2017-09-25 18:17

グローバリズムとリベラルの善行と本性

 ドイツの総選挙でAFDが12.6%を得票し、第三党になりました。 ドイツの全マスコミの必死のAFD叩きにも拘らず、AFDは着々とドイツ国民の支持を増やしています。

 ドイツだけでなく、欧米先進国全体で「極右」の台頭と、リベラルの退潮が鮮明になってきました。

 しかしなぜそうなったのでしょうか?

 ワタシはこれはグローバリズムの為だと思います。

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 元々リベラルを自称する人々は「弱者の味方」を看板にしてきました。

 そして実際に第二次大戦後から70年代ぐらいまでの間、欧州のリベラル政権は弱者の救済に尽くし、福祉国家を作りあげました。
 
 その欧州の福祉政策の影響で、日本やアメリカでも社会福祉と言うのは重要な政策になりました。

 田中角栄は「福祉は票になる」と言ったそうですが、政権の基本姿勢に関係なく、福祉政策を無視して票を取れる政党はなくなりました。

 ワタシ自身、難病患者ですからこうした福祉政策の恩恵を受けています。

 この頃までは何処の国でも、自称リベラルが言う弱者とは、自国内の障碍者や病人、老人や失業者や低所得者でした。

 だからリベラルは国民の多くから支持されたし、票が欲しければ保守を自認する政党でもリベラルに倣って福祉政策を取らざるを得なかったのです。

 こうしてリベラルは権威となり権力を得たのです。 

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 ところがグローバリズムの進行で先進国では自称リベラリスト言う弱者は、次第に自国内の障碍者や低所得者ではなく、移民や難民に変わって行きました。

 しかも移民や難民と言っても既に自国内にいる移民や難民だけではなく、現在外国に居て自国に入ろうとしてる人達もまた自称リベラルが救済したい「弱者」になったのです。

 現在の世界では途上国と先進国の経済格差は絶大です。 途上国は賃金が低いばかりか、社会福祉などと言う物はそもそも存在しないのです。

 だから先進国の人間から見れば、途上国に住む人達は「カワイソウな弱者」です。
 
 福祉政策に守られた先進国の弱者より、途上国の人々の方が「カワイソウ」です。

 そしてこういうカワイソウな弱者が、先進国に移住したい、そこで暮らしたいと思うのは当然です。

 そこで弱者の味方を自認する人々は、自分達が救済するべき弱者を自国民の低所得者や障害者などから、自国に入り込みたい外国人に変更したのです。

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 そしてこれは何と自国の資本家からも全面的に支持されました。

 ユニクロなんか典型です。
 ユニクロは難民を100人雇用する心算だそうです。

 ユニクロ柳井氏が「難民支援」を言明 国内外で100人雇用のほか、3年で12億円の資金援助も

 わかります。
 ユニクロなら難民を雇用するでしょう。

 だって低賃金労働者って柳井氏の大好物ですから。 今までだって十分ブラックだったユニクロの労働条件を更に引き下げるには、大量の移民難民の受け入れが必要なのです。

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 外国人移民は賃金は安いです。
 まして難民なんて身分ならトコトン低賃金でこき使う事ができます。

 しかし移民や難民の受れで、言葉のわからない子供や日本の社会的マナーを知らない人間を大量に抱え込む学校や地域社会は、大変な負担を強いられる事になります。

 勿論、文化摩擦による犯罪の増加等のトラブルも増えます。
 
 その上テロまで頻発する始末です。

 だから移民は労働力としては安くても、社会的なコストを考えるとむしろ自国民労働者より遥かに高くつくと言われています。

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 でもユニクロはそんなことは構いません。 社会的なコストの支払いは国家や自治体に回せば良いのですから。

 それでもその分税金を負担してくれるなら、まだ良いでしょう。

 しかし現在、グローバル企業の多くが、海外に利益を逃避させるなどの手段で殆ど税の支払いを回避しています。
 アマゾンとかスターバックなど超大企業が全く税金を払っていなかったりするのです。

 更に企業誘致の為に国家間での法人税の値下げ競争が起きています。 だから法人税は当面下げられる事はあっても上がる事はないでしょう。 

 つまり移民難民を受け入れる為の社会的コストを支払うのは、彼等を低賃金で雇用する企業ではなく、受入国の一般勤労者だけなのです。

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 こうなると一般勤労者は移民の受け入れで賃金や労働条件が悪化するばかりか、税負担は重くなりしかもその見返りは減少するばかりと言う事になります。

 これまで最も大きな犠牲を払わせられたのは熟練工などブルーカラーしてとして働いてきた人々です。

 彼等は学歴は無くても地道に働いて税金を納め、国家や地域社会を支える為に活動してきました。 
 
 アメリカなら兵役の義務を果たし、アメリカの為に血を流してきたのも彼等です。

 その彼等が真っ先に移民との賃金値下げ競争に晒されて、失業や賃下げに追い込まれたのですから。
 
 しかしこれは今ではIT技術者や医師など専門職も、同様な競争に晒されつつあるのです。

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 そこで堪りかねた人々が、野放図な難民や移民の受け入れに疑念を持ち、抗議し始めました。

 そして幸い民主主義国家では、国民は自分達の血と汗を搾り、自分達の首を絞める人間に服従する義務はありません。 自分達を守ってくれる政治家を選ぶ事ができるのです。

 自分の生活と自分達の社会を守りたい!!

