2017-10-22 16:10

中世に生きる人々 日本の憲法学者

  実は一昨日、ケント・ギルバートさんの「アメリカ人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体」と言う本を買ってきました。

 で、読み始めから驚いたのですが、ケントさんによれば、日本の憲法学、そして憲法学だけでなく法学と言うのは、先進民主主義国家の標準から言えば随分特異な物だと言うのです。

 つまり日本の憲法学と言うのは、憲法の条文は絶対に正しいとして、その条文の解釈だけを行う学問なのです。

 そして法学も同様だと言うのです。

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 実はワタシは法学は大学の教養の時に半年やっただけなので、全然知りません。 何しろ法学の教授は絶対に赤点を出さない事で学生に人気のあった人なので、ワタシも講義は何も覚えていないのです。

 でもその後、テレビや新聞で見る憲法論議を聞いていて、そもそも憲法学ってそんなモノだろうと思っていたのです。

 ところがケントさんは違うと言うのです。
 
 ケントさんは実は弁護士であるだけでなく、アメリカの法学博士号も持っています。

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 そのケントさんに言わせると、アメリカでは憲法学と言うのは、憲法とは何であるか?憲法はどうあるべきか?と言う事をまず論ずる学問だと言うのです。

 そしてこれは日本以外の先進民主主義国でも同様だと言います。

 だから個別の条文解釈などには、殆ど拘らないのだそうです。

 そして憲法の在り方を論ずる中で、現行憲法が現実の社会に合わず、問題があると思えば憲法学者の側から、憲法改正を提言すると言うのです。

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 でも考えてみれば民主主義国家では、憲法を含めて法は国民が作るモノです。 だから立法権は国会にあるし、また国会が憲法改正の発議もできます。

 そして国民投票により改正できるのです。

 民主主義国家での法の支配と言うのは、国民皆で決めた法に従って政治をする、国民皆で決めた法だから首相も官僚も国民も、その法に従うと言う事です。

 だからその法が不都合になれば、変えるのは当然なのです。

 それを考えたら憲法学や法学のあるべき姿は、ケントさんの言うアメリカや日本以外の先進民主主義国の方が正しいとしか思えません。

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 それでは日本の憲法学のような在り方の法学は、他国にあるのでしょうか?

 あります。

 イスラム法学やユダヤ教の律法タルムードの研究をするユダヤ教神学です。

 またキリスト教神学での聖書研究も同様でしょう。

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 イスラム法・シャリーアはコーランと預言者ムハンマドの言行を法源としています。

 そしてムハンマドは神の意思をそのまま伝えた事になっているので、絶対に正しいとしなければなりません。
 
 ユダヤ教の律法タルムードも同様で、これも聖典なので、絶対に疑う事も変える事もできないのです。

 だからイスラム法は1000年以上、新約聖書でも2000年、タルムードに至ってはホントに何千年経ったのかさへ解らないのですが、全く変わらずに伝えられおり、信者はこれを今後も未来永劫守らなくてはならないのです。

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 でもそんな何千年も前に決まった律法だと、現代生活とは合わない事が沢山あるのでは?
 
 そうなんです。
 だからこそこうした聖典の解釈の専門家が必要なのです。

 例えばタルムードに従えば、安息日に「火を使う」事は許されないのですが、だったら電気はどうなるのか?

 イヤ、これ真面目に議論するのです。

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 以前リチャード・ファインマンの自伝に書かれていたのですが、ユダヤ教の大権威からこれを聞かれたのだそうです。
 
 電気は火か?
 電気が火であれば、我々は安息日に電気を使う事はできない。

  彼はマンハッタン計画などに参加し、ノーベル物理学賞を二度受賞した物理学者なのですが、ユダヤ人なので子供の頃は、ユダヤ人の子供為の宗教教室にも通っていました。
 そんな縁でこんな話を持ってこられたのです。

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 実際、ユダヤ教の一部の宗派では、電気を火と解釈する事から、安息日にエレベーターに乗る時には、キリスト教徒に頼んでスイッチを押してもらうのです。
 
 エレベーターが電気で動いても、自分でスイッチを押さない限りは電気を使った事にならないと言う解釈のようです。

 因みにファインマンはこういう事やその他がいろいろ馬鹿馬鹿しくて、ユダヤ教の信仰は捨てちゃったのです。

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 しかし日本の憲法学者・法学者は、これらの神学者達と完全に同じ立場で日本国憲法を研究しているわけです。
 
 そして護憲派と言われる人々は全てこれに倣っているのです。

 実際吉永小百合など「憲法は聖書のように変えてはイケナイ」と言っていました。

 もう笑っちゃうしかないのです。
 
 オマイラ、中世に生きる人々か?
 オマイラにとってGHQが神で、日本国憲法はその神から与えられた聖典なのか?

