2017-11-15 14:39

アメリカ抜きTPP合意成立について

 先日TPPがアメリカ抜きで大筋合意しました。 

 TPP11、6か国承認なら発効…大筋合意

 ワタシは良かったと思います。

 実はワタシは元々は反TPP派だったのですが、この麻生さんの動画を見て推進派に転向しました。



 TPPは当初アメリカが中心になって、関税ゼロの過激な自由貿易圏確立を目指しました。

 しかし麻生さんは全ての貿易品目に関税ゼロなんて事を実施できる国は、ブルネイとシンガポールぐらいで、他にそんなことをできる国はないと言うのです。

 例えばアメリカは牛肉に関しては、オーストラリアとの間で「今後18年話し合わない」(これは2011年の動画ですから、今後12年ですが)と決めているのです。

 つまりアメリカは牛肉に関して今後10年以上もオーストラリアの競争で勝てる見込みがないので、関税に関して話し合いは拒否しているのです。

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 実はアメリカは乳製品ではニュージーランドにも勝てないので、こっちも関税ゼロは絶対困るのです。

 しかし加盟国はどこも同様な問題を抱えているので、関税ゼロなんて絶対無理!!

 だからTPPが成立したところで、過激な自由貿易圏なんてモノになるはずはない。

 と言うのが麻生さんの見立てでした。

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 なるほどね。

 そう言えば反TPP派の言い分は、農業など日本の競争力の弱い所だけを問題にして「ここが負ける」「あそこが負ける」と言う話しばかりで、他国の事情を一切考慮していないのです。

 ところが麻生さんに言わせると、同様の弱みはどの国にもあるのです。
 
 それがないのはそもそも石油しか産業のないブルネイと、中継貿易の都市国家シンガポールぐらいなのです。

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 なるほどこれではどの国も総論賛成、各論反対。 イザ交渉が始まれば国内の産業界の猛烈な反対に遭います。

 そうなると政治家の立場なくなってしまいす。 
 
 民主主義国家の政治家と言うのは、それぞれ皆労働組合や産業界の支持のお蔭で当選し、政治家になれた人々です。

 だから支持者の不利益になる事は絶対にできないのです。

 だからこの政治家達を説得してTPPを成立させるのは大変だし、例え成立したとしても至って形式的な形での自由貿易にしかならないでしょう。

 だったら入っても大した害はないのです。

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 しかしこういうモノは入っておかないと後が面倒。

 これも麻生さんの言い分です。
 
 なにしろ締結時に加盟国みんなで散々揉めて、漸く利害の一致をえた結果成立したモノですから、複雑なガラス細工のような代物になります。

 ここに新入りが来るとなると、もう一度ガラス細工の組み直しですから、皆ブーブー言って、「オマエ、どうしても入りたいなら、今ある決まりを全部守れ!!」と言う事になるのは必定です。

 だから最初から入っておいた方が良い。

 と言う事でしょう。

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 そしてこのTPPの交渉を延々と続けた結果は、麻生さんの予想道理、過激な自由貿易圏にならなかったばかりか、言いだしべいのアメリカが抜けちゃいました。

 笑えるのはアメリカの反TPP派も日本の反TPP派と全く同じ事を言っている事です。

 オマケにその総大将がアメリカ・ファーストのトランプ大統領!!

 で、アメリカが抜けてしまったので、日本の反TPP派が心配したようなアメリカによる日本の経済支配はあり得なくなりました。

 その代りTPP推進派が期待した中国包囲網としてのTPPの価値もなくなりました。

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 こうなるとTPPは毒にも薬にもならない、あってもなくても良い代物になってしまいました。
 
 だったらやらない方が良いのでは? 
 それともやった方が良いのか?