 このような国民の意思が、国民宣戦やAFDを躍進させ、トランプを大統領にしたのです。

 もし自称リベラリスト達が本心弱者救済の為に活動する善良で誠実な人々なら、当然この抗議について真剣に考えたでしょう。

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 どの道、人間の善意にも、国家の財力にも限界はあるのです。 そして現在世界で6000万と言われる難民の膨大さや、途上国での人口爆発などを考えれば、自国に受け入れて救済するなどと言う方法は早晩限界に来るのは必定なのです。

 そもそもどんな善意と正義に満ちた人間と雖も、自分の善行の為に他人を犠牲にする権利などないのです。

 だから自称リベラリスト達がホントに善意の人間なら、ここで自国の弱者と外国から来る弱者の救済のバランスや整合性について真剣に考え直したはずです。

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 ところがここで自称リベラリストが本性を顕しました。
 
 つまり彼等は安易な外国人受け入れを反省する代わりに、それに反対する人達を「低学歴!!」「低所得!!」「レイシスト!!」と罵り始めたのです。
 
 挙句に「レイシストは精神障害だ!! 知的障碍だ!! 死ね!!」などと、障碍者へのヘイトスピーチまでツィートして、アカウントを停止される奴まで出てきました。

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 ??

 エッ?
 君達リベラルは弱者の味方じゃなかったのかい?

 君達リベラルは高等教育を受けられなかった為に低賃金で働から加ざるを得ない人々や、精神障害や知的障碍で苦しむ人々の味方じゃなかったのかい?

 君達リベラルはこういう恵まれない人々の為に、国家権力や資本家と戦ってきたんじゃないのかい?

 君達リベラルの見解では「恵まれない人々は、恵まれないが故に、人の苦しみや心の痛みを知る」と言う事になっていただろう?
 
 君達リベラルはそもそも「人は皆平等であり、所得とか学齢などで差別する事は許されい」と言っていたんじゃないのかい?

 まして障害者を侮辱するような言動は絶対に許されないはずだったろう?

 それなのに君達が最も賤しむレイシストを、君達が救済しようとしてきた弱者を同一化するのかい?

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 しかし哀しい事ですが、これが自称リベラル、それも世界中の自称リベラルの本心だったのです。

 彼等がこれまで弱者の味方を叫んできたのは、自分達の優越感を確認するためでした。

 ええ、ワタシだってそれほど善人でもないから解ります。 人を助けるって良い気分なのです。

 なぜなら人を助けると凄い優越感を味わえるからです。

 誰でも人に頼みごとをする時や、助けを頼む時には、気後れや屈辱を感じるでしょう?

 その逆が人を助ける時なのです。

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 やたら滅多ら「弱者を助ける」と言うのは、自分もまた同じく弱者として助け合おうと言うのではなく、自分は貧乏人でも低学歴でもなく、高学歴エリートだと確信したいからです。
 
 当然この優越感は相手の立場が弱ければ弱い程、強くなります。
 
 そこで自国の低所得者や障害者が、外国人の受け入れに反対する時は、まるで「強きを挫き、弱きを助ける」ヒーローにでもなった気分で叫ぶのです。

 レイシスト!!
 低学歴!!
 低所得!!
 オレ様は高学歴高所得のエリート様であるぞよ!!
 オマイラ愚民とは違うのだ!!

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 真面目に考えれば低学歴で低所得の人は弱者ですから、これまで弱者の味方を看板にしてきた人間は、口が裂けても学歴や所得で人を罵る事は慎むべきなのです。

 しかし高学歴・高所得を誇るエリート様は、こうした言動を自制するだけの知性も矜持もお持ちではありませんでした。

 それでもその優越感の費用を自分で負担するとうのなら、それも結構な話です。

 しかしこのエリート様達は自分の善行の費用は国家に負担させるお心算なのです。

 国家に難民受け入れを迫っても、自分がその費用負担をする心算はないのです。

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 それどころか「差別反対」「弱者保護」の麗しい看板をネタにして、金儲けにいそしむ方も多いのです。

 何しろ前記のように弱者=外国人にして、外国人から低賃金労働者を呼び込む事は、資本家も大歓迎ですからスポンサーには事欠きません。
 
 それどころユニクロのように大資本自ら、リベラリストを自認して善行に励むのです。
 
 このような善行で天国の宝が増えるかどうかはわかりません。
 しかし現世の資産は確実に増やしてくれるのですから、やらずにはいられません。

 だからローマ法皇までがこの善行を奨励しているのです。

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 こんなエリート様の本性が、グローバリズムと移民難民受け入れ騒動のお蔭で、国民全部に知られてしまったのです。

