2017-02-19 21:59

対米従属って何? 

 安倍・トランプ会談が大成功だったからでしょう。
 またパヨクが「対米従属」と喚いています。

 何があっても日本はアメリカについていくしかないのか

 書いてあることは殆ど意味がないので本文のコピペはしませんが、しかし「異様にさえ見える日本のアメリカ一辺倒の外交姿勢」「世界でも他に例をみない日本のアメリカへの過度の従属ぶり」などと書く根拠はなんでしょうか?

 このように書くところを見ると、この記事の著者の中では、日本以外の国はアメリカから自立していると言う事ですよね?

 実は以前もこれついてエントリーした事があるのですが、もう一度書きます。

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 普通に世界を見ればわかりますが、まず世界中の民主主義国家の殆どがアメリカと軍事同盟を締結しています。

 そしてそれらのウチの主要国は、戦後アメリカが行ってきた対外戦争の殆ど全てに参戦しています。

 例えばイギリスは、第二次大戦の戦勝国であり、国連安全保障理事会の常任理事国であり、核保有国であり、通常戦力でも世界有数の軍事大国であり、世界有数の情報収集能力を持つ国であり、アメリカの元宗主国であり・・・・と、日本の右派が日本が対米従属に追い込まれる理由の全てを否定する要件を持っています。

 しかしこの国は常にアメリカの第一の同盟国の地位を確保する事に外交の全力を掛けてきました。

 その為、アメリカのタリバン掃討作戦に協力して、王子様までアフガニスタンの戦場に送りました。

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 ヘンリー王子がアフガン任務終了、「タリバン戦闘員を殺した」

 トランプ大統領就任後に真っ先にアメリカを訪問したのもイギリスのメイ首相です。

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 これは「異様にさえ見えるイギリスのアメリカ一辺倒の外交姿勢」「世界でも他に例をみないイギリスのアメリカへの過度の従属ぶり」ではないのですか?

 フランスはブッシュ・ジュニアのアフガン攻撃には反対しましたが、しかしそれ以外はアメリカの戦争に参戦しています。

 そもそもヨーロッパ諸国は今は殆どNATOに加盟しているのですが、そのNATO軍の指揮権を持つ作戦連合司令官は伝統的に米軍欧州軍司令官が兼任しているのです。

 ヨーロッパ諸国がこのようにアメリカとの軍事同盟を重要視するのは、嘗ては対ソ連、そして今は対ロシア防衛には、アメリカと連携するのが最も合理的だと言う事でしょう。

 そしてまた民主主義国家にとって対外貿易は経済に欠かせません。 その貿易通商路や経済圏の確保の為にも、アメリカとの連携が絶対必要なのです。

 しかもどの国にとっても、アメリカ自体重要な貿易相手国です。

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 しかしこの条件は実は日本も全く同様です。
 違うのは欧州諸国には地理的に脅威でない中国と言う脅威があると言う事ぐらいです。

 だから日本もアメリカと軍事同盟を結び、その同盟の維持と強化を図っているだけです。

 つまり普通の民主主義国家が普通にやっている外交政策を、日本も普通にやっているだけなのです。

 これがなぜ「異様にさえ見える日本のアメリカ一辺倒の外交姿勢」「世界でも他に例をみない日本のアメリカへの過度の従属ぶり」と言う事になるのか全くわかりません。

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 それでも唯一日本がこうした欧州諸国以上の対米従属と言える理由があるとすれば、それは当に日本がアメリカの対外戦争に参戦してこなかった事です。

 日米安保条約と言うのは片務的な条約で、アメリカには日本を助ける義務はあるけれど、日本はアメリカを助ける義務はないのです。

 だから日本はアメリカの戦争を軍事的に支援してきませんでした。

 でもこれはつまり日本は一方的に助けて貰うだけなのですから、従属的にならざるを得ないのです。

 お互いに助け合う関係と、助けて貰うだけの関係なら、助てもらうだけの関係の方が従属的と言われるのは当然でしょう?

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 だからもしホントにこの従属的な関係が屈辱的、或いは本当の安全保障の為にならないと言うなら、日本が独力で防衛可能な防衛力を持つか?或いは日米安保条約を改正して、片務制を廃止して日本もアメリカを防衛する義務を持つようにするしかありません。

 その為には憲法を改正して、日本も欧州諸国のような普通に軍事行動をできるようにするしかありません。

 そして防衛費をせめてGDPの2%まで増やして、防衛力を強化するしかないのです。

 もしこうして防衛力を強化できたら、アメリカのアジアでの作戦行動に対する発言権は今とは全然違ってくるでしょう。

 アジアの諸国の対応も変わってきますよ。

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 逆に対米従属ってない国ってどんな国でしょうか?