 で、ワタシは取りあえずやった方が良いと思うのです。

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 だって今現在もまだ反TPPで燃えている人達は、グローバリズムと言うイデオロギーを目の敵にしているのですが、しかし世界的には日本はグローバリズムの国どころか保護主義の国とみられているのです。

 実際アメリカなんかまだその心算の人が沢山いるのです。
 
 これは勿論90年代の日米貿易摩擦のイメージが今も残っているのが一因ですが、何よりも日本は今も対米貿易収支で黒字を続けているのです。

 実は日本は工業製品の関税は世界一低く、農業製品の関税だって言うほど高くもないし、大量の農産物を輸入しています。
 
 しかし自国が赤字である以上は、アメリカが納得するわけもないのです。

 だったらTPPをやる事で「我が国は自由貿易推進に頑張っております」と宣伝するべきです。

 TPPは事実上人畜無害、毒にも薬にもならない協定になってしまったのですから、やっても日本の害にはならないのです。

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 それに今後日本がアジア太平洋地域でのプレゼンスを増せば、対中国包囲網になっていくでしょう。 
 
 そうなるとアメリカが入ってくる可能性もあります。

 しかしその時は何しろ家主は日本なのですから、極めて有利な交渉ができます。

 日本が永遠に今の状態でアメリカの後塵を拝したくないなら、日本が今後アジア太平洋地域の盟主となる為の布石を打っておくべきです。

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 何より経済ってグローバリズムとか保護主義とかそういうイデオロギーで論じるモノじゃないのです。
 
 反TPP派はグローバリズムを目の敵にして、ひたすらイデオロギー的反対論を続けるのですが、しかし経済はイデオロギーではなく現実で論じるべきなのです。

 グローバリズムが有利か保護主義が有利かは、日本の産業の競争力次第、産業を支援する政策の良否次第なのです。

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 昭和30年代に日本の工業は極めて弱体だったので、手厚い関税で守られていました。
 そもそも外貨がないので石油や石炭の輸入さへもままなりませんでした。

 だからこれを自由化するときには、大変な抵抗がありました。

 しかし自由化したからこそ日本の工業は世界に打って出て成功したのです。
 但し石炭産業は競争力を喪って壊滅しました。
 
 因みに日本はこれでイギリスの造船と鉄鋼産業を潰しました。

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 競争力さえあればグローバリズムは有利、競争力を持つ目途が立たなければ保護主義で行くしかありません。

 これはイデオロギーの問題ではなく、日本の産業競争力をいかに守り続けるかと言う問題なのです。

 これは財政や金融政策でも同様でしょう。
 そして外交や国防も同様です。

 こうした問題はイデオロギーではなくリアリズムで対応するしかないのです。

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 ワタシは54年生まれなので学生運動の余波を受けて育ちました。
 
 それでこの世代の問題を否応なしに見て来ました。

 この世代の最大の問題は何でしょうか?

 それは物事を安易にイデオロギーで捕えて、安易な善悪論に持っていき現実を見ない事です。

 右も左もこの傾向が非常に強いのです。

 その意味から言えば今回のアメリカ抜きTPP合意成立などは、この種の議論を排除した現実政策の成功として大いに喜んでいます。

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 最後にこれまでのエントリーで、常にコメントでイデオロギー右派とはいかなるモノかを示して下さったちび・むぎ・みみ・はなさんに感謝します。
  1. TPP
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2013-09-03 08:48

ベトナムとマレーシア、ISDSに反対 TPP

紛争解決条項、新興2国が反対 TPP交渉、米と深い溝

 

 

 【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉で、企業が政府を訴えられる「投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項」の導入を目指す米国に対してマレーシア、ベトナムが反対していることが26日、分かった

 ISDS条項に対しては米国が賛成、オーストラリアが反対の立場。新興2カ国の反対が表面化し、年内妥結に向けて協議を急ぐ米国と他国の溝が深いTPPの構図があらためて鮮明になった。

 マレーシアとベトナムは米が求める国有企業改革にも反対する。米と新興国の対立を解きほぐせるかどうかが、年内妥結の成否を左右する大きな焦点に浮上してきた。

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082601002222.html 

 

