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2018-07-25 12:47

福島瑞穂と山本太郎がリベラル?

  先日「枝野は保守本流?」と言うエントリーでのコメントで、こんな記事を教えていただきました。

 リベラルが保守反動となった理由
2013年09月03日 16時24分 JST | 更新 2013年11月02日 18時12分 JST 

 社民党の福島瑞穂氏は、反原発の旗を掲げて参議院議員となった元俳優の山本太郎氏と会談し、「リベラル勢力結集の要となりたい」と述べました。このとき社民党の所属議員は衆院で2名、参院で3名で、山本氏が「結集」してもそれが4名になるだけです。それに対して議員定数は、衆院が480名、参院が242名です。
 この会談のあとに福島氏は選挙の責任をとって党首を辞任しましたが、目標と現実のすさまじいギャップを考えれば10年間よく重責に耐えたともいえます。
 ところで、リベラル勢力はなぜ日本の政治からいなくなってしまったのでしょうか。
リベラルはリベラリズム(自由主義)の略で、その根底にあるのは自由や平等、人権などの近代的な価値に基づいてよりよい社会をつくっていこうとする理想主義です。
 リベラルが退潮したいちばんの理由は、その思想が陳腐化したからではなく、理想の多くが実現してしまったからです。「いまの日本には真の自由や平等はない」というひともいるでしょうが、リベラリズムが成立したのは、権力者に不都合なことを書けば投獄や処刑され、黒人が奴隷として使役され、女性には選挙権も結婚相手を選ぶ自由もなかった時代なのです。
 リベラルが夢見た社会が実現するにつれて、理想の弊害が目立つようになってきます。こうして、過度な自由や平等、人権の行使が共同体の歴史や文化、紐帯を破壊しているという保守派の批判がちからを増してきます。最近では共同体主義者(コミュニタリアンと呼ばれる彼らは、近代以前の封建社会に戻せという暴論を唱えているのではなく、リベラリズムの理想を受け入れたうえでその過剰を憂えているのです。
 社会がリベラル化するにつれて、「いまのままでじゅうぶんだ」という穏健な保守派がマジョリティになるのは先進国に共通しています。その一方で、少数派に追いやられたリベラルはより過激な理想を唱えるしかなくなります。
 とはいえ、「革命」が熱く語られた時代もいまでは遠い過去になってしまいました。"革命の理想"を実現したはずの旧ソ連や文化大革命下の中国の実態が明らかになるにつれて、夢は幻滅に変わってしまったからです。
 こうした有為転変を経て、日本のリベラルはいま憲法護持、TPP反対、社会保障制度の「改悪」反対、原発反対を唱えています。こうしてみると、原発を除けば、リベラルの主張はほとんどが現状維持だということがわかります。
 理想が実現してしまえば、その成果である現在を理想化するしかありません。こうして夢を語れなくなったリベラルが保守反動となり、穏健な保守派が"ネオリベ的改革"を求める奇妙な逆転現象が生じたのです。
 今回の参院選で、「リベラル勢力が結集」したのは日本共産党だということがはっきりしました。この政党もいまでは共産主義革命の夢を語ろうとせず、「アメリカいいなりもうやめよう」という不思議な日本語のポスターをあちこちに張っています。これは右翼・保守派の主張と同じですが、リベラルが反動になったのならなんの不思議もありません。
 共産党と右翼団体が瓜二つになっていくことにこそ、「リベラルの現在」が象徴されているのでしょう。

(※ 『週刊プレイボーイ』2013年8月26日発売号に掲載された記事の転載です)

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 面白い記事ですね。
 ワタシもこの記事の後半には完全に同意します。

 元来リベラリズムと言うのは、市民革命の前に生まれた自由民権思想です。 
 その頃のフランスは精神は教会、世俗は国王が完全に支配しており、人民はただそれに従うべきと言う状態だったので、自由とか人権とか言っていれば、無問題だったのです。

 自由や人権の為に権力と戦うと言う、今の自称リベラリストが大好きな話、反権力思想は、相手が国王や教会ですから、民主主義実現の為の正義と言えます。

 しかし市民革命が成功し、民主主義国家が成立してからは、話が面倒になりました。

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 なぜなら民主主義国家は、主権者は国民であり、国家権力とはその国民が選んだ物なのです。 そういう状況で権力のひたすらなる権力との戦いとか、権力の敵視とは、結局国民の敵視、国民との闘いと言う事になります。
 
 これはもう民主主義の否定であり、それ以前に自分自身の敵視なのですから、論理矛盾以前に滑稽で無意味なのです。
 
 つまり元祖リベラリズムが持っていた反権力思想は、民主主義国家の成立により放棄するべき物だったのです。

 ところがそれでも反権力思想は放棄されず、生き続けました。
 しかしそれだって悪い話ばかりではなく、それにより普通選挙制や婦人参政権が実現し、社会をより民主的にしていく役には立ったのです。

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 しかしそうやって反権力で頑張り続けたら無限に民主化できるものか?

 それは無理でしょう?

 リベラルが夢見た社会が実現するにつれて、理想の弊害が目立つようになってきます。こうして、過度な自由や平等、人権の行使が共同体の歴史や文化、紐帯を破壊しているという保守派の批判がちからを増してきます。

 だから現在の社会を守る努力をしようと言う発想を、ワタシは全面的に支持します。 つまりワタシはこの記事で言う「共同体主義者(コミュニタリアン)」なのでしょう。

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 世界史上で見れば、豊で自由な民主社会を作っても、それを維持していくのは容易な事でありませんでした。
 だから実現不可能な理想を求めて暴れまわるよりも、そういう現在現実に手にしている自由で民主的な社会を守る為の努力をするべきなのです。

 そして現在中国や北朝鮮のような独裁国家が、日本の安全を脅かしている状況では、これは極めて喫緊で深刻な問題です。

 しかしそれを阻害しようとしているのがこの記事の前半に紹介されている自称リベラリスト達です。

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社民党の福島瑞穂氏は、反原発の旗を掲げて参議院議員となった元俳優の山本太郎氏と会談し、「リベラル勢力結集の要となりたい」と述べました。

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 社民党福島瑞穂と山本太郎がリベラル?