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 でもワタシだって憲法学とは元来このように中世的な学問だと思っていたのですから、人の事を笑えた義理ではありません。

 実はワタシは以前イスラム教徒を「中世に生きる人々」と書いた事があります。

 しかし現在のイスラム諸国には所謂先進国はないのです。 そしてイスラム教徒の全体から見れば、近代的な高等教育を受けた人は少数です。

 だから彼等が近代的でない事は仕方ありません。

 しかし日本の憲法学者達は、先進民主主義国家日本で生まれ育ち、最高レベルの高等教育を受けた人々であるはずです。

 それがこのように中世的な人々であるのでは救いがありません。

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 そしてこういうのを見ると日本の人文科学ってどうなっているのだろうか?と怖ろしくなります。

 つまり新聞・テレビ等から聞こえる憲法論議の中で、こうした先進民主主義国の憲法学に着いての議論は、ケントさんがこの本を書くまでは、一切日本国民に聞こえなかったのです。

 そして日本の憲法学者は数名の例外を除いて、日本国憲法の条文を極めて狭い語義解釈から「自衛隊は違憲」としているのです。

 更にその彼等は、「自衛隊は違憲では現実の国際社会で日本国民を守る事ができるのだろうか? もしできないなら憲法を変える事も考えるべきでは?」と言う議論は絶対拒否して、「自衛隊を解散しろ」と言っているのです。

 これはもう国民の立法権を全否定する話しです。

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 それにしても先進国であるはずの日本で、何でこんな奇妙な中世的な学問が、日本の大学を席巻しているのでしょうか?

 日本は明治時代に他の学問と共に近代的な法学を学んだのではありませんか?

 法学って実は古代ローマから続く学問なのです。
 しかし古代ローマの法学者達だって、法を聖典化して批判や改正を封じるようなヘンテコリンな法学なんて作ってなかったと思いますよ。

 だってローマ人は法治主義を発明した民族です。
 ローマは帝政になってからも法治国家だったけれど、法は現実社会に合わせて常に改正し続けたのですから。

 だったら一体どこからこんな奇妙が日本の憲法学が生まれ、それが日本の法学界を席巻したのでしょうか?

 ワタシは是非ともこれを知りたいです。

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 そしてまた思うのです。
 バブル以降の日本の停滞は実は、このような日本の中世的な人文科学が原因では?と。

 勿論現代でも信心深い人、中世的な思考が好きな人は世界中にいるのです。 むしろアメリカなどキリスト教国の方がこの手の人が多いと思います。

 しかしアメリカではそういう人達は、教会には沢山いるけれど、大学の法学部を席巻して、学生達に中世的な教育をしているわけではないのです。

 ところが日本では厳しい受験競争を勝ち抜いた若者達が、中世の神学校のような教育を受けて財務官僚や文部官僚や、労働組合や大企業のトップを占めているのです。

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 しかしこのように中世的な教育しか受けてない人々が、近代的で合理的な発想や判断をできるわけはないではありませんか?

 近代合理主義の教育を受けた他国のトップと伍していける訳はないではありませんか?

 だからバブルのような事態が起きたら、もう手の施しようもなく、因循姑息な対応を続けるしかないのです。

 全くため息しか出ません。



  1. 戦後民主主義
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2017-10-18 13:42

対北朝鮮問題 トランプ大統領と安倍総理の思惑

 10月15日、アメリカのティラーソン国務長官が言った事が何気に凄いです。

 米国務長官「外交努力は最初の爆弾投下まで続く」

アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、軍事的な選択肢を用意していることを強調しながらも、「外交努力は、最初の爆弾が投下されるまで続く」と述べ、外交を重視する姿勢を示し、北朝鮮に方針の転換を強く促しました。

アメリカのティラーソン国務長官は15日、テレビ局の番組に相次いで出演し、トランプ大統領が今月、ツイッターに「北朝鮮との交渉の試みは時間のむだだ」と投稿したことについて真意を問われ、「大統領は、キム・ジョンウン(金正恩)とその政権に対し、軍事的な選択肢をいつでも使う用意があると伝えたいのだと思う」と説明しました。

そのうえで、「大統領は私に外交を通じて問題を解決したいということも明確に示していて、戦争は求めていない。
外交努力は、最初の爆弾が投下されるまで続く」と述べました。

ティラーソン長官としては、軍事的な選択肢を検討していることを強調しながらも外交を重視する姿勢を示し、北朝鮮に対して、核・ミサイル開発の放棄に転じるよう強く促す狙いがあると見られます。

一方、ホワイトハウスの安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は、FOXテレビの番組に出演し、「大統領は、ならずもののキム・ジョンウン政権が核兵器でアメリカを脅すことを許さない。大統領はそのためには何でもする。軍幹部は対応を練り、改善させている。それを用いるのは望まないが準備は必要だ」と述べ、北朝鮮をけん制しました。

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外交努力は、最初の爆弾が投下されるまで続く

 つまり

 外交努力をしている間にも、北朝鮮攻撃準備を進めている。

 外交努力をしている間にも、北朝鮮を攻撃するミサイルの発射準備を進めている。

 外交努力をしている間にも、バンカーバスターを満載した爆撃機が北朝鮮に発進している。

 外交努力をしている間にも、バンカーバスターを満載した爆撃機が北朝鮮の上空に侵入している。

 と言う事ですよね?