  

 

 マレーシアにはブミプトラ政策と言うマレー人優遇政策があります。 マレーシアは本来マレー人の国でした。

 しかしイギリスの植民地支配を受けていた時、イギリスが労働力としてインド人や中国人を大量に受け入れました。

 

 自国の領土に勝手に外国人を大量に連れ込まれるのはそれだけで大変な迷惑ですが、中国人は単に労働者として生活するだけでなく、マレーシアの経済を牛耳り、イギリスの手先となってマレー人の搾取しました。

 

 第二次大戦で日本軍がマレー作戦でマレーシアに進軍した時、マレー人達は独立を願って、日本軍に協力しましたが、中国人は全面的にイギリス軍に協力しました。

 

 そしてマレーシアが独立すると、今度は中国人移民の多いシンガポールが、マレーシアから独立しました。

 

 このような歴史を考えれば、マレーシアのマレー人優遇政策もマレーシアの経済的独立を維持するうえで当然でしょう。

 これはマレーシアがマレー人の国、マレーシアの「国体」を守る為に必要な政策なのです。

 

 まして現在の中国の侵略主義を見れば、安全保障上も必要な政策でしょう。

 

 けれどこれは勿論、一種の人種差別であり、また外国人投資家にとっても不利な政策です。

 

 だからTPPでISDSが導入されたら、この政策の維持は不可能でしょう。

 

 つまりマレーシアの独立その物が危うくなります。

 

  

 

 ベトナムはTPP交渉参加国の中で唯一の社会主義国です。

 

 ベトナムは現在、中国の侵略の脅威を最も深刻に感じている国の一つではありますが、しかし「国体」そのものは実は中国と同じなのです。

 

 ベトナムが今も共産党の独裁を続けてることには勿論批判があります。 しかし一応ベトナム共産党の為に弁明するなら、中国の侵略に晒されている状態での民主化には大変な危険があると言う事です。

 

 民主主義国家が謀略宣伝には脆弱であり、また国家の意思決定を迅速に行いにくい体制であることもまた事実です。

 

 古くから民主主義が確立して、経済的にも豊かな国ならともかく、貧しくしかも元々民主主義の伝統の無い新興国が民主主義国家として安定した政権を持っている例は非常に少ないのです。

 

 それを考えれば、今中国と半臨戦態勢のベトナムが簡単に民主化できないのは仕方がありません。

 

 その社会主義国が資本主義国家と、貿易のみならず投資やサービスまでも、完全な共通ルールを作る事を目的としたTPPに加盟しようと言うのですから、最初から無茶苦茶なのです。

 

 TPPにISDSが導入されたら、ベトナムの社会制度の根底が全部ISDSでの提訴の対象になってしまいます。

 

  

 

 と言うわけで、ベトナムとマレーシアがISDSの導入に反対しています。 勿論ISDS導入に反対しているのは、この二国だけではありません。

 

 自民党のTPP加盟条件にも「ISDSの導入はしない」と言う事が入っているし、オーストラリアもこれには反対しています。

 

 実はアメリカ国内でも反対が出ています。

 

 どの国であれ、一般国民の立場からすれば、自分達の国の国家主権によって決めた政策に、外国人投資家が文句を言って、結果自分達国民が賠償を支払わされると言う話なんかに賛成できるわけはありません。

 

 ワタシもTPPには反対してきました。

 

 しかしここに来て明白になったのは、ワタシ達日本のTPP反対派が反対理由に挙げて居た問題は、実は何処の加盟国にとっても深刻な問題であり、それらの国々からも反対の声が上がってきた事です。

 

 ワタシ達日本の反対派は、TPPを日本対アメリカだけで見たので、大変悲観的になっていましたが、しかし実際にはそうではなかったのです。

 

 どの加盟国もそれぞれ自国の守るべき分野は絶対に守るつもりで、守れる目途を建てているからこそ、交渉に参加しているたのです。

 

  

 

