2017-03-15 18:57

寛容は他人に強制するモノ ポリコレ

 ポリコレ尊重派にとって寛容とは他人に強制するモノのようです。

 世界より10年遅れの屋内禁煙法案に自民党の半分が猛反対

 この記事の著者駒崎と言う人は、LGBT差別反対とかその他アメリカ直輸入のポリコレの卸元みたいな人なのですが、喫煙者に対しては怖ろしく不寛容です。

 これにはとても驚きます。
 
 だって「寛容」「多様性の尊重」「多文化共生」ってポリコレの三種の神器じゃありませんか?

 ポリコレ派はこの三種の神器と共に、マイノリティの権利の擁護を錦の御旗を掲げて、ポピュリストやレイシストと戦うのです。

 で、凄く不思議なのですが、現在日本でもまた欧米先進国でも喫煙者って完全にマイノリティではありませんか?
 
 だったらポリコレ派としては断固喫煙者の権利を擁護するべきではありませんか?

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 イヤねえ、ワタシは実はタバコの煙は大嫌いなのです。 だってワタシは生まれてこの方タバコを一本も吸った事にない人間だし、両親も吸わなかったので、殆どタバコフリーで育ったんですよ。

 だからタバコの煙はホントに嫌いなのです。

 でも世の中にはタバコが好きで、一服のタバコを人生の安らぎにして生きてきた人だっているのです。

 そしてタバコを栽培や生産、販売で生活する人、喫煙具の生産販売で生活する人などもいるのです。

 そういう人達の権利は無視して良いのでしょうか?

 また飲食店で喫煙を許可するかどうかなんて、本来その店の経営者に判断する権利があるでしょう?
 
 そもそもタバコってネイティブアメリカンが生み出し、コロンブスが新大陸から持ち帰って以降、500年余人類に愛されてきた文化なのです。

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 オイオイ、オマイラ、日頃寛容、寛容って、他人に寛容を説き続けて来たじゃないか?
 
 だったらタバコの煙ぐらい我慢したらどうだ?
 
 そりゃ臭いし健康にも悪いけど、だからって吸って直ぐ死ぬわけじゃないんだよ。
 
 喫煙者はマイノリティなんだから煙ぐらい寛容の心で我慢しろよ!!

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 ところがコイツラ寛容の欠片もなく、喫煙者の人権や、タバコ産業の関係者、そして飲食店経営者の生存権など、一切無視して、禁煙ファシズムを推進しているのです。

 つまりポリコレ派にとって寛容とはひたすら他人に強制するモノであって自分自身は徹底的に不寛容なのです。

 また多文化共生と言うのもウソで、自分の気に入らない文化は抹殺する気満々です。

 勿論多様性なんか絶対尊重しません。
 彼等が認めるのは、自分自身の好みに合う意見だけなのです。 

 だって人類が500年育てきたタバコ文化を自分の健康にイクラか有害だと言うだけで完全に抹殺しようと言う奴等ですよ。

 コイツラに比べたらヒトラーなんか寛大の権化です。

 だってヒトラーも禁酒禁煙で甘い物大好き男だったから、ワタシと同様タバコの煙はさぞ嫌だだっただろうけれど、自分の配下のナチ党員にも禁煙なんか強制してないからね。

 で挙句の果てにこの禁煙ファシストは言うのです。

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子どもが突然死で殺されてしまうのは嫌だ、と思う母親のあなた。

自分の娘がアルバイトで勤める居酒屋で、受動喫煙被害を受け、後で健康を害するのは嫌だ、と思う父親のあなた。

今が、声をあげる時期です。

 おお、だったら自称トランスジェンダー男が女子トイレに入るのだって反対の声を挙げて良いはずです。

子どもが突然で変態に殺されてしまうのは嫌だ、と思う母親のあなた。

自分の娘がトイレで変態に襲われるのは嫌だ、と思う父親のあなた。

今が、声をあげる時期です。

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 女装した男がトイレに平気で入ってくるのでは、女性は気持ち悪くて外出先でトイレが使えません。 

 これがどれだけ健康に有害か?