 アメリカは北朝鮮に侵入した爆撃機が、爆弾を投下するまでは、外交努力を続けるけれど、その間に北朝鮮が核とミサイルを放棄しなければ、そのまま爆弾を投下して北朝鮮を崩壊させると言っているのです。

 これはもう金正恩はオシッコをちびる程の恐怖でしょう?

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 ワタシは今年の4月に米空母が日本近海に集結した頃は、アメリカはすぐにも攻撃するかの思いました。 ところがその後、アメリカが動く様子もないので、一体どうなるのか?不思議に思っていました。

 しかし最近漸くアメリカの意図が解ってきました。

 トランプはトコトン北朝鮮を追い込んで、金正恩が降伏するか?恐怖に耐えかねて北朝鮮を捨てて逃げ出すか?或いは金正恩と一緒に死ぬのはイヤだと思った北朝鮮幹部達が金正恩を始末するか?と言う事を狙っているのではないでしょうか?

 そしてその狙いが外れて北朝鮮がそれでも核ミサイル開発を続けるなら、ホントに攻撃する気なのでしょう。

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 ティラーソン国務長官の言う外交努力とは、

 エリンギ君、怖いかい?

 怖いなら降伏したら?

 降伏したら君と君の家族が、幾ばくかの財産を抱えてどこかの国に亡命するのも見逃してやっても良いよ。

 でもウチの大統領は気が短いからね。 君が今までゴネ続けた事でもうカンカンに怒っているんだよ。

 お蔭でボクまで危うくクビになる所だった。

 言っとくけどボクがクビになったら、もう君を助ける話しは無しだよ。

 そんで狂犬マティスとかが、速攻で君の隠家にバンカーバスターを落とすんだよね。

 それまで大統領が後何日待ってくれるか? ボクもそれは正確にはわからないけれど、精々1~2ヶ月じゃないの?

 だから早く降伏するんだね。

と、言う話しを続けると言う事でしょう?

 つまりアメリカはこれまで北朝鮮を追い込む為に、攻撃のシュミレーションをしてそのシュミレーションに従って軍を動員する準備をしていたのです。

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 一方日本は外交努力を続けてきました。

 つまりヨーロッパやアジアやアフリカ諸国にまで働きかけて、北朝鮮との貿易や北朝鮮労働者の受け入れを拒否させるようにしてきたのです。

 そして国連での経済制裁を次第次第に強めて行くようにしました。

 実は16日に札幌に河野太郎が来て、選挙応援の演説をしていたのですが、その時言っていました。

 今北朝鮮の船が石炭を満載してアジア諸国近海をウロウロしているのだそうです。 それで何とか制裁の隙間を突いて石炭を売ろうとしているのだそうです。

 もうそうでもしないと外貨が稼げない。 しかもそれだって監視が厳しくて石炭船が入港できる国はない。

 北朝鮮はここまで追い込まれているのです。

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 つまり軍事的には勿論、外交上でも北朝鮮の味方をしたり庇ったりする国は全くない状態にした上で、アメリカが心置きなく軍事圧力を掛けて、最後には安心して攻撃できるような状態に持って来たのです。

 安倍総理とトランプ大統領はガッチリと手を組んで、この春先からこの状況を作ってきたのです。

 そしてエリンギが降伏したり逃げたりしない場合、アメリカが北朝鮮を攻撃開始するのは11月のトランプ大統領のアジア歴訪以降。

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 だから安倍総理としては取りあえずそれまでに衆議院を解散して、その後衆議院議員の任期満了まで政権を安定させておきたいと言うわけです。

 なぜなら衆議院議員の任期は来年の年末までですから、今解散しなくても必ずそれまでには選挙をするしかありません。

 一方、北朝鮮情勢は今後厳しくなるばかりです。 アメリカの軍事攻撃が実現しても大変ですが、しかし金正恩が降伏するか逃げる殺されるかしても、北朝鮮の後始末と言う問題が出てきます。

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 難民の大量流出などがまず考えられますが、本当に厄介なのはそんなことでありません。

 ホントに重大なのは、北朝鮮の統治をどうするかと言う事です。

 北朝鮮の統治をするには大変なコストと手間がかかります。 それをだれが負担するか?

