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2023-05-22 11:51

戦争が終わっても平和とは限らない ロシアの20世紀

 広島のG7にはゼレンスキー大統領が出席し、G7諸国が団結してウクライナを支援していくことが決まりました。
 今またG7首脳がこういう事を明言するのは、まだまだこの戦争が続くと言う事です。

 今回のG7でF16のウクライナへの供与が決まったのですが、ウクライナのパイロットがF16に乗れるようになるには、最低4カ月はかかると言われいます。 
 と言う事は、今からウクライナのパイロットをF16操縦訓練に協力してくれる国々に送り、そのパイロットが操縦するF16が操縦するF16が、戦場に現れるのは、最短でも4カ月後です。
 戦争はそれまでは続くし、その後も続くと言う見通しだから、こういう事が決まったのです。

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 一体何でこんなに長引くのか・・・・。
 ロシアはなぜ撤退しないのか・・・・・。
 ロシア国民はこの戦争の行く末をどう考えているのでしょうか?
 今回のG7で団結して、ウクライナ支援を掲げた国々は、しかし一方でウクライナに長距離兵器を与える事は渋り続け来ました。
 だからF16の供与だって遅れたのです。 ウクライナは開戦当初から、F16の供与を要求していたのに・・・・。

 ウクライナが一国でロシアと戦うのは不可能。 アメリカ始めNATO諸国の支援があって初めて戦い続ける事ができるのです。 しかしNATO諸国はどこもウクライナがロシア本土を攻撃する事は、阻止してきました。
 だからロシア本土で怪しい爆発が幾ら起きても、ウクライナ当局はウクライナの関与だけは否定し続けています。

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 つまりG7諸国もNATOもロシアがウクライナ領から撤退すれば、そこで停戦する事を望んでいるわけで、ロシア領が戦場になる事など絶対に阻止したいのです。
 そしてウクライナ軍がロシアに侵攻できないとなると、ロシアが現在のロシア領を喪うとか、その後ウクライナやNATOの支配を受けると言う事もあり得ません。

 ウクライナ国民の復讐心はわかるけれど、NATO諸国はロシア軍が撤退して、この戦争が終わってくれたらそれでいいのです。 
 そうすれば経済制裁を解いて、ロシアの安い石油や天然ガスを買えるので、大助かりなのです。

 だったらロシアが撤退すればよいではありませんか?
 撤退したら、家族が戦場へ送られる事はないし、経済制裁も解けて元通りの生活ができるではありませんか?
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 しかしロシア人は停戦や終戦をそれほど期待しているわけではないかもしれません。
 我々日本人が考える戦争は第二次世界大戦で、日本はこの戦争に敗戦しましたが、しかし敗戦後平和と繁栄が訪れました。
 日本政府が敗戦する前に、太平洋全域から北方領土や満州まで広がった広大な戦域で、敗戦が続き、それがジワジワと本土に迫っている状況でした。
 
 その戦場では日本人は降伏後を恐れて、降伏するより死を選び、兵士は玉砕し、非戦闘員は集団自決するなど、悲惨な状況になりました。
 しかしそれでも生き残った人々が非人道的に扱われる事はなく、むしろ非常に人道的に扱われる場合も多かったのです。
 そして最後の日本が無条件降伏した後の、扱いも同様でした。
 その後日本は完全な平和を享楽し、それが経済発展につながりました。
 だから日本人にとって、戦争の反対は平和、戦争を止めたら平和なのです。

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 でも考えてみると、これって全ての国に当てはまるわけじゃないです。
 だって高校世界史レベルでロシアの20世紀を考えてみればわかります。
 第一次大戦が思いのほか長引いて、ロシア国民の生活は疲弊しました。 戦死者の増加に人々は憤りました。
 それでロシアでは民衆の不満が爆発し、ロシア革命が起こり、この革命政府がイギリスやフランスなど同盟国の意思を無視して、敵国ドイツといち早く停戦しました。

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 これでロシアは平和になりまいたか?
 違います。
 ロシアは以降、共産主義者の赤軍と共産主義国家の成立を阻止したい白軍に分かれて、激しい内戦状態になり、その内戦はヨーロッパ戦線でも講和が成立し、第一次大戦が完全に終結した後も続いたのです。
 
 この内戦がおさまったら、ロシアは平和になりましたか?
 違います。
 内戦の渦中から共産主義者の独裁政権は、恐ろしい粛清を始めていました。
 共産主義政権は労働者・農民の為の政権のはずでしたが、しかし現実には労働者も農民も共産主義者の考える理想国家建設のパーツでした。

 特に農民は共産主義建設に必要な資金を生み出す事だけを要求されました。
 その為、共産主義政権は農民を徹底的に搾取し、ウクライナやカザフスタンを中心に大飢餓が起きました。
 その数は600万人ともいわれます。  
 農民以外にも多数人々が強制収容所に収容されて、奴隷労働を課されました。
 こうした粛清と飢餓で死んだ人の数は今も正確にわかりませんが、2000万人とも4000万人ともいわれます。

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 マジにこれだったら第一次世界大戦を最後まで戦った方が、マシだったんじゃないですか?
 だってロシアが勝手にドイツと講和した時には、ドイツだって結構ヘタレていたのです。 それにロシアが講和した後、1年半ほどで第一次世界大戦は終結しました。 

 そもそも交戦中だって、ドイツ軍は西部戦線を維持するのが手一杯で、ロシア領奥深く攻め込むような戦力はありませんでした。
 しかしロシアの内戦はロシア全土が戦場になり、ロシア人同士で殺しあう嵌めになったのです。
 同じ戦争ならドイツ人と殺し合う方がロシア人同士で殺し合うよりマシじゃないですか?
 