 北朝鮮、イラン、中国、ソマリア、ロシア・・・・。
 
 みんな独裁国家か破綻国家じゃないですか?

 そして「対米従属反対~~!!」と喚いている連中は、皆こういう独裁国家が大好きですね。

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 因みに連中はホントにこんな国が好きなわけじゃないのです。
 
 何しろ連中は昔は共産圏を絶賛していたのですがその頃でも、自分達は絶対に行こうとはしませんでした。 
 
 反対に共産圏からは無数の人々が命懸けで西側に亡命していたのに・・・・・。

 それどころか学生時代に安保反対をやり過ぎて日本で就職できなくなってアメリカに行った人間までいるそうです。

 日米安保にそんなに反対しておきながらよくもまあアメリカに行けるものだと思うのですが、しかしどうも本人はそれが恥ずかしいと言う感覚もないらしいのです。

 つまり彼等の対米従属反対なんてこんなモノです。

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 中身は何もないけれど、取りあえずエラそうな奴に反抗してみただけなのです。
 
 アメリカは寛大な民主主義国家ですから、反米活動をやったからって特に何も言いません。

 本人も何も言われないのは百も承知なのですが、しかしそれでも相手は大国なので、その国に罵詈雑言を投げつけている自分が非常に勇敢でヒロイックに思えるのです。

 だから世界中の反米活動家は勇猛果敢に、アメリカ大使館の前でアメリカ国旗を燃やしたりして気勢を挙げるのです。

 これがパヨクの言う対米従属反対の全てじゃないですか?


  1. 戦後民主主義
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2017-02-17 14:24

国旗と国歌は民主主義の象徴

 国旗と国歌は民主主義の象徴です。
 
 そもそも国旗や国歌が生まれ、一般的になったのは市民革命以降です。

 なぜ市民革命以降、国旗や国歌が生まれたのか?

 なぜなら民主主義国家と言うのは、全て国民が平等な立場で話し合い国家の運命を決め、自分達自身の手で自分達の生命と財産を守る国です。

 しかし「自分達」と言っても、膨大な人数ですから、家族やスポーツチームのように全員がお互いの顔を知っているわけでもなし、まして気心を知っているわけでもなし、極めて抽象的な話なのです。
 
 そこで「自分達」全員のシンボルを作り、団結の象徴にするのです。

 こうした団結のシンボルが有効であることは、例えば高校野球などの校旗を振り、校歌を歌って応援するのを見ればわかりますよね?

 野球チーム内の選手同志はともかく、出場校と言う単位になると、もう学校全員が顔見知りでもないし、気心が知れていると言うわけには行きません。

 そういう場合に学校全体としての応援の意思を表すには校旗や校歌が有効なのです。

 だから市民革命と共に国旗や国歌が自然発生的に生まれました。

 フランス革命が始まると、誰が言い出すでもなく自然に市民達が三色旗を掲げて、ラ・マルセーユズを歌い出したのです。

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 君主制なら国旗や国歌は必要ありません。
 君主への忠誠が確保できればよいからです。

 しかし民主主義国家は、国民に自由を保障し、しかも国民が団結しなければなりません。

 なぜなら国民が団結しなければ、国民から自由を奪おうとする外敵から国民が自分自身を守れないからです。

 国家は国民が団結して自分達の生命と財産と自由を守る為にある。

 これが民主主義国家です。

 だから自由の女神はフランス国旗を掲げて民衆を導くのです。

 これはしかしフランスだけの話ではありません。
 
 日本だって幕末にロシアやアメリカなど大国の脅威が迫った時に、江戸幕府への忠誠では日本は守れない、このままでは他のアジア諸国のように欧米の植民地になり、日本人は奴隷にされてしまうと悟りました。

 そこで日本もまた欧米に対抗できる民主主義国家を作ったのです。

 だから日本も国旗を定め、国歌を作りました。

 そして憲法を作り、司法制度を整備し、選挙制度を整えて、普通選挙制を実現し・・・・と民主主義を確立していったのです。

 日本はこの国旗と国歌の下で、欧米諸国と対抗して近代国家を作り上げました。
 
 勿論、第二次大戦と言う不幸もこの国旗と国歌の下で起きました。
 
 しかし世界の歴史を学べばわかります。

 この世に不幸な敗戦を体験しない国など皆無なのです。 
 
 民主主義は国民が国家の運命を決める制度ですから、国民が誤った情報の下に誤った判断をすれば、敗戦だって国家破綻だってあり得るのです。

 しかし一度の失敗で、民主主義を止めて自分の運命を他人に預けるのですか?