 しかしそれを負担する所が事実上北朝鮮を領有する事になるのです。

 当然だけれどロシアや中国に取ってはこれは北朝鮮領有の大チャンスなのです。

 でもロシアや中国が領有すれば、日本にとってはこれらの国々の軍事圧力が日本に迫る事になります。

 だからこれはつまり日清日露戦争の前の状況と同じなのです。

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 このような状況になってから、衆議院選挙を行って、万一安倍政権が倒れると、日本はこれまでの外交を継続できなくなってしまいます。 そうなるとこれまで安倍政権が築いた国際的地位も喪うし、対米・対中・対露交渉でも国益を守れません。

 それならアメリカの対北朝鮮攻撃にまだ1~2ヶ月は猶予のある今の内に選挙を済ませて政権基盤を固めるべしと言うのが安倍総理の思惑でしょう。

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 それならなぜそれを安倍総理自身が言わないのでしょうか?

 そもそも安倍総理は今回の解散に当たって、公式の記者会見では、消費税を増税した上で使い道がどうとか、実にどうでも良い理由しか言いませんでした。

 今回の解散の最大の目的が北朝鮮情勢への対応であることは、高橋洋一や青山繁治氏などがラジオなどで言っていただけです。 これは話しを聞けば尤もではありました。

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 安倍総理も選挙の応援演説では結構北朝鮮問題を取り上げていました。 実は安倍総理は15日に札幌に来たので演説を聞きに行ったのです。

 そして前記のように16日に河野太郎が札幌に来た時も、やはり北朝鮮情勢中心に演説をしていました。

 しかし安倍総理が公式記者会見等で言わないのでは、何とも釈然としません。

 選挙の応援演説は幾ら聴衆がいると言っても、精々数千人です。 河野太郎の時は20人ぐらいしかいませんでした

 これでは国民の殆どに届かないのです。

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 なぜ安倍総理は北朝鮮に関する話しを避けているのでしょうか?

 ワタシが思うに、これはまず日本のマスコミ側がナントカこれを言わせないように頑張っているからです。

 しかしそれはそれとして公式記者会見などで言えば良いのでは?

 これについて「自民党としては北朝鮮の話で国民を脅して、政権を取るような事はしたくないのだ」と言う意見を聞きました。

 でもワタシはこれはオカシイと思うのです。 だって国民を脅すのは良くないけれど、現実に危険な危険と言うべきなのです。 危険な事が起きる場合は起きると言わないとそれに対する準備もできません。

 台風だって怖いけれど、台風が来る時は来ると言うしかないのですから。

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 それではなぜ安倍総理が北朝鮮問題を言いたがらないのか?

 ワタシはアメリカが軍事攻撃をする前に、金正恩政権が崩壊して、そのまま北朝鮮の事後処理に問題が移る可能性も相当に高いからではないかと思います。

 つまり朝鮮人にアメリカと正面から戦争する度胸はないと、見きっているのです。

 で、もし北朝鮮問題を理由に解散した挙句に、軍事攻撃がなかったら、日本のマスコミやそれに扇動された連中はどれだけ騒ぐ事か!!

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 安倍総理が国民を脅して軍国化を進めたと言って、狂乱絶唱するでしょう。

 北朝鮮問題は金正恩政権崩壊後が正念場だなどと言う発想は、日本の馬鹿マスコミにはありませんから。 

 そうなると安倍総理にも収拾不能になる可能性があります。

 だから安倍総理としてはこの問題を余りに正面に出したくないのでしょう。

 北朝鮮問題を正面に出さなくても、過半数を取れて政権が維持できれば、それで十分なのですから、その後の事を考えれば余計な事は言わない方が良い。

 これが安倍総理の判断だったのではないでしょうか?

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 本来ならこうした問題は、報道機関が率先して取り上げ、国民全部が北朝鮮問題や、金正恩政権崩壊後に着いて考えるようにするべきなのです。

 しかし今の日本のマスコミにはそれは一切期待できないのだから仕方ありませ。

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2017-10-12 13:34

同調圧の思い出 若者は投票するな?

 若者の自民党支持率が高い事が、気に入らない人が多いようです。
 そして挙句の果てに投票するな。

映画監督・森達也が新有権者へメッセージ「棄権していい。へたに投票しないでくれ」
 
 選挙に行くことは、この国のグランドデザインを考えること。それを考えられない人は棄権していい。将来を考えると、「へたに投票しないでくれ」とも思います。

今は同調圧力がとても強い時代で、特に若者は多数派に流れる傾向がある。無自覚な同調圧力が蔓延(まんえん)しています。そばにいる数人が「自民党支持」と言ったら、自分も自民党支持になる傾向が強い。多数派はより多数派に、少数派はより少数派になってしまう。

最近、僕が教えている明治大学の学生20人ほどに支持政党を聞いたら、9割ぐらいが自民党支持だった。ところが憲法改正について聞くと、半分以上の学生が「憲法はこのままでいい」と答えました。