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 しかし共産主義政権の粛清は続きます。
 その独裁と粛清が続くうちに、今度は第二次世界大戦がはじまり、ロシアはまた戦場になるのです。 
 で、この悲惨な戦争が終わっても粛清は続きました。
 
 それでもソ連領の領土は増えたし、さらに第二次世界大戦の前にはなかった「共産圏」と言う物ができて、つまりここが事実上ソ連の支配地になったのですが、しかしそれは結局粛清と独裁に輸出でした。

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 そしてここでは戦争が終わっても平和にはならない、戦争をしなくても平和にはならないのです。
 バルト三国は三国あわせても人口は700万人弱です。 だからソ連には軍事的抵抗は不可能なので、アッサリ占領され、その後併合されたのですが、その過程でそれぞれの国の総人口の3~4割が強制収容所に送られて殺されました。
 そしてソ連はその穴埋めのために、ロシア人を送り込みました。 そのロシア人の大多数は今もバルト三国で暮らしているのです。

 ポーランドはこの戦争で総人口の2割を喪いました。 勿論ドイツ軍の虐殺もありますが、しかしカチンの森の虐殺のようにソ連による虐殺も無残でした。 
 ソ連はポーランドの反抗を永遠に封殺する為に、ポーランド軍の将校全員を殺害して、カチンの森に埋めたのです。
 考えてみれば戦争状態では、将校全員が殺害される事などありえません。

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 戦争は悲惨だけれど、お互いが軍隊を持ち、武器をもって戦うのが戦争なのです。
 だから戦争をやっている間は、幾ら弱い敵でも敵は敵として武器をもって抵抗するので、階級や思想を選んで、皆殺しなんてできないのです。
 でも相手が降伏して、武器を捨てたら、やりたい放題できます。
 そして実際ソ連はやりたい放題しました。

 因みに将校と言うのはロシア・東欧では知識階級を兼ねています。 徴兵でも高等教育を受けている人達は、最初から将校として勤務すると言う国が少なくなりませんでした。
 つまり将校を全部殺害すると言う事は、高等教育を受けた男性を全部殺害すると言う事なのです。

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 前述のバルト三国でもそうですが、政治家は勿論、知識階級など国の頭脳だった人々を選んで大量に殺害したのです。
 こんなことをされたら、国の歴史や伝統を知る人もいなくなってしまいます。
 でもソ連の狙いはそれです。
 国民全員を皆殺しにしなくても、歴史や伝統に詳しい知識階級を中心に皆殺しにすれば、残った国民はもう自国の歴史や伝統を知るすべもなくなり、民族も国家も消滅するでしょう?
 ソ連とすれば、軍事的に重要な地域に居住する多民族は、こういう形で抹消したかったのです。

 こうした歴史を見る限り、戦争が終われば平和なんて、実は稀有なる例外だったのではないでしょうか?
 実際日本の場合だってそうでしょう?

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 前記のように日本では沖縄戦やサイパンなどで、米軍を恐れた非戦闘員が降伏を拒否して自決しました。 しかし生き残った人々に対する米軍の扱いは、至って人道的なモノでした。
 ではソ連軍の占領地は違うでしょう?

 北方領土でも満州でも朝鮮北部でも、ソ連軍の占領地では男性はシベリアに送られて奴隷労働を課せられました。 そして日本に帰国できるようになるまでの間に総数の1~2割が飢餓と疲労と寒さで死にました。
 女性は徹底的に強姦されました。

 実は敗戦間近に日本国内では「もし戦争に負けたら、男性は去勢されて奴隷にされる。 女性はみんな強姦される。」と言ううわさが流れていたそうです。 沖縄やサイパンで自決した人々はこの噂を信じて自決したのでしょう。
 しかしソ連に占領された地域では、ほぼこの通りになっています。

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 それでも日本人が敗戦=平和、戦争が終われば平和になると考えるのは、ソ連軍の攻撃を受けて占領された地域にいて、ソ連の占領による悲惨な体験をした人は、全体からすれば少数派だったからでしょう。

 でもヨーロッパ諸国ではむしろこちらが圧倒的多数派です。
 特にウクライナの周辺諸国は、皆ソ連軍の占領とその後の共産主義政権による圧政を経験しています。
 だから戦争さへ終われば、平和になって安心して暮らせるなんて考えた事もないでしょう。

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 戦争は勿論恐ろしいのです。 
 これらの国々は国の全土を戦場にして戦った経験があるのですが、戦争の恐ろしさは日本人以上に身に染みているのです。 
 でもその恐ろしい戦争に負けた時、敵に占領された時に恐ろしさも、身に染みているのです。
 だから皆必死になってウクライナを支援しています。

 今やポーランドがドイツを超える軍事大国を目指しています。
 ポーランドはソ連崩壊後、自由化して結構経済発展をしきましたが、それでも国民所得もGDPもドイツやフランスには、及びもつきません。
 だからこんな軍事予算の捻出は国民生活を圧迫するばかりですが、しかしそれでも第二次世界大戦と、その後のソ連支配の恐怖を思えば、そんなことは言っていられません。

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 そして当のロシアにしても同じでしょう。
 だって人間、自分達がやってきた事は他人も自分達にやると思うのです。
 自分達が無帝国な小国を占領して国民の3割とかを粛正したのだから、当然自分達が占領された場合は、最低でも1割ぐらいはやられるって思うのでは?
 