 美しい理想を叫び続けた自称エリート様達の化けの皮が剥がれてしまった、と言うより自分から皮を脱ぎ捨ててしまったのです。

 これではマトモな人間が彼等を支持するわけもないのです。

 これでは幾らドイツのマスコミが美しい理想の下にAFDを叩いても、無駄と言う物です。

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 ここまで書いたところで、昔聞いた話しを思い出しました。
 
 離婚や交通事故の裁判で、慰謝料や賠償金を「幾らでも払います」と言った人間は、命じられた慰謝料や賠償金を絶対に支払わないのだそうです。

 それを聞いたときは一瞬驚いたのですが、しかし少し考えると直ぐわかりました。

 人間の善意や誠意には限界があるし、まして財力の限界は明白なのです。 だから真面目に慰謝料や賠償金を支払う意思がある人なら、自分が納得できて支払い可能な額になるまで頑張ります。

 しかし最初から払う意思などなければ、またその場逃れだけで後の事を考えなければ「幾らでも払います」と言えるのです。

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 自称リベラリストは日本でも欧米でも、旧植民地の人達、途上国の人達にやたらに自国の歴史を反省して見せます。
 そして「その償いをしろ!」と叫ぶのです。

 それはつまり彼等には自分の懐で償う意思など最初からないからでしょう。
 
 美しい言葉が大好きな自称リベラリストのエリート様ってつまりはそういう人達だったのです。

 哀しいです。

  1. レイシスト
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2017-09-23 22:47

ヘイトスピーチ対策条例は憲法違反

 大阪市のヘイトスピーチ対処条例が違憲と提訴されました。

「ヘイトスピーチ条例は違憲」=住民8人、大阪市を提訴-地裁

 大阪市が制定した全国初のヘイトスピーチ(憎悪表現)対処条例は憲法違反だとして、市民8人が19日、市を相手に関連費用約115万円を吉村洋文市長に返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
 条例は、市が有識者らによる審査会の意見を聴き、ヘイトスピーチに当たると判断すれば、発言内容や発言者の氏名、団体名を公表すると定める。市は6月、在日韓国・朝鮮人に対する街宣活動を撮影したインターネット上の動画4本をヘイトスピーチと認定し、ハンドルネームを公表した。
 訴状で原告側は、規制対象のヘイトスピーチの定義があいまいで広過ぎ、憲法が保障する表現の自由などに違反すると主張。審査会委員への報酬などは無効と訴えている。
 大阪市人権企画課の話 訴状が届いていないのでコメントは差し控える。(2017/09/19-18:13)

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 この8人がどういう方達かはわかりませんが、ワタシもこれには心から賛同します。

 規制対象のヘイトスピーチの定義があいまいで広過ぎ、憲法が保障する表現の自由などに違反する

 当にこの通りなのです。

 普通に今のマスコミを見ていればわかります。

 この言葉が日本に入った直後から、マスコミは実に恣意的にこの言葉を使い続けてきました。

 つまり自分達の気に入らない相手の発言を何でも「ヘイトスピーチ」と言ってきたのです。

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 だから沖縄の暴力的基地反対運動を批判すると「沖縄ヘイト」、蓮舫の経歴詐称や水原キコのような芸能人へのブーイング「ヘイトスピーチ」と報道してきました。

 野党第一党党首で大臣経験者の経歴詐称を批判したら「ヘイトスピーチ」になるのでは、政治問題の議論ができません。

 そのような曖昧な物を理由に公権力での言論規制が行われるのでは、民主主義そのモノが喪われます。

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 なるほど人に「死ね」「殺せ」でて行けなどと言うのは褒めた話しではありません。

 しかしデモや街宣で「死ね」「殺せ」「出て行け」なんて言うのは、戦後ずうっと行われてきたのです。

 それどころかデモ隊が暴力を振るって警官を殺したり、そのデモを主催した団体がテロを行って、多数の死者を出してきています。

 それでも日本は言論の自由を守る国ですから、殺人やテロをやった団体でも、デモや街宣を行う事う権利は保障してきたのです。

 彼等が「死ね」「殺せ」「出て行け」と言った相手が、大切な同盟国で民主主義国家でもあるアメリカ、アメリカ人やアメリカ軍、また日本の経済を支える日本企業、そして天皇陛下であろうとも。

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 ところがなぜか在日コリアンに同じ事を言ったら、突然これが大問題になったのです。

 なぜですか?

 なるほど在日コリアンにすれば「死ね」「殺せ」「出て行け」と言われるのは、不愉快でしょう。

 しかしそれなら、アメリカ人やアメリカ軍の軍人だって同じことを言われたら不愉快なのです。

 まして実際にテロの犠牲になった企業の社員など、不愉快どころでは済まない恐怖を感じていたでしょう。

 言論により人を不愉快にしたり恐怖に陥れたりしてはイケナイのなら、なぜこれらのテロリスト団体の言論活動を放置し続けたのですか?