 こうなると麻生副総理の最初のもくろみが当たっているんじゃないかと思います。 麻生副総理は反竹中平蔵、反新自由主義ですが、なぜか最初からTPP推進派でした。

 

 これに関して西田参議院議員の質問には「TPPに問題は多いが、こう言う物は入っておかないと、後々面倒な事になる」と答えて居ました。

 

 で、ISDSや農業完全撤廃などTPPの個別の問題は、加盟国各国の個別の利害が対立して、交渉は混乱を続け、最初に想定されたような「過激な自由貿易協定」なんかにはなりえないとの読みのようです。

 

 TPPはとりあえず妥結するでしょうが、すっかり骨抜きになって、「過激な自由貿易協定」ではなく「なんちゃって自由貿易協定モドキ」になるのではないでしょうか?

 

 しかしTPPはブロック経済政策です。 だからブロックから締め出されたら、後々思いがけないない面倒は起きるのかもしれません。

 

 麻生副総理だけなく、マレーシアやベトナムも最初からそのような想定の元に加盟したのでしょう。 でなければ加盟できるはずもないのです。

 

 皆様強かですね。

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2013-08-24 13:11

TPPで貧困層を輸入

【新説】 日本の女性を救うのはTPPだ 移民法の規制緩和が進めば多くの日本女性が家政婦を雇えるようになる

 

1 :うっしぃじま悪い肉φ ★:2013/08/24(土) 11:56:04.10 ID:???0
★TPPが女を救う

女性にもっと働いてもらうためには、すべての人が働き方を見直すしかない──。
正論ではあるものの、文化を変えるには、極めて長い時間が必要だ。
だが、女性に心置きなく仕事に打ち込んでもらう方法が、もう1つだけある。
 東京・広尾の有栖川宮記念公園。各国の大使館や領事館が集まるこのエリアには、外国人が数多く住んでいる。
公園に足を運ぶと、様々な国の子供たちに遭遇する。外国人の子供たちが乗るベビーカーを押しているのは、
フィリピンインドネシアといった東南アジア系の女性たち。
実はこの光景に、日本が今後取り組むべき、女性活用のヒントが隠されている。

●女性の活躍を阻むのは結局、家事

 日本の女性が、男性と同じように労働市場で活躍できない最大の理由は何か。
それは、欧米やアジアに比べはるかに重い家事・育児負担にある。
 確かに、2000年以降、共働き世帯が男性のみで家計を支える片働き世帯を上回り、
男性の育児や家事への参加も少しずつ増えてはきた。
 だが、総務省の調査によると、末子が3歳未満の共働き家庭における、週平均の家事労働時間は女性3時間4分に対し男性はわずか30分。
育児時間は女性2時間49分に対して男性42分。いまだ歴然たる差があるのが現実だ。
「男は仕事、女は家事・育児」といった性別による役割分業意識は、日本社会に根強く残る。

 企業がいかに画期的な女性活用策を導入しても、この圧倒的な時間のハンディの前では、働く女性が取り得る選択肢は結局、2つしかない。
 1つは、結婚や出産をあきらめ仕事一筋のキャリアウーマンになること。
もう1つは、出産・育児制度をフル活用し何とか仕事と家庭を両立させる「そこそこ働く女性」になることだ。(続く)

日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130820/252453/?ST=smart

続きは>>2-4

2 :うっしぃじま悪い肉φ ★:2013/08/24(土) 11:56:15.98 ID:???0
>>1の続き

 この「そこそこ働く女性」を数値目標で強引に昇格させようとしているのが現在、起きている女性昇進バブルの本質だ。
数値目標を導入するにしても、まず彼女たちが「そこそこ」でなく「しっかり」と働き、
管理職にふさわしいキャリアを積める体制を整備して進めるべきなのに、そうはなっていない。

 「今、日本企業で起こっていることは、単なる女性の『定着』であり、『活用』ではない」。
欧米やアジアの女性の働き方に詳しいコンサルタントのパク・スックチャ氏は、日本の女性が置かれている環境の厳しさをこう嘆く。