 そもそも過去の歴史で自分達自身が、外国との戦争が終わっても、それより厄介な遺産が始まる、さらには戦時以上に恐ろしい粛清や飢餓を体験していれば、現在の戦争が多少苦しくても我慢した方がマシと思ってしまうのかもしれません。

 それにロシアは食料とエネルギーを完全に自給できる国なので、この程度の戦争では、豊かな生活や便利な生活はできなくても、飢餓や寒さに苦しむ事はないのです。
 だったら政権転覆などによる混乱より、このままこの体制が続いたほうがマシって思っても不思議はありません。
 こうなるともうこの戦争の先はホントに見えません。

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 と、言ってウクライナ側が譲歩して停戦に持ち込んでも、この停戦はいつまでもつのでしょうか?
 多少領土を喪っても、朝鮮戦争の停戦のように70年も維持できるのなら、ワタシも停戦するべきだと思います。
 でもそれはウクライナに大規模米軍基地を作り、ウクライナがNATO加盟でもしなければ無理です。

 しかしそんな条件ならロシアは呑まないでしょう。
 だから結局、一旦停戦してもそれは唯の「水入り」で、ロシアはそれで一息ついてまた侵略を再開するでしょう。
 こうしてみるとホントに先が見えません。
 それでもとにかく、この戦争をこれ以上拡大しないためには、ウクライナに頑張ってもらうしかないのです。

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 ホントに厳しいです。
 
 正直に言うとワタシも軍靴の足音が聞こえています。
 しかしその軍靴を踏み鳴らしているのは、日本ではないのです。
 日本とは全く違う歴史、違う価値観を持つ国々が軍靴を踏み鳴らしているのです。

 哀しいけれどワタシ達は遂にそういう時代にめぐり合わせてしまいました。
 しかしそれはワタシ達にはどうにもなりません。
 だから彼等の歴史、彼等の価値観を考えた上で、彼等が何とかこれ以上軍靴を踏み鳴らす事を止めさせるようにするしかないのです。

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 で、ワタシは今の所、日本人のかなりの人が、何とかアタマを切り替えて、現実に向かおうとしていると思っています。

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2023-05-13 13:14

左翼政党と支持者は何をしたいのか? 入管法改正

 入管法改正の騒動を見ていて思いました。
 民主党政権時の入管法改正は、難民保護の為ではなく、不法滞在外国人を無限に日本に呼び寄せる為だったのだと・・・・・。

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 入管法はこれまで何度も改正されています。 時代や社会の変化で日本に来る外国人の状況や日本の国内状況が変われば、それに合わせて変えていくべきなのだから当然です。
 民主党政権時の改正は、日本に入国した外国人が、難民申請を出したら難民と認定されるまでの間、合法的に日本に滞在して、その間就労できるようにすると言う物でした。

 ワタシもこれ自体は良いと思いました。
 難民と認定されたら、生活保護等の支援が受けられますが、それまでは就労禁止でした。 しかし若くて健康で働けるなら、働いたほうが良いし、難民認定をされた後も働き続ける事ができます。

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 しかし問題は何とその難民申請を無限回数繰り返す事ができると言う事でした。 
 これはワタシも驚愕しました。
 だってそれだと難民申請さへ繰り返せば、無限期間、不法就労と不法滞在ができるのです。
 実際これで、殺人犯始め、本国への強制送還が決まった凶悪犯が、出所後直ぐに難民申請をして日本の滞在し続ける事になりました。

 それでこの就労許可だけは、安倍政権時に改正して、難民申請中は就労不可になったのですが、しかし不法就労をしても強制送還はできないのですから、就労不可だけでは意味がありません。

 しかもこうした不法滞在者目的の「難民」からの難民申請が無限に増えていくので、難民申請にトンデモナク時間がかかる事になり、本物の難民の難民認定と支援が無限に遅れる事になってしまいました。
 だから本当に難民を保護救済するのが目的なら、民主党時の改正は失敗だったのです。
 難民申請を出せる回数に制限を設けて、その回数を超えたら強制送還するべきなのです。

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 自民党が出した改正案では、この回数を3回までにしています。 3回目でも申請が通らなければ強制送還です。
 ワタシはこれは妥当だと思います。
 難民のすべてが難民申請をちゃんと出せる、つまり自分がなぜ帰国できないかを最初から上手く説明できるとも限らないので、2回か3回はトライできるようにするべきです。 
 でもそれで十分でしょう?