 国家そのモノを否定するのですか?
 
 国家そのモノを否定して、それでは一体誰が国民を外敵から守り、社会インフラを整え、社会福祉を担うのでしょうか?

 圧倒的多数の日本人は一度の失敗で国家を否定するほど馬鹿じゃなかったので、一回の敗戦でそれまで守り続けてきた国家を否定するような事はしませんでした。

 だから国旗も国歌も変えませんでした。
 そして国旗や国歌同様、日本の象徴として古代から守り続け天皇陛下も否定しませんでした。
 
 日本は今も昔と同様の民主主義国家です。

 だから日本が民主主義国家である限り、この国旗と国歌は守っていきます。

 因みに朝日新聞は国旗と国歌が怖いそうです。
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https://twitter.com/i_tkst/status/831483142221357057

 それはその通りでしょう。
 
 朝日新聞は戦前から民主主義が大嫌いです。

 戦後の朝日新聞の歴代社長は全てマルクス主義者でした。
 
 だから朝日新聞が常に支持してきたのは社会党や共産党であって自由民主党ではありません。
 
 朝日新聞は北朝鮮や中華人民共和国やカンボジアのポルポト政権まで独裁国家は手放しで礼賛してきましたが、しかしアメリカ始め民主主義国家に対しては誹謗中傷、ヘイトスピーチと言えるような報道しかしてきませんでした。

 このような新聞であれば、国旗や国歌が怖いのは当然でしょう。
  1. 戦後民主主義
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2017-01-10 16:26

世界の自虐史観 

 アヤーン・ヒルシ・アリの「もう、服従しない」に奇妙な一節がありました。

 アヤーン・ヒルシ・アリはソマリアから難民としてオランダに定住後5年目にオランダ国籍を申請して認められました。
 
 彼女の祖国ソマリアの戦乱と女性の抑圧を思えば、女性の人権が保障されて、難民までも暖かく迎えてくれるオランダは素晴らしい国でした。 だから彼女は、オランダ国民になれることを心から喜んだのです。

 しかしオランダ人達の態度は実にそっけないモノでした。 
 帰化申請が認められた言う連絡に小躍りして駆けつけると、役所の職員は祝福の言葉一つなくパスポートなど必要な書類を渡してくれただけでした。

 アヤーンは当時ライデン大学の学生だったので、友人の学友達を招いてお祝いのパーティを開いたのですが、しかし学生達はアヤーンがオランダ人になれた事を喜ぶのを不思議がったのです。

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 しかしそれはオランダ人が排外主義や人種差別から、ソマリア出身の黒人であるアヤーンがオランダ人になる事を嫌がったからではないのです。

 オランダ人は第二次大戦中、オランダがナチに殆ど抵抗しなかったこと、オランダ在住のユダヤ人が迫害されるのを見過ごした事、そしてインドネシアなどで行った植民地支配と言う過去から、オランダと言う国を誇りに思っていないからなのです。

 その為、アヤーンのようにオランダ人になったことを喜ぶ人間がいる事を不思議がったと言うのです。

 ワタシもこれは驚きでした。

 日本には慰安婦強制連行の捏造までして、とにかく日本を悪く言う自虐史観と言うのがあります。
 ワタシはこれは日本が敗戦国であったために、出てきた物だと思っていたのです。

 しかしオランダは一応戦勝国です。

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 確かにオランダは実にあっさりナチに降伏してしまいました。
 でも人口も国土も北海道の8割程度のオランダが、ドイツ軍と戦う事な絶対不可能なのです。

 しかもこの国の国土は、海を埋め立てた人口平野だけなので、ゲリラ戦もできません。

 勿論ユダヤ人を見捨てたのは冷酷です。 しかしこの国が本気でドイツと戦争していたらどれ程の犠牲が出たかは、想像するも恐ろしい程です。

 また植民地支配も褒めた事ではありませんが、しかしこれは17世紀、現在とは倫理観も価値観も全く違う時代から始まった事です。
 
 それを現代の価値観で責めるのも意味はないのです。

 ナチと徹底抗戦しなかったのは許せない。
 17世紀に植民地獲得をしたのが悪い。

 このオランダの自虐史観は、日本の自虐史観以上に非現実的です。

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 ところがこの自虐史観は日本以上に徹底しているのです。

 「オランダは過去の罪を償わなければらない」

 オランダ人はそう信じて、過去の償いとして一種異様に寛大な移民政策を行ったのです。

 結果としてオランダ人は多文化主義などと言って、移民のコミュニティーを彼等の自治に任せて、彼等のやる事に気前よく補助金を出す事になりました。

 そこでオランダ政府や自治体から補助金を貰った移民居住地域の文化センターではイスラム原理主義者のイマーム(イスラム教指導者)が反西欧の扇動を行い、学校ではイスラム原理主義の教育を行い、女性虐待や同性愛者迫害がやりたい放題でした。