 コリアンが不愉快な思いをすることは人権侵害だけれど、アメリカ人が不愉快な思いをすることは言論の自由なのですか?

 もし大阪市がこのように考えているなら、大阪市はトンデモナイ人種差別をしている事になります。

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 ヘイトスピーチ規制を訴える人達は、「ヘイトスピーチは人の心を傷つける」「ヘイトスピーチは魂を殺す」だから人権侵害だと言います。

 なるほど人の心を傷つけるは良い事ではないし、また人の嫌がる事は出来るだけ言わないようにするのが礼儀ではあります。

 しかし言論の自由、表現の自由を認められている社会と言うのは、自分も自由にものを言う事が出来る代わりに、他人が自由にものを言うのも認めなければならないのです。

 だからそういう社会に生きていれば、イヤな事を言われて傷つく事は我慢するしかありません。

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 ワタシだって民潭や総連、韓国のマスコミ、またその意見を代弁する日本のマスコミを見ていつも大変イヤな思いをしてきました。

 もし人の気持ちを傷つける言論が許されないなら、例えば靖国神社への批判など言語道断です。

 だってあれは戦死者を祀る神社です。 その神社を冒涜するような発言をしたら、戦死者のご遺族がどれほど傷つくか?誰が考えてもわかるでしょう?

 死者やその遺族には、死亡に理由に関わらず、どのような場合でも最低限の礼を尽くすべきなのに、外国人が在留国の戦死者やご遺族を傷つけるような発言が許されるわけもないのです。

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 それでも日本と言う国家も、また靖国神社も英霊のご遺族も言論の自由を守る為に、この冒涜も我慢してきたのです。

 ところがこのヘイトスピーチ条例は、こういう事実を無視してなぜか在日コリアンの不愉快になる言論だけを弾圧しようと言うのです。

 これはどう考えてもオカシイではありませんか?

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 そもそも有害外国人の排除は国家主権です。

 主権国家ならどんな国でも、外国人の出入国を管理し、在留や就労などの外国人の権利を規制する権利があるのです。

 これは人種差別撤廃条約でも認められています。 
 人種差別撤廃条約で差別を禁止しているのは自国民だけです。

 例えば日本は外国人でも完全に自由に株や不動産を所有できて、経済活動も一切制限されていません。 でもこんな国は日本とアメリカぐらいです。
 
 だって経済規模の小さい国が外国人に株式売買の自由なんか認めたら、自国の株式市場が外国人の売買で振り回されてしまいます。

 自国を守る為には、外国人の権利の制限するのは当然なのです。
 
 そして自国の労働市場や治安を守る為に、有害と思える外国人はそもそも入国を禁止できるし、入国しても強制送還できるのです。

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 実際、日本では法務省の出入国管理局がこの仕事をしています。

 ところで日本は民主主義国家です。

 だから当然ですが我々日本国民は、法務省や日本政府に対して、自分達が有害だと思う外国人の排除を要求する権利があります。

 法務省に「こう言う外国人がいると治安が悪化して危険だから排除して欲しい」と要求する事は、国土交通省に「この橋が危険だから修理して欲しい」と要求するのと同じく国民の権利です。

 そしてデモや街宣を通して危険だと思う外国人の排除を広く国民一般に訴える事は、原発や米軍基地の排除を訴えるのと同じく国民の権利です。

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 で、でもそれって外国人の人権は?

 勿論、幾ら自分が有害な外国人と思っても、勝手にその外国人を襲って暴行を加えるような事は許されません。

 しかしデモや街宣で「出て行け」と言うのは、法務省や政府にこうした外国人の排除をするように訴えているだけですから、個人の人権を侵害しているわけではありません。

 米兵に「出て行け」と言っている人達と同じです。

 反基地活動家がいかに暴力的であっても、彼等に米兵を襲う度胸はありません。 彼等が要求しているのは、日本政府に「米軍基地を追い出せ」と言う事なのです。

 だから彼等は「これは米兵の人権侵害ではない」と言うのです。
 
 だったら「朝鮮人出て行け」も同じです。

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 日本を追い出されたら米兵はアメリカへ帰れば良いだけです。 
 同様に在日コリアンも韓国か北朝鮮に帰れば良いだけなのです。

 米兵の人権守る義務を一義的に負うのはアメリカ政府です。
 同様に在日コリアンの人権を守る義務を負うのは韓国政府かあるいは北朝鮮政府なのです。

 だから日本を追い出されたからと言って人権が喪われるわけもないのです。

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 自称リベラルメディアは排外主義は悪と決めつけています。 しかし排外主義は主権国家の国民の権利です。 

 そもそも国家と言うのは、外国や外国人から、国民が自分達の生命と財産、そして人権を守る為に作った物なのです。

 そして日本は民主主義国家です。
 国家には国民の思想宗教信条の自由を保障する義務があるのです。
 
 だから日本政府は国民がナチズムや共産主義を信奉する権利だって保障しています。

 民主主義国家には民主主義に反すると言う理由で共産党を非合法化している所は結構あるのに。(ドイツを見習え!!)