 そもそも受動喫煙の被害なんて、痴漢や強姦の恐怖に比べたら高々知れているではありませんか?

 だから犯罪を多発させている難民や移民の入国だって反対の声を挙げるべきです。

 ポリコレ派の無責任な人道主義で、女性達がどれほどの恐怖に晒されている事か?

 ところがコイツラはこの声は「レイシスト!!」として封殺するのです。

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 コイツラの寛容の欠片もない禁煙ファシズムの推進を見ていたら良くわかります。

 コイツラがやたらに美しいポリティカルコレクトネスを掲げられる理由は、そもそも自分自身は美しいポリコレなんか実践する気は欠片もなく、全て他人に強制する事で済ませる気だからです。

 寛容は他人に強制するだけなら、幾らだって寛容になれるのです。 

 しかし普通の人間は、自分自身ができない事は人に強制できなので、やたらな綺麗事ばかり言う事はできないのです。

 でも自分を顧みる意思のない人間は幾らでも言えます。

 だからそういう人間がポリコレ派になるのです。


  1. レイシスト
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2017-03-12 23:25

自国第一とは

 桜井誠 
 日本第一党では世界のナショナリズム政党と連携を取るべく欧米各国の政党への挨拶状を作成、発送します。各国の状況を聞き取りより一層の理解に努めたいと思います。自国第一主義は排他的ではなく他国との関係をより緊密にする主張です。まず支那、南北朝鮮を除くアジア各国との連携を目指そう!

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  https://twitter.com/Doronpa01/status/840859007279480833

 これはつまりそれぞれの国がお互いの国益や主権を尊重し合ったうえで、自国は自国の国益を守って行こうと言う発想です。

 これを個人に例えれば、お互いの人格や生活を尊重し会ったうえで、まずは自分自身や家族の生活を守る為に頑張って行こうと言う事なのです。

 ワタシはこれは国家の在り方として、至って健全で、本来国家のあるべき姿だと思います。

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 逆に現在の自称リベラリストやグローバリスト達の発想が極めて不健全で、有害だと思います。

 なぜなら彼等の考えを個人に例えれば、自分の信奉するグローバリズムやリベラリズムを金科玉条として、それを他人に押し付けると共に、このイデオロギーの為に家族に犠牲を強いるのを当然としているような状況だからです。

 リベラリズムもグローバリズムもそれ自体が悪いモノではないのかもしれませんが、しかしそれぞれの国にはそれぞれの国の事情があります。

 だから幾ら民主主義が素晴らしくとも、また男女平等が理想としても、それを実践できる状況にない国もあるのです。

 そして経済文化で自由競争をやれば絶対に勝てない国もあります。

 そうした事情を完全に無視して、他国に押し付けると、場合によってはその国が崩壊し、国民全部が難民化するような場合だってあるのです。
 
 ところがあの「アラブの春」と言うのは、実際にそれをやってしまったのです。

 こんな事をして良いわけがないのです。

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 一方彼等はまたリベラリズムとグローバリズムの理念から、自国に大量の移民や難民を受け入れました。
 
 しかし人間の適応力には限界があるのです。 全く文化や理念が違う国から来た人達が、直ぐに移民先の国の社会ルールを理解してそれに即した生活などできるわけもないのです。

 ところが彼等はこれまた自分達のイデオロギーからこれを認めませんでした。
 
 つまり全く文化や生活レベルの違う国から来た人達でも、直ぐに先進国の生活に適応できるべきであり、そう思わないのは差別だとして、国民の不安や疑念を封殺したのです。
 
 だから新しい生活に適応できない移民や難民が就職できないまま福祉予算を食いつぶしても、彼等による犯罪が頻発しても、国民のこれに対する批判を一切認めません。

 これはもう明確な言論弾圧なのですが、それをリベラリストを名乗る人間達がやっているのですから驚きです。

 こうなるともうカルトに嵌った人間が、他人にも執拗に入信を薦め、家族にもカルト信仰を強制しているようなものです。

 このような狂気にたいして抵抗するために、イギリスはEUを離脱し、アメリカではトランプ大統領が当選し、フランスではマリーヌ・ルペン、オランダではウィルダーの人気が上昇しているのです。