 ところが立憲民主党、共産党、令和新選組、社民党の左翼政党は、絶対反対!!なのです。 そしてこうした左翼政党を応援するマスコミも「命を奪う」とか、文字通りトンデモな記事を書いて、反対を煽りました。

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 この異常さを見ると、彼等の真意を疑います。
 ワタシは民主党政権時の改正の時は、民主党政権も凶悪犯が何度も何度も難民申請を出して居座ると言う事態など想定していなかったのでは?と思いました。

 歴史を学べばわかります。 
 善意で作った法律や、善意の法改正に、最初に想定た通りの効果がなくて、代わりに想定外の方法で悪用されてしまうと言う事は、幾らでもあったのです。
 でもそれは人間のやる事だから仕方がないのです。

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 しかし法律は人間が作ったり改正してたりできる物です。
 だから改正した事で法が悪用されたら、再度改正すれば済む事なのです。
 ところが立憲民主党、共産党、令和新選組、社民党など左翼政党と、その政党を支持するマスコミは、この法の悪用の問題に一切目を瞑り、絶対反対!!を続けたのです。

 そしてこれを見ると、民主党政権時の改正の目的は、最初から難民救済ではなく、「凶悪犯も含めて、日本に不法滞在外国人を呼び込み、無限に居座らせるのが目的」だったと思わざるを得なくなりました。

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 しかし更に驚くのは立憲民主党側の対応です。 
 法改正にあたり、自民党と立憲民主党は協議を行い、入国管理局の外部に、難民申請を審査する第三者機関の設立を作ると言う妥協案が成立しました。 この妥協案なら立憲民主党も改正に賛成すると言うのです。

 しかしこれは立憲民主党内の改正絶対反対派が、反対しました。
 それで結局、立憲民主党は改正反対を貫く事になったのです。

 ??
 勿論、改正絶対反対を貫くのは自由です。
 しかし改正反対の左翼政党の議席数では、改正阻止は不可能なのです。
 だから結局、第三者機関の設立案は消えてしまい、自民党案通りに法改正が可決したのです。

 最初から可決しないのが明白な状態で、第三者機関の設立と言う不法滞在外国人には有利な妥協案を敢えて潰し、絶対反対に回るって何でしょうね?
 こうなると立憲民主党はそもそも帰国を望まない外国人を守ると言う事さへも実はどうでも良かったという事になります。

 彼等は結局一体何をしたかったのでしょうか?

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 彼等は結局一体何をしたかったのでしょうか?
 
 ワタシは彼等はとにかく騒ぎたい、騒いだり喚いたり反対したりしたいのだと思います。
 デモや集会をしたり国会審議を止めたりして、周りの人を困らせたいのです。

 実は左翼政党の支持者の多くは、現実的な社会改革など望んでいません。
 本当に望んでいれば、自民党と地道に議論を重ねて、自分達の要求を幾ばくかでも飲ませる努力をするのです。 
 民主主義は結局多数決ですから、絶対少数派が過大な要求をしては、ネグレクトされるだけなのです。
 ところが彼等は常に超過大な要求を掲げて、それが通らないと憤怒激怒したり阿鼻叫喚したりするのです。
 これはつまり彼等が最初から、本当に自分の要求を通すなんて考えていないと言う事の証明です。

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 人間は生きていれば色々な不平不満がたまります。
 言い知れぬルサンチマンに苦しむ事もあります。
 また社会への言い知れぬ憎悪に燃える人々もいます。
 
 左翼政党の支持者って実はこうした自分自身の不平不満や、ルサンチマンや社会へ憎悪を政治にぶつける人々なのです。
 彼等の目的はそれをぶつける事だけなのです。
 だから現実的に物事を解決するとか、掲げる要求を通すとか言う事はホントは主目的ではないのです。

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 昔はそういう人ばかりではなく、労働者の権利を守るとか、福祉社会を作るなどの目標をもって左翼政党を支持していた人もいました。
 そういう支持者が大勢いた頃は、左翼政党も自民党と拮抗するだけの議席を持っていたのです。

 このような人々が左翼政党の主導権を握っていれば、そのまま欧米の中道左派政党として発展してくる事ができたでしょう。
 しかし結局そうはならず、ひたすら極論を唱えて反対する人達が党の主導権をとっていったのです。
 
 そして支持者もルサンチマン派と不平不満派と憎悪派だけになりました。 こういう連中を代表していれば、マトモな政策なんてできるわけはないのです。

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 彼等は何かあると子供のように泣き喚きます。
 しかし彼等はお菓子が欲しく、泣く子ではないのです。
 親を困らせる為に泣く子なのです。

 だからお菓子をあげる必要はありませんし、相手にする必要もありません。

 オマケ





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2023-05-02 11:09

何をしたいの? 入管法改正

 4月28日、漸く入管法が改正されました。
 しかしこれについて野党やその支持者の反発が凄いです。
 例えば望月イソ子の勤務先、東京新聞の記事が凄いです。

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入管法改正法案「命と権利」ないがしろ…衆院委で可決 「鎖国」状態のまま、子どもの救済策なし 2023年4月29日 東京新聞

外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党の賛成で可決された。立憲民主、共産両党は採決に反対した。与党は大型連休明けの5月上旬に衆院を通過させる考え。
 改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙い。2021年の通常国会にも提出されたが、廃案となった。3回目の難民申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還する。

◆法案通過は「死刑執行ボタンを押すこと」

 「法案をこのまま通すのは無辜むこの人に死刑執行ボタンを押すこと」。入管難民法改正案を可決した衆院法務委員会の参考人質疑では専門家から、こんな警告もあったが、ほぼ原案通りの決定となった。支援団体からは「人々の命と権利が守れない」との声が上がっている。
 改正案の柱は難民認定の申請回数について3回目以降は申請中でも強制送還できるルールの導入。現行法では申請中は送還できないが、出入国在留管理庁(入管庁)は上限設定で送還を促進する考え。迫害の事実がないのに申請を繰り返す乱用を防ぐという。
 だが、申請を繰り返さざるをえないのは日本の難民認定基準が厳しすぎる要因も大きい。難民条約の批准国である日本は迫害から逃れた人を受け入れる義務を負うが、難民認定率は2021年で0.7%にすぎない。25%のドイツや32%の米国など先進国で極端に少なく「難民鎖国」状態が続く。認定が厳しいまま送還を促進すれば本来保護すべき人の命を危険にさらすことになる。

