのでしょうか?

 例えば日本文学者として有名だった、ドナルド・キーン氏は2011年に日本に帰化するまでアメリカ人でした。

 アメリカ人でいたことも、日本に帰化した事も、キーン氏ご自身の意思です。

 だから2011年以降はワタシもキーン氏を日本人と認識しているのですが、しかしそれ以前はキーン氏を日本人だとは認識していませんでした。

 だって自分をアメリカ人と認識している人を、勝手に他人が日本人認定するのって失礼じゃないですか?

 ロバート・キャンベル博士だって、日本に帰化しないのは自身をアメリカ人だと認識しているからでしょう? 

 だったら本人の意思を尊重して、アメリカ人として認識するべきじゃないですか?

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 ところがこの記事の著者からすれば、本人の意思はどうでも良い事のようです。

 因みにアメリカやイギリスには英文学や英国史、米国史の研究をする外国人の学者や留学生が山ほどいます。 

 そういう人達は皆、一般の英米人よりは遥かに英語の古語や英米史に詳しいのです。 

 ではアメリカ人やイギリス人はそういう外国人をアメリカ人やイギリス人と認識しているのでしょうか?

 違いますよね?

 アメリカに留学して英文学を専攻しても、卒業後労働ビザを取れない学生なんか容赦なく強制送還しています。

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 そもそも外国人の管理って、パヨクの妄想に反して、移民国や外国人の流入の多い大陸国家の方が、外国人の流入の少ない島国より遥かに厳しいのです。

 日本は在留5年で帰化申請が出せるのですが、しかしアメリカなど移民国に比べるとこれは驚く程短いのです。

 これは明治の初年から決まっていました。 明治の初年から70年代ぐらいまで、日本に来て日本国籍を申請する外国人など僅少だったので、格別厳しい審査をする必要が無かったのでこんなに甘いのです。

 二重国籍に関する規定が甘いのも同様の理由でしょう。

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 一方大量の外国人を受け入れる事を前提する移民国は皆、移民を歓迎するので永住権は簡単に取れるし、二重国籍も認めるのですが、しかし帰化は簡単にはさせないし、また議員や公務員などの国益に関わる人々に関しては、国籍に関して予め厳しい制限を着けています。

 先日、オーストラリアで二重国籍の議員が二人辞職に追い込まれました。

 この二人はいずれもニュージーランドとの二重国籍で、民族的にはアングロ・サクソンでした。

 だから血統から言えばオーストラリアとは全く変わらない人達だったのです。

 それでも二重国籍なら議員辞職です。

 だって当然でしょう?

 オーストラリアとニュージーランドが幾ら民族的に歴史的に近縁にあろうとも、別の国家なのです。 別の国なラ国益だって別なのです。

 オーストラリアの国会議員である以上は、ニュージーランドからもオーストラリアの国益を守る義務があるのです。

 その場合、ニュージーランドに国籍があっては困るのです。

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 世界にはニュージーランドとオーストラリア(アメリカ・カナダ・イギリスも)のように同じ民族で幾つもの国家を作っている例が結構あります。

 こうした国々は民族が同じであるばかりか、政治体制も非常に似ていてるのですが、しかし国家としての利害が違うから、国民の意思で独立国となる事を選んだのです。

 つまり国家が独立するのには民族とか血統なんてどうでも良いのです。

 しかしそのような場合は、国家に最も重要なのは国民の利益であり、国民の利益を守る為に国家が存在すると言う事になります。

 そして国民であるか否かは、結局国籍で区別するしかないのです。

 そうした国々の存在も考えれば、国民を分別するのは国籍によるしかない。

 これが世界的の基本的な定義であり、今も世界中の国はこれを基本にしているのです。

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 勿論これは法的な定義、公式の定義ですから、個人的に「真の日本人とは何か?」「良き日本人とは?」と言う事は好きに定義できると思います。

 しかしその個人的なレベルでも日本人が特に排他的で民族主義的と言う根拠はありません。 

 だって日本では二重国籍を売り物にタレント業をしていた蓮舫が、選挙公報に「帰化した」と書いたと言うだけで信用して、国家議員に当選し、大臣になっても問題にしなかったぐらいです。

 この記事の著者は蓮舫の戸籍開示を日本人の排他性の根拠にするのですが、だったら戸籍開示どころか二重国籍を理由に議員を辞職させたオーストラリアは日本より遥かに排他的だと言う事になります。