 しかしオランダの政治家も一般市民も、こうした移民に対する批判は「人種差別」として自ら封じてしまったのです。
 
 そしてイスラム移民のコミュニティー内で起きている現実は、ひたすら見ない努力を続けました。

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 ピム・フォルタインと言うゲイの男性がこの問題を訴えていたのですが、彼はオランダの言論界から「極右」と言われました。

 女性や同性愛者や子供の人権を守ろうと言うゲイが極右!?

 しかもオランダでは「極右」「ナショナリスト」と言うのは「レイシスト」と同義で、ナチズムに結び付けられます。

 そしてこのような評価を受けると社会的に抹殺されます。

 勿論これも自虐史観の結果です。

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 因みにこれはオランダだけではないのです。 例えばフランスではヴィシー内閣は最悪とされているのです。
 
 確かにヴィシー内閣はナチには抵抗せずに、ナチのユダヤ人迫害などにも協力しました。
 それに比べたらド・ゴール政権は勇敢です。

 しかしド・ゴールのように国外に亡命した人間はともかく、フランス国内で国民を守る為には他に方法はないでしょう?

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 例え全く勝ち目はなくても、自国民がどれだけ死のうとも侵略者には徹底抗戦すると言うのはカッコイイけれど、国家の指導者としてホントにやってよい事なのか?

 後世の人間が現実に基づかない善悪観念だけで、自分達の祖先を責める事には、正義も無ければ意味もありません。

 なるほど植民地支配もユダヤ人を救済しなかった事も良い事ではありません。

 しかし第二次大戦中のオランダ政府にせよ、ヴィシー内閣にせよ自国民を守る為に最善を尽くしたのです。 子孫がこれを責めるのは間違っています。

 そしてそれを理由に祖国を否定するのであれば、完全な亡国行為です。
 
 一体誰がこんな奇妙な自虐史観を扇動しているのでしょうか?

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 ところが更なる自虐史観を要求している人達がいるのです。

 バルト三国についてイギリスのガーディアン誌にこんな記事が出ていたそうです。
 ワタシは英語ダメ子なので、要約の部分だけコピペしますから、リンク先で見てください。

 長いので全文を翻訳することはしないが、要するにガーディアンのこの論者はバルト三国のいずれもが自国で行われた「ホロコースト」の事実を十分に自国民に「教育」しておらず、また「ナチ協力者」を一人も罰してもいないどころか、むしろ反ナチス派のユダヤ人を法的ハラスメント(legal harrassment)に晒し、共産主義をナチズムと同視するという「キャンペーン」をリードしてさえいるのだと痛烈に批判している。

 東欧諸国でホロコーストが行われたことは事実です。 しかもナチの占領に呼応して、占領地の人達がナチ以上に無茶苦茶なユダヤ人虐殺をしました。

 元々東欧にはドイツ以上に強烈な反ユダヤ主義があったのです。
 だからナチの占領に便乗して、地元の人達がユダヤ人を虐殺しまくったのです。

 ナチスのユダヤ人虐殺の人数が確定しない理由の一つは、こうした占領地の国民が勝手にやったユダヤ人虐殺の犠牲者数をナチによる虐殺と区別するのが難しい事です。

 勿論これは反省するべきでしょう。

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 しかしこのようにバルト三国の戦後処理を責めるのは実に不思議なのです。
 
 バルト三国はその後ソ連領になりました。 また他の東欧地域も殆ど全てソ連の支配下に置かれ、共産主義政権が成立しています。

 ソ連やソ連の傀儡であった東欧の共産主義政権下で、ナチに協力した人間に無事に生き延びる事ができたのでしょうか?

 ソ連から独立後のバルト三国に、ナチの協力者など生き残っていたのでしょうか?

 何よりバルト三国はハンザ同盟により第一次世界大戦までドイツ領でした。 
 それを侵略支配したのはソ連なのです。

 バルト三国にとってソ連とドイツのどちらが加害者かと言えば、間違いなくソ連なのです。 バルト三国にすればソ連に侵略支配されるぐらいならドイツと協力して防衛するのは当然でしょう?

 ソ連から独立後政治的なハラスメントを受けた「反ナチのユダヤ人」ってソ連の協力者じゃないですか?
 そりゃ憎まれて当然でしょう?