 社民党は社会党の後継政党です。 つまり社会主義政党です。
 社会党はだから北朝鮮やソ連とはきわめて親密でした。

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 社会党は小泉訪朝まで北朝鮮による拉致はなかったと言い続けました。 そして警察の捜査や拉致に関する報道を妨害し続けました。
 
 1988年、ヨーロッパ滞在中に行方不明になっていた石岡亨さんの実家に、ピョンヤンから手紙が届きました。 北朝鮮に拉致された石岡さんが、旅行者に託して日本の家族に送った手紙でした。
 そこには有本恵子さん、松本薫さんの三人で助け合ってピョンヤンで暮らしていると書かれていました。

 この石岡家からこの連絡を受けた、有本恵子さんの両親は、北朝鮮と関係の深い社会党に相談しましたが、社会党はこの手紙を握りつぶしました。
 石岡家にも有本家にもその後一切連絡はないのです。

 しかしただ握りつぶしただけなのでしょうか?
 石岡家や有本家に無断で、北朝鮮に手紙の件を知らせていた可能性も否定できません。

 そういう政党なのです。

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 この後継政党である社民党が、リベラル?

 そして山本太郎に至っては核マル派です。
 暴力による共産主義革命を目指し、あまりの暴力性に共産党からも敬遠される集団です。

リベラルはリベラリズム(自由主義)の略で、その根底にあるのは自由や平等、人権などの近代的な価値に基づいてよりよい社会をつくっていこうとする理想主義です。

 もう悪い冗談だとしか思えません。

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 しかし現実的に自由や人権、民主主義がここまで達成された状況でなお、その拡大だけを叫ぶの事を「リベラル」と言うのであれば、そもそもマトモな人間ではないのです。

 南極点に到達したのに「もっと南に進め!!」と言う人間がいれば、それはもう南ではなく北を目指しているのです。

 つまり自由や人権や平等などの近代的な価値は破壊して、北朝鮮のような独裁体制を作りたいという事でしょう?

 リベラルの理想がほとんど実現されて、自民党(Liberal Democratic Party of Japan)でさへ、敢えてリベラルを表に出す必要はなくなりました。 
 
 そこでその隙をついて本来リベラルとは最も程遠い連中が、リベラルを僭称し始めたのです。

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 これでは自称リベラルの目指す物が変質するのは当然でしょう?

 中身が共産主義者だから、自称リベラリスト達は反差別を金科玉条にしての言論弾圧に狂奔するのではありませんか?

 そして国民がこれら自称リベラルに辟易するのもまた当然なのです。

 それにしてもこの記事の著者は明らかに核マル派山本太郎や親北朝鮮社会主義者政党である社民党福島瑞穂のような、明らかにリベラルでない人間達が、リベラルを名乗る事への違和感はないのでしょうか?

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 でも考えてみればこれも当然なのかもしれません。
 実はこの記事はハフィントンポストからの転載です。
 
 ハフィントンポストは元々アメリカのメディアでリベラルを標榜しています。

 しかし去年のクリスマス、アメリカのハフィントンポスト記者が「一番欲しいクリスマスプレゼントは完全な共産主義」とツィートして問題になりました。
 そして日本のハフィントンポストはこのアメリカのハフィントンポストと朝日新聞の系列なのです。

 で、朝日新聞の歴代社長は、マルクス主義者です。

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 これなら彼等にとって親北朝鮮社会主義者や核マル派が、リベラルを僭称するのをとがめるわけもないのです。
  1. 戦後民主主義
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2018-07-23 13:34

保守って何?

 7月20日の国会では、核マル派から800万円の献金を受けていた枝野幸雄が「私こそ保守本流」と大演説をしました。
 一方自民党側でも以外な人物が「ネトウヨから目の敵の野田聖子氏、私も保守なのよ」などと言っています。

 枝野やら野田聖子やらネトウヨから目の敵にされている連中が、「保守」を自称することが流行り出しているようです。
 こんな連中が揃って保守を騙り出したのを見ると、こんな鈍感な連中でも、もうリベラルのイメージが悪くなりすぎて、リベラルでは票が取れないとわかってきたのでしょうね。

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 しかし野田聖子はリベラルでないとまずいのでは?

 だって野田聖子は自民党の議員で、しかも今度は総裁選に出たいと言っているのです。

 ところで自民党は英語ではLiberal Democratic Party of Japanです。 
 自由(Liberal)民主(Democratic )党(Party )なのです。  
 英語圏ではこの頭文字を取ってLDPと呼ばれているのです。

 つまりリベラルで民主的であることを標榜する政党なのですよ。
 それが「保守」ですか?

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 だったら安倍総理は?
 
 実は昨日こんなコメントを頂きました。

 安倍晋三はリベラルである。それは間違いない。
 何故なら、保守と言えるような政策を出して来ていない。
 そもそも、安倍晋三は自民党の中でもリベラル色の強い
 派閥のプリンスであったわけで、TPPに代表される
 経済政策は新自由主義で、安倍晋三が保守というのは
 最早信者に近い安倍支持者が見ている幻想である。

 ええ、ワタシも安倍総理はリベラルだと思います。 だってLiberal Democratic Party of Japanの総裁なんですよ?
 リベラルで当然でしょう?

