2017-04-20 21:10

日弁連と民主主義について

 産経新聞が6回連続で、日弁連の問題を特集していました。

政治集団化する日弁連「安倍政権、声を大にして糾弾」…反安保で振り回した「赤い旗」

「何としても安保法案廃案に」SEALDs、野党と〝共闘〟…内部から「多様な意見切り捨てた独善」と批判も

「もし中国が尖閣占領を…」〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部

証拠なしに「慰安婦強制連行」「性的奴隷」 日本貶(おとし)める声明を訂正せず…〝野蛮な国〟認知の背景に日弁連活動

直ちに廃止」先鋭化した〝脱原発〟 「政治でなく法的スキームの問題」…科学、国益考慮せず

出席2.1%で死刑廃止宣言 「被害者の権利根こそぎ奪う」渦巻く批判…組織に深刻な亀裂

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 日弁連(日本弁護士連合会)と言うは1949年GHQの指導の下で、弁護士の自治と言う名目で作られた弁護士の団体です。

 そして弁護士法22条により、日本で弁護士として働くには、地域の弁護士会を通じて日弁連に登録し、会費を払わなければなりません。

 会費は地域によって違いますが、年50~100万円になります。 
 これは弁護士=高所得者だった頃でも結構大変な額だと思います。

 しかし近年は弁護士が過剰になって年収300万に満たない弁護士も少なくありません。
 こうした弁護士達にとってはこれはもう大変な負担で、その為弁護士資格があっても弁護士登録を諦める人も多いそうです。

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 それにしても全ての弁護士からこんな莫大な会費を徴収して何をやっているかと言えば、上記の産経新聞の記事の通り、まるで共産党や社民党の下請けのような奇妙な政治活動ばかりなのです。

 それが何でこんな事になるのか?

 途上国などで民主主義が機能せずに、独裁者が横暴を極め一般国民を搾取するような場合は、「国民の教育レベル低く無知なので民主主義を維持できない」と言われます。

 しかし日弁連にはこれは当て嵌まりません。 
 だって会員は全部弁護士先生!!
 
 日本でも最高の高学歴集団なのですから。

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 それでも日弁連の民主主義が機能しないのは、この為でしょう。

大阪弁護士会所属のある弁護士は「少数派である左翼系の弁護士が日弁連や単位弁護士会を事実上仕切っている」と吐露する。多くの弁護士は日常業務に追われ、会の運営に無関心か、反体制的な活動を嫌って一定の距離を置く。一方で会務に熱心に取り組む少数派が組織の主導権を握り、最高意思決定機関である総会にも委任状を集めて大挙して出席、場を支配するというのだ。

 つまり弁護士の殆どが日弁連の活動には関心がない。
 
 だから一部の活動家が会を仕切っても文句も言わない。

 そして活動家が会を仕切っているので、そういう連中と関わり合いになりたくないから、益々会の運営に無関心になる。

 こういう状況を良い事にして、一部の左翼活動家が日弁連を私物化し、日弁連の名前と資金を自分達の活動に使っていると言うわけです。

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 これを見ると民主主義と言うのは実に厄介な物だと思います。

 実は日弁連の組織運営だって、会則上は立派に民主主義なのです。 
 会長や役員の選出も、各種議決も会員の多数決で決まるのです。

 しかし圧倒的多数は会の運営に無関心。
 一方少数だが会を政治活動に利用したい熱狂的活動家がいる。
 
 すると熱狂的活動家達は、無関心派の所を回り議決の委任状を集めて回る。

 無関心派の中にはこういう活動を「嫌だなあ」と思っている人も多いでしょうが、でも「アイツラと揉めたら面倒だし」と簡単に委任状を渡してしまう。

 これでいつも活動家達の思い通りの議決が通る事になるのです。

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 つまり民主主義って主権者自身が自分の主権の行使に関心を持たないと機能しないのです。

 しかも始末の悪い事に、無関心であっても主権者である以上は、その責任は回ってきます。

 つまり会費を勝手に値上げされてもその請求書は回って来るし、日弁連のオカシナ議決も自分の意思と言う事になるのです。

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 日弁連がオカシナ事をやるようになったのは、最近の話ではありません。 もう何十年も前からです。

 つまりこんな状況が何十年も続いていたと言う事です。

 その間殆ど弁護士達は、左翼活動家の活動を放置し、彼等の為に唯々諾々と会費を払い続けて来たのです。

 こういうのを見るとホントに民主主義を守るって難しい事がわかります。

 何しろ日弁連の会員は全部弁護士なのですから、無知により自分達の権利が蔑にされている事を知らなかったわけではありません。

 彼は皆自身の法的権利は熟知しているのです。

 普通の人間が組織と揉める場合に一番恐れるのは、相手が弁護士なんぞを連れてきて「訴訟する」と言い出す事です。

 でも日弁連の会員ならそれを恐れる人はいないでしょう。

 ああ、それなのに・・・・・。

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 幾ら自分の権利を熟知していても関係ないのです。
 
 なぜなら彼等は自分自身権利に関心がないからです。
 だから日弁連は左翼活動家の食い物になっているのです。

 自分の権利を熟知し、それを守る能力を持つはずの人々が、それを放置し続けたのは、つまりは日弁連と言う組織自体が弁護士達の活動にさしたる必要がないからかもしれません。
 
 弁護士の自治と言っても一体何をしているのか?
 