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 なるほどリベラリズムの理想もグローバリズムの理想も、理想それ自体は美しいのかもしれません。

 しかし幾ら美しい理想でも、現実を無視しては、またその理想を批判する言論を弾圧するようになっては、美しいどころではないのです。

 だから現実に立ち返り、自分達ができる事と出来ない事を見極める事が大切なのではありませんか?

 自国だけで世界中の難民を受け入れて養う事などできなし、どんな国民も無現の寛容をもっているわけではない。

 そのことを前提にまず自国は自国の国益と国民を守り、そして他国がまた同様にそれぞれの国の国益と主権を守る事を尊重する。
 
 こうした発想に立ち返る事が、結局自国も他国も救う事になるではありませんか?  
  1. レイシスト
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2017-03-07 15:34

フィリピン人メイドの思い出 移民

 沖縄返還(1971年)の頃の新聞記事で今でも覚えている物があります。

 在沖米軍の家族のメイドをしている沖縄女性の話です。

 「私達よりフィリンピン人のメイドの方が給料が高い。 英語ができるから。 仕事は私達の方ができるのに。」

 当時の日本とアメリカの経済格差は今では想像ができない程大きかったので、在沖米軍の家族は下士官クラスでもメイドを使っていました。

 そのメイドの給料はフィリピン人の方が日本人より高かったのです。
 
 この頃は日本は既に高度経済成長を達成した後だったので、フィリピンは途上国の認識でしたから、これには驚きました。

 だから今でも覚えているのです。

 因みに当時の沖縄の賃金は本土の6割程度だったそうですから、フィリピン人メイドは日本本土のメイドの7~8割程度の賃金を得ていたのかも知れません。

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 次にフィリピン人のメイドの話を聞いたのは、香港返還(1997年)の前後です。

 当時、多数のフィリピン女性がメイドとして香港で働いていました。

 元来香港の中国人の圧倒的多数は極貧だったのですが、70年代から日本の後を追うように経済成長を続けて、香港返還の頃には裕福な中産階級が生まれていました。

 この人達が好んでフィリピン人のメイドを使うのです。

 英語ができるから。

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 子供を英語で育てたい香港人が、フィリピン人メイドを雇うのです。 

 しかしメイドの仕事は厳しく、住み込みで早朝から深夜まで家事に追われて、休みは週に一日だけ。
 しかもその日は住み込み先の雇用主の家に帰れないのです。 
 
 休日と言えば聞こえが良いけれど、住宅事情の厳しい香港で、休日の一家団欒を家族水入らずで過ごしたい雇用主が、メイドを邪魔な他人として追い出すのです。

 それで彼女達は公園や駅前広場などで一日仲間同士でおしゃべりをして時間を潰し、そして夜遅く雇用主の家に戻るのです。

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 そしてこの時、知ったのですが、このフィリピン人メイド達は皆大卒なのです。

 フィリピンの公用語は英語とタガログ語です。 タガログ語はフィリンピンの言語の中では一番おおく使われている言語です。
 しかしそれ以外の言語も多数あります。
 そしてフィリピンはアメリカの植民地でした。
 
 それで独立後は英語とタガログ語を公用語にするしかなかったのです。

 だから英語は公用語ではあっても、多くのフィリピン人にとって母語ではないのです。

 その英語を使いこなせるのは、高等教育を受けた人だけなのです。

 その高等教育を受けた人が、英語の出来る事を売り物にメイドをしているのです。

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 それにしても一体何の為に、大学まで出ながら外国で辛いメイドの仕事をするのでしょうか?