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 自民党と言うのは元来、自由主義と民主主義体制を守る為に、作られた政党です。
 それまで自由主義や民主主義を基本理念する政党は2つあり、戦前はそれが二大政党制をとっていたのですが、戦後になって社会党の勢力が急伸しました。

 そこでこれに危機感をもったこの二つの政党は、1955年に合体して一つの政党になり、自由と民主主義を守っていこうという事で自民党ができたのです。
 
 リベラルと言うのは元来自由を意味するのですから、つまりリベラルであることは自由を重んじるという事ですから、自民党の総裁はリベラルで当然なのです。

 実際安倍のミックスなど海外では完全にリベラル政党の政策です。 
 また賃上げや雇用の拡大など、本来ならリベラル政党や労働組合がやるべき政策を、今ちゃんとやっているのは安倍政権だけです。
 保守政党は雇用より財政規律を重視するのが普通です。

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 おお、だったら枝野や野田聖子が保守、安倍総理がリベラルって正しいではありませんか?
 彼等はひたすら財務省の意に従って、増税と緊縮を喚き、安倍のミックスに反対しているのですから。

 それでも自民党が、なぜか「保守」と言われているのは、自民党が保守を名乗ったというより、野党が「革新」とか「リベラル」を僭称したので、その対局と言う形で「保守」に分類されたという事でしょうか?

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 そもそも元来保守と言うのは、「過去から続く価値観や体制の維持に努める」「無暗に現状を変えたくない」ぐらいの意味で、特定のイデオロギーや体制を指すわけではありません。 だから国により時代により何を「保守」とするかは違ってきます。

 例えばイランで保守派と言えば、ホメニイ体制、強硬なイスラム原理主義勢力を指します。
 プーチン政権確立以前、ロシアの保守派と言えばなんと共産主義者でした。

 イランは紀元前3000年から続く歴史を持つ国です。 その5000年余の歴史の中は、皇帝の独裁でした。 しかしその独裁が終わらせたのがイラン・イスラム革命です。 それで皇帝を追い出してしまったので、もう過去の国体には戻れません。

 そういう条件のもとで一番古い体制がホメニイ師によるイスラム聖職者の支配体制なのだから、イランの保守と言うのは、ホメニイ体制を指すしかないのでしょう。

 ロシアもロシア革命で皇帝一家を惨殺した以上、もう帝政には戻れません。 だからロシアの元の国体を共産党支配下のソ連とするしかないのです。

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 どんな国でも数百年、或いは数千年の歴史はあるわけで、その間に国家の体制は何度も変わりますし、国によって民族丸ごと入れ替わったりします。

 こうなるとそういう歴史の中で何をもって守るべき伝統、価値観、国体とするべきかは、議論すればきりがありません。
 だから普通は現実的に維持可能な過去の体制の維持を標榜する事を「保守」と呼ぶしかないのです。

 そしてその意味では枝野や野田聖子が保守と言うのは間違いではありません。

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 枝野や野田聖子が守りたい体制は、つまり戦後レジームです。
 これは1945年の日本の第二次世界大戦敗戦によるGHQの占領で作られました。

 立憲民主党の支持団体である労働組合は、この時GHQが作り、GHQと親密だった共産主義者がその専従職員として組合費を食い物にいして、政治運動を続けられる体制を作りました。
 大学や言論界もGHQの支配下に入りました。 この時GHQの権力を背景して支配的地位を得た人間とその弟子筋の人間が今もここを支配しています。

 だから彼等としては今もGHQの価値観を守りたいのです。
 その価値観こそが彼等の権威と権力の源なのです。 そしてその権威と権力によって、彼等は様々な利権を得てきたのです。

 その為には現在の状況を欠片でも変えたくないというのが、彼等の本音でしょう?

 その意味では彼等は完全に「保守」なのです。

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 GHQの作った戦後体制は、しかし日本にとって居心地の良い面もあったし、また何よりも牙を抜かれて丸裸になった状態では、これに逆らう事はできません。
 だから現実に政権を担う側も、これに従うしかありませんでした。
 
 しかし現実に政権を担っていれば、現実の変化にも対応しなくてはなりません。
 その為にはGHQの作った体制(つまり日本を戦えない国する為だけの体制)だけを守っているわけにもいかないのです。

 ここでLiberal Democratic Party of Japanとしても、憲法改正始めGHQの作った体制の変革を考えざる得なくなるのです。 
 ところがこれはちゃんと自力で戦って自国を守る事の出来る国になる事ですから、それはそのまま第二次大戦前の体制と重なります。

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 実際日本は明治維新以降、立憲民主制の確立に努めてきました。 そして大正時代には普通選挙制を確立して、民主主義国家となったのです。 
 だから自由主義国家、民主主義国家としての日本の国体、伝統を言うなら、ここまで時代をさかのぼって考えても構わないのです。

 そしてこれは現在の民主主義先進国諸国のリベラル政党でも普通に維持している政策です。

 そうなると日本は100年来の民主主義体制を守ろうとしているだけなのだから、これは「保守」と言う事になります。 だからLiberal Democratic Party of Japanの側も保守と言われても文句は言わないのです。

 むしろ異常なのは戦後70年余、ひたすらGHQの権威にすがり、その権威を盾に利権をむさぼり続けた連中が自分達を「革新」とか「リベラル」とか自称していたことではありませんか?

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 ワタシは立憲民主党始め護憲派左翼を見ると、近代以前のローマ法王庁を思い出します。

 近代以前のローマ法王庁は、体制派でしょうか?
 それとも反体制派でしょうか?