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 しかしこの記事の著者は根拠のない話を延々と続けた挙句に言うのです。

生まれながらにして重国籍で生まれる人、外国で生まれる日本人、外国に移住する日本人、日本に移住してくる外国人、他国の国籍を取得しようとする日本人、日本に帰化する外国人がこれだけ増えている中で、日本の国籍法や従来の「日本人」という概念は明らかに現実から大きく遅れていると言えるでしょう。

日本における「国籍問題」は、一国会議員による戸籍情報の公開で一件落着した訳では一切ありません。今回の議論をきっかけとして、何が時代の趨勢に合っているのか、中長期的な意味でどういう制度が日本にとって真の意味で「得」なのか、世界に対して「恥ずかしくない制度」と言えるのか、考え、そして変えていく契機になれば良いなと思います。

 ??

 何処がどう遅れているのでしょうか?

 記事の著者の意見ではどうも国籍に関する規制は少なければ少ない程良いと言う感覚のようですが、だったら移民国のオーストラリアやアメリカなどが、二重国籍その物は認めても、議員やその他公職には認めないと言う事実をどう説明するのでしょうか?

 日本が遅れていると言うなら、それはむしろ日本国籍管理が甘すぎる。

 蓮舫のような二重国籍者が議員になれないようにきちんと審査して、立候補を阻止する法が無いと言う事でしょう?

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 それにしてもパヨクって不思議ですね。 東条英機でも国民の定義は国籍によるとして、実践してたことを、必死になって否定しようとするのです。

 そもそも彼等は国籍と国家が大嫌いだからでしょうね。

 だからこんな事を言うのです。

そしてそもそも論で言えば、「国」や「国境」、「国籍」という概念が誕生してから、まだ500年も経っていません。地球という惑星の歴史からみたら「一瞬」という長さでしょう。

 地球の歴史から見れば人類の歴史も一瞬だから、人類が存続する事にも意味がありません。

 しかし「国」「国境」「国籍」と言う概念が誕生してから500年と言うのは嘘です。

 古代ギリシャやローマの歴史を学べばわかりますが、紀元前500年頃には完璧に現代に通用する「国」「国境」「国籍」の概念が存在していました。

 民主制と言うのは国民主権ですから、国民を定義しないと主権者を定義できず政治ができないのです。

 だから実に厳密に定義しています。

 そして近代イギリスが目指した国民保護はローマ帝国のそれでした。 つまりローマ帝国の国民は世界中どこに行こうとも、ローマ帝国の保護を受ける事ができたのです。

 国家が責任を持って自国民を保護するなら、その保護の対象たる自国民を厳密に定義しなければならないでしょう?

 でもパヨクってこういう事実は全く無視するのですね。

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 しかし一方で国家に保護されるのは大好きなのです。 だから彼等が国家や民主主義を語ると支離滅裂になるのです。

 でも仕方がありません。

 民主主義と言うのは、本来国民は国家を守る意思と能力がある人、自分の意思に責任を持つ人を前提としています。

 しかし自分の意思に責任を持つのが大嫌いで、ひたすら保護を求め、何かあれば「ウリは被害者ニダ!!」と喚くのがパヨクです。 これでは民主主義を理解できなくて当然ではありませんか?

  1. 差別ニダ!!
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2017-08-01 14:00

道徳の強制はファシズムである 反差別

 カカシさんがまた興味深い話しをエントリーしてました。

 トランスジェンダー押し付けも肥満奨励も同じ穴のむじな

 こういうの見ていると、今の絶対正義になっている反差別ファシズムの本質が良くわかります。

 反差別ファシズムって、つまり思いやりと道徳の強制なのです。

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 このエントリーで取り上げられているトランスジェンダーの人のように、生理がありながら自分自身では自分を女性と認識できないと人は大変辛いと思います。

 何しろ自分が自分自身に感じている違和感ですから、何処に行っても逃れる術はないのです。

 ワタシだって自分の体が突然男性になったら、違和感に苦しみ続ける事になると思います。

 こういう苦悩を抱えているので、トランスジェンダーの人は自殺したり精神障害を抱え込む人が、異常に多くなるのでしょう

 これは同じ記事でカカシさんが取り上げている肥満も同様です。 健康上の問題は別としても、現在の美人の基準から言えば肥満は最悪なのです。

 だから皆何とか痩せて、スリムな美人になりたいのです。 しかしなかなか痩せられません。

 だから肥満した人は結構辛い思いをします。

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 このように辛い思いをしている人々を、嘲ったり、或いは不躾な好奇の目だけで対応するのは不道徳です。