◆過酷な条件で暮らす子どもたちは

 難民申請者の子どもなど日本で生まれ育ちながら在留資格がない子どもたちの救済策もない。保険証がなく、就職の権利もない過酷な条件で暮らす。与野党協議で自民党は立憲民主党に、法案に賛成すれば子どもたちに在留資格を与えると迫った。協議は決裂したが、子どもの在留資格と引き換えに法案への同意を求めるのは人権を軽視する行為。政府は法案とは別に子どもの権利条約に従い救済策を早急に講じるべきだ。
 スリランカ女性が死亡した施設収容のあり方に関しても有効な改善策はない。
 政府が2021年、同様の法案を出した際は市民の反対の広がりで撤回に追い込まれた。今回も国会前などのデモ参加者は増えてきた。外国人問題に詳しい指宿昭一弁護士は「入管庁任せでは命も人権も守れないことがはっきりしてきた。状況を変えるのは市民の声しかない」と語る。「不法だから」と追い出すのか、共生社会への契機にするのか。日本社会のあり方にかかわる法案は大きなヤマ場を迎えた。(池尾伸一)

法案をこのまま通すのは無辜むこの人に死刑執行ボタンを押すこと

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 なんで?
 
 この記事に書いてあるように、難民申請は三回まで出せるのです。
 三回審査してダメだったらアウトです。

 しかし普通に考えたら十分でしょう?
 どんな試験でも、追試とかって1回か2回です。
 維新の会は「三回は多すぎる二回にしろ!!」と言っていました。 ワタシも二回でもいいじゃないかと思います。
 実際、日本はウクライナ難民など、本来難民の難民はきちんと受け入れています。

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 ところがこれまでは難民申請を無限回数出す事ができて、その度に審査をして、審査期間中、日本に居座る事ができたのです。
 難民申請を出したら審査期間中は合法的に在留できます。
 それで昨年は不法滞在で摘発された外国人のうち3130人が帰国を拒否しています。 
 そして読売新聞によると、その中の994人が日本で犯罪を犯し有罪判決を受けているのです。 そしてこれらの犯罪者のうち446人が難民申請中なのです。
 その難民申請を無限回行い、その間日本に居座る事ができるのです。

 難民申請の制度が凶悪犯の送還逃れになっているのです。
 そしてこうした難民申請がドンドン溜まり続けては、審査その物がきちんとできなくなり、本物の難民を救う事ができません。
 いくら何でもこれはひど過ぎます。

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 不法滞在者が無限回難民申請を出せるようになったのは、民主党政権時です。 しかし法改正直後から、問題が出てきて、第二次安倍政権成立直後から法改正が叫ばれ続けていました。
 でもその度に野党が狂乱の大反対で、見送られてきました。
 それが4月28日漸く衆議院法務委員会を通過し、改正の目途が建ったのです。

 ところが立憲・共産・令和などは今もまだ反対で狂乱絶叫しています。
 東京新聞など左翼新聞も必死の反対です。

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 しかし殺人犯や性犯罪者などの凶悪犯の強制送還が可能になるのが「無辜むこの人に死刑執行ボタンを押すこと」になるのでしょうか?
 そもそも何で無限回難民申請を出して、その間ずうっと居座れるって異常でしょう?
 民主党政権はこの制度を作った時に、殺人犯や強姦魔が日本に居座る為に、難民申請を利用する事を想定していたのでしょうか?

 想定していなくて、悪用されてしまったのなら、自分達自身も改正を考えるでしょう。 
 しかし想定していたとしたら、外国から強姦魔や殺人犯を呼び寄せて、日本人が殺されたり、強姦されるのを期待していたとしか思えません。

 そして今現在、立憲民主党も共産党も、今必死でこの改正に反対しているのです。
 これってつまり立憲民主党も共産党も、マトモな出入国管理をやる気はないと言う事でしょう?

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 一応この理由についてこんなことは言ってますよ。

だが、申請を繰り返さざるをえないのは日本の難民認定基準が厳しすぎる要因も大きい。難民条約の批准国である日本は迫害から逃れた人を受け入れる義務を負うが、難民認定率は2021年で0.7%にすぎない。25%のドイツや32%の米国など先進国で極端に少なく「難民鎖国」状態が続く。認定が厳しいまま送還を促進すれば本来保護すべき人の命を危険にさらすことになる。

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 しかし日本に来る難民が少ないのは当然でしょう?
 地図を見たらわかります。
 現在日本に大量の難民が出るような紛争国はないのです。
 徒歩やゴムボートで日本に来ることができる国からは、難民は出ていないのです。
 だから日本に来る「難民」は皆、パスポートとビザを取って飛行機で来るのです。
 こういう難民の中に本物の難民が少ないのは自明でしょう?