 では一体どうすればいいのか。

 方法の1つは単純明快、男性が家事や育児をもっと手伝うことだ。現実に欧米諸国の一部は既にそうなっている。
ただ、日本で、そうした完全な男女平等社会を実現するには、長い時間が必要なことは既に指摘した通り。

 だが、あきらめるのはまだ早い。女性が心置きなく仕事に打ち込める方法が実はもう1つだけある。
 家事や育児を代行してくれる労働力、つまりお手伝いさんを雇うことだ。
 実際、アジア諸国では、共働き家庭が家政婦を雇う文化が発達している。
とりわけ香港や台湾シンガポールでは、国内の労働力の不足を解消するために、早くから外国人家事労働者を受け入れる制度を設けてきた。

 例えば香港では、ひと月当たり世帯収入が1万5000香港ドル(19万円程度)あれば、
フィリピンインドネシアなどの外国人労働者の身元引受人になることができる。
香港で働く彼女たちの数は実に28万人以上。家政婦に払う月収は住み込みで約5万~7万円が相場だ。
共働き家庭なら十分負担できる額であり、家政婦にとってもこの金額は、本国で稼ぐ給料を大きく上回る。


 もっとも、日本の現行法では、外国人家事労働者を雇うことはできない。
雇うことができるのは、投資家や経営者、外交官などの社会的地位を持った在留資格を持つ外国人駐在員だけ。
日本国籍を持つ人が外国人家事労働者を雇用したり、身元引受人になることは認められていない。

続く

3 :うっしぃじま悪い肉φ ★:2013/08/24(土) 11:56:23.43 ID:???0
>>2の続き

●日本女性の人生変える大一番

 だが、ここへきてそんな状況が大きく変わる可能性が出てきている。7月下旬から、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に加わったからだ。

 農業や自動車といった分野について注目が集まっているTPPだが、交渉では国境を越えた労働力の供給について議論される可能性も十分にある。
仮に交渉が締結されて移民法の規制緩和が進めば、香港や台湾と同じように、日本の家庭でも外国人の家政婦が雇えるようになる可能性はある。

 もちろん移民政策を本格化する際は、国民の間で賛否が噴出するだろう。
それでも香港のように対象国を協定を結んだ友好国に絞り、滞在期間を厳重に管理すれば、実現不可能な策ではない。

 女性の就労が経済にもたらす影響を長年ウオッチしてきたゴールドマン・サックス証券の日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏は、
外国籍を持つことから、フィリピン人家政婦を雇い、日本にいながら仕事と家庭を両立してきた。

 「私が働き続けられたのは外国人家政婦のおかげ。多くの日本女性が家政婦を雇えるようになれば、
この国の女性の生き方は必ずいい方向に変わっていく」。松井氏はこう断言する。

 使用人文化が薄れた日本で、外国人家政婦が浸透するはずはない。そんな反論もあるだろう。
しかし、日本の男性の価値観を根本的に変えるよりも、外国人家政婦を招き入れる文化を醸成することの方が、ずっと速く実現できる社会改革に違いない。

 戦後、遅々として進まなかった女性活用が、ようやく動き出そうとしている。
その起爆剤は、政府の数値目標でも新手の女性活用策でもない。日本の女性を救うのは、TPPだ。

以上
 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377312964/ 

 

  

 

 上は今日2チャンにアップされた日経ビジネスの記事です。

 

 ゴチャゴチャを書いていますが、要するにTPPに加盟すれば日本でも「住み込み月5~7万円」で雇えるようになると言うのです。

 

 なるほどこれだけの低賃金で家事使用人を使えれば、そこそこ収入のある家庭にとっては便利でしょう。

 

 しかし現在家事使用人として働いている日本人の労働条件はどうなるのでしょうか?

 

 それ以前にこんな超低賃金労働者が大量に流れ込むと、これが家事労働者だけで済むのでしょうか?