 だったら何で排外主義を禁止されなくてはならないのでしょうか?

 公権力が勝手に排外主義を悪の思想として禁止する事など許されないのです。

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 つまり何処をどう考えてもヘイトスピーチ規制条例など、憲法違反なのです。
 
 と言うより反民主主義そのモノの言論弾圧なのです。

 そして同様に今既に制定されているヘイトスピーチ条例も完全に憲法違反で反民主主義そのモノの言論弾圧法です。

 平成の治安維持法は特定機密保護法ではありません。

 ヘイトスピーチ規制法とヘイトスピーチ規制条例なのです。

 ワタシは民主主義を守り、言論の自由を守る為にこの提訴をした8人の方を心から尊敬し、応援します。
 
  1. レイシスト
  2. TB(0)
  3. CM(9)

2017-09-11 12:07

多様性って何?

 この数年やたらにマスコミに「多様性」と言う言葉が登場します。

 この「多様性」を尊重し、拡大する事はポリティカルコレクトネス上絶対正義です。

 ではこの「多様性」とは何か?

2017y09m11d_112329776.jpg This is a school in London. This is what the left means by "diversity".

 face bookで拾ったのですが、この写真のロンドンの小学校みたいなモノのようです。

 ロンドン??

 ニューヨークかロスアンゼルスの小学校みたいじゃないですか?

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 つまりアメリカみたいに色々な国から移民が来て、アメリカみたいになる事が「多様性」なんですね。

 ワタシはアメリカは大事な同盟国だし、立派な国だと思います。

 しかしだからと言って全ての国がアメリカみたいにならなければならないとは思いません。

 幾ら尊敬する友人でも、自分とは別人格です。
 友人から学ぶべき事は学ぶにせよ、自分の人格の根幹を友人と同一にできるわけはないのです。

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 本来世界には「多様」な国があり、多様な文化があります。
 そうした国家の文化や個性は、その国を作ってきた民族と不可分です。

 だからそう言う国家の民族構成を変えてしまえば、その国の文化や個性も変わってしまいます。

 人類が「多様性」を守る為には、それぞれの国が守ってきた文化を守り続けるべきだし、その為にはその文化を持つ民族を守るべきです。

 そしてその為にはそれぞれの国が自国の民族構成を守るべきではありませんか?

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 アメリカは優れた国だし、世界でも最も成功した国です。

 だからアメリカに学ぶ事は多いです。
 
 しかしだからと言って、世界中の全ての国がアメリカみたいになる事が、本当に良い事なのでしょうか?

 少なくも人類の文化の多様性を守ると言う点からは、完全なマイナスではありませんか?
 イヤ、それどころか全否定です。

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 世界には様々な国があります。

 白人キリスト教の国もあれば、
 黒人シャーマニズムの国もあれば、
 アラブ人のイスラム教徒の国もある。
 近世以降移民国として成長した国もあれば、
 太古から多数の民族が割拠している国もあれば、
 そして単一民族がその独自性を守る事で発展してきた国もある。
 これによりそれぞれの国に独自の文化が生まれ、
 人々はその独自の価値観守ってきた。

 人類の多様性は、このような多様な国家がある事から生まれ、そして守られて来たのではありませんか?

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 しかし現在ポリティカルコレクトネスの言う所の「多様性」は、この地球上で人類が守り育ててきた多様性を全否定して、世界中の人間と文化をまぜこぜて均一にすることを言うのです。
 
 行きつくところ、全ての人種が均一に混血し、人種の区別がなくなり、勿論国や民族の独自文化も全くない地球。 
 文化も人種も民族も完全に単一な地球でしょう。
 
 気持ち悪い!!!

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 これは「七味唐辛子こそが絶対的美味であるから罌粟の実、麻の実、青海苔、陳皮、紫蘇、胡麻、菜種、山椒、生姜を別々に保管するのはケシカラン!! 全部混ぜて七味唐辛子にしろ!!」と言う話しです。

 全てのスパイスを全部混ぜこぜて、七味唐辛子一瓶にすれば、多様な味付けを楽しめるのでしょうか?

 これって「多様性」どころか、多様性の全否定でしょう?

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 そもそもこの「多様性」と言うのは、何処の誰が言いだしたのでしょうか?
 そしてなぜポリティカルコレクトネスになったのでしょうか?

 出所不明の言葉を、誰もその出所を確認しないまま、いつの間にか絶対正義になってしった。

 実に気味の悪い話しではありませんか?