 実際日本で出された難民申請書の中身も、多重債務で債権者に追われているなど、呆れた物が多くあります。
 因みに入管施設で亡くなったので左翼が大騒ぎしたウシュマさんも、一体何で帰れなかったのか全然わかりません。 早く帰国していれば死なずに済んだのにとしか思えません。

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 しかし何が何でも自称難民を日本に抱え込ませたいのか、例によって子供を持ち出しています。

難民申請者の子どもなど日本で生まれ育ちながら在留資格がない子どもたちの救済策もない。

 ??
 親と一緒に帰国すれば良いでしょう?
 親は言葉もわからないのに日本に来て不法滞在と不法就労を続ける事ができたのです。
 だったら祖国に帰ったら、子供はちゃんと祖国の学校に行き、祖国の言語を学び、祖国で生きていく事ができます。
 勿論不法就労や不法滞在ではなく、合法的に就労し居住し続ける権利をもって暮らせるのです。
 何で日本にいなければならないのでしょうか?

 東京新聞等左翼メディアはいつも日本を地獄のように報道するのに、なぜ罪もない子供を日本に置きたがるのでしょうか?

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 そして立憲民主党等左翼政党は何でこんなに不良外人が好きなのでしょうか?
 人道的であろうとするのは良い事ですよ。
 左翼政党の支持者の中には、現実の生活より理想と言うタイプも多いので、そういう人達からの支持も得られるでしょう。

 しかし難民申請を無限回やらせて、殺人犯や強姦魔も強制送還できないと言う状況は、単なる理想主義や人道主義のレベルを超えています。
 むしろ日本と日本国民に明らかな悪意があって、日本人が殺されたり強姦されたりするのが嬉しくてたまらないと思えるレベルです。
 これじゃホントに理想主義や人道主義の人達だって付き合いきれません。

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 尤も立憲民主党や共産党を見ているとこの件ばかりでなく、全ての問題で、とにかく非現実的な要求を掲げて与党に絶対反対を貫く事が、党の存在理由になっているとしか思えません。
 勿論、それだって支持する人はいるのです。

 実際望月イソ子、東京新聞、江川紹子など声の大きい連中が必死で「反対する野党」を擁護していますからね。
 彼等は有田ヨシフの統一教会騒動、小西議員の猿発言も、必死で擁護していました。
 思うに彼等にすれば、発言の是非に関わらず、自民党に反抗できれば満足なのでしょう。
 そもそも彼等にとっての政治とは、自民党政権と日本国への敵意と抵抗だけなのでしょう。

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 だから今はLGBTでも頑張っているんでしょうね。
 彼等の脳内ではトランス女性を女子トイレに入れる事で絶大な支持が得られる事になっているのでしょう。

 まあ、頑張ってください。
 ワタシは立憲民主党や共産党などが、完璧に泡沫化しないと、自民党に対抗する健全な野党が成立できないと思っているので、頑張りを応援します。
 
  1. 戦後民主主義
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2023-05-01 11:33

道民共済と憲法20条とイスラム教

 イスラム教徒がまた日本に墓地を作れと言っています。

 遺体空輸なら150万円「支払えない」 ムスリムたちの切実な願い
 2023年4月28日 朝日新聞 

 日本で暮らすイスラム教徒(ムスリム)にとって、お墓の問題は切実だ。宗教上の理由で火葬はできず、土葬が認められる墓地は国内で数が限られる。まだ1カ所もない東北地方のムスリムたちが、行政に対応を求めて声を上げている

 今年1月2日夜、仙台市内のインド料理店で、コックのインド人男性が心臓発作を起こした。接客中、急に苦しそうに座り込み、搬送先で死亡が確認された。男性はムスリムだった。

 店を経営するのは、バングラデシュ人のマズンデル・モファザル・カリムさん(66)。火葬にせず遺体をインドまで空輸すると約150万円かかる。連絡をとったインドの遺族は「支払えない」という。
 以下有料

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宗教上の理由で火葬はできず、土葬が認められる墓地は国内で数が限られる。まだ1カ所もない東北地方のムスリムたちが、行政に対応を求めて声を上げている

 イスラム教徒が日本の行政に墓地の建設を要求する話は他でも出ていますが、これオカシイでしょう?
 行政がイスラム教徒の為に墓地の建設するって、憲法20条の政協分離の原則に反します。

日本国憲法第二十条 
1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
  いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 東北地方の自治体が、イスラム教の教理の為に、イスラム教徒の為に土葬墓地を作ると言うのは、イスラム教徒の為の政治権力行使であり、自治体による宗教活動です。

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 これまで憲法20条を巡っての裁判は結構起きています。
 これらは全てキリスト教徒や左翼が、神社関連の行事を提訴した物です。
 そして裁判所は随分と厳密に、これを解釈しています。

 例えば平成22年に出た、砂川市の空知太神社についての判決などどうでしょうか?