 このような歴史の現実を無視してナチに協力した事を責める根拠は何でしょうか?

 それはつまり「ナチズムと共産主義を同視する」事を問題視するガーディアンの記事の著者の思想でしょう。

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 ガーディアンに代表されるイギリスの自称リベラリスト達は、共産主義とナチズムを比べたら、ナチズムの方が悪いと信じているのです。

 イヤ、ワタシはナチズムと共産主義は同視するべきだと思うよ。
 それどころか共産主義の方が遥かに悪いと思うよ。
 だって共産主義者はナチの10倍人を殺しているんだから。
 共産主義よりナチが悪いと言う奴は、ユダヤ人を殺すのは許せないが、ロシア人や中国人やカンボジア人なら幾ら殺しても構わないと思っているレイシストだよ。

 しかし共産主義はナチズムより良い事にしたければ、ひたすらナチズムを叩き、そしてナチスドイツと現実的対応した政府は全て極悪人にして、自虐史観を拡大していくことになるのではありませんか? 

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 世界中で「反ナチズム」をネタにする自虐史観が流布される背景には、ナチズム以上に悪辣な共産主義を正当化すると言う意思が働いているのではありませんか?

 実際、世界中で今も執拗にナチズムや日本軍国主義を非難しているのは、中国のような共産主義国家と日本共産党のような共産主義者ではありませんか?
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2017-01-09 15:14

戦争で死ぬインセンティブ 靖国神社

 靖国神社で不戦の誓いはオカシイ、靖国神社は戦争で死んだ戦士を顕彰する施設であり、戦争で死ぬインセンティブを与える施設だ。

 これは靖国参拝問題で必ず出てくる論理です。

 そしてワタシはこれはその通りだと思います。

 けれどもそれだからこそ首相と、何より天皇陛下が靖国神社に参拝する事が必要なのです。

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 なぜなら国民国家、民主主義国家は全て国民が国家の為に「戦争で死ぬインセンティブ」持つ事で成り立つからです。

 これは古代ギリシャのアテネが紀元前6世紀に民主主義を確立し、ペルシャ戦役を勝ち抜いた頃から変わりません。

 民主主義国家とは、国民が自分達で国家の運命を決める制度です。 国家が外国や異民族の侵略の危険に晒されたときに、全て国民が自分達の生命を擲って国家を守る意思と能力があるからこそ、国民が国家の運命を決める権利を持つのです。

 小国アテネがなぜ超大国ペルシャに勝てたのか?

 それはアテネが民主主義国家で、全てのアテネ市民が自分の意思で国家を守る為に戦ったからです。

 王の奴隷や傭兵から成り立つペルシャの大軍は、このようなアテネの市民兵に惨敗したのです。

 だから徴兵制は民主主義の根幹なのです。

 民主主義国家の市民は古代ギリシャの時代から、国家の為に戦争で死ぬインセンティブを持つ事を誇ったのです。

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 逆に言えば幾ら口で民主主義を喚いても、イザ国家が危険になった時に、自分達で国家を守る意思のない国は、民主制なんて守れません。

 これは盛期ルネサンスの輝く民主主義の中で、マキャベリが痛感した事です。

 当時のフィレンツェ市民は何よりも自由を愛し、民主制に執着しました。 
 しかし兵役なんて3K仕事は絶対にイヤなので、軍事は全部傭兵で済ませていたのです。
 そしてフィレンツェは当時全ヨーロッパでも一、二を争う経済大国だったので、傭兵は安上がりでした。

 しかしフィレンツェ共和国の官僚として外交防衛の実務を担当したマキャベリは傭兵の持つ問題を洞察したのです。
 
 そこで彼はなんとしても古代ギリシャやローマのような徴兵制度を作ろうと努力したのですが、途中で挫折しました。
 
 そしてフィレンツェはメディチ家を封建君主とする大公国となります。 これでイタリアルネサンスも終焉しました。

 因みにフィレンツェと一、二を争っていた経済大国ベネツィアは、陸軍は傭兵で済ませましたが、国防の主力である海軍は徴兵制でした。

 そしてベネツィアはルネサンスが終焉して、他のイタリア諸国が没落する中、ナポレオン軍に征服されるまで、国家主権と共和政を守り抜きました。

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 国家が戦争に巻き込まれたとき、国民が戦争で死ぬインセンティブがなければ民主主義国家は維持できないのです。