言うまでもないことですが、自民党の党是は「自主憲法制定」です。皆さんは自民党の憲法改正草案を読んだことがありますか。

僕自身はきちんとした議論があれば、9条以外の改正は認めてもいいという立場でした。しかし、自民党の憲法改正草案を読んで、一字一句変えるべきではないと思いました。これは改正ではない。保守の自己陶酔の作文です。

僕が学生たちに「君たちは自民党支持なのに、半分以上が憲法はこのままでいいという。このねじれはどういうことか」と聞いたら、彼らはわかっていなかった。予想以上に何も知らない。「憲法を守りたい」と「自民党支持」がなんとなくイコールになってしまっているレベルなら投票しないほうがいい。 

続く・・・・・。

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 元記事に出ていますが、この森達也と言う男は、1956年生まれです。 ワタシは1954年生まれですから、大学は違っても時代の雰囲気は同じだったと思います。

今は同調圧力がとても強い時代で、特に若者は多数派に流れる傾向がある。無自覚な同調圧力が蔓延(まんえん)しています。

 で、同調圧ですが、これはワタシやこの森達也が大学時代だった70年代の方が遥かに強かったです。

 但しその頃は方向が真逆で、学生の身で自民党支持なんて絶対に言えない。

 大学生なら反戦、反米、反資本主義、反体制絶対正義!!
 よって反自民!!

 これが学内だけでなく、社会全体の認識でした。

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 若者は純粋で正義感に燃える故に、この薄汚れた現実を認めない、認めるべきではない。
 
 マスコミも大学の教職員も、全てこれを煽りました。

 ワタシが大学に入学した頃には、学生運動はピークを過ぎていたのですが、それでも学内には全学連関係のビラやポスターがベタベタ貼ってありました。

 学生全部がこれに賛同していたわけではありませんが、しかし反対意見を述べる人は皆無でした。

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 ある日、ワタシが友達と二人で昼食の為に、学食に行こうとすると、学食の前のロビーのテレビの前に黒山の人だかりができていました。

 聞くと、あさま山荘に機動隊が突入したと言うのです。 

 人垣からは時々、歓声が聞こえます。

 ワタシ達も興味をそそられたのですが、余りに人垣が厚く、到底テレビに近づくことはできませんでした。

 この昼休みの直後の講義は法学でした。
 
 法学の教授は教室に入ってくるなり言いました。
 
 「やあ、君達、あさま山荘みたかい? 赤軍派がやられて喜んでたね。 機動隊がやられて喜んでいる人もいたけど。」

 ここで学生一同がどっと笑いました

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 あさま山荘に逃げ込んだ赤軍派がそれまで、テロや殺人を行っていた事は、みんなよく知っていました。

 しかしその彼等が逮捕に突入した機動隊員を殺傷したら、笑う。
 それを法学の教授が煽る。

 でもこの教授は何時も快活で、単位を簡単にくれるので学生達には人気がありました。 ワタシも彼が嫌いではありませんでした。

 あさま山荘に立て籠もった赤軍派は、殺人やテロを繰り返した凶悪犯なのだから、それを逮捕するのは当然であり、その為に警察官が殉職するような事があれば、それは大問題だ。

 そういう当たり前のことを、問題にしてはイケナイと言う雰囲気がありました。

 これがこの時代の同調圧でした。

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 それでもワタシの母校が最果ての小規模な国立の工科大学なので、職業革命家のような連中が入り込む事もなく、学生運動への関心は日本中の大学の中でも特に薄い方だったと思います。

 それでも教授自ら、学生運度家による暴力を肯定するぐらいですから、学生の身で、自民党支持なんて普通の神経なら絶対に言えません。

 そんなことを言おう物なら、絶対に変人扱いされます。
 
 ワタシは自民党支持でもなく、完全なノンポリだたのですが、無神経を絵に描いたような人間なので、この種の学生運動には違和感を持っていました。

 それで再々これに対する違和感を口にしたので、完全に変人扱いでした。
 
 尤も逆に考えれば、空気を読めない変人でない限り、反体制派の学生運動に同調してしまう。
 因みにワタシは元来空気を読めない変人なんです。 だから小学校時代からずうっといつも周りから浮いている人間でした。

 そういう時代でした。

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 だって仕方がありません。
 中学生ぐらいから、マスコミも学校の先生もひたすら反戦、反米、反安保一色の教育を受けて来たのだから。

 日本やアメリカは悪の国だけれど、北朝鮮は地上の楽園、文化大革命で中国はハエ一匹いない清潔な国になった。 

 中学や高校の授業でも、こんな話ばかり聞かされたのですから。

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 因みに先日、高校の授業中に教師がに「立憲民主党は泥船」と言った事が問題にされていました。