 フィリピン人のメイド達は答えました。

 「娘を大学に行かせるため」

 実はフィリピンは昔からアジアでは特に教育レベルの高い国として知られていました。 
 アメリカは植民地時代に多数の教師を送り込み、フィリピンの教育レベル向上に努めたし、フィリピン人も教育熱心なのです。

 ところが沖縄返還から30年、香港や韓国などが経済成長を続ける間もフィリピンは足踏みを続けて、香港にメイドに行くようになっていたのです。

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 そして今は日本で外国人メイドの受け入れが始まりました。
 
 勿論この中にはフィリピン人メイドが多数含まれると思います。
 
 フィリピンは戦後一貫して出稼ぎ大国でした。
 国民の出稼ぎが重要な産業になっていたのです。

 日本に対しても70年代から、メイド等の労働者の受け入れを要求し続けてきました。
 しかし日本はこれまでずっと拒否してきたのです。

 今回日本がメイドの受け入れを認めたのは、勿論財界の要求もありますが、フィリピンなど自国民の出稼ぎを支援したい国々からの要請も大きな理由でしょう。

 フィリピンのような出稼ぎ立国の政府は、何としても国民の出稼ぎ先を確保しないと国民の支持を得られません。

 そして対中防衛上、フィリピンなどアジア諸国との連携が必要な日本もいくらかは折れるしかなかったのでしょう。

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 そこでフィリピン人メイドが日本に来ることになるのですが、きっと彼女達も大卒でしょう。

 だって使う側からすればタガログ語やスールー語しか話せない人より英語が話せる人が便利ですからね。

 そしてフィリピン人メイドさんは日本で稼いで「娘を大学にいかせる」のですね。

 フィリピンはこれを永久に続ける心算でしょうか?
 母娘代々末代までも大学で学びメイドを続けるのでしょうか?
 メイドになる為に大学に娘を進学させるつもりでしょうか?

 職業に貴賤は無いので、メイドが悪い仕事だとは言いません。 しかし進学率が高いと言っても、欧米や日本とは比べものにならないレベルなのです。

 そういう数少ない高等教育を受けた人々が、目腐れ金の為に海外で単純肉体労働をする。 その為に国を出て行く。

 こんな事を続けていたら、永遠にメイドを輸出し続ける事になります。

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 勿論出稼ぎフィリピン人が全部メイドだと言うわけではありません。 医師や看護師、その他の技術者や専門職も多いのです。

 英語で教育を受けている彼等は、アメリカは勿論どんな国に出稼ぎに行っても言葉に困る事はないのです。

 だから最初から出稼ぎのハードルは非常に低く、それがフィリピンを出稼ぎ大国にしたのでしょう。 

 なまじに英語が達者なために、高等教育を受けたら速攻で海外に出稼ぎに行くと言うライフスタイルが国民全体に定着してしまったのです。
 
 しかしこれでは永遠にフィリピンの経済は発展しないし、医療水準その他の生活水準も上がりません。

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 自称リベラリストや自称人権派は、移民の受け入れを絶対的なヒューマニズムであるかのように言います。

 確かに祖国を捨てて高賃金を得たい人には、ヒューマニズムそのモノです。

 しかし祖国に残るしかない人々にとってはヒューマニズムどころではないでしょう?

 先進国が途上国の人を全部引き取って面倒を見るなら別ですが、それは絶対不可能なのです。

 それなのに途上国が苦労して育てた高等教育を受けた人材を、容赦なく引き抜く事がどれだけその発展を阻害するか?

 それがヒューマニズムであるわけはないでしょう?

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 昔ワタシはペシャワール会の会員でした。
 ペシャワール会はパキスタンのペシャワールを中心とした地域で、医療活動をしているNGOです。

 で、そのペシャワール会の会報にこんな記事がありました。

 会の病院が、現地人の優秀な医師を会の費用でイギリスの熱帯医療研究所に数年留学させた事がありました。 因みにこの会の運営費は全て一般会員から寄付なのです。

 ところがその医師は留学から帰るとさっさとペシャワール会の病院を辞めてしまいました。
 
 高給で他所の病院に引き抜かれたのです。 イギリス留学のお蔭で医師としてのグレードが上がったからです。

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 で、途上国から移民を呼び込むって、これと同じ事をしているんじゃないですか?