 ローマ法王庁は近代以前カソリック世界で、強大な権威を持ち、その権威により人々の精神を完全に支配しました。
 その意味では完全な体制派です。

 しかし法王庁は宗教者であるが故に、武力はなくその為世俗の支配者にはなれませんでした。
 歴代法王はそれでも何とか世俗の支配者を、自分の支配下に置こうと、血みどろの戦いを続けきました。
 だから世俗では完全な反体制派なのです。

 一方世俗の支配者にすれば、法王の権威は認め、また自身が敬虔なカソリック教徒であっても、現実の社会を統治する以上は、法王庁の掲げる宗教的理想主義ばかりに従ってもいられなのです。

 だから世俗の支配者と言うのは、勿論体制派ではあるけれど、一方で精神的には法王庁の権威に対する反体制にならざるを得ないのです。

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 ワタシは枝野とその仲間達は、まさにこの中世の法王丁だと思うのです。
 彼等はGHQによる戦後教育による「日本悪い教」の聖職者で、GHQが教育界や言論界を支配した時に、この教団に入信しました。

 そして日本国憲法と言う聖典を掲げて、戦後日本人の精神を支配し続けました。

 但しこの「日本悪い教」はキリスト教の原罪思想のように日本には侵略戦争と言う原罪を定めて、日本を否定してしまったし、しかも武力も放棄させてしまったので、世俗の支配者にはなれなくなりました。

 世俗の支配者は、国家の繁栄と国防に責任があるのですから、それを放棄する集団は結局世俗の支配者にはなれません。

 そこで彼等は戦後70年余日本の精神的支配者でありながら、しかし自分達は反体制であり、革新派でありリベラルであるという奇妙な錯覚を持ち続けてきたのです。

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 しかし遂に宗教改革が起きてしまいました。
 このGHQ教団の余りの腐敗堕落や、その教理の非現実性や不合理に気づく人々が増えて、この信仰を捨てる人が激増しているのです。

 キリスト教の宗教改革を促進したのはグーテンベルグによる印刷機の発明と、それによる聖書の普及でした。

 現在の宗教改革はインターネットの普及による、が寡占を保障したマスコミの衰退でしょう?

 そこで今や守勢に立たされた「本悪い教団」は、自分達に不都合な言論は何でもヘイトスピーチとしするなど異端審問を活発化させています。
 
 宗教改革とそれに続く宗教戦争は、西欧史でも最も陰惨な時代でした。

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 だから当面、「日本悪い教団」も陰惨で卑劣な抵抗を続けると思います。 枝野や野田聖子が「保守」を名乗り出した事や、モリカケだってその一つでしょう?

 でも自由と民主主義を守る為には、こんな連中に負けるわけには行かないのです。
  1. 戦後民主主義
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2018-07-15 14:05

「総がかり」総数の変化に見るパヨクの衰亡

パヨクがまた反安倍「総がかり」とか」とかをやっているようです。

人命軽視の政権倒そう 総がかり行動
2018年7月13日(金)

 総がかり行動実行委員会は12日、改憲反対や安倍内閣の総辞職などを求めて毎週木曜日に取り組んでいる国会議員会館前抗議を行いました。国会議員や学者、弁護士らがスピーチし、西日本を中心に甚大な豪雨被害が発生しているにもかかわらず、延長国会で悪法の強行を続ける安倍政権を批判。「みんなの力で政治を変えよう」とコールしました。
 実行委員会を代表してあいさつした菱山南帆子さんは、安倍政権は豪雨被害への災害対応より悪法の審議・採決を優先していると批判し、「人命を軽視する政権をみんなの力で必ず打倒しましょう」と呼びかけました。
 安全保障関連法に反対する学者の会の堀尾輝久さん(東京大学名誉教授)など、さまざまな市民が訴え。野党から、立憲民主党の阿部知子衆院議員、日本共産党の井上哲士参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員がスピーチしました。
 この日は600人(主催者発表)が参加。「国民の声を無視する安倍政権は許せない。できることは何でもやる」と毎週参加している東京都杉並区に住む女性(70)は「私たちがあきらめたら、安倍政権の思うつぼだと思います。声をあげ続けます」と話しました。

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 第二次安倍政権成立後、パヨクは安倍政権打倒の為の「総がかり行動」と言うのを何度も繰り返し来ました。
 直近では2018年4月14日(日)にやったモリカケデモです。

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 この時の参加者は主催者発表で3万人、警察発表では4000人でした。 

 そしてその前は2015年8月30日の反安保法制デモです。

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 この時の参加者は主催者側発表では12万人、警察発表では3万人でした。

 そしてその前は2013年に繰り返して行われた反原発デモです。 参加者数万人のデモが繰り返し行われました。

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  このパヨクの反安倍デモの参加者の減衰について、ワタシ以前二度エントリーしています。

 反安倍デモに見るパヨクの組織力の変化が、興味深かったからです。

 4・14モリカケデモに見るパヨクの衰亡

 4・14モリカケデモ パヨクの衰亡 その2

 ところが今回はそれがさらに衰亡して参加者が更に減りました。
 
 本当に参加者が主催発表の通り600人いるとしても、4月14日の警察発表4000人に比べて10分の1です。

 しかしこれまでも主催者発表の数字は、警察発表よりはるかに少ないのです。
 だから実数は100人割れていたのかもしれません。

そしてここまで減ると、誰にでも目視で凡その数がわかるので、さしものパヨクもあまりに水増しした数を発表できないのでしょう。
 これについてこれまでの反安倍デモは日曜日だったのに、今回は金曜日なので、参加者が集まり辛いのだと言えなくはありません。
 
 しかし前回のモリカケデモでは、数千万円の資金を出して首都圏の大手紙全部に広告を出しても、集まったデモ隊は4000人だったのです。

 これだと広告を見て参加した人は皆無で、パヨク組織のコアな支持者や組合による動員だけが参加したのでしょう?