 本来の民主主義社会であれば、こんな意味不明の話が出て来れば、国民はまず眉に唾をつけるべきでしょう。
  1. レイシスト
  2. TB(0)
  3. CM(29)

2017-08-29 17:40

反差別ファシズムの行き着くところ→共産主義

 これは100%ワタシの推察ですが、現在欧米や日本で猛威を古っっている反差別ファシズムは、共産主義者による民主主義国家破壊運動です。

 なぜなら反差別ファシト、反差別原理主義者は、「あらゆる差別を許さない」としてどんなモノでも、彼等が「差別的」と断定した部分があればそれを全否定します。

 ところで現代式の男女平等や人種差別反対の概念が生まれたのは近代以降です。

 だからそれ以前に作られた宗教や哲学は、皆女性差別や人種差別、奴隷制などを容認しています。

 元祖民主主義の古代ギリシャの哲学者ソクラテスやアリストテレスだって奴隷制は否定していないのです。
 
 だから差別主義者を許さないと言う事を突き詰めると、キリストも釈迦もムハンマドも孔子もソクラテスもアリストテレスも、そして彼等に繋がる宗教・思想・哲学を全否定する事になります。

 そして唯一残るのは、共産主義です。

 共産主義は近代民主主義が掲げた理想の自由と平等のうちで、平等だけに特化したイデオロギーです。
 
 だから平等=反差別だけを突き詰めれば、共産主義に行きつくのは当然なのです。

 つまり反差別を絶対正義として煽り続ければ、自動的に共産主義以外の全ての思想・宗教・哲学を全否定して、共産主義に行きつかせる事ができるのです。

018

 ソ連とその共産圏は、暴力で政権を取ったものの、早急に経済的平等を実現しようとしたので崩壊しました。

 だからこの作戦は失敗でした。

 しかし経済的平等は後回しにして他の平等から始めればどうでしょうか?

 経済的な平等を実現する事については、多くの人に大変な抵抗があります。

 けれども公民権運動とウーマンリブの成功で、人種差別反対と女性差別反対は確立しました。

 それではこれを梃に、差別反対を絶対正義化していけば、共産主義以外の思想・宗教・哲学を全て禁止し、更に国家そのモノを崩壊させて共産主義社会を実現できるのではないか?

 ソ連崩壊以降、共産主義者はこのような方向に舵を切ったのではないでしょうか?

064

 実際現在の反差別ファシズムが、差別として糾弾している事は、民主主義国家の存続に危険な事ばかりです。
 
 反差別ファシスト達は、不法移民や自称難民の入国制限を「人種差別」と言います。 そして犯罪者やテロリストでも強制送還は絶対に許さず無制限に入国させろ言っています。
 
 こんな事を実行すれば、受入国の社会が滅茶苦茶になってしまいます。

 そもそも違法行為を行う人間を、排除するのがなぜ「人種差別」なのか意味不明です。
 
 そして何よりこれは出入国管理権や国境管理権と言う重要な国家主権その物を否定する話しです。

068

 元来、民主主義国家とはその国の国民の人権を守る為に必要な物です。
 
 その国家を守る為に必要な国家主権を、自国民でもない人間の人権を守る為と称して危うくするのは、本末転倒です。

 しかし反差別が絶対正義となった国では、一旦「人種差別」と決まった事柄には、一切反論できなくなっています。

074

 またアメリカで起きたリー将軍始め南軍将兵像やモニュメントの破壊は、反差別を梃にした国家の理念や歴史の破壊はどうでしょうか?

 南軍将兵のモニュメントを破壊が終わったと思ったら、直ぐにコロンブス像の破壊が検討されるようになりました。

 これではトランプ大統領が危惧した通り間もなくジョージ・ワシントンやトマス・ジェファーソンの番になるでしょう。

 こうしたイデオロギーによる正義を理由での文化財破壊は、共産主義者が最も好む行為でした。

 ロシア革命時にウペシンスキー大聖堂が爆破されて、文化大革命で膨大な文化財が破壊されたのと同じです。

080
 
 アメリカで人種差別が悪い事になったのは70年代以降ですから、これ以前の大統領は全員レイシストです。

 そうなるともうアメリカの歴史は全て人種差別の歴史であり、アメリカはこの世に存在してはイケナイ悪の国と言う事になります。

 つまりこのように反差別を上手く利用すると、国家存在価値を全否定できるのです。

 これはアメリカだけの話ではありません。

 近代以前から存続する国は全て近代以前の価値観で存在してきたのですから、現代式の反差別絶対の価値観から言えば全て悪の国と全否定できるのです。

083 
 しかしこの反差別ファシズムによる国家破壊の巧妙さは、これらの国家破壊行為は、一般国民には「ただちに危険ではない」事です。
 
 特に富裕層や大企業には、国家が崩壊するまで直接害はないのです。

 それどころか低賃金の労働者を無制限に得られるなどの、利益があるのです。
 
 だからこうした企業をスポンサーとするメディアも、これには全く抵抗しません。

 それどころか常に良心的であることをアピールしなければならな企業や政治家は、喜んでこれに同調するのです。

085

 そこで気が付いたら言論の自由はドンドン喪われ、世界最強の軍事力を持つ国が、自国の国境を犯罪者が自由に出入りするのを止める事が出来ないと言う状況になっているのです。

 そしてこの異常さに危機感を持った大統領が自国の国境を防衛しようとすると、知識人・エリートを自認する国民達が「レイシスト!」と非難する有様です。

 これは国家破壊を目論む人間には理想的な状況ではありませんか?