 移民推進派は「海外から優秀な人材を呼び込む!!」とうそぶきます。

 でも優秀な人材を金に飽かせて引き抜かれた国はどうなるのですか?

 人権派や人道派を自認する人々はこれをどう思っているのでしょうか?
 
  1. レイシスト
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2017-03-04 22:10

人種差別の効用

 数年前だと思います。
 ワタシはネットでノーベル賞受賞の出身国を見ていました。 平和賞とか文学賞とかスェーデンやノルウェーが政治利用の為使っている賞じゃなくて、物理、化学、医学生理学と言った自然科学系の賞です。

 で、驚いたのです。
 日本を除くアジア諸国と東欧のノーベル賞受賞者で生涯祖国で研究を続けた人は一人、イギリスに移民した人が一人、残りは全てアメリカに移民していたのです。

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 その時、ワタシの頭に浮かんだのは明治初年の日本の科学者達でした。
 日本から明治維新後欧米に留学した第一期生のなかから、世界一流の科学者を輩出しました。

 北里柴三郎、鈴木梅太郎、長岡半太郎、高木貞治・・・・・。

 絶対数が限られていた欧米留学組からこれほど多くの超一流科学者が出たのですから、無名で終わった人達だって、十分科学者として世界に通用するレベルだったでしょう。

 で、もし彼等が日本に戻ってこなかったら、今の日本の発展はあったのでしょうか?

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 科学者として生きるならば、欧米に残った方が良いのは明らかなのです。
 研究費や学会全体のレベルの違いもありますが、一番決定的なのは情報の問題です。

 戦前はインターネットは勿論、国際電話もありませんでした。 それどころか航空便さへなかったのです。
 
 日本から欧米に手紙を出すには船便しかないのです。 日本=欧米間の船便は2~3ヶ月かかります。

 だからヨーロッパの最新研究を伝える学会誌が日本に届くのに3ヶ月、それを読んで興味のある論文を見つけてそれを請求する手紙を書くとそれが相手に届くのに3ヶ月、手紙を受け取った相手が直ぐそれを送ってくれても、こちらに届くのにまた3ヶ月です。

 一方ヨーロッパ、イギリス・フランス・ドイツとその周辺国なら、雑誌も論文も数日で届くし、何よりもこうした地域の学者達は、数か月ごとに学会で顔を合わせて直接議論ができるのです。

 そしてその議論が更なる研究の成果を産んでいきます。

 量子力学黎明期のドイツなど見ているとホントに素晴らしい!!
 原子物理学の最先端を目指す科学者達が、研究競争と議論を続けながらドンドン新しい発見が出てくるのです。
 
 しかしこの集団に参加できるのは、イギリス、フランス、オーストリア、デンマーク、スイス、イタリアなど西ヨーロッパの国々にいる科学者だけです。
 
 でも遠い日本に居ればこんな事は夢のまた夢です。 日本からヨーロッパへは船で2ヶ月余りかかるし、またその船賃が殆ど一財産と言える値段でした。

 それどころか新着学会誌が届くたびに発表される研究成果を見ていると、今自分がやっている研究は、実はもうヨーロッパでは結論が出ているのではないか? それどころか既にその論文が学会誌に載っているのではないか? と言う不安にさいなまれたでしょう。

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 それでも当時の日本人科学者達は、日本に帰国して日本で研究を続け後進を育てたのです。

 実は日本人以外のアジア人のノーベル物理学賞受賞者の中で、最後まで祖国に残り研究を続けた人が一人います。

 インドのチャンドラシェーカル・ヴェンカタ・ラマン博士です。 この人はラマンスペクトルの発見で、1930年アジア人として初めてノーベル物理学賞を受賞しました。

 ラマンスペクトルは原子の構造解明には決定的に重要な発見ですから、ラマン博士も当時のドイツを中心としたヨーロッパの原子物理学会の状況には無関心であったはずはないでしょう。

 しかし博士は最後までインドに残ったのです。

 日本もインドも同様に、研究環境としては実に厳しい状況にあったのに、ラマン博士と日本の科学者達がなぜ祖国に残ったのか?