 せめて町内会程度の必要性があれば、こんなお粗末な状況が何十年も続くわけはないのです。 

 町内会の会員は町によっては中卒や高卒ばかりだろうけれど、それでも左翼活動家に運営を乗っ取られて、会費がヘンな政治活動に使われている所なんかありませんからね。

 町内会程の価値もないから、稲田朋美や橋下徹なども弁護士として日弁連の改革など目もくれないのです。

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 必要のない団体を作り、その団体に強制的に会費を支払う制度を作ると、法的権利のエキスパートばかりを会員にしても、唯唯々諾々と搾取されるだけになると言う事の証明が日弁連なのでしょう。

 因みにGHQは日弁連だけでなく労働組合も作らせました。 そしてその組合に幹部として入り込んだのは、当時はGHQと蜜月状態だった日本共産党の党員達です。

 これで共産党の党員達が労働組合を私物化して、自分達の活動に利用し、その組合費を食い物にする体制が確立したのです。

 この体制が今も崩れないのは、日弁連同様、組合員達が組合活動に全く無関心だからです。

 つまり共産党は今のGHQの遺産を食いつぶして生き延びているのです。

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 ペリクレスは勇名な戦没者追悼演説で、民主主義国家における市民の在り方を謳いました。

 その中で彼はこう述べます。

 (アテネでは)政治に関心を持たない市民は静けさを愛する者とはみなされず、ポリスを背負う市民の義務を果たさない者とみなされるのだ。

 その通りです。 この日弁連の現実を見たらこの意味がわかりました。

 一旦、民主主義を導入したが最後、主権者となった人間には、主権者の義務が生じるのです。 なぜなら主権者がその義務を果たさないと組織が正常に機能しないからです。

 だからその義務を放棄する人間は「義務を果たさない者」として蔑まれるのです。

  1. 戦後民主主義
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2017-03-10 23:13

カルトとしてのGHQ史観 教育勅語

 戦前の日本は天皇制だった。
 国民は教育勅語で天皇の為に死ねと教えられてきた。
 日本は侵略戦争をしたのは天皇制だったからだ。
 だから二度と戦争をしないために民主主義国家にならなければならない。

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 これは戦後日本の新聞・テレビが言い続けてきたことです。
 そしてその元はGHQのプロパガンダでした。

 GHQの日本占領時、日本には国家主権がありませんでした。 だから日本政府も逆らう事はできなかったのでしょう。
 それでこのGHQの方針に従って1948年に教育勅語を衆議院で排除、参議院で失効が議決されました。

 しかし1952年、サンフランシスコ講和条約の締結で日本は国家主権を取り戻し、GHQは解散しました。

 けれども朝日新聞始め、日本のマスコミはその後もずうっとこのGHQのプロパガンダを続けたのです。
 
 ワタシも新聞を読むようになった中学生ぐらいからは、この手の話ばかり聞いてきました。
 そしてワタシもあまり賢い子ではなかったので、そういう話ばかりされると「そうなんだろう」と思っていました。

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 しかし真面目に考えるとこれはオカシイのです。

 アメリカを見たらわかります。 GHQを使って「民主主義国家は戦争をしない」と言ったのはアメリカですが。

 朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争・・・・・と、のべつ戦争ばかりしていました。

 で、日本の新聞やテレビがこれを「アメリカは好きで戦争をしているわけじゃない。 アメリカは民主主義を守る為に仕方なく戦争しているのだ。」と言うならまだわかります。

 しかし日本の新聞やテレビは、そのような報道はしませんでした。 アメリカが戦争をすると常にアメリカの侵略戦争として、徹底的に非難しました。

 あれれ?
 日本の新聞はGHQの解散後も「民主主義国家は侵略戦争はしない」と言ってきましたよね?
 
 でも自分達はいつも「アメリカは侵略戦争をしている」と報道しているのです。

 話しオカシクないですか?