 しかしワタシの中学や高校時代は、自民党の悪口を言う教師は幾らでもいました。

 これだって教師の政治発言と言う事でオカシイのですが、それが問題になる事は一切ありませんでした。

 それどころか自衛隊員や警察官の子弟に、「オマエの親は人殺しだ」などと言う教師は沢山いたのです。

 それでも殆ど問題になりませんでした。

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 だからこの記事の著者森達也氏もこの頃に、この空気にどっぷり浸かり、今も脳内70年代のままなのでしょう。

 映画監督なんて商売で、時代の空気に媚びて、そのまま生きていると、脳内がそれで化石化するのでしょうね。

 しかし自分の青春時代を思い出せばわかるはずです。 事若者に関しては、あの頃の同調圧に比べたら、今の同調圧は遥かに脆弱です。

 だって若者に自民党支持を薦める同調圧って、周りの若者だけでしょう?

 マスコミも教授も反自民じゃないですか?

 我々の時代はマスコミも教授も周りの若者も全部反自民だったのですよ。

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 でもこの人がそれを思い出す事ができないのは、自分自身がその同調圧を煽る側に回っていたからでしょう。

 風に乗っている限りは風圧は感じません。 風圧の強さは風に逆らって初めてわかるのです。

 で、この人は齢60を過ぎてから初めて、自分が時代に取り残された事に気づいたのでしょう。

 そして、風圧を感じるようにな、驚愕しているのでしょう。
 
 お気の毒です。

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 この人は映画監督だそうですから、所謂言論人の仲間でしょう。

 彼等は結局青春時代に頭に詰め込んだ妄想平和主義に関する情報を、一切アップデートせずに生きて来ることができたのです。

 実際、朝日新聞や毎日新聞など大手マスコミを見る限り、彼等もまたまだ70年代式の妄想平和主義の中を彷徨っているのです。

 これはつまり日本の言論・文化人の社会はそのまま70年代の化石だったと言う事でしょう。

 ソ連崩壊も中国の覇権主義拡大も、彼等の脳内には存在しないのです。 勿論北朝鮮核兵器やミサイルもありません。
 
 だからこういう過去の化石のような認識を持つ人間が、現代社会でも文化人として通用するのです。

 これでは日本の社会が停滞し、経済が劣化してきたのは当然ででしょう?

  1. 戦後民主主義
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2017-10-08 10:20

民主党政権の言論弾圧を思い出す 安倍総理演説妨害報道

 マスコミは安倍総理の演説妨害をしきりに応援しています。

 「秋葉原のトラウマ」日程非公表、問われる首相の姿勢

 あたかも安倍総理の街頭で安倍総理が演説すると、殆どの聴衆がヤジを飛ばすかのように報道しています。

 これは前回の都議選での印象操作に成功したからでしょう。

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 テレビの魔術でこの膨大な聴衆の中の極一部の人間、しかも明らかに意図的の組織的な妨害を行う人間を、あたかも聴衆の全てかのように報道したのです。

 しかし思い出すと、演説妨害は民主党・野田政権の時代も結構ありました。

 安倍総理の場合と違うのは、聴衆の絶対数が遥かに少なく、しかもその殆どが批判的な人々だったからです。

 ところがマスコミはこの聴衆に着いて報道しませんでした。

 一方民主党政権側は、こうした聴衆を容赦なく弾圧しています。

反民主党のプラカードを持っていると隔離


 尤も弾圧しきれず逃げ出す場合もありました。

【言論弾圧】政権批判を許さない民主党・12.19新橋駅前街頭演説[桜H23/12/22]


 一方反民主党のプラカードを持っていただけの人が逮捕拘留されたこともありました。

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 このプラカードを持っていたTAMAGAWAさんが、プラカードで警官を叩いたと言う理由です。
 
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 でもこれは事実ではありません。

 しかしこう言う事をマスコミは一切報道しませんでした。

 安倍総理は幾ら演説妨害があっても、彼等に対して「こんな人達と負けるわけに行かない」と言っただけです。

 逮捕も拘留もしていません。
 
 一方民主党政権時は、聴衆の大多数が批判的な人達と民主党が動員した左翼系の人々でした。 そして民主党が動員した「聴衆」が抗議する人々を排除し、挙句に警察が逮捕拘留したのです。

 言論の自由を尊重し、寛容であるのはどちらでしょうか?

 しかしマスコミの報道ではこれが真逆になります。

 マスコミは民主党政権の明らかな言論弾圧は一切報道せず、一方安倍総理の選挙妨害への一言の抗議をあたかも全面的な言論弾圧であるかのように報道したのです。

 これは彰に悪質な偏向報道でしょう?
 