 ワタシはこれは人種差別の為だと思います。

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 実は北里柴三郎や鈴木梅太郎の業績など十分ノーベル賞に値したと言われます。 それでも受賞できなかったのは、当時はノーベル賞にさへ厳然と人種差別があったからと言うのです。

 こういう状況では幾ら欧米の研究環境が良くても、残りたいとは思わないでしょう。
 
 もし今のように人種差別が厳禁で、能力さへあれば人種にも国籍にも関係なく評価されるのであれば、北里柴三郎等だって日本に戻ったかどうかわかりません。

 だって今は日本と欧米との研究環境の差は遥かに縮まり、しかも情報のやり取りなど世界中どこに居ても全くハンディのない状態になったのに、日本人のノーベル賞受賞者でアメリカに移住している人が沢山いるでしょう?

 だったら人種差別がなかったら明治時代の優秀な科学者達が日本に帰るわけはないのです。

 それで思ったのです。

 人種差別があって良かった!!
 お蔭で日本は人材を喪う事なく発展できた!!

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 人種差別は非人道的だし、差別される身になれば耐えられないでしょう。

 しかし個人にとって不幸な事が、集団にとって不幸とは限りません。

 今は人種差別がないお蔭で、アジア・アフリカ諸国は勿論、東欧からさへ優秀な人材は根こそぎ欧米先進国へ持って行かれます。

 しかもそれはノーベル賞クラスの超優秀な人だけではありません。 普通の大卒や医者や看護婦までごっそり持って行かれているのです。

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 アフリカ諸国など国民の大学教育に大変なお金を使っているのです。 アフリカ諸国の多くは、大学の授業料が無料なのは勿論、学生は公務員として給料を出しています。

 なぜなら国民所得が非常に少ないうえ、教育に対する理解もないので、そうしないと大学に進学できないからです。
 
 これは乏しい国家予算に大変な負担です。 しかしそうでもしないと大学教育を受けた専門家を育てる事が出来ないのだから仕方ありません。
 そして国家を運営し、近代化するには大学教育を受けた専門家は絶対に必要なのです。

 ところがこうやって育てた大切な人材が、今はドンドン先進国に流出しているのです。

 幸か不幸か、アジアやアフリカの国々では高等教育は皆旧宗主国の言語で行われるので、旧宗主国へ移民しても言葉で困る事はありません。

 使う側からすれば来たら直ぐ使えるのです。
 色が違うのさへ気にしなければ、至って安価で便利な人材です。
 
 そして働く側から言えば、人種差別さへなければ、賃金も生活環境も旧宗主国やアメリカの方が比べものにならない程よいのだから、チャンスがあれば祖国を捨てて移民するのも当然なのです。

 だから移民推進派に言わせると完璧にウィンーウィンです。

 しかしこれホントに良い事ですか?

 こうして貧しい国民達から集めたなけなしの予算で育てた人材が、全部旧宗主国やアメリカに持って行かれるのです。

 これでは未来永劫、これらの途上国が発展するのは不可能でしょう。

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 また医者や看護師なども途上国から先進国に大量に移民しています。
 日本でも看護師を移民させろと言っている人達がいますね。
 
 しかし途上国で医者や看護師が余っているわけではありません。 むしろ人口比からすれば絶望的に不足しているのです。

 それでも医師や看護婦が祖国を捨てて移民するのは、先進国に移民した方が圧倒的に賃金が良いからです。

 それでは先進国には医者や看護師がいないのでしょうか?