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 ええ、民主主義国家は戦争をするのです。
 しかも侵略戦争をするのです。

 歴史を学べばわかります。 古代ギリシャ以降の歴史上存在した民主主義国家は皆戦争をしています。 
 しかも滅法強いのです。
 
 だから侵略戦争も盛大にやるのです。
 ローマが属州を拡大したのは、専ら共和政時代です。 帝政になってからは殆ど領土防衛だけに専念しています。

 イギリスやフランスなど欧州の列強が植民地を獲得したのも、市民革命以降です。

 民主主義国家は国民が自分の意思で戦争遂行を決め、国民が愛国心で戦うので、君主制国家より遥かに強いのです。 

 こんなの古代ギリシャがペルシャ戦役で勝利した時から言われていた話なのです。

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 これは高校の世界史で普通にわかる話なのですが、ところがその現実を完全に無視して今もこのGHQプロパガンダにしがみついているのが朝日新聞など自称リベラリストです。

 戦前の日本は天皇制だった。
 国民は教育勅語で天皇の為に死ねと教えられてきた。
 日本は侵略戦争をしたのは天皇制だったからだ。
 だから二度と戦争をしないために民主主義国家にならなければならない。

 で「(社説)教育勅語肯定 稲田大臣の資質を問う」なんて言うのです。

 教育勅語の万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為(ため)につくせ」と言う項目がイケナイのだそうです。

 いざという時には天皇に命を捧げよ――。それこそが教育勅語の「核」にほかならない。
 
 これがイケナイのだそうです。

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 ああ、そう?
 だって日本は戦前も戦後も立憲君主国でした。

 立憲君主国の場合、天皇など君主は支配者でも権力者でもありません。
 
 国家のシンボルなのです。

 朝日新聞のだあ~~~い好きな日本国憲法でも第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と明記されています。

 天皇の為に命を捧げよと言うのは、つまり国家の為に命を捧げよと言う意味です。

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 で、防衛大臣が「万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為(ため)につくす」意思がなくてよいのですか?

 防衛大臣は「万一危急の大事が起きた」ときの為にいるのです。 その大臣が「大儀に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為(ため)につくす」つもりが無くてどうするのでしょうか?

 イヤ防衛大臣だけじゃないです。 総理大臣始め全ての閣僚、だって全員、「万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為(ため)につくす」べきなのです。

 それだけなく国民全てが「大儀に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為(ため)につくす」意思を持つのが民主主義国家なのです。

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 民主主義国家は言論の自由や思想信条宗教の自由を始め国民の基本的人権を最大限尊重します。

 だから国民は普段は好き勝手な事を言い、やりたい放題していられるのです。

 しかしそれで国家が存続できるのは全て国民が「大儀に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為(ため)につくす」からです。

 なぜなら民主主義国家は国民の生命と財産そして人権を守る為に、国民が自ら作り守っている物だからです。

 だから国民は自分達自身を守る為に、「大儀に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為(ため)につくす」のです。

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 ところが朝日新聞はその国家防衛の責任者である防衛大臣が「大儀に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為(ため)につくせ」と言う教えを肯定してはイケナイと言うのです。

 だったら日本が危機に陥ったら、真っ先に逃げ出すような人間こそが防衛大臣になるべきだと言うのでしょうか? 

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 つまり朝日新聞に代表される戦後民主主義の信奉者、自称リベラリスト達は実は民主主義も国家の意味も全く理解していないのです。
 
 そして自分が報道している事も高校の世界史も理解できないのです。

 だから歴史と国際社会の現実を一切無視して、今もなをGHQの教えを守り続けるのです。

 こうなるともうカルトです。 

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 アホ臭いにも程があります。
  1. 戦後民主主義
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2017-03-03 13:37

デマゴジーの神髄 豊洲移転

 豊洲市場の安全は完璧に証明されました。 土壌汚染について東京都はこう述べています。

地面はコンクリートなどで覆われており、地下水の利用もないので健康に影響はない

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 小池知事も御自身でそう述べています。

 エッ?
 でもそれは築地市場の話だろう?

 ええそうです。
 築地市場は敗戦後米軍のクリーニング工場があり、有害な有機溶剤ソルベンで土壌が汚染され、さらに1954年には第五福竜丸から水揚げされた放射能で汚染されたマグロやカジキが埋められました。

 未だ一人の放射線被害も出ていない福島第一原発事故と違い、第五福竜丸は被爆半年後に船長が死亡したほか、乗員の23名が被爆し原爆症を発症しました。

 しかしそのような第五福竜丸の放射能マグロを埋めても、米軍のクリーニング工場で土壌が汚染されても、その後60年余り、築地では土壌汚染による問題は起きていません。

 だって築地市場の敷地はアスファルトとコンクリートで舗装されており、地下水も利用されていません。

 だから汚染が商品を通じて消費者の口に入る事は勿論、毎日市場で働く人々にも何の健康被害も与えないのです。

 だからこれほどの有害物質で土壌が汚染されても、60年余何の問題も起きなかったのです。

 だったら豊洲の土壌汚染で問題がおきるわけはないのです。
 築地市場の歴史がそれを証明しているのです。

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 ワタシは札幌市民なので、この豊洲移転問題は長い間全く無関心でした。
 しかし昨年の都知事選以降これが大問題になってから、次第に問題の内容を知る事になりました。