 このような報道を信じてしまうと、我々は民主党のような言論弾圧政党を民主主義の政党であるかのように誤解してしまいます。

 それにしても彼等は自ら言論弾圧政権を応援するです。

 これを見ると戦前、言論弾圧とファシズム、そして戦争を招いたのはマスコミだった事がよくわかります。 
  1. 戦後民主主義
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2017-10-04 13:00

毎日新聞のフェイクニュース 外国人参政権

 毎日新聞がまたフェイクニュースを掲載しています。


◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ

 希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー(多様性)社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。
「寛容」「多様性」という看板と矛盾しないのだろうか。【福永方人、中村かさね】

国人の地方参政権に反対です。国境の(沖縄県)与那国島になんらかの意図を持った人たちが押し掛けてきたらどうなるのか」。小池氏は2016年7月、都知事選の第一声で打ち上げた。

 小池氏は自民党時代から、永住外国人の参政権問題への反対論者として知られた。民主党政権時代、当時の小沢一郎幹事長らが参政権法案の提出を検討すると表明すると、10年1月の衆院予算委員会で「民主党はどこの国の政党なのか」と批判を浴びせた。

 
世界に目を転じれば、国政の選挙・被選挙権を認める国はブラジルなどわずかだが、地方自治体への参政権を認めない国はほとんどない。日本でも最高裁は1995年、在日韓国人が有権者名簿への登録を求めた訴訟で、公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と定めた憲法に基づき、「権利は外国人には及ばない」と却下。一方、永住外国人の地方参政権は「法律をもって付与するのは憲法上禁止されているものではない」と政治の判断を促した。

 神戸大大学院の木村幹(かん)教授(朝鮮半島地域研究)は「国内的にはリベラルな政策は取れても、対外的には強硬姿勢を取るのが日本の保守派の特徴だ」と指摘。「人口減少の中、外国人を社会に受け入れることが経済的にも必要で、長期的な視点がない証拠だ」と語る。三浦まり上智大教授(政治学)も「小池さん自身の信条を踏み絵にしてふるいにかける手法に驚いた。『寛容な保守』というが排外主義のにおいがする」と疑問視する。

 そもそもダイバーシティーとは性別や国籍、障害の有無などにかかわらず力を発揮できる状態をいう。小池氏が率いる地域政党・都民ファーストの会の公約では外国人が抜け落ちている。

 小池氏も元々は、この問題で強硬だったわけではない。旧自由党に所属した99年8月の衆院政治倫理・公選法特別委では「関西地域には多くの永住外国人が住み、なりわいを営み、納税している。提案に敬意を表したい」と語っていた。

 当時の外国人参政権法案が対象としたのは永住外国人と在日韓国・朝鮮人が大半を占める特別永住者で、昨年末現在、全国で約107万人に上る。外国籍の子どもの支援に取り組んできた愛知県のNPO法人「トルシーダ」の伊東浄江(きよえ)代表は「地方参政権は、地域で自分たちがより良く生きていくために意見を届ける手段の一つ。
いつまでたっても『よそ者扱い』なのは違和感がある」と疑問を示した。

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 外国人参政権についてはこれまでもネットで散々議論されましたが、おさらいしましょうね。

世界に目を転じれば、国政の選挙・被選挙権を認める国はブラジルなどわずかだが、地方自治体への参政権を認めない国はほとんどない。

 これは完全な虚偽です。

 【諸外国における外国人参政権の実施状況について】

 リンク先に諸外国の外国人参政権の実施状況についての一覧表がありますから見てください。

 外国人参政権は地方参政権のみでも、認めているのは、EUなど極一部の国だけです。 しかもEU内のみの相互と言う条件でしか認めていません。

 これはEUが将来的に統一国家になる事を前提しているからです。

 同様に外国人地方参政権を認めている国は、それぞれ条件を付けていて、参政権を与える事で国家の安全が脅かされる事がないように配慮しています。

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日本でも最高裁は1995年、在日韓国人が有権者名簿への登録を求めた訴訟で、公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と定めた憲法に基づき、「権利は外国人には及ばない」と却下。一方、永住外国人の地方参政権は「法律をもって付与するのは憲法上禁止されているものではない」と政治の判断を促した。

 これも虚偽です。

 そしてここで毎日新聞が揚げた1995年の最高裁判決での「法律をもって付与するのは憲法上禁止されているものではない」と言うのは、最高裁判事の一人だった園部逸男がつけた傍論です。 

 この傍論とは「判決の核心部分には含まれない部分」です。
 
 だからこれをあたかも最高裁の判決のように言うのは、明らかに虚偽による印象操作なのです。

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 日本で執拗に外国人参政権を要求しているのは、在日コリアンの利権団体である民潭です。 そして民潭のバックには韓国政府が着いています。

 韓国は日本に外国人参政権を要求するために、自国の永住外国人に参政権を与えました。

 そして日本に「相互主義」と言う名目で、在日コリアンへの参政権を要求したのです。

 しかし特別永住許可を持つ在日コリアンが約30万人いるのに対して、韓国の永住権を持つ日本人は何と59人です。(平成16年外務省調査
 
 韓国に在留して長期滞在する日本人は約20000人いるのです。
 しかし韓国で永住権を取るには、韓国人の平均年収の4倍を超える収入や超高学歴など厳しい条件があるのです。