 そして国民が戦争で死ぬインセンティブなしには、民主制をの物も維持できません。

 高校の世界史を思い出せばわかりますが、古代ギリシャ、ローマから大正デモクラシーまで全て、参政権の拡大は、国民が国家の為に兵士として戦う事で得たのです。

 民主主義国家であり、民主主義を守る為にこそ、「戦争で死ぬインセンティブ」は重要なのです。
 
 だからこそこうした戦死者の顕彰施設を作る必要があるのです。

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 なるほど戦争で死ぬのは皆イヤです。

 ワタシも自衛隊の記念行事に行って、若いハンサムな自衛官や、また奥さんや子供を連れている自衛官を見る度に、この人達が戦死したり戦傷で障碍を抱えるような事になるのは絶対にイヤだと思います。

 しかし哀しいけれども地球上から戦争を亡くす目途は今の所全くありません。

 それどころか中国は着々と軍備を増強して、覇権主義を剥き出しにしています。

 因みに戦争で死にたくないって思うのは、実は今現在の生活が結構安定して幸せな人達だけなのです。

 失業して生活の目途が立たない人、貧困から脱出する目途が立たない人は、戦争なんか厭いません。
 中国のような国にはそういう人達が数億人いるのです。
  
 隣国がこのような状況なのに、唯「戦争はイヤだ」「戦争は悪い事だ」と言い続ければ、戦争を防げるのですか?

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 勿論、近隣諸国がこうした貧困から脱出できる援助をするなどの外交努力は必要です。

 しかしそれだけで戦争を防げるのですか?

 近所に暴力団事務所があって、暴力団員がウロウロする場合、その暴力団員達の厚生を願うだけで、犯罪に巻きまれずに済みますか?

 犯罪に巻きまれたくなければ、相応の防犯対策をするしかないでしょう?

 相手が「コイツは弱い奴だ。 脅せば金を出す。」と思って強盗に来るなら、相手に「コイツは怖い。 下手に脅すとこっちがやられる。」と思わせる事ができれば、強盗は防げるのです。

 戦争を防ぐのはこうした現実的な努力の積み重ねなのです。

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 首相や天皇陛下の靖国参拝は極言すれば、日本国民が皆「戦争で死ぬインセンティブを持つ」事の表明です。

 このような姿勢を見せると、中国のような国は「安易に日本に戦争を仕掛けらない」と思うのです。
 だから戦争を防ぐ事になるのです。

 戦争はイヤだ。
 戦争は怖い。
 だから軍隊を持ってはダメ。
 基地を作るな。

 こうした幼稚で非現実的な反戦平和論が世界を席巻したのは1970年代からです。
 
 当時は東西冷戦時代で、米ソがガッチリ四つに組んで動けなかった時代です。 だから日本や西ヨーロッパの国々は、ただノンビリそれを眺めていれば良かったのです。

 それでこういう幼稚で非現実的な反戦平和論が蔓延したのでしょう。
 
 しかし哀しいけれど、もうそういう時代ではありません。
 今現在日本は中国の侵略の危機に晒されているのです。

 それを考えたら、このような幼稚で非現実的な反戦平和論によって基地や軍備を縮小すると言うのは、中国の戦争を誘発する極めて危険な行為です。

 本当に戦争はイヤ、戦争を防ぎたいと思うなら、好い加減にこんな幼稚でセンチメンタルな反戦平和論は捨てて、戦争と国際社会の現実を学ぶべきです。

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 ワタシは中国の国力も後20年でオシマイだと思っています。 

 なぜなら中国は長く続いた一人っ子政策の為に、日本を遥かに上回る少子高齢化が進んでおり、20年後には日本を上回る超高齢化社会になるからです。

 そうなれば対外侵略どころではなくなるでしょう。

 だから何とか後20年、日本がシッカリとアメリカと連携して、中国の戦争を誘発しない努力を続けるしかありません。

 その為にこそ、日本国民は「戦争で死ぬインセンティブ」を持つ必要があるのです。

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 因みに靖国神社については宗教上、或いは歴史的に論理矛盾がいろいろあります。 しかし元来人間と言う者は、「死」に対して論理的でなどいられないのです。

  フランスの武人でありモラリストでもあったラ・ロッシュフコーは「太陽と死は直視できない」と言いました。

 だから「死」は矛盾なんか無視して、讃えるしかないのです。 

 その為には一定の伝統があり、国民の大方が違和感を持たなければそれで良いとしか言いようがないのです。
 
 実際他の国の戦死者の慰霊顕彰施設だって、歴史を手繰れば同様の論理矛盾は沢山出てくるでしょう。

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 それから靖国神社に関連して、このような意見もあります。

「どこの国でも戦争のために命を落とした英霊を慰霊するのは当然だ」という話もよくあるが、ちっとも当然ではない。戦争では非戦闘員も大量に殺されるのに、なぜ兵士だけが慰霊施設にまつられ、遺族は年金をもらうのか。