 しかもその組合組織が弱って、動員をかけるのも、難しくなっています。
 また新聞広告を出す資金もなくなってきたのかも?

 そこで今回は最初から新聞広告は出さず、コアな支持者だけに声をかけてのデモになったのでしょう?
 それなら敢えて日曜日にする必要はありません。

 だってパヨクの主力は定年退職した高齢者ですから、毎日が日曜日です。

 この場合、日曜日に参加を依頼すると「日曜日は孫と遊園地に行く約束がある」とか「息子一家が家に来てくれる約束だから」と言って嫌がられるのでしょう?

 それにウィークデーにデモをすれば、人数が集まらなかった事は、「ウィークデーだったから」と言い訳です。

 デモの動員能力からみたパヨクの組織力は、この数か月でまた一桁減ったのです。
 
 今日の札幌は朝から雨が降り、陰気な日でした。 でもこういう明るニュースもあるのです。

 この状況に野党は大変な危機感を持ち、それがあのヒステリックな反安倍につながっているのでしょう?
 ワタシとしてはパヨクの皆様には、是非この路線で頑張り続けて、自滅して頂くことを切望しております。 
  1. 戦後民主主義
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  3. CM(16)

2018-07-05 12:57

体制派と反体制派 モリカケ

 野党とマスコミはまだモリカケを引っ張るようです。
 ワタシは最初こんなバカな騒動には、全く興味がありませんでした。 しかしあまり長引くので否応なしに、この騒動について色々と知る事になりました。

 でもお陰で「既得権益」「岩盤規制」とはどういう物かを理解できました。 
 
 ワタシが「既得権益」とか「岩盤規制」とかいう言葉を聞いたのは、もう20~30年も前だと思います。 

 マスコミと野党はこの「既得権益」や「岩盤規制」の打破を絶対正義として報道していました。
 
 これはわかります。
 そもそも戦後日本では旧秩序を打破し、体制を変革する事が絶対正義でした。
 
 特に学生運動世代では「反体制こそ正義!!反体制に非ずば人に非ず。」と言う感覚でした。
 だから「岩盤規制」「既得権益」のような物は、何が何でも破壊するべきと言う論調になるのです。

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 それではその「岩盤規制」「既得権益」とは一体どういう物か? 

 しかし新聞やテレビだけだと、これは全くわかりませんでした。

 けれどもモリカケ騒動でこれが良くわかったのです。

 モリカケ騒動は正に「岩盤規制」と「既得権益」の問題でした。 特にカケは「岩盤規制」や「既得権益」がいかにして生まれ、守られ、それを打破するのがいかに難しいかを如実に示してくれました。

 カケ騒動で分かった「岩盤規制」の作り方、「既得権益」の守り方は以下の通りです。

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 獣医師会と既存の獣医学部は、自分達の競争相手を増やさない為に、獣医学部の新設を阻止しようとして、石破茂や玉木雄一郎など与野党の政治家に献金をしていた。

 政治家の意を受けて、文科官僚が本来であれば自由に申請ができるはずの、学部新設の申請を文科省官僚だけの裁量だけでできる「告示」で、申請の受付を拒否する。

 文科官僚はこうした行為の見返りに、関係団体や大学への天下りする。
 マスコミ関係者もまたこうした不当な規制に絡んで天下りをする。

 こうして関係する全の勢力が利益の分配にあずかる。

 その為、政府与党や政権側がこの規制を廃止しようとすると、野党やマスコミが前面に出て政権を攻撃し、一方与党内や官僚が後ろから撃つ形で政府与党や政権を攻撃し倒閣運動へと進む。

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 文科官僚が政治家と一緒になって、本来の法にない強固な規制を行う事で、この規制を緩める場合、或いは守る場合、いずれにも官僚の裁量権が大きくなり、その為その裁量権の行使の見返りとしての、天下り確保その他の利権を得られるのです。

 そしてマスコミや政治家もそのおこぼれにあずかる事ができるのです。

 これは当の既得権益団体だけではなく、官僚にも政治家にもマスコミにもおいしい構造なので、これらの規制が岩盤のように強固になるのは当然でしょう?

 そしてカケでわかったのは「岩盤規制」と「既得権益」で潤うのは、政権与党だけではない事です。

 獣医学部新設阻止の為獣医師会から献金をもらって頑張っているのは、玉木雄一郎等野党議員でした。 既得権益団体は権益確保の為には、与野党まんべんなく献金をして、安全を図っているのです。

 更にマスコミにも相応のおこぼれを与える配慮もしているのです。

 だからこのカケ騒動のように、政権与党が「岩盤規制の打破」に踏み出すと、野党とマスコミが必死にこれに抵抗しようとするのです。
 更に官僚が政権打倒に動きます。

 こうなると政権与党側もこれと対決するのは、楽ではありません。 だから余程、勇気があり政権基盤が強固な政権でなければ、こうした「岩盤規制」の打破には動けません。
 その為「既得権益」は延々と守られ続ける事になるのです。

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 野党とマスコミはまだ必死になってモリカケを続けるようですが、しかしこれは彼等にすればモリカケだけの話ではなく、こうした「岩盤規制」による「既得権益」を何としても守り続けたい、このまま安倍内閣に押し切られたら、カケが蟻の一穴になって、彼等の得てきた「既得権益」が全て喪われるのではないか?と言う危機感があるからかもしれません。

 イヤ、しかしマスコミや野党は、これまで社会の変革や反体制を絶対正義としてきたではないか? 
 けれどもこれでは彼等が望むのは、社会の変革や反体制どころか、現在の体制を微塵も変ずに存続させることではないのか?