 その時に騒がれていたのは、豊洲市場の地下空間の地下水の汚染でした。

 つまり豊洲市場の地下は盛り土がなく、空間になっており、そこに地下水が溜まっている。 その地下水が飲料水との基準を満たすとか満たさないとか言う問題だったのです。

 そこで藤井聡先生等がこの地下空間の存在も、また地下水の水質も何の問題も無い事をるる説明されました。

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 しかし東京都は敷地全体で更なる水質検査を行い、敷地の一部から環境基準の79倍ものベンゼンが出た事を理由に、豊洲移転を延期する、石原慎太郎を証人喚問するとか言う話になって行ったのです。

 けれども築地市場の例を見ればわかりますが、そもそも利用する事もなく捨てる地下水や、舗装される敷地の土壌汚染など、市場の安全性には何の関係もないのです。

 なぜなら築地市場で明らかなように、敷地が舗装されて、地下水を利用しなければ、汚染物質が人の口に入る事はあり得ないからです。
  
 だからヒ素や水銀の鉱脈、強烈な硫黄線のラドン温泉の温泉地でも、人が何百年も平気で暮らせるのです。

 ところが東京都議会では共産党や民主党が、土壌汚染を理由に豊洲移転を強硬に反対しました。
 そして2009年に民主党が与党になると、汚染土壌の撤去と盛り土、そして地下水の浄化対策を施設の建設を条件に移転を決めたのです。

 その費用、なんと850億!!

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 なるほどね。 
 こんなの完璧なムダ金ですが、しかしこれで市場が移転できるなら良いじゃないか?

 だって過密都市東京で築地に匹敵する卸売市場を作れる広さの敷地を確保するのは非常に難しいのです。
 場所だって何処でも良いわけじゃないのです。

 商品の搬入搬出や市場で働く人々の通勤に便利な場所でないと困るのです。

 豊洲市場となった東京ガス工場跡地は、奇跡のようにこの条件を満たす場所でした。
 簡単に変わりが見つかるわけもないのです。

 それにムダ金はどうせ税金です。 ムダ工事でも受注した業者は利益になるし、このムダ工事をやらせることにした政治家には相応のキックバックが期待できます。

 そもそもこの途方もない浪費を支持しているのは、マスコミに煽られた馬鹿な都民達なのです。

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 そしてここからがデマゴーキーの神髄です。

 こうして土壌汚染が解決される事が条件になると、これで問題は土壌汚染が市場の安全性に影響があるかどうかではなく、この土壌汚染対策が完全かどうかに問題がすり替わったのです。

 そこで始まったのが昨年の都知事選からの地下水汚染騒動や地下空間騒動です。

 東京都としては土壌汚染対策をしたと言う条件を付けた以上、土壌汚染を問題にされると、それに対して回答せざるを得ないのです。

 そうなると技術者が出てきて技術的回答をするしかありません。

 技術的な問題を素人に説明するには、細かい部分や特殊な例外は無視して、基本から大雑把に説明するのが一番です。
 
 しかしこの場合はそれができません。
 それは技術者がこういう説明に慣れていないと言う問題もありますが、それ以上に素人にわかりやすく大雑把な説明をすると、揚げ足を取られてしまうからです。

 つまり共産党など反対派は、反対それ自体が目的なのですから、説明のなかの細かい齟齬を捕まえて際限もなく食い下がり、意図的に曲解して「虚偽だ!!」と騒ぎ立てるのは必定なのです。

 だから都を代表する技術者達としては、専門用語を駆使して一般人には理解不能な化学分析の説明を延々と続けるしかないのです。

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 すると今度は共産党等デマゴーキー達はシアン、ヒ素、ベンゼンなどと言う化学物質の名称をネタに危険を煽り立てるのです。

 こうなると難解な技術的説明を理解できない人達は、益々不安になってしまいます。
 
 本来どんな化学物質だって毒性があるかどうかは量の問題なのです。 こんなモノは微量なら、日常の食品にも、水道水やミネラルウォーターにも含まれているのです。

 そして豊洲市場の地下水の汚染も実は水道水やミネラルウォーターとそう変わらないレベルなのです。

 しかし最初からデマゴジーを目的にしている連中ですからそんなことはどうでも良いのです。

 シアンが環境基準の4割も含まれていた!!
 危険だ~~!!

 と、煽るのです。

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 因みにこれで煽られる大衆と言うのは、低学歴で無学文盲な人だけではありません。
 
 飲料水の環境基準とその分析法など、高校の化学の基礎があれば理解できる話です。 

 所謂一流大学卒の人は学部によらず高校では化学を学び、しかも素晴らしい成績をだったでしょうから、少し真面目に復習すれば技術者の話だって理解できるはずなのです。

 マスコミ関係者もこのような高学歴集団ですから、普通に考えれば地下水の環境基準とその分析結果の意味は十分理解できるはずです。

 またテレビ局や大手新聞社には専門の科学記者もいるのです。

 しかし彼等は敢えてそれを理解せずに、自分達がデマゴーキーに乗って、不安扇動に協力するのです。

 そしてまたインテリを自認する高学歴言論人達が、まんまとこれに載せられているのです。

 哀しい事ですが、日本の自称インテリが高校時代に化学や物理を学んだのは、唯受験の為だけで、化学の知識そのモノも、まして科学的思考などにも、何の興味も関心も無かったのです。