 

 これは東日本大震災で津波で亡くなった一般被災者と、被災地の救援に行って、殉職した自衛官や警察官との違いを考えたらわかります。

  

 津波に攫われて亡くなった方は大変気の毒ですが、しかし只の犠牲者です。


 しかしその被災者を支援に行って、殉職した自衛官は職務を全うしたのです。


 命を懸けて職務を全うした方は顕彰し、そしてその御遺族の生活を守るのは、彼等の命のお蔭で生き延びた者の役目です。

 そうしなければ誰も安心して職務を全うする事ができません。


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 東日本大震災はウィークデーの日中に起きたので、多くの方が職場で職務中に亡くなりました。

 このような方々もまた殉職者として、厚生年金から遺族年金が出ています。


 しかし同じ職場に勤めていても偶々2011年3月11日に休暇をとっていた方は、同じく津波で亡くなっても殉職扱いにはなりません。 遺族年金はでるけれど私用での交通事故などと同様、事故死の扱いです。


 因みに厚生年金と言うのは、1939年に国民徴用令が出された後、徴用中に殉職した方達の御遺族の生活を守る為に作られた制度です。

 また靖国神社には徴用中に亡くなられた方も祀られています。


 そして戦争に関係なく、殉職者の慰霊や顕彰はマトモな会社なら皆やっています。


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 逆に誰か知っている方がいれば教えてください。


 戦死者と空襲などの一般市民の犠牲者を同一に扱っている国ってあるのでしょうか?


 例えば「無名戦士の墓」と言う戦死者の顕彰施設は多くの国にあります。 そして外国の首脳など国賓と招かれた人は、まずそこへ行って花輪を捧げるのが、重要な外交儀礼になっています。


 でもこれはあくまで「戦死者」、国家の為に戦って死んだ人の為の顕彰碑なのです。 

 空襲や敵兵による虐殺の犠牲者の為ではありません。

 

  1. 戦後民主主義
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2016-12-29 14:32

稲田防衛大臣靖国神社参拝について

 中国が安倍総理の真珠湾訪問に怒り狂っていると思ったら、なんと今日、稲田防衛大臣が靖国神社を参拝しました。

 朝日新聞が靖国参拝問題を捏造して以降、中国政府は日本に総理大臣、官房長官、外務大臣、そして防衛大臣の靖国参拝だけは絶対にするなと言い続けてきました。

 それで日本側も一応これを守ってきました。

 だから稲田防衛大臣も今年の8月15日は、靖国神社参拝を控えたのです。
  
 国会議員としてなら参拝をしても問題はなかったのですが、しかし防衛大臣になった以上、参拝は上記の中国の要求を無視した事になります。

 ところが今朝、稲田防衛大臣は靖国神社に参拝したのです。

 中国政府は面子を潰された事になります。
 今頃、習近平は憤激しているでしょう。

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 しかし稲田防衛大臣は何で今頃靖国神社を参拝したのでしょうか?

 これはもう安倍総理の真珠湾訪問のお蔭でしょう?

 中国と韓国と朝日新聞、そして日本パヨク一同の狂乱激怒を見れば、安倍総理の真珠湾訪問の意味が大変良くわかります。

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 第二次大戦の戦後処理は1950年代に完全に終わっています。
 英米など本当の交戦国は勿論のこと、アジア諸国とも完全な和解が成立しました。

 それを蒸し返したのが、1980年代から始まった朝日新聞等による「戦後責任」キャンペーンでした。

 つまり南京大虐殺とか慰安婦強制連行とか荒唐無稽な話を捏造して、「アジアへの戦後責任を」と煽ったのです。

 そして靖国神社に東条英機等A級戦犯が合祀されたことを大騒ぎして、これを日中韓の重大な外交問題にしたのです。

 中国と韓国はこれに飛びつき、遺棄化学兵器の処理費用や自称元慰安婦への見舞金など、訳の分からない金をせしめました。
 
 またソ連崩壊後、社会主義路線を放棄するしかなくなった中国共産党にとっては、凶悪な日本軍と戦ったと言う幻の抗日戦争だけが、唯一政権の正統性の根拠になりました。

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 そしてこうした中韓の姿勢を見たアメリカは、日中、日韓関係の悪化を避ける為に、この「歴史問題」にはひたすら日本側への譲歩圧力をかけてきました。

 勿論、中国や韓国側からも、アメリカに対して「どうか日本に圧力をかけてくれろ」と強烈に働きかけ続けていたのです。

 アメリカにすれば靖国参拝や慰安婦なんてどうでも良い話で、とにかく中国と面倒を起こしてくれるなと言う事でしょう?