 暴力革命なんか起こさなくても、「人種別反対」「女性差別反対」「人権を守れ」と綺麗事を叫び続けて、善人を気取り続けるだけで、それに乗せられた愚かな人々が自分で自分の自由を放棄して、自分で自分の国を崩壊させてくれるのですから。

 そして民主主義国家を崩壊させたい国がこれを応援しないわけはないでしょう?

088

 自由と平等は民主主義国家の理想です。
 しかし完全な自由と完全な平等は、元来両立不能なのです。

 これは理性のある人間なら誰にでも理解できる事です。

 そもそも理想とは理想であるが故に実現しないのです。

 これは理想気体が存在せず、絶対零度到達できないのと同じ事です。

090

 だから民主主義国家では、自由にも平等にも一定の制限をしてバランスを取る事で、健全な社会を守ってきました。

 しかし現在、日本や欧米で猛威を振るう反差別ファシズムと言うのは、人種差別禁止を際限もなく拡大解釈させて、それに対する疑義を許さない事で、平等を極大化して、自由を奪おうと言うものです

 民主主義国家と言うのは、自由と平等のバランスで成り立つのに、平等を極大化して自由を奪うと言うのは、共産主義そのモノではありあませんか?
 
 或いは共産化する前に国家そのモノが崩壊するでしょう。

095

 なるほど差別は悪い事です。
 しかし自由を喪いたくなければ、絶対的な平等は諦めるしかありません。

 民主主義を守りたいなら、常に自由と平等のバランスを考え続けなければならないのです。

 これは過去の歴史で常に人類が行ってきた努力なのです。

 だから今後もそれを続けるしかない事を思い出すべきです。



 オマケ


 

  1. レイシスト
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2017-08-18 12:05

トランプが正しい!! アメリカの韓国化を憂う

 8月12日、アメリカで起きた白人至上主義者とその反対者の衝突についての発言でトランプ大統領が非難されています。

 しかしワタシはトランプ大統領が全面的に正しいと思います。

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 南部連合の像撤去、トランプ氏「歴史・文化引き裂く」と批判

 

8/18(金) 5:37配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日のツイッター(Twitter)投稿で、南北戦争(Civil War)の南部連合(Confederate States of America)に関連する記念物が米国各地で撤去されていることについて、米国の歴史と文化が「引き裂かれている」との見解を示した。

トランプ氏は、バージニア(Virginia)州シャーロッツビル(Charlottesville)で12日に白人至上主義者らが開いた集会で起きた衝突について、反人種主義を掲げたデモ隊側にも同様の責任があると発言し、民主・共和両党からの激しい批判を浴びており、今回の投稿はそうした批判を一蹴した形となった。

 シャーロッツビルでの集会は、奴隷制を支持していた南部連合の指揮官ロバート・E・リー(Robert E. Lee)将軍の像の撤去計画に反対するものだった。事件では、集会に抗議するデモ隊に白人至上主義者とされる男(20)の車が突っ込み、32歳の女性が死亡、19人が負傷した。

 米国では事件後、南部連合指導者を称えた像などを撤去する動きが加速し、メリーランド(Maryland)州ボルティモア(Baltimore)などで記念碑が撤去されている。

 これを受けてトランプ氏は、ツイッターへの連続投稿で、南部連合に関する記念碑の撤去に反対する姿勢を表明。

「われわれの美しい像や記念碑が撤去され、われわれの偉大な国の歴史と文化が引き裂かれていくのを目にするのは悲しい」

「歴史を変えることはできないが、歴史から学ぶことはできる。
ロバート・E・リー、ストーンウォール・ジャクソン(Stonewall Jackson)ときたら次は誰だ? (ジョージ・)ワシントン(George Washington)に(トーマス・)ジェファーソン(Thomas Jefferson)か? とてもばかげている!」などと主張した。【翻訳編集】 AFPBB News

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ロバート・E・リー、ストーンウォール・ジャクソン(Stonewall Jackson)ときたら次は誰だ? (ジョージ・)ワシントン(George Washington)に(トーマス・)ジェファーソン(Thomas Jefferson)か? とてもばかげている!

 イヤ、トランプ大統領の言う通りでしょう?