 

 他の職種にも同様の低賃金労働者が大量に流れ込んで、日本の労働市場が破綻して賃金水準が滅茶苦茶になるのではないでしょうか?

 

 またこうした低賃金労働者の医療その他の福祉費用はだれが負担するのでしょうか?

 

 月収5~7万円では国保料を払う事も難しいです。

 外国人家事使用人が病気になったら、追い出すのでしょうか?

 

 それとも雇用者が責任を持って負担してくれるのでしょうか?

 

  

 

 マジにこれを読んでいたら、ゾッとしました。

 

 「TPPが女性を救う」と書いているのですが、この筆者の中では現在日本で家事使用人として働いている女性達や、また「住み込みで月5~7万」で働くインドネシアやフィリピンの女性達は、女性ではないようです。

 

 この筆者の頭に中の女性とはゴールドマンサックスのストラジテストなど特殊な女性だけではないでしょうか?

 

 それにしてもゴールドマンサックスのストラジテストぐらいの高給取りなら、フィリピン人の女性を超低賃金で雇わなくても、その気になれば普通日本人のお手伝いさんを雇えるではありませんか?

 

 結局これは本当に家事使用人が必要と言うよりも、どこまでも強欲であり、その強欲に応える為にTPPが必要と言う事なのです。

 

  

 

 そしてこれを読めば、「移民は労働力としては安くとも、国家としてのコストは高くつく」と言うのが良くわかります。

 

 外国人を超低賃金労働者として入国させたら、その雇用者は賃金を節約でて利益になるでしょう。 しかし超低賃金労働者の医療費始め福祉費用は全て国家が負担するしかありません。

 

 更に家族が来るとなると教育費や老人介護の負担もでてきます。

 これも全部国家が負担する事になります。

 

 だって超低賃金労働者ですから納税は殆ど期待できません。

 

 しかも日本の文化に馴染まない外国人の子供や老人の教育や介護は、日本人よりも遥かに高コストになります。

 

 けれど人道から言えば、外国人を入れた以上、彼等を福祉や教育から締め出すわけにはいかないでしょう。

 

 そうなると膨らむ国家負担のコストは誰が負担するのでしょうか?

 

  

 

 結局これって一部の富裕層が低賃金労働者を雇う為に、一般国民の税負担が重くなる政策ではありませんか?

 富裕層の生活を、一般国民が援助させられる政策ではありませんか?

 

 そしてこれは結局TPPの本質ではないでしょうか?

 

  

 

Commented by izayoi0228 さん

外国人の子供たちが乗るベビーカーを押しているのは、フィリピンインドネシアといった東南アジア系の女性たち

ホントに無知もいいとこですね。まず、大使館員や外資系の会社の幹部の家で働くメイドの給料は大使館なり会社負担でしょう。私が働いていた豪州の会社の上司のメイドは会社が負担していました。そういう条件で日本に赴任するのです。

それにしてもゴールドマンサックスのストラジテストぐらいの高給取りなら、フィリピン人の女性を超低賃金で雇わなくても、その気になれば普通日本人のお手伝いさんを雇えるではありませんか?

ここまで長い不況の現在の日本ではわかりませんが、日本人でお手伝いさんになる人は本当に少ないです。私の上司も日本人を探したのですが、いなかったのでネパール人を雇いました。不法滞在者ではありませんが、20万円以上毎月払っていました。つまり、給料は日本人並みに払わなければダメなのです。

イギリスの有名な監督リドリー・スコットの住み込みメイドになった女性で「
イギリス人はおかしい」という本を書いた高尾慶子さんは、監督の友人から「日本人のメイドは珍しいね」と言われたそうです。何十年も前のことですけど。

>日本国籍を持つ人が外国人家事労働者を雇用したり、身元引受人になることは認められていない

だから、
フィリピンメイドの給料が低いのは、外人専門のメイド派遣会社が彼女たちの身元引受人になっているからです。フィリピンメイドが安く雇えるということではありません。