 ええ、全くその通りだと思います。

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 日本の野党やマスコミ、そしてそれを支持する連中は、実は社会の変革など望んでいません。
 それどころか日本の社会がこのまま微塵も変わって欲しくないと思っているのです。

 だって現実の社会の体制派は誰ですか?
 現体制で最も恩恵を受けているのは誰ですか?

 獣医師会から献金と支援を得て当選したのは誰ですか?
 モリカケで全く無意味な煽り報道を続けながら、莫大な収入を得ているのは誰ですか?
 官僚と結託して一緒に天下りをしているのは誰ですか?

 反体制を喚きながら「岩盤規制」による「既得権益」を享楽している自称反体制派ではありませんか?

 つまり現実の社会は、彼等の口先や脳内妄想とは違って、彼等こそ完全な体制派であり、彼等が享楽している「既得権益」を打破しようとしている側こそが反体制なのです。

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 国民は選挙と言う手段で、こうした体制を打破しようとしたので、体制側が必死になってこれを弾圧しているというのが、現在の状況ではありませんか?

 だから若者が安倍首相と自民党を支持し、団塊の世代が反安倍、反自民と言うのもわかります。

 若者は過去と同様に、権力や親世代に反抗しているのです。
 
 その親世代、権力が自称反体制派、つまり団塊左翼だから、若者達は団塊左翼と対立する政治家と政党を支持するのです。

 団塊左翼はなるほど学生時代には、反権力反体制を標榜しました。 しかし彼等は結局、観念で反体制反権力を標榜しながら、現実には高学歴を元手にして官僚や大企業、そして労働組合やマスコミの中で権力を得ました。

 そこで自分達が得た既得権益は必死で握りしめながら、口先と脳内では今も反体制なのです。

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 しかも彼等は反体制を正義とするために、日本や日本人の利益を守る意思はありません。
 だから不正な手段で自分達の利益を得る事に罪悪感がありません。

 その為政府から自分達の既得権益を奪われそうになると、ひたすらそれに反対し、それで国益を損なう事もためらいません。
 それどころか脳内反体制である以上、これが彼等の正義なのです。

 その典型が前川喜平でしょう?

 彼が文科省の高級官僚としてやってきた事と、彼の団塊左翼そのまま反体制思想は、今ネット上で明らかになっています。

 これをみれば彼は高級官僚としてひたすら文科省官僚の権益の拡大だけを目指しながら、一方で反天皇制、反国家主義を標榜していたわけです。

 こういう人が日本の教育行政のトップだったわけです。
 これではこの20年余の日本の科学技術の衰退も当然ではありませんか?

 こういう人間にすれば日本を衰退させることは正義なのです。

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 でもこれは前川喜平だけではなく、彼と同様、高学歴を元手に日本の官界、財界、そして学問や言論界を占めている人達に共通のスタンスではありませんか?

 だから前川喜平は天下り斡旋や出会い系バーの常連と言う、腐敗と淫乱にも拘らず彼等の英雄なのです。
 だって彼等も皆、今まで淫蕩な生活と既得権益を享楽してきたし、今後もその生活を守り続けたいのですから。

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 これはテレビ局を見ればわかるでしょう?
 日本のテレビ局は世界的に例を見ない程、政府から手厚い庇護を受けています。
 そしてこれまた世界的にも異常な高給を得ているのです。

 しかしこの業界のセクハラやパワハラもまた尋常なレベルではありません。
 けれども現在彼等と対抗する発信力を持ったメディアがないので、彼等はこの特権を確保しているのです。

 そしてこの特権を守る為には、技術革新も排除して、ひたすら旧態以前のビジネスモデルの執着しているのです。

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 こうした状況を見れば、バブル崩壊以降の日本が何でこれだけ衰亡したかがわかります。
 
 自分達の育んでくれる社会と国家に善意を持たない人間が、社会のリーダーとして君臨し続けたからです。

 自分を育ててくれた社会と国家、自分の属する社会と国家に、善意を持たない人間が、その社会や国家を良くするために努力するはずもないからです。

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2018-06-15 12:17

北朝鮮問題から見るパヨクの国家・平和・人権

 北朝鮮と拉致の問題を見ると、パヨクの国家・平和・人権感覚が良くわかります。

 昨日はブロゴスでこんな記事を拾いました。 この記事の著者猪野弁護士は、自称人権派+自称リベラル+自称平和主義者=パヨクの典型で、毎度毎度ブロゴスでパヨク記事を書いているのですが、今回もパヨク的思考の典型を示してくださいました。

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同声明は第一歩 非核化の具体性がないからダメではない 米艦軍事演習の中止を歓迎する
  • 猪野 亨


  • 米朝共同声明
  • 多くのマスコミがこの米朝共同声明に対し、具体的な道筋が示されていないという論調であり、ある意味では非難が込められています。
  • 米朝あいまいすぎる合意 結局、北朝鮮の主張ほぼ丸のみ」(朝日新聞2018年6月13日)

    これまでも何度も「非核」という北朝鮮の言動に翻弄されてきたということも背景にあるのかもしれません。

    しかし、この米朝会談の直前まで相互に威嚇ばかりを繰り返してきただけでなく、米国トランプ氏はみさかいのない行動に出るのではないかという不安が常につきまとう人でしたので、今回の米朝会談の実現は、平和を望む人たちにとっては何とも言えず、胸をなで下ろしたのではないでしょうか。

    この米朝会談の実現は、ひとえに韓国の文在寅大統領の尽力のたまものです。米朝それぞれの指導者がどんなに挑発的な行動を繰り返そうとも会談の実現のために文氏がいろいろと演出に苦労してきたことが実現に結びついたのです。