 いないわけではありません。
 しかし低賃金で使える人が足りないのです。

 医師も看護師も責任の重い厳しい仕事ですから、相応の賃金が得られないならやりたくないでしょう。

 日本も実は看護師の資格を持つ人は十二分にいるのです。 しかし看護師の仕事とその賃金を考えると馬鹿馬鹿しくて、資格を持っていても看護師として働かない人が沢山いるのです。

 だからインドネシアやフィリピンから安い賃金で働く看護師を連れて来ようと言うのです。

 しかしそんなことをしたら、インドネシアやフィリピンの医療は誰が担うのでしょうか?

 インドネシアやフィリピンには病人や怪我人がいないわけじゃないのです。

 そしてインドネシアやフィリピンの看護師養成には、インドネシアやフィリピンの予算が使われているのです。

 それを高賃金で引き抜いてくるなんて、あんまりではありませんか?
 そんなことをしたら残された病人や怪我人は誰が看護するのでしょうか?

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 白人国でどんなに人種差別があっても、白人国に行かなきゃどうでも良い事です。

 しかし人種差別が亡くなったお蔭で、医師や看護師やその他、国家が育てた重要な人材が根こそぎ移民するような事になると、国家は発展せず、それどころか日々の医療も満足に運営できず国民がドンドン死んでいく事になります。

 だったら人種差別があった方がマシです。

 貧しい途上国には幾ら優秀な人材にでも、先進国のような高賃金は払えません。
 また生活環境自体が良くありません。 

 だから先進国側で人種差別でもしてくれないと、優秀な人材を引き留めるのは不可能なのです。

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 人種差別は許さない!!

 この美しい理念が実現した結果、起きている事が、途上国からの絶望的な人材流出です。

 そしてその結果、発展途上国が永遠に発展不可能なままになる事でしょう。

 だからワタシは今は、この美しい理念が本当に美しいのか?大変疑わしく思っています。



  1. レイシスト
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2017-02-06 21:02

有害外国人排除要求は国民の権利 ヘイトスピーチ

 法務省がヘイトスピーチについて地方自治体に指針を出したと言うニュースがありました。

 23都道府県にヘイト具体例 抑止へ法務省

 法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。

 対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。

 法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。

 具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。

 ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。

 この問題に詳しい神原元(はじめ)弁護士は「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」と指摘。「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。

 法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、対策法に詳しい弁護士は「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」と推測している。

◆「ヘイトスピーチのない社会を」川崎の市民団体 条例制定を訴え

 在日コリアンらの排斥を掲げるヘイトスピーチに反対する川崎市を中心とする市民グループ「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は四日、結成一周年記念集会を川崎区で開き、全国に先駆けた人種差別撤廃条例の制定を訴えた。二百七十人が参加した。

 神奈川県日韓親善協会連合会会長の斎藤文夫元参院議員は「市民一人一人が声を上げ、川崎からヘイトスピーチのない多文化共生の社会を」と宣言。ジャーナリスト安田浩一さんは「ヘイトデモは差別の対象となる当事者だけでなく地域を、社会を壊す。私たちには人と社会と地域を守り抜く義務がある」と講演し、条例制定の必要性を訴えた。

 ネットワークは昨年一月結成。昨年末に市人権施策推進協議会が福田紀彦市長へ提出した公共施設でのヘイトスピーチの事前規制を求める報告書を受け、市は今秋までに公共施設の利用制限に関するガイドラインを作成する。 (小形佳奈) 

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 そもそもヘイトスピーチ規制は、言論の自由、表現の自由、そして思想信条宗教の自由を蹂躙する規制で、明らかに憲法違反なのですが、特に問題なのが「排斥の意図が明確であれば該当する」と言う発想です。

 なぜなら有害外国の排除要求は国民の権利です。

 国家は有害な外国人を排除して国民の安全を守る義務があるのです。

 そもそも国家と言うモノは、国民を外敵から守る為にできたのです。 外敵と言うのはつまり有害外国人です。

 その外敵が軍隊として押し寄せる事もあれば、不法移民のような形で入り込む事もあれば、また合法的に入国滞在しながら、国家を破壊する活動をしている場合もあります。

 しかしどのような場合であっても、主権国家であればこれを排除する権利があります。

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 そして不法移民或いは、合法的に滞在しながら国家に有害な外国人の排除は、現在はを法務省がやっています。 法務省の出入国管理事務所が、犯罪者や不法滞在者などの有害外国人を摘発し、強制送還しているのです。