キャシー・松井さん、会ったことがあります。間違いなく年収数千万円です。普通の日本人男性の管理職だってよくて1千万ぐらいでしょう。ましてや女性の幹部だったらもっと低いはずです。

TPPだの、移民だの言わなくても、今は料理、買い物、洗濯、掃除なとどれか自分が苦手か人に任せたい手のかかる仕事だけをやってくれるサービスがあります。私の知り合いはダスキンに週1回洗濯だけを頼んでいました。実情を知らないで机上の空論で記事を書くジャーナリストの劣化は目を覆うばかりで。

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2013-03-16 21:12

見てきたような嘘を吐く TPP

安倍首相、TPPへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 

 

 安倍首相が15日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。

 ◆盟友

 1月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、2月の日米首脳会談直後にTPP交渉参加を表明すると伝えた。

 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……(支持する)」と答えるのが精いっぱいだった。

 麻生氏は、TPPを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の12月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。

 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で農業団体の力を借りて当選した議員が増えた。

 TPPに反対する全国農業協同組合中央会(JA全中)の意向に背けば、参院選でしっぺ返しを食らうことが懸念された。

 首相は、「参院選後の方がいい」と進言する菅氏を、「農業団体は反発するだろうが、参院選までに必ず求心力を取り戻すことができる。関係修復の時間を作るためにも、早く表明した方がいい」と説得した。菅氏も首相の熱意に折れた。

 

 http://news.livedoor.com/article/detail/7505133/

 

 

 麻生太郎氏のTPPコメント(大阪・女性局講演会・2011 02 12)

 

 ゴミウリ新聞が、奇妙な報道をしています。

 

 一読するといかにも麻生さんの行動を側で見て居たようななのですが、この記者は一体どこからどうやってこんな情報を得たのでしょうか?

 

麻生氏は当時の野田首相に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。

 

 上にあげた動画を見ればわかりますが、麻生さんは元々TPP推進派です。 それは麻生さんの支持者も知ってるし、こうして動画など証拠も残っているのです。

 

 それで野田にTPPをやらせて後で反対に回る?

 

 自分の権力擁護しか興味のない野田に、ワザワザ「オマイが二階に登ったら、梯子をはずから、TPPやれ!」って言う? 

 

 本気で野田にTPPをやらせる気なら、こんな馬鹿な事言うわけはないでしょう。

 

 文字通り見てきたような嘘を吐いているのです。

 

 ワタシはTPPには絶対反対なのですが、この最大の理由はこのゴミウリ新聞記事のような、TPP報道に関するインチキ報道の嵐です。

 

 この報道もそうですが、2011年に管直人がTPPの話を持ち出して以来、なぜか五大紙全部が一斉にTPP推進を喚き続けました。

 TPPに関する問題を農業以外は一切報道しません。 

 

 事実なんか糞くらえの捏造報道が延々と続いています。

 

 日本のマスゴミは日本でも最大の既得権益集団で、もしTPPで規制が緩和されて、海外のマスゴミとの競争に晒されたら生存不能な集団です。

 

 その連中が必至にTPP推進なのです。

 

 一体何を考えているのでしょうか?

 この裏には一体何があるのでしょうか?

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2013-03-16 18:44

産経新聞の未来の繁栄=3.2兆円コッキリ TPP

 TPPで未来の繁栄?

 

 TPPの経済効果って確か3.2兆円でしたね。

 

 つまり産経新聞の言う未来の繁栄って3.2兆円コッキリなのです。 

 

 年に3.2兆円ではありません。

 今後期待される繁栄の全てが3.2兆円なのです。

 

  日本のGDPが約500兆です。 

 これを年収500万円の人に例えると、TPPに加盟する事で、死ぬまでに3万2千円儲けられるかも知れないっている話です。 

 

 随分ショボイ未来の繁栄ですね。

 

 貧乏くさいにも程があります。

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