 空知太神社は元々地元の農家が自分の敷地に建てた祠でしたが、近所の人達がここに初詣などに来るようになりました。
 ところ砂川市が小学校の拡張工事をしたときに、この神社のある敷地が必要になりました。 農家はそこでこの敷地を市に無料で寄付したのですが、代わりに神社を移転できる土地を要求しました。
 そこで砂川市は公民館の土地を無料で貸し出し、農家はそこに神社を移転させました。
 しかし市内に住む男性が政教分離違反として提訴しました。

 常識的に考えると、砂川市が無償で神社に貸与した土地は、元々砂川市に無料で寄付された土地との交換であって、神社を優遇したとも言えません。 
 ところがこれは一応違憲と言う判決が出ています。
 
 こういう判例を見ていくと、イスラム教徒の為だけ、しかも宗教上の理由だけの為に、自治体が墓地を作るのは完全に憲法20条違反でしょう?
 因みに現在イスラム教徒達が、公立の小中学校の給食をハラールにしろと要求していますが、これだって特定の宗教だけを配慮した特権の要求ですから、完全に憲法20条違反です。
 
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 しかしそれで自治体が墓地を作らなくても困らない為の方策はあります。
 ワタシは道民共済保険に入っていたのですが、これは毎月2000円の掛け金で、死亡時には300万円出ます。
 遺体の空輸は150万かかるそうですが、これなら遺族が付き添って出身国に空輸して、そこで埋葬してもお釣りが出ますね。 

 ついでに言うと道民共済は、通院や入院でも保険金が出ます。
 国保等に入っていても、入院・通院は色々ものいりですから、150万の遺体輸送費を出す資産のない人は、加入しておいた方が良いです。  
 勿論道民共済は北海道限定ですが、しかしこの種の共済保険は日本中どこでもありますし、掛け金等の条件もほぼ同じでしょう。

 だから日本在住のイスラム教徒の皆様には、是非加入をお勧めします。
 
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 そもそも墓地を買うとか葬儀をするって日本人でも結構なお金がかかるのです。
 都会だとコインロッカー式の納骨堂を借りるのだって、随分なお金がかかります。
 それなのにイスラム教徒だけ、自治体が墓地を作るってオカシイでしょう?

 マジにこんなことを認めるなら、ゾロアスター教徒の為には沈黙の塔を作り、ラマ教徒の為には鳥葬や風葬ができるような施設を作るべきと言う事になります。 
 統一教会の信者が高額の壺に納骨しなければならないと言えば、その壺代を自治体が出すべきと言う事になります。 
 こんなアホ臭い話はないでしょう?

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 それにしても日本のマスコミのイスラム教に関する報道はおかしくないですか?
 空知太神社裁判など、政教分離裁判に関して、日本のマスコミはひたすら原告側に立って「自治体は神社を優遇するな!!」と煽ってきました。

 ところがイスラム教に関する報道では、完全にイスラム教徒側にたって「政教分離」の「せ」の字も言いません。 ひたすらイスラム教徒カワイソウ報道です。

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 さらに言うと今マスコミは「LGBT差別反対!!」「LGBT理解増進法で差別禁止しろ」と言っていますが、しかしイスラム教では明快にLGBTを差別しています。
 日本にはアメリカのソドミー法など公的にLGBT差別に関する立法事実はないので、LGBT理解増進法で差別禁止を規定したら、それは個人がLGBTを差別する事を禁止する事を意味します。

 ではその場合、イスラム教のようにLGBTを差別する宗教はどうするべきでしょうか?
 イスラム法では同性愛は禁止されています。
 現在イスラム諸国ではイスラム教の原理主義化が進み、イスラム法をそのまま世俗の法にする国が増えているので、殆ど国が同性愛には刑事罰を課しています。
 ブルネイのように死刑にする国さへあります。

 つまりイスラム教徒が信仰に従えば、同性愛者を忌避しなければなりません。
 これは宗教の自由から認められる行為でしょうか?
 それともLGBT差別禁止として禁じられる行為になるのでしょうか?

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 因みに教理でLGBTを禁じているのはイスラム教だけではありません。 キリスト教やユダヤ教も同様です。 欧米諸国のLGBT迫害と差別はここから来ているのです。
 で、現在欧米ではキリスト教徒やキリスト教徒には、宗教上の理由による忌避も差別としてきました。

 例えば敬虔なキリスト教徒のケーキ屋が、同性婚のウェディングケーキの注文を拒否したら差別として、莫大な賠償金を課される事が起きていました。 
 しかし一方イスラム教徒達が、子供へのLGBT教育に反対するデモをやり、LGBTは神に背くと公言しても、一切問題にしませんでした。

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 しかしLBGT理解増進法に差別禁止が盛り込まれ、それが成立するとなると、日本でも宗教の自由と差別禁止をどう整合させるかと言う問題が、必ず起きてきます。
 その時一体これをどう整合させるのでしょうか?

 そもそも日本国憲法で差別禁止を定めていると解釈できるのは、14条だけです。

 日本国憲法第14条 
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。

 そしてその第14条で定めているのは、法の下の平等だけです。
 民主主義国家で保障できる平等と言うのは、元来法の下の平等と機会の平等だけなのです。
 それ以上の平等を法で定めると、宗教の自由始め自由権を侵害してしまう事になるからです。

 ところがLGBT理解増進法に差別禁止が入るとなると、性生活と言うプライベート中のプライベートな問題にまで、国家権力が介入する事になります。
 これが正常な民主主義国家の法律と言えるのでしょうか?


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2023-04-14 14:37

北朝鮮のミサイルは迎撃せよ!!