 人間であれば不幸な人々には、思いやりを持って対応するべきなのです。

 しかしこれはあくまで道徳規範なのです。

 道徳と言うのはあくまで個人が自分自身に課す規範であって、他人に強制するモノではありません。

 況や道徳を盾に、他人に思いやりを強要する、集団で他人を吊し上げるなんて論外です。

 まして生理があると言う厳然たる事実にも拘らず、「オレは自分を男だと思うから、オマイラもそう思え!」などと言うのはもう無茶苦茶でしょう。

 道徳規範を他人から強要されるだけでも不愉快なのに、「現実認識を自分に会わせろ!!」などと言われたら、もう幾ら不幸な人であっても同情するどころではありません。

 彼等は一体何の権利があって他人に自分の道徳規範や、現実認識までも強制するのでしょうか?

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 しかし現在の社会では、こうした一部の弱者への思いやりと言う道徳規範が、完全に道徳規範本来の意味から逸脱し、「絶対正義としてこの正義に社会に合わせて現実を変えろ!!」「正義に合わない現実を認識してはならない!!」と言う方向に進んでいるのです。

 だからトランプ大統領がトランスジェンダーの軍隊への入隊を禁止しようとすると、大騒ぎになりました。 
 
 トランプ大統領「軍にトランスジェンダー認めぬ」

 イヤ、そんなに騒いでもさ、トランスジェンダーの人達はトイレ一つで大騒ぎしているんでしょう?

 軍隊は究極の集団生活なんだよ、それで軍隊に入れるの?

 そりゃ平時ならお金さへ掛ければ、兵舎にもトランスジェンダー用の個室やトイレを作り、軍の費用でホルモン治療をすることだって可能だよ。

 でも戦場でそれができるの?
 
 「男子トイレには入れないから、ホルモン治療ができなくなるから、戦地には行けない」なんて言う軍人は困るんだよね。

 そもそも軍隊ってこういう集団生活とか強制されるから、普通の人間にもそんなに人気のある商売じゃないんだよね。

 それなのにトイレ一つで悩むトランスジェンダーの人で、敢えて軍隊に入りたい人ってどのぐらいいるんだろうか?

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 マジにこれってそんなに大騒ぎするような問題なのでしょうか?
 ホントにトランスジェンダーの人々を助けたいなら、こんな事で騒ぐ暇に精神的なケアをするシステム制度でも作るべきでは? 

 だってホントに自殺者が多いのですから。

 でも現実的には意味がなくても、理念を盾に大騒ぎするってパヨクの流儀で、特にLGBTではこれが徹底しているのです。

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 ジャックさんが何度も取り上げいらっしゃいますが、日本ではパヨクが同性婚を認めろと騒いでいるのですが、しかし現実にはこの手の制度を作っても利用する人が殆どいないのです。
 
 なぜなら日本の場合は、生涯添い遂げようと言う同性愛カップルは殆ど養子縁組で、遺産相続などの法的な問題をクリアしてきたからです。

 それどころか同性婚を認めているフランスのような国の同性愛者の中にもこんな意見があるのです。

 私はホモだがゲイではない 同性婚に反対するフランスの同性愛者

 ここで紹介された人が言っている事が余りにマトモで常識的なので驚きます。 と言うか、反LGBT差別を喚く同性愛者がオカシイのばかりなので、同性愛者は皆オカシイのではないかと言う錯覚を持ってしまうのですが、実は反LGBT差別先進国フランスでさへ同性婚に反対する同性愛者が沢山いて、ホントに同性婚をする同性愛者など超少数派だと言うのです。

 あらら、これじゃ同性愛者への差別と偏見を煽っているのは、反LGBT差別を喚いている連中じゃん。

 しかしこうした超少数派を盾に、非現実的な要求を理念を元に振り回すと言うのが、洋の東西に限らないパヨクの原則なのです。

 こうしてみると彼等の反差別運動の本質は何なのでしょうか?