 すると一般大衆の中で特に愚かな人達は、これを見て「ああ、あんなインテリが危険だと言うから危険なのかもしれない」と思ってしまうのです。

 しかし連日テレビや新聞で「危険」「危険」と騒がれたら、誰だって気分の良いモノではありませんから、「ヤッパリ止めた方が良いのでは…」と思う人が増えるのは致し方ありません。

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 豊洲移転問題でデマゴーキー達が何より巧妙だったのは、この地下水は捨てる物(しかもワザワザ浄化した後)なので、その水質は豊洲市場の安全性に何の意味もない事を議論から外してしまった事です。

 つまりデマゴーキーの術中に嵌った人達は、捨てる地下水が飲料可能かどうかについての説明を延々とさせられるようになってしまい、それ自体が豊洲危険イメージの拡大に利用されているのですが、どうにもならないと言う状況に追い込まれているのです。

 なぜなら東京都自体がこの土壌汚染対策に大枚850億を使ってしまいました。

 だから今更「こんな工事は必要なかった」とは絶対に言えないのです。
 
 もしそんなことを言ったら、今度はデマゴーキー達は850億の支出を大問題として攻撃してくるのが必定だからです。 

 これがデマゴジーの神髄でなくてなんでしょうか?

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 これは民主主義の大欠点なのです。

 人間はどんな人でも、自分が日常やっている仕事や、自分自身が責任を負わねばらない問題については、十分理解しているし、必要な知識は得ようと努力します。

 だから結構正しい判断をするのです。 またそうでなければ生きていけません。

 しかし自分の日常に関係ない話や、直接自分が責任を追わない問題については、至って簡単な問題でも学ぶ努力はしません。

 だからどんなに知性に優れ知識の豊富な人でも、関心のない問題、日常生活に関係のない問題、自分に直接責任のない問題等については何も知らないまま放置します。

 民主主義社会ではこのような立場人々が、物事の決定権を握るのです。

 デマゴーキーはこうした人々に付け込んで、彼等の不安や不信を煽るのです。
 
 そしてこれまで豊洲移転騒動では見事にこれに成功してきたのです。

 豊洲移転が今後どうなるかはわかりません。
 しかし今までの経過だけでも、デマゴジーの金字塔として歴史に残るのではないでしょうか?
 
  1. 戦後民主主義
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2017-03-01 20:08

教育勅語と軍人勅諭とGHQの亡霊

 民進党は相変わらず森友学園の件でブーメランを投げ続けています。

 しかしどう考えても森友学園の件で安倍総理を降ろすのは無理でしょう。

 なぜならあれで安倍総理を降ろすには、森友学園への国有地売却が不正だったと言う証拠と、その不正を安倍総理が指示したと言う証拠の二つが揃わないと安倍総理の責任にはならないのです。

 でもそんな証拠を出す事は絶対不可能でしょう。

 それでも彼等がこの話に食い下がるのは、森友学園の系列の塚本幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させるなどしているので、こちらから攻めれば安倍総理のダメージになると信じているからではないでしょうか?

 実際今もこんなGHQの亡霊が徘徊しているのです。

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森友学園児が教育勅語を復唱する異様

大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却に絡み、経営する幼稚園で教育勅語を毎朝、全員で復唱していることも報道されています。同じ系列の「塚本幼稚園」も同様です。教育勅語は軍人勅諭、天皇の御真影などとともに、明治憲法下にあった「日本帝国」の亡霊のようなものです。

「森友学園」の籠池理事長は、自民党と関係の深い右傾の保守団体「日本会議」大阪支部長とされます。「日本会議」は「皇室中心、改憲、靖国参拝、愛国教育、自衛隊海外派遣をキーワード」(菅野完著、日本会議の研究)とし、安倍政権の閣僚、自民党議員の多くが所属しています。不透明な国有地取引の背景には、何かありそうですね。

歴史的な遺物ともいえる教育勅語(明治23年制定)について、「いいこと、まっとうなことが書かれている」、「今の人間が読みもしないで否定する」と、主張する人もいます。そこで教育勅語を読み直してみました。勅語を一つの饅頭としますと、餡子にあたる部分にはどの時代にも通じる徳目のいくつかが置かれ、全面的に否定はできません。そこで饅頭全体を見つめてみますと、歴史的に否定され、今や全く通用しない負の遺産の衣に厚く包まれています。

 まともな徳目もあるにはある

 あげられている徳目のいくつかを紹介しましょう。現代風に言い換えてみますと、「父母に孝養を尽くす」、「兄弟姉妹は仲良くする」、「夫婦は仲睦まじく」、「友達とは互いに信じあい」、「勉学に励み」、「知識を養い、才能を伸ばす」、「人格の向上に努める」などは、今の時代にもまさに求めれております。