 アメリカでは今、南北戦争時の南軍由来の銅像やモニュメントの撤去が続いているのだそうです。
 

 南軍が奴隷制度を支持していたのが許せない、だから銅像を撤去すると言うのです。

 今回の衝突の原因となったリー将軍像撤去も、この動きの一環です。

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 しかしこんな事を続けたら、トランプ大統領の言う通りになるでしょう。

 だってジョージ・ワシントンもトマス・ジェファーソンも黒人奴隷の使用が盛んだった南部ヴァージニア州の出身で、自身も黒人奴隷を所有していました。

 彼等は一切、黒人奴隷制に反対していません。 

 因みに建国当初、ヴァージニア州からは結構沢山の大統領が出ていて、彼等も皆黒人奴隷を所有していました。

 アメリカ独立当初は黒人奴隷制が悪いなんて発想はどこにもなかったのだから当然です。 

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 人種差別反対と言う理由で、奴隷制度維持の為に戦った人々の像を撤去したら、次は当然奴隷制度に反対しなかった人々、奴隷を所有していた人々へ非難の矛先が向かう事になります。

 そしてその次はこうした奴隷制支持者によって建国された事を理由に、アメリカと言う国そのモノを否定する事になるでしょう。

 そもそもアメリカと言う国は、原住民インディアンを虐殺してその土地を奪う事で生まれた国ですから、人種差別を理由にした非難を続けて行けば国家そのモノを否定するしかないのです。

 日本など他国の人間が非難する分には、気楽な話ですが、しかし現実にアメリカに住み、アメリカ以外に行くところのない人々にとっては、そんなに気楽な話じゃないでしょう?

 そしてこれを突き詰めれば、最後にアメリカに残る権利があるのはインディアンだけで、黒人だってアフリカに帰らなくてはならなくなります。

 アメリカ大統領の立場なら、こんな馬鹿げた事を止めさせようと言うのは当然の話です。

 だから愚かなリベラリスト、レイシストと言われるのを恐れる人々からどのように非難されようとも、これを「ばかげている」と一喝するトランプ大統領は非常に勇気があり、しかも問題の本質を洞察できる優れた大統領だと思います。

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 そもそも現代の価値観で歴史上の人物や出来事を断罪して、それを処罰すると言うのは実に愚かしい事で、マトモな文明国がやる事ではありません。

 マトモではなく、文明国でもない国、例えば韓国とか共産主義国家はこういう事が大好きで、過去の歴史問題を蒸し返しては、歴史上の人物の像だけでなく、文化財、それも貴重な文化財を惜しげもなく打ち壊してきました。

 それでこれらの国々は何か進歩したのでしょうか?
 国益になったのでしょうか?

 少なくとも文明国、民主主義国はこんな馬鹿な事はしてきませんでした。

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 人間の価値観は時代によって変わりますから、歴史上の人々が現代人と同じ価値観を持っているわけはないのです。 そしてそうした人々の価値観が現代人のそれとは相いれないのは当然の話です。

 だから歴史上の人物はその人が歴史の上で成し遂げた事で評価する。
 価値観や宗教に関わらず勇気のある人、自分の属する共同体の為に尽くした人は尊敬する。
 現代に生きる我々はこれらの人々の価値観に同調しなくても、過去の価値観は過去の物として尊重する。
 そして過去の人々が作った物は出来る限り、文化財としてできる限り大切に守り続ける。

 これが文明人の歴史上の人物やモニュメントに対する対応ではありませんでしたか?

 そして過去の価値観もまた認めるのが、多様な価値観を認めると言う事ではありませんか?

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 ところが現在アメリカでは人種差別反対が絶対正義となって暴走を続けて、こうした文明国の歴史上の人物やモニュメントに対する態度が完全に崩壊し、韓国か共産主義国家の並みに劣化してしまったようです。

 南北戦争の話を蒸し返して、南軍の兵士や将軍の像を倒せば人種差別はなくなるのでしょうか?

 違うでしょう?

 こんな事をして過去の恨みを蒸し返せば蒸し返す程、黒人の不満は募り、白人は憤り、人種対立は激化するだけでしょう?

 夫婦や兄弟だって過去の喧嘩を蒸し返し蒸し返し、謝罪を求めたりすれば、和解なんか絶対にできなくなるのです。

 だってどんなに蒸し返しても、過去は変えられないのです。 
 
 だから過去に拘る限り、人種問題は奴隷制に時代で固定するしかありません。 

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 韓国を見ていればわかります。
 
 そもそもこうやって過去を蒸し返す連中は、和解や問題の解決を望んでいるわけではないのです。
 際限もなく過去を蒸し返す事で、何らかの利権を毟り取る事を期待しているのです。

 そしてそうしたさもしい連中に付け込んで、日韓関係を破綻させようとしているのが北朝鮮と中国です。

 これを思えば、アメリカで起きている南軍のモニュメント破壊運動だって、人種差別解消の為でない事は明らかです。 
 
 これでは黒人の白人への憎悪が募り、白人がそれに反発するだけで、人種間の対立は激化するだけです。

 そして結局前記のようにアメリカと言う国家そのモノの否定に行きつきます。

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 これはアメリカ人全ての不幸にしかなりません。
 そしてアメリカの同盟国にとっても厄災でしかありません。 

 だからワタシはこうした動きを「馬鹿げている」と言うトランプ大統領の発言を全面的に支持するのです。

  1. レイシスト
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  3. CM(45)