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 ワタシの記憶では反差別が絶対正義になったのは、70年代アメリカで公民権運動が起きて以降です。

 この運動が成功して人種差別禁止が確定して以降、人種差別だけでなく「差別」と名が着く物は全て絶対悪となりました。

 そしてマイノリティを自称する人達は、自分達に不都合な事は全て「差別!!」と言い、相手を「レイシスト!」「差別主義者!」と非難するようになりました。(蓮舫なんか典型ですね)

 またイスラム教への批判など人種と一切関係ない批判でもなぜか「人種差別」と言うようになりました。

 そして差別されるマイノリティの種類もドンドン増えて、そして遂にLGBTもその仲間に入りました。

 この過程で、反差別絶対悪は言論界のカルトと化して行き、反差別を理由にすれば、ヨーロッパなどでは政府による言論弾圧も普通に行えるようになりました。

 そして「自分は差別されている」とする自称マイノリティに対する批判は全て封殺されるようになってしまったのです。

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 しかしこれはオカシイでしょう?

 なるほど弱い立場にある人、不幸な人を、嘲ったり、好奇の目で見たりするのは不道徳です。
 不幸な人、弱い人には思いやりを持って接するべきなのです。

 また一般道徳では人は全ての人をその属性や外見で判断せず、平等に対応するべきです。

 そしてワタシもこの道徳に従って生きています。

 しかし元来道徳と言うのは人が自分に課す規範であって、他人に強制するモノはありません。 なぜなら道徳は個人によって違うし、同じ道徳律を共有する人の間でも、個別の事象をどう判断するかは違うからです。

 だから民主主義国家では国家権力が道徳を強制しません。 イヤ民主主義国家が道徳を国民に強制する事など絶対に許されないのです。
 
 なぜなら民主主義国家は国民には、思想宗教信条の自由を保障しています。 そして思想宗教信条が違えば、道徳も違うのです。

 そして民主主義国家が国民に保障している平等は、自国民の法の下の平等だけです。

 これでは国家権力が個人に対して他の個人を平等に扱う事を強制する事はできないのです。

 つまり「人を平等に扱え、差別なするな!!」と言うのは、個人に関してはあくまで道徳規範以上でしかあり得ないのです。

 ところが現在の欧米や日本では、この道徳規範が法を超えた正義となり、マスコミが他人を吊し上げる、徹底的に攻撃する事を扇動しているのです。

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 そこで最初の話に戻ります。

 なるほど性同一障碍を抱えて生まれて、生理があっても自分を女性と認識できない人、肥満して醜い姿になってしまった人は不幸です。

 だからそういう人を嘲ったり、無暗に好奇の目で見たりするのは不道徳です。

 しかしそれはあくまで道徳なのです。 他人がそういう不道徳な事をしているからと言って、集団リンチに掛けて良いわけはないのです。

 ところが現在、反差別絶対正義を信奉する人々は、こうした集団リンチを絶対正義の行動だと信じているのです。 そしてこれをマスコミや一部の政治家までもが扇動しています。

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 これは民主主義国家としてオカシクはありませんか?

 いかに道徳的な事でも、法を超えてそれを他人に強要する社会と言うのは当に全体主義社会、ファシズム社会ではないのですか?

 なるほど差別は不道徳です。

 しかしあくまで道徳に過ぎないのだし、民主主義社会では他人に道徳を強制する事は許されない。

 民主主義を守りたい、言論の自由、表現の自由、そして思想主教の自由と言う基本的人権を守り続けたいなら、この基本原則をもう一度思い返すべきではありませんか?
  1. 差別ニダ!!
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2017-07-31 10:34

白鵬の日本国籍取得と日弁連の外国人差別

 弁護士ドット・コムによると白鵬がモンゴル国籍のままでは一代
年寄になれないのは外国人差別で憲法違反なのだそうです。

モンゴル国籍の横綱・白鵬は帰化しないと親方になれない…国籍差別にならないのか?

外国人力士を受け入れて、活躍してもらうなら、力士引退後の処遇について、差別すべきではありません。相撲協会と力士の契約が労働契約ではなかったとしても、外国人力士に、年寄名跡や一代年寄になるチャンスを与えないのは、憲法14条1項の平等原則に反し、許されないことだと思います。

 ふうん。
 
 だったら何で日弁連の外国人差別を問題にしないのでしょうか?