儒教に基づく道徳観、道徳心の育成であり、江戸時代には寺子屋で教えていたような心がけ」との解説も聞かれます。「自分の言動を慎む」、「法を守る」などもあり、皮肉交じりに言えば、今回の問題に関わっている関係者こそ教育勅語を読んでみてほしいとなります。

さきほど歴史的な負の遺産と指摘しました。勅語は「わが皇室の先祖が国を始めたのは、はるか昔のことで・・」から始まり、天皇中心の国家観が背骨になっています。「危急の事態が生じたら、勇気をもって奉仕し、永遠に続く皇室の運命を助けましょう」もそうでしょう。「国憲(憲法)を重んじ、国法に従う」は、天皇に大権を与え、神格化した明治憲法を尊重することを求めています。最後に明治天皇の御名御璽(署名)があるように、国民に対する天皇の要請文なのです。

軍人勅諭と並ぶ天皇尊重の精神

教育勅語と並ぶのは、やはり明治天皇が陸海軍の軍人に下賜した軍人勅諭(明治15年制定)です。「我が国の軍隊は天皇が統率している」とし、「忠節を尽くせ、礼儀を正しく、武勇を重んじる・・」など、5か条の軍人精神が書かれています。そうした国家精神が日本を戦争の泥沼に引き込み、敗戦に及んだのです。

現代語訳には、負の遺産であることを感じないよう、無難な意訳に置き換えているものもあります。歴史の解釈もいろいろできるにしろ、幼稚園児に「朕思うに我が皇祖皇宗・・」と、原文のままですか、復唱させるのは、異様ですね。このような教育法人に国有地を不透明な取り引きを経て払い下げるというのも異様で、政治の生の姿を観察するうえで参考なります。

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 ワタシの記憶ではこの手の話が、マスコミに溢れるようになったのは1960年代半ばからです。 

 そして戦前の日本は軍国主義で、軍国主義絶対悪、その絶対悪の根源が教育勅語と軍事勅諭だと言う事になっていました。

 当時は今と違ってネットで教育勅語や軍人勅諭の原文を見つける事はできませんでしたから、皆「新聞やテレビが悪い、悪いと言うのだから悪いのだろう」ぐらいに思っていました。

 しかし今はネットで簡単に現代語訳と解説付き原文を見つけられます。 

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 教育勅語

 何が問題なのでしょうか?
 記事の著者中村氏は「まともな徳目もある」と書いていますが、教育勅語のどこが間違っているのでしょうか?

「自分の言動を慎む」、「法を守る」などもあり、皮肉交じりに言えば、今回の問題に関わっている関係者こそ教育勅語を読んでみてほしいとなります。

 それでは中村氏は関係者が違法行為をしたと言う証拠を持っているのでしょうか?
 証拠もないのに、他人を誹謗中傷して良いモノでしょうか?

 中村氏は教育勅語の何処が問題かを指摘できないから、こんな風に他人を誹謗中傷する事で、問題を誤魔化そうとしているのではありませんか?

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 因みに中村氏が教育勅語を嫌うのは自由です。
 現在の日本国憲法は思想及び良心の自由を保障していますから、嫌いな思想を嫌いと言うのは無問題です。

 しかしそれなら当然ですが、森友学園が教育勅語を教えるのも自由です。

 森友学園は私立の幼稚園ですから、独自の教育理念を掲げて実践する権利があるのです。

 森友学園が教育勅語を教えるのは違法行為でもなんでもないのです。

 それを「「自分の言動を慎む」、「法を守る」などもあり、皮肉交じりに言えば、今回の問題に関わっている関係者こそ教育勅語を読んでみてほしいとなります。」などと言うのは、そもそも中村氏が民主主義も、日本国憲法も理解してないと言う事ではありませんか?

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 そして軍人勅諭です。

 軍人勅諭
 
 随分と長文ですが、しかし何が問題なのでしょうか?
 
「我が国の軍隊は天皇が統率している」とし、「忠節を尽くせ、礼儀を正しく、武勇を重んじる・・」など、5か条の軍人精神が書かれています。そうした国家精神が日本を戦争の泥沼に引き込み、敗戦に及んだのです。

 5か条の軍人精神とは「忠節を尽くし、礼儀正しく、武勇を重んじる、信義を重んじる、質素を旨とする」です。

 軍人がこれを守ると戦争の泥沼に引き込まれるんですか?
 これって世界中どこの国でも軍人が守るべき徳目じゃないですか?
  
 ワタシはこうした国家精神を持たない軍隊程恐ろしい物は無いと思います。
 
 忠節もなく、礼儀も知らず、武勇には無関心で、信義は無視し、奢侈を好む、こんな人間に武器を持たせるなんて恐ろしすぎます。

 中国の人民解放軍など当にこのような軍隊ですから、軍隊を挙げて怪しげなビジネスをしたり、武器をマフィアに横流ししたりと半ば犯罪組織です。
 
 その上中央政府の統制が好い加減で、何をやらかすかわかりません。
 だから米軍や自衛隊の関係者は、人民解放軍の突発的な暴走を心配しているのです。

 一方非戦闘員の殺戮は大得意なので、天安門事件などを見ればわかるように自国民もためらわず戦車で轢き潰します。

 中村氏はこのような軍隊なら安心なのでしょうか?