 昨日、北朝鮮のミサイルの件をエントリーしたところ、苺畑カカシさんから「どうして日本はミサイルを迎撃しないのか?」と言うコメントをいただきました。
 これに対してトラウマさんが、その理由を上手く説明するコメントを返してくださいました。

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 北朝鮮に本気で日本を攻撃する意思はないし、またホントにミサイル攻撃をする能力もないと言う事も事実ですが、しかしそれ以上に日本側には例え相手が北朝鮮のような弱小国であっても、敢えて喧嘩をすると言う発想がないのです。
 ミサイル発射のような問題でさえ「丸く収めたい」、戦争を連想させるような事は、とにかく避けたいと言う意識が強くて、一般国民からは勿論、保守派やタカ派と言われる人達からも「迎撃せよ」と言う声が上がらないのです。
 実際ワタシも「迎撃」は全く思い浮かびもしませんでした。

 これに対してカカシさんは更にコメントを下さいました。

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北朝鮮は日本と戦争する気があるとは思いません。そんな能力もありません。彼等のやってることは武力誇示です。

彼等の面目を潰すためには日本も10発に一つくらいは打ち落とすべきです。そうしたら、やろうと思えばこっちも出来るんだからな、やたらなことはするなよという警告になるのです。何もしなければ何も出来ないのだと甘くみられかえって危険です。

迎撃したからといって日本と北朝鮮が戦争するなんてことは先ずあり得ません。

またこれは中国へのけん制にもなります。

黙っていれば見逃してもらえるという考えは甘いです。

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 現実を見れば全くその通りです。
 北朝鮮の武力など全く取るに足らないのですが、しかし幾らミサイルを発射しても、これと言った反撃がないのです、この愚かしい威嚇を際限もなく繰り返しているのです。
 
 そもそも北朝鮮はミサイルを所有する前から、日本人拉致などトンデモナイ悪行を続けていたのですが、日本政府がそれに向き合わず、ひたすら友好とか融和とかの姿勢に終始して、食料援助をしたり、朝鮮総連が核開発資金を送金したりするのを放置し続けたので、北朝鮮側の言動がエスカレートするばかりなのです。 

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 そしてこれは中国も同じです。
 日中国交正常化以降、日本は中国に莫大な技術支援や経済支援を続けてきました。
 尤もこれはアメリカも同様です。
 2016年に出版されたマイケル・ヒルズベリーのChina 2049」など読むと、アメリカも日本以上に中国に甘かったのです。
 ホントに「アメリカよお前もか?」としか言えません。

 対ソ防衛の為に中国を利用したかった。 それで大陸間弾道弾の技術まで教えてしまった。
 クリントン政権に至っては、日本やドイツを仮想敵として、それを抑える為に中国を利用していたのです。
 こうしたアメリカの「善意」に対する中国の答えは「太平洋を半分に分けて、その半分を中国に寄越せ」と言う物でした。
 そして現在の中国を見ると、どうやら太平洋を半分取るだけでは満足せず、世界中に侵略の手を伸ばしているとしか言えない状況なのです。

 哀しいけれど、国際社会には「善意には善意を返す」意思のない国が現実に存在するのです。
 さすがにアメリカはその現実に気づいたので、対中姿勢もいち早く変えました。
 だから日本も速やかに変えるべきなのです。

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 実際「黙っていれば見逃してもらえる」なら、何で元々中国の同盟国だったベトナムに懲罰戦争を仕掛けたのか?
 米軍基地を追い出し、マトモな軍事力もないフィリピンのプラストリー諸島を侵略するのか?
 インドは非同盟諸国として独立以降ずうっと中立国だったのに、何で中印国境紛争を続けるのか?
 現実を見たら黙っていれば見逃してもらえる」ような国はないのです。

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 カカシさんはアメリカに移住されて、アメリカ国籍を取って久しいので、国際問題に対する発想は完全にアメリカ人です。 
 そしてこうしたアメリカ式の感覚は、日本人とはかなり違っています。
 このアメリカ人の感覚は、とにかく戦争とか争い毎を避け続けた日本人には、俄かに受け入れがたい所があります。

 しかし現在の国際社会の現実を見れば、カカシさんの言い分が正しいと思わざるを得ません。
 だからこれから日本人も「戦争反対」で思考停止するのではなく、ちゃんと現実に基づいて思考するべきなのです。
 
 日本人とすれば「支援をすれば感謝され、良い関係が築ける」とか、「話し合えば仲良くできる」と言うのが理想ですが、しかし哀しいかな国際社会はそういう理想社会ではないのですから。

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 外交や防衛に関する話で、カカシさんの意見で「目から鱗が落ちた」ことは何度もありました。
 例えば基地問題について日本では「基地は負担」で思考停止になっています。
 でも基地は地元の安全を守り雇用も生むので基地はどの地域でも歓迎されると言う話も実はカカシさんに言わて初めて気づきました。
 実際道内の状況を見ればその通りなのですが、しかしマスコミや教育で「基地は負担」と言われると、そのまま思考が停止していたのです。

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 そして北朝鮮のミサイルだって、カカシさんの言う通りなのです。
 迎撃せずに放置し続けたから、北朝鮮は愚劣な挑発をエスカレートさせるばかりだし、中国はその様子を見て、日本に対する恫喝と侵略をエスカレートさせているのです。
 
 北朝鮮のミサイルを迎撃したら、一時的には大騒ぎになるでしょう。 
 でもそれを恐れて迎撃せずにいれば、北朝鮮も中国も益々増長して、武力による挑発や威嚇をエスカレートさせるばかり、結局これが戦争が至るのではありませんか?

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 昨日、西区役所に行ったら、庭の桜が咲き始めていました。 
 ここの桜は我が家の近所では一番早く咲きます。
 今日は雨で外出できないのですが、明日には他の桜も咲いてくるでしょう。
 これまでに一番早い開花です。

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