 以前にも取り上げた事(レイシスト日弁連は恥を知れ!)がある2013年のブロゴス記事のですが、もう一度取り上げます。

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外国人弁護士、合格率微増 定着へなお日本語の壁

法務省は1日、今年度司法試験を受験したインドネシア人とフィリピン人の合格率が39.8%だったと発表した。前年度に比べ1.9ポイントの微増。日本人の合格率(84.4 %)に迫ってきたとはいえ、まだ差がある。

司法試験は、裁判官や検事、弁護士になる法曹資格を付与するため毎年実施されている国家試験。裁判官や検事になるためには日本国籍を要するが、弁護士資格に国籍要件はないため、もともと、外国人でも受験できた。とはいえ、かつては、日本最難関といわれたほど高度な読解力や論述力を要したため、受験する外国人は事実上、在日外国人に限られてきた。

しかし、2000年以降実施された司法制度改革の結果、10年で弁護士は倍増したが、訴訟件数は増えず、就職難が深刻化。司法試験を受験するためには、原則として、法科大学院を修了する必要があるが、「3年の時間と500万円の学費を費やして、司法試験に受かっても、就職できないし、就職できても年収300万円では引き合わない」(法科大学院生)ため、受験生が激減し、「このまま行けば(受験生)全員合格になってしまう」(最高裁関係者)状況となった。学力の低下も顕著となり、「『労動法』『製像物責任』『拳法』程度の漢字の間違いは普通。いまや日本人受験生の日本語力は外国人以下」(司法試験委員)ともいわれる。

発足時74校だった法科大学院も、半数以上が廃校。存続校も9割以上が定員割れして、制度崩壊の危機感が募っていた。

他方、弁護士不足に悲鳴を上げたのが地方自治体や裁判所。以前は生活困窮者の法的サポートや、外国人の刑事事件など、経済的にペイしない事件を引き受ける弁護士が激減したためだ。「これほど仕事が減ってしまっては、やるほど赤字になる事件は引き受けられない。私にだって家族と従業員がいる」と、ある人権派弁護士は唇を噛む。

そこで昨年度からスタートしたのが司法試験の外国人枠。FPA(経済連携協定)に基づき、インドネシア人とフィリピン人に就学ビザを発行して法科大学院で養成。修了して司法試験に合格すれば、日本の弁護士資格と就労ビザが与えられる。受任できる事件は、日弁連が強く抵抗したため要介護老人や生活困窮者などの法的トラブルの処理や後見人、生活保護申請などの代行、同国人が被告人となった刑事事件の弁護人などに限られるが、年収200万円でも母国では高給」(インドネシア人受験生)であることから、出稼ぎ目的の受験生が殺到。「日本人より優秀な学生も多い」(法科大学院教授)。

合格率が伸び悩むのは外国人にとって日本語の習得が難しいためだ。政府は、外国人法科大学院生の養成期間を3年から5年に延ばし、日本語の授業数を増やすなど、今後の定着に向けて法科大学院の整備を強化する方針だ。

日弁連評論家の小林正啓弁護士「最近老眼で、細かい字が読めないんだけど、なんて書いてあるの?弁護士?介護士?」

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 実にまあ、呆れた話しです。 

 あんまり呆れるので頭がクラクラしますから、少し整理して書き直しますね。

 法科大学院を作り過ぎて弁護士が余り、弁護士の所得が減ってしまった。

 その為経済的にペイしない訴訟を引き受ける弁護士が不足してきた。

「これほど仕事が減ってしまっては、やるほど赤字になる事件は引き受けられない。私にだって家族と従業員がいる」と、ある人権派弁護士は唇を噛む。

 なぜなら日本の人権派弁護士は金にならない訴訟をやる気はないから。

 そこで2012年から司法試験に外国人枠を設けて、外国人(在日コリアンなど日本で生まれ育ったわけではない外国人)も日本の法科大学院に留学し司法試験を受験して、弁護士資格を取れるようにした。

 ところがこれに着いて、日弁連が強く抵抗したためこれらの外国人弁護士ができる業務は「要介護老人や生活困窮者などの法的トラブルの処理や後見人、生活保護申請などの代行、同国人が被告人となった刑事事件の弁護人などに限られる」に限られている。

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 つまり日弁連が、サラ金の過払い金返還訴訟(過払い請求の書類を作って出すだけで返還された過払い金の3割が弁護士の懐に入る!!)その他民事訴訟などの美味しい仕事は、一切外国人弁護士にはさせない事にしたのです。

 だからこうした外国人弁護士は日本で頑張っても年収200万円程度にしかなりません。 これって日本弁護士会の基準では立派に貧困です。

 だからこんな仕事は人権派弁護士も引き受けないのです。

 しかしそれを外国人にやらせる。

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 バイリンガルの高度な専門職を貧困状態に追い込んで働かせる事に比べたら、今問題になっている技術研修生の方がまだしもマトモではありませんか?