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 なるほど日本は第二次世界大戦で敗戦し、多くの国民が犠牲になりました。
 
 しかしその理由が教育勅語や軍人勅諭だった言う根拠はなんでしょうか?
 
 教育勅語も軍事勅諭も、元来人間として軍人としてあるべき度倫理を説いているだけなのです。 そしてこうした倫理のない人間はケダモノなのです。

 ケダモノは国家を作らないし、戦争をしないからケダモノでいるべきだと言う事でしょうか?

 倫理なき軍隊なら敵と戦わずに自国民の虐殺に専心するから安心と言うのでしょうか?

 しかし人が人として生き、そして自分達の生命や財産を守る国家をつくるのなら、教育勅語や軍人勅諭で表現される国家倫理、国家精神は絶対に必要なのです。

 確かに国家が判断を誤る事はあります。 
 国家もまた人間が作った物ですから、常に絶対に正しい行動をとり続ける事など不可能なのです。

 しかし一度判断を誤ったからと言って、国家と国家精神を全否定して良いのでしょうか?

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 そもそも教育勅語や軍人勅諭が、判断の誤りを産んだと言う根拠はあるのでしょうか?

 軍事勅諭にはこのような一節があります。

抑國家を保護し國權を維持するは兵力に在れは兵力の消長は是國運の盛衰なることを辨へ世論に惑はす政治に拘らす只々一途に己か本分の忠節を守り義は山嶽よりも重く死は鴻毛よりも輕しと覺悟せよ其操を破りて不覺を取り汚名を受くるなかれ

 世論に惑はす政治に拘らす
 
 軍人勅諭には軍人は世論に惑わされたり政治に拘ったりしてはイケナイと書いてあるのです。

 つまり東条英機が総理大臣になるのは、軍人勅諭違反なのです。
 
 だから東条英機と当時の軍部の戦争責任を問題にするなら、軍人勅諭を問題にするのではなく、彼等が軍人勅諭を守らなかった事を問題にするべきなのです。

354

 ところが戦後の自称知識人は、こうした軍人勅諭の記述にも拘らず、なぜか軍人勅諭に違反した軍人ではなく、軍人勅諭を否定すると言う奇妙な事をやってきました。

 結局彼等は軍人勅諭や教育勅語の中身を調べる事さへもしなかったのでしょう。

 だから戦前の物は何でも悪い、戦争に負けたのだから戦前の全てが悪いと喚き続けただけではないでしょうか?

 そして挙句の果てに人間の基本倫理まで全て否定するのです。
 さらにそのまま半世紀余り思考停止しているのです。

 これは余りと言えば余りにお粗末ではありませんか?
 それともこの中村氏にはまだGHQの亡霊が憑依しているのでしょうか?

356

 最後に中村氏等GHQの亡霊が大好きな論理、天皇制が戦争を招いたと言うのも根拠がありません。

 これは歴史が証明しています。

 第一次世界大戦で敗戦したドイツとオーストリアは、帝政を戦争の元凶として廃止しました。

 そしてドイツは当時の世界一民主的な憲法を制定したのです。

 それでこの二国は戦争をしなくてすみましたか?

 この二国の歴史は中学生でも知ってますよね?

 
 
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2017-02-19 21:59

対米従属って何? 

 安倍・トランプ会談が大成功だったからでしょう。
 またパヨクが「対米従属」と喚いています。

 何があっても日本はアメリカについていくしかないのか

 書いてあることは殆ど意味がないので本文のコピペはしませんが、しかし「異様にさえ見える日本のアメリカ一辺倒の外交姿勢」「世界でも他に例をみない日本のアメリカへの過度の従属ぶり」などと書く根拠はなんでしょうか?

 このように書くところを見ると、この記事の著者の中では、日本以外の国はアメリカから自立していると言う事ですよね?

 実は以前もこれついてエントリーした事があるのですが、もう一度書きます。

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 普通に世界を見ればわかりますが、まず世界中の民主主義国家の殆どがアメリカと軍事同盟を締結しています。

 そしてそれらのウチの主要国は、戦後アメリカが行ってきた対外戦争の殆ど全てに参戦しています。

 例えばイギリスは、第二次大戦の戦勝国であり、国連安全保障理事会の常任理事国であり、核保有国であり、通常戦力でも世界有数の軍事大国であり、世界有数の情報収集能力を持つ国であり、アメリカの元宗主国であり・・・・と、日本の右派が日本が対米従属に追い込まれる理由の全てを否定する要件を持っています。

 しかしこの国は常にアメリカの第一の同盟国の地位を確保する事に外交の全力を掛けてきました。

 その為、アメリカのタリバン掃討作戦に協力して、王子様までアフガニスタンの戦場に送りました。

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 ヘンリー王子がアフガン任務終了、「タリバン戦闘員を殺した」

 トランプ大統領就任後に真っ先にアメリカを訪問したのもイギリスのメイ首相です。

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 これは「異様にさえ見えるイギリスのアメリカ一辺倒の外交姿勢」「世界でも他に例をみないイギリスのアメリカへの過度の従属ぶり」ではないのですか?