 ところで日本は民主主義国家ですから、このような法務省の仕事に国民として更なる要求をしたり、注文を付けたりする権利があります。

 法務省に有害外国人、例えば在日朝鮮人の排除を要求するのは、国土交通省に道路や橋の建設を要求するのと同様の国民の権利なのです。

 これを否定したら民主主義は成り立ちません。

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 国民が有害外国人の排除を要求するのに、有害である証拠など必要ありません。 国民が有害だと思えば排除の要求はできます。

 国土交通省に道路や橋の建設を要求するのに、必要性の客観的な証明など必要ないのと同じです。

 個別外国人に犯罪や破壊活動の事実はなくても、例えば外国人労働者の増加で国内失業率が上がる、賃金が下がる、治安が悪化するなどは、外国人排除要求の立派な理由です。

 だから「排斥の意図が明確であれば(ヘイトスピーチ)該当する」として国民の言論を取り締まる事は許されません。

 その為ヘイトスピーチ規制法には、罰則を付ける事ができないのです。 もし罰則を付けたら明らかに憲法違反になります。

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 だったら何のためにヘイトスピーチ規制法を作るのかと言えば、取りあえず法を作る事で国民にプレッシャーを与える為でしょう。

 それでもヘイトスピーチ規制法への抵触を避けて嫌韓デモ、外国人排除デモをする場合は、デモの要求先を有害外国人ではなく法務省、或いは日本政府にすれば良いのです。

 法務省は有害外国人在日コリアンを排除しろ!!

 日本政府は有害外国人朝鮮人から国民を守れ!!

 と言えば良いのです。

 これは国民の政府や政府機関に対する要求ですから、禁止できません。

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 そして何よりも有害外国人の排除要求は国民の権利であり、有害外国人から国民の安全を守るのは国家の義務であることを、周知する事に務めるべきです。

 こんな日本国民の言論の自由を弾圧する悪法ができた最大の理由は、日本国民が有害外国人の排除要求が、自分達の権利であることへの自覚が薄すぎたからです。

 だからマスゴミの「在日コリアン、カワイソウ」キャンペーンにバカ政治家までがまんまと乗せられたのです。

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 因みに今日、これについて法務省に電話で聞きましたが、電話に出た職員(法務省の人権擁護局は電話に出ても名前を名乗りません。 国民に対して極めて不誠実です。)は、このニュースのヘイトスピーチの指針が法務省から出たかどうかを答えませんでした。

 「新聞社に聞け」と言うのです。

 そこで人権擁護局(0570-003-110)に掛けた所、これは法務省が自治体に出した指針だと答えました。

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 なぜ法務省がこんな奇妙な対応をするか?

 それはつまりこのヘイトスピーチ規制の憲法上の根拠が極めて曖昧なので突っ込まれたくない事、そしてヘイトスピーチについて明快な指針を出すと、それを避けた表現で有害外国人の排除を叫ばれた場合に対応できないからでしょう。

 しかしこれは法の在り方として無茶苦茶なのです。

 だって明確に何を禁止しているのかわからないような法律をどうやって守れば良いのでしょう?

 逆に言えば、どんな表現を禁止しているかを明確にしていない以上、ヘイトスピーチ認定されても、「自分はこれがヘイトスピーチとはわからなかったから違法行為の認識はない。」と言ってしまえばオシマイなのです。

 つまりこれはそもそも意味のない法律なのです。

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 それでも外国人の要求で日本人の言論規制が行われようとしているのは大変な問題です。

 今後は断固としてこのような有害外国人を排除しましょう。 

 そうしなければ我々日本人の人権が脅かされます。

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 何度でも言います。

 有害外国人の排除要求は国民の権利です。

 この権利が護れなければ、国家主権も民主主義も守れません。


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