    これに引き替え、日本の安倍政権ときたら米国に追従どころか煽るだけの立ち回りしかしてこなかったのですから、本当に恥ずかしい存在です。

    制裁強化だとか、二言目には拉致問題がというのですが、それはそれです。まずは朝鮮半島、極東の平和の実現こそが大事なときであり、相互の信頼関係を築かなければ何事も進展しません。

    拉致問題も同じで、今のままで「強行」姿勢をとり続けて何が解決しますか。明らかに日本国内向けのポーズにしかなっていないわけです。

    日本政府の対応でさらにずれているのが、米国トランプ氏が米艦軍事演習の中止の表明に対して、「懸念」を表明したことです。
    安堵した矢先の米韓合同演習中止 日本の安全保障どうなる?」(朝日新聞2018年6月13日)

    「米韓演習、在韓米軍を含め東アジアの安全保障に重要な役割を持っている。北朝鮮は非核化の約束はしたが、具体的な動きが見えない中で、我々が警戒監視を変えるような態勢は考えていない」。

    小野寺五典防衛相は13日、記者団にそう語り、トランプ氏の意向表明に懸念を示した。

    普通の感覚があれば、この時期だからこそ北朝鮮に向けられた軍事演習など中止して当然です。

    突如としてトランプ氏が発言したそうですが、思いつきとはいえ英断です。「懸念」を示す方がどうかしています。一方で軍事演習を実行しながらその対象国に核兵器を廃絶せよなんて言ってみても説得力はないではありませんか。

    日本政府は、米朝関係が円満になっていくよりも、対立してもらっていた方がいいという動機が透けて見えます。

    煽るだけ煽った…

    [画像をブログで見る]

    考えてみれば北朝鮮が求めているのは国家指導体制の保障です。そのために体制保障を担保するものが核兵器だったわけです。経済支援も欲しているでしょうが、それは北朝鮮が国として、海外の投資に対して安全を保障することによってのみ実現するものです。

    もともと米国トランプ氏がこの極東地域において軍事力を行使したいという気持ちは中東ほどではないのでしょう。

    イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転させるのも利権と集票のためというように大きな利害がありますが、そのためにはイランとの核合意ですら反故にするという暴挙までやってのけています。世界からひんしゅくを買おうとも全く意に介さない強者です。

    逆に北朝鮮に関してはそうした意味での利害などありません。米国本土の安全さえ確保できれば、後はどうでもいいという程度の問題です。

    米韓合同軍事演習中止や在韓米軍の削減などは米国にとっては経費削減の意味しかありません。

    そうしたトランプ氏の姿勢であるにも関わらず、米国頼みの強硬姿勢をとり続けた安倍政権は本当に滑稽です。

    もちろん今回の米朝会談が実現したことをもって将来に渡って平和が実現するという保障はありませんが、しかし、実現しないより実現した方がいいに決まっていますし、これ自体がまた再度の第一歩にもなるものです。

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     米朝会談についての評価は、賛否様々ですから、ここで猪野弁護士の意見には書きません。 また延々と安倍総理の悪口を書いていますが、これもこの人の毎度のことなので敢えて反論はしません。

     しかし面白いのはここです。

    考えてみれば北朝鮮が求めているのは国家指導体制の保障です。そのために体制保障を担保するものが核兵器だったわけです。

     自称でも人権派でリベラリストでしかも平和主義の猪野弁護士は、なんと北朝鮮が自国の国家指導体制を保障するために核兵器を保持することを、認めているのです。

     そして安倍総理や小野寺防衛相に対しても、つまりは北朝鮮の核兵器は国家指導体制の保持の為であるのだから、それを強硬政策で放棄させようとしている事です。

     つまり猪野弁護士にとっては、国家指導体制を保持するためなら国民を大量に餓死させて核兵器を保持するのは無問題と言う事なのです。 

     そして戦争の危険を煽るのは、こうした独裁者に核保有を認めない方だという事になります。

     なるほど・・・・、それはそれで一つの意見です。

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     しかしここで大変不思議に思うのです。

     なぜならこの人はこれまで、米軍基地やアメリカの軍事行動、安倍政権の憲法改正など、おおよそパヨクと言われる人が話題取り上げる全ての事柄について、日本、アメリカ、安倍政権を非難してきました。

     また朝鮮学校や慰安婦問題については、「人権が~~!!」と言って日本政府を非難してきました。

     しかし国家指導体制を保持するために、自国民を大量の餓死させて核兵器を作る事を無問題と言うなら、安倍政権だってアメリカ政府だって、戦前の大日本帝国だって、またヒトラー政権だって非難するべきではないでしょう?

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     だってヒトラー政権が軍備を増強して戦争に走ったのは、ナチスの指導体制を守る為です。

     それにヒトラー政権は当時の世界で最も民主的なワイマール憲法によって、合法的に選出された政権で、ソ連の傀儡として政権を取りそれを世襲している金王朝などより、遥かに民主的に正当性のある政権なのです。

     またヒトラーやユダヤ系や障碍者などの自国民を大量に殺しましたが、これは金正恩が現在もやっている事です。 そしてヒトラーは少なくとも自分の政権を守る軍備の為に、ドイツ国民を飢餓に追い込むようなことまではしていないのです。

     猪野弁護士が金正恩政権を擁護する以上、ヒトラー政権を非難できないはずです。

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     ましてアメリカや日本を非難する理由はないでしょう?

     だって猪野弁護士が非難してきたアメリカの戦後の戦争は、皆アメリカの国家指導体制を守る為です。 しかもそのアメリカの国家指導体制とは民主主義なのです。

     アメリカがその民主主義を強制してできたのが、猪野弁護士達パヨクの大好きな日本国憲法ではありませんか?