 フランスはブッシュ・ジュニアのアフガン攻撃には反対しましたが、しかしそれ以外はアメリカの戦争に参戦しています。

 そもそもヨーロッパ諸国は今は殆どNATOに加盟しているのですが、そのNATO軍の指揮権を持つ作戦連合司令官は伝統的に米軍欧州軍司令官が兼任しているのです。

 ヨーロッパ諸国がこのようにアメリカとの軍事同盟を重要視するのは、嘗ては対ソ連、そして今は対ロシア防衛には、アメリカと連携するのが最も合理的だと言う事でしょう。

 そしてまた民主主義国家にとって対外貿易は経済に欠かせません。 その貿易通商路や経済圏の確保の為にも、アメリカとの連携が絶対必要なのです。

 しかもどの国にとっても、アメリカ自体重要な貿易相手国です。

049

 しかしこの条件は実は日本も全く同様です。
 違うのは欧州諸国には地理的に脅威でない中国と言う脅威があると言う事ぐらいです。

 だから日本もアメリカと軍事同盟を結び、その同盟の維持と強化を図っているだけです。

 つまり普通の民主主義国家が普通にやっている外交政策を、日本も普通にやっているだけなのです。

 これがなぜ「異様にさえ見える日本のアメリカ一辺倒の外交姿勢」「世界でも他に例をみない日本のアメリカへの過度の従属ぶり」と言う事になるのか全くわかりません。

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 それでも唯一日本がこうした欧州諸国以上の対米従属と言える理由があるとすれば、それは当に日本がアメリカの対外戦争に参戦してこなかった事です。

 日米安保条約と言うのは片務的な条約で、アメリカには日本を助ける義務はあるけれど、日本はアメリカを助ける義務はないのです。

 だから日本はアメリカの戦争を軍事的に支援してきませんでした。

 でもこれはつまり日本は一方的に助けて貰うだけなのですから、従属的にならざるを得ないのです。

 お互いに助け合う関係と、助けて貰うだけの関係なら、助てもらうだけの関係の方が従属的と言われるのは当然でしょう?

068

 だからもしホントにこの従属的な関係が屈辱的、或いは本当の安全保障の為にならないと言うなら、日本が独力で防衛可能な防衛力を持つか?或いは日米安保条約を改正して、片務制を廃止して日本もアメリカを防衛する義務を持つようにするしかありません。

 その為には憲法を改正して、日本も欧州諸国のような普通に軍事行動をできるようにするしかありません。

 そして防衛費をせめてGDPの2%まで増やして、防衛力を強化するしかないのです。

 もしこうして防衛力を強化できたら、アメリカのアジアでの作戦行動に対する発言権は今とは全然違ってくるでしょう。

 アジアの諸国の対応も変わってきますよ。

074
 
 逆に対米従属ってない国ってどんな国でしょうか?

 北朝鮮、イラン、中国、ソマリア、ロシア・・・・。
 
 みんな独裁国家か破綻国家じゃないですか?

 そして「対米従属反対~~!!」と喚いている連中は、皆こういう独裁国家が大好きですね。

079

 因みに連中はホントにこんな国が好きなわけじゃないのです。
 
 何しろ連中は昔は共産圏を絶賛していたのですがその頃でも、自分達は絶対に行こうとはしませんでした。 
 
 反対に共産圏からは無数の人々が命懸けで西側に亡命していたのに・・・・・。

 それどころか学生時代に安保反対をやり過ぎて日本で就職できなくなってアメリカに行った人間までいるそうです。

 日米安保にそんなに反対しておきながらよくもまあアメリカに行けるものだと思うのですが、しかしどうも本人はそれが恥ずかしいと言う感覚もないらしいのです。

 つまり彼等の対米従属反対なんてこんなモノです。

081

 中身は何もないけれど、取りあえずエラそうな奴に反抗してみただけなのです。
 
 アメリカは寛大な民主主義国家ですから、反米活動をやったからって特に何も言いません。

 本人も何も言われないのは百も承知なのですが、しかしそれでも相手は大国なので、その国に罵詈雑言を投げつけている自分が非常に勇敢でヒロイックに思えるのです。

 だから世界中の反米活動家は勇猛果敢に、アメリカ大使館の前でアメリカ国旗を燃やしたりして気勢を挙げるのです。

 これがパヨクの言う対米従属反対の全てじゃないですか?


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