 子供が兄弟喧嘩をして下の子が泣き喚いたら、普通親は上の子に言います。

 弟、泣かせちゃダメでしょう?
 何で弟泣かせるのよ?
 お兄ちゃんなんだから我慢しなさい!!

 だって聞き分けのない弟を叱ったら、益々泣き喚いて面倒ですから、聞き分けの良い兄を叱って弟に譲歩させるのです。

 それにアメリカだって戦勝国である以上、日本が悪者になる事は損にはなりませんし。

019

 しかし今回の安倍総理の真珠湾訪問は「慰霊」の為であって、謝罪の為ではありませんでした。

 「真珠湾を訪問したら謝罪した事になる」と言う理由で、ネットで反対署名を募っていた人達もいたようです。

 でも幸い中国だけでなく世界各国で「安倍は真珠湾で謝罪しなかった」と騒いでくれましたので、もうこれを謝罪と解釈する事は不可能になりました。

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 つまりこれで戦勝国と敗戦国と言う日米関係は終わったのです。

 そして第二次大戦は純然たる歴史上の事件、つまりペルシャ戦役やナポレオン戦争、そして第一次世界大戦と同様、過去の戦争になったのです。

 ペルシャ戦役やナポレオン戦争で、いや第一次世界大戦でも、その戦勝を元に政権の正当化などできません。
 まして謝罪や賠償を求めるのは不可能です。

 だから中国と韓国と朝日新聞と日本のパヨク一同が必死に反対したのです。

 第二次世界大戦で連合国が勝てたのは、全てアメリカのお蔭です。

 そのアメリカが日本に謝罪を求めず、戦勝国と敗戦国と言う日米関係が終わったのなら、今後他の国が戦勝国を名乗るのはおこがましにも程があります。

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 アメリカ、日本を許しちゃダメアル!!
 日本は敗戦国で我は戦勝国アル!!
 だから我とアメリカは仲間で、日本は敵アル!!

 日本、アメリカとは和解して我を無視するアル?
 我は日本と戦ったアル!!
 我は人民にそう言っているアル!!
 それなのに中国だけ無視したら我の立場は無いアル!!
 
 日本は永遠に敗戦国として我に謝罪し、我の言う事を聞くアル!!

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 これが中国共産党と韓国、そしてこれらの国々の威を借りて反日活動を続けてきた日本のパヨクの言い分でしょう。

 そしてこれこそが、彼等の守りたい「戦後レジーム」の本質ではありませんか?

 つまり「戦後レジーム」とは日本を敗戦国とする事によって、中国や韓国とその威を借りる人間達が、日本と日本人の優位に立つと言う体制なのです。

 中華人民共和国も韓国の戦後の建国なので、第二次大戦には関係ないのですが、日本人に「日本は敗戦国だから何も言えない・・・・」と言う意識を維持させることが「戦後レジーム」の根幹なのです。

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 しかし安倍総理の真珠湾訪問は、この戦後レジームを守りたいと言う彼等の願望を打ち砕きました。

 つまり戦後レジームの破壊への突破口を開いたのです。
 
 勿論、中国と韓国はアメリカに対しても必死で、真珠湾訪問を止めさせる、或いは真珠湾で安倍総理に謝罪させるための活動を続けていたでしょう。

 でもそれは成功しなかったのです。

 だから今回の真珠湾訪問、つまり謝罪はせずに慰霊する訪問が実現したのです。

 と、言う事はアメリカの第二次大戦への認識だけでなく、対中姿勢が明確に変わったと言う事でしょう。

 トランプ次期大統領も対中強硬姿勢ですが、実は現在のオバマ政権だって中国への姿勢はかなり冷たくなっていると言う事です。

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 だから安倍政権も「もうアメリカは日本の閣僚の靖国参拝には何も言わない、アメリカが中韓の為に日本の閣僚の靖国参拝を止めるような事はしない。」と確信したのでしょう。

 だから稲田防衛大臣の靖国参拝が実現したのす。

 逆に言えば8月15日の稲田防衛大臣のジブチ行を指示した時から、安倍総理には真珠湾訪問後に稲田防衛大臣の靖国参拝を認める事を決めていたのです。

 そして今後、安倍政権は総理の靖国参拝に向けて進みだすでしょう。

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 但しアメリカと対等の関係を本物にするには、日本の防衛体制の拡充が絶対必要です。

 戦勝国と敗戦国と言う関係が終わっても、自力で自分を守れない、自分は友人に助けられても、自分は友人を助ける事はできないのでは、何を言っても本当の対等になんかなるわけはないのですから。

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