     そういう国がその素晴らしい国家指導体制を守る為に基地を作り、戦争をすることに何の問題があるのでしょうか?

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     当然ですが、安倍政権の憲法改正を非難するのもおかしいのです。

     だって安倍総理が憲法改正を進めるのは、日本の国家指導体制が、中国など近隣の独裁国家により軍事的に脅かされているからです。

     北朝鮮がアメリカの軍事力に脅威を抱き、国家指導体制保持の為に国民を餓死させて核兵器を持つ事が無問題なら、日本が中国の軍事力に脅威を抱き憲法を改正することに何の問題があるのでしょうか?

     それどころか日本の核保有だって認めるべきでしょう?

     しかも日本は憲法を改正しても、国民が餓死するわけでもないのです。 そして中国やロシアを除く世界の国々、特に中国・韓国・北朝鮮を除くアジア諸国は、日本の憲法改正と軍事力増強を切望しているとさえいえる状況なのです。

     つまりこの猪野弁護士の言い分は、日本の憲法改正やアメリカの世界的な軍事的プレゼンスを正当化するものではありませんか?

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     勿論、戦前の大日本帝国の行動だって全く非難する理由はなくなります。

     猪野弁護士によると戦前の日本の戦争は全て侵略戦争だったそうです。 しかし猪野弁護士によれば国家指導体制を保持するためには国民を餓死させて核兵器を持つ事だって無問題なのです。

     その理論から言えば大日本帝国だって、国家指導体制を守る為にやっただけと言うしかありません。 何しろ当時は帝国主義全開の時代でした。

     欧米諸国にとって有色人種の国と言うのは、自分達の植民地として支配搾取してよい国だったのです。 そういう立場に置かれた国が、自国の独立を守り「国家指導体制を保持」するためには、彼等に負けない国力をつけるしかないのです。

     まして日韓併合など、完全に対露防衛上の必要性から行った事です。

     しかも日本統治中には、北朝鮮の政権で行ったような大量粛清も大量も餓死も起きていないのです。 日本統治前の李朝では大量餓死は再々発生していましたが。

     それでは一体、猪野弁護士等パヨクは何でアメリカや日本やそしてヒトラーを非難するのでしょうか?

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     本来、人権やリベラリズムを看板にするなら、むしろトランプ大統領や安倍総理を以上に、北朝鮮の独裁体制を非難するべきでしょう?

     実際、欧米の人権派、リベラリストと言われる人々は、北朝鮮の人権状況や中国によるチベットやウィグルでの人権侵害も非難しています。

     またシリアのアサド政権など、中東やアフリカの独裁政権による人権侵害にも敏感で、こうした政権に対する米軍の軍事行動も支持しいます。

     同様、リベラル政権と言われたフランスのオランド政権は、西アフリカで起きたボコハラムの争乱について、アメリカの介入を要求し、断られるとフランス軍を出しています。

     つまり普通人権派、リベラリスを名乗る人達は、人権侵害をする政権が「国家指導体制を保持」する事など絶対に許さないのです。

     そして今回の米朝会談の結果についても、アメリカ議会は民主党も共和党も、独裁者への対応が甘すぎると言って、トランプ大統領非難しているのです。

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     ところが大変不思議な事に、日本の自称人権派、自称リベラリストは、民主主義国家が国家指導体制を守る為に、基地を作ったり、憲法を改正したりすることは、キチガイのように非難するのに、世界でも最悪クラスの独裁政権が国家指導体制を保持するために、国民を餓死させることは全く非難しないのです。

     それどころか朝鮮学校など、こうした独裁体制を礼賛する教育をする学校に公費をつぎ込まない事を非難するのです。

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     ワタシはネトウヨですから、国家は大切だと思っています。 またどんな国家でもそれぞれ自国の国家指導体制を選ぶ事はできると思います。 そして他国はできる限りそれを尊重するべきだと思います。

     しかしそもそも政権を取った正当性も怪しい独裁政権が、その国家指導体制を維持するためだけに、国民を大量に餓死させても核兵器を作り、挙句に隣国を繰り返し「火の海にする」と脅しまくる、他国の民間人を大量に拉致する、生物化学兵器や核兵器を他の独裁国家やテロリストに売りつける・・・・・、など言う事をやり続けるとなると・・・・・。

     いかに他国のこととは言え、こうした国家指導体制を放置してよいのだろうか? 

     少なくとも人権・リベラリズム・平和を尊重する人間であれば、こんな政権は放置してはいけないと考えるべきではないでしょうか?

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     ところが大変不思議な事に、日本は人権・リベラリズム・平和を看板にして騒ぐ人達が、こうした国の国家指導体制の保持を全面的に支持しているのです。

     そして国家指導体制を守る為なら国民を餓死させて核兵器を作るのも構わないというのです。

     国家指導体制を守る為なら、国民はいくら犠牲にしても良い。 国際法も守らなくてもよい。

     こういう立場を支持する人を、普通は国家主義者、或いはファシストと言います。

     しかもムッソリーニやヒトラーだって北朝鮮の三代金政権程は悪質ではなく、ヒトラーやムッソリーニの支持者だてって金政権程悪質な政権は支持しなかったでしょう。

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     けれどもこの猪野弁護士と同様の意見は、日本の自称人権派、自称リベラリスト、自称平和主義者の間では特別な物ではなく、むしろこれこそが彼等の共通認識その物なのです。

     一体日本の自称人権派、自称リベラリスト、自称平和主義者って何なのでしょうね?

     本人達は自分達が世界のリベラリズムや人権や平和主義から外れている事に気づいているのでしょうか?

     それとも確信犯でやっているのでしょうか?

     是非彼等の脳内を覗いてみたいです。

    1. 戦後民主主義
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