 普通はどの国でも自国民と結婚して子供がいるような場合は、簡単に永住権が取れます。 しかし韓国はそのような場合でも永住権を与えないのです。

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 相互主義と言うなら、日本はまずこのような外国人への永住権付与条件について相互主義を要求するべきでしょう。

 少なくとも永住許可を世襲できて、凶悪犯や暴力団組員など職業犯罪者でも強制送還出来ないと言う今の状況は異常としか言えません。

 しかもこの永住許可を世襲すれば、アメリカなど第三国の国籍を取得しても、日本の永住権を持ち続ける事ができるのです。
 
 だから在日コリアンとアメリカ人の混血でアメリカ国籍の水原キコのような人間が、一家揃って日本に居座る事ができるのです。

 この制度のお蔭で現在特別永住許可を持つ外国人で二番目に多いのはアメリカ人になっているのです。

 これはもう余りと言えば余りに異常な制度です。

 これこそ韓国と相互主義にして、韓国人への永住権付与は韓国並みに厳しくし、特別永住許可制度のような異常な制度は廃止するべきでしょう。

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 そもそも参政権とは国家の運命を決める制度です。

 そして国家の運命は国民の運命です。

 国民が自身の運命を決める権利が参政権であり、国民が自身の運命を決める事ができるのが民主主義なのです。

 そのような権利を外国人に与えられる訳はありません。
 これはもう寛容とか不寛容とか言うレベルの話ではないのです。

 なぜなら国籍を選ぶと言う事は、その国と運命を共にすることを選ぶ事なのです。

 日本に帰化すると言う事は、日本と運命を共にする事を選ぶ事です。
 また日本に数世代居住しても韓国籍や朝鮮籍を保持すると言う事は、韓国や北朝鮮と運命を共にすることを選んでいると言う事なのです。

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>いつまでたっても『よそ者扱い』なのは違和感がある」と疑問を示した。

 つまり日本に帰化しないのは、「よそ者」でいたいからです。

 長く日本に住み、日本が大好きな外国人でも、日本に帰化しない人は沢山います。 ケント・ギルバートさんなど典型ですね。

 彼がなぜ帰化しないのか?

 彼はアメリカ人でありアメリカを祖国として愛しているからです。 だから彼はアメリカ人の立場から日本に提言をすることはあっても、参政権は要求しないのです。

 彼はアメリカ人としてアメリカへの忠誠を貫く心算なのですから、幾ら同盟国であっても日本の運命決定権を持つ事は、誠意に書ける行為になります。

 在日コリアンも何世代日本に暮らしても、自分達は韓国人、或いは北朝鮮人であると認識しているので、日本に帰化しないのです。
 
 だったらそれで日本で参政権を行使したいと言うのは、祖国と日本双方に対する裏切りであり、人間としての誠意を疑うべき要求だと言わざるを得ません。

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 このように深刻な意味を持つ参政権の付与を、寛容とか不寛容とか言うレベルで語るのは、そもそも毎日新聞が民主主義を理解したいないからでしょう。

 毎日新聞や朝日新聞に代表される自称リベラルメディアは、実に安易に民主主義を振り回します。
 
 彼はいつも民主主義を、誰の願いでもどんな願いでも叶えてくれる打出の小槌のように煽ります。

 でもこれは違います。
 真面目に考えたら中学生でもわかります。 民主主義は自分達が決めた事を自分達で実行する制度に過ぎません。

 何でもなんかんでも願いが叶うわけもないのです。
 そして願った事を叶える為に自分達が努力するしかないのです。

 それを考えたら安易に参政権をばら撒く事など、極めて反民主主義的と言わざるを得ないのです。

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 それでも繰り返しこの手のフェイクニュースを掲載してきました。

 外国人参政権の話が出始めたのは2000年前後からです。

 しかしこれは日本の国家主権にとって極めて危険な話なので、その直後から反対意見が出ました。

 そしてこれが憲法違反であり、諸外国でも安易に認められない事は明らかにされました。

 それでも毎日新聞や朝日新聞は懲りずに繰り返しこのふぇいむニュースを掲載し続けたのです。

 これはもう単なるフェイクニュースと言うよりも、外患誘致の為のプロパガンダと言うしかありません。

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 ワタシは「希望の党」を支持する気はありません。 なぜならあれは「日本初の女性首相になりたい」と言う小池の願望を満たすためだけの権勢欲の党、「欲望の党」だからです。

 しかしそれでも中身はともかく、入党条件とした掲げた政治的理念だけは支持します。

 そしてこの「欲望の党」の出現で、民進党左派の節操のなさが暴かれた事は、小池の功績です。

  1. 戦後民主主義
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