 技術研修生だって収入なら似たようなモノでしょうが、しかし彼等は別に法科大学院へ進学するための学費など取られないし、同じ仕事をする日本人との所得格差だって、弁護士に比べたら遥かに少ないでしょう。

 そもそも外国人弁護士の仕事を要介護老人や生活困窮者などの法的トラブルの処理や後見人、生活保護申請などの代行、同国人が被告人となった刑事事件の弁護人などに限る事には合理的な根拠が全くないのです。

 日弁連が外国人弁護士を過払い金返還業務やその他民事訴訟など美味しい仕事から締め出す理由は唯一、自分達の利益を守りたいと言うだけです。

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 日本の国防や安全保障にも一切関係ありません。 なぜならここで締め出されている外国人弁護士とは、前記のように外国で生まれ育ち弁護士になる為日本の法科大学院を出て外国人枠の司法試験に合格したフィリピン人やインドネシア人だけであって、在日コリアンなどは日本と弁護士同様の活動できるのですから。

 だから大阪弁護士会の会長が韓国人だったりします。

 また朝鮮総連系のテロリストと緊密な関係を持つ朝鮮人弁護士も多数います。

 それどころか北朝鮮のテロの拠点である朝鮮大学の卒業生には、司法試験の一次試験を免除すると言う規定まで作らせたのも、日本弁護士会です。

 テロ国家の人間が日本司法に関わるなど、日本の安全保障や司法の独立に関わる深刻な問題です。

 ところが日弁連は意図的にこれを助長してきたのです。

 これに比べればフィリピン人やインドネシア人の弁護士は遥かに無害でしょう?

 にも関わらず弁護士会は彼等が民事訴訟など弁護士として利益の得られる訴訟に関わる事に強く抵抗して、阻止しているのです。

 だからこれはもう日本人弁護士と在日コリアン弁護士が組んでの、純然たる利権擁護の為の対応であり、根拠のない差別そのモノなのです。

 これこそ憲法14条の平等原則に違反しないのでしょうか?

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 因みにこれに比べれば、相撲協会の対応は遥かに公正で寛大です。

 相撲協会では力士の国籍は問いませんが、親方になる場合は日本国籍の取得を条件にしています。

 力士は外国人でも良いが、なぜ親方はダメなのか?

 だって日本人でも外国人でも、力士になっても親方になれる人は極一部です。 そもそも入門しても幕内力士になれる人自体が少数派なのです。

 親方になれない力士は短期間で廃業して、他の仕事をすることになります。 

 それが外国人なら、祖国に帰りたいと思う人も多いでしょう。 実際、旭鷲山のように祖国に帰って大統領補佐官になった人までいます。

 こうした事情を考えれば力士に、日本国籍を強制しないと言う相撲協会の対応は寛大で現実的です。

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 しかし親方は違います。

 親方は一旦親方になれば定年まで勤め、力士の育成と相撲協会の運営に関わる事になります。

 これは相撲協会と弟子の人生に責任のある仕事です。 そして何よりも相撲は日本の伝統文化であり国技なのです。

 日本の伝統文化と国技を守る仕事をする以上は、日本国籍を取り、生涯親方の仕事に責任を持つ事を要求されるのは当然でしょう?

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 少なくとも外国人弁護士を日本生まれの在日コリアン等と、そうでない外国人に分けて、彼等の仕事だけを制限する事に比べれば遥かに合理性があり、また寛大で公正です。

 それでも自分達の事は棚に上げて相撲協会を「外国人差別」非難するのが弁護士です。

 マジに反吐が出ます。

 しかしこんな連中が「人権派弁護士」を名乗っているのですから、ホントに胸が悪くなります。

 でも弁護士ってこんな連中なのです。

O6YloFhu3ROM0eb1501469013_1501469031.jpghttps://twitter.com/shima_chikara/status/890039961788981249

私の所属する神奈川県弁護士会。毎年「最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明」を出しているのに、最低賃金(930円)と大きな差は無い950円で求人を出している。世の中、矛盾に満ちています。

 ああそう?  

 だったら? 弁護士会の仕事の賃金を、1500円にしたら矛盾はなくなるよ。

  1. 差別ニダ!!
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