一昨日のエントリーでも書きましたが、前回こうしたデモが行われたのは、2015年8月30日に安全保障法案反対デモでした。 この時、朝日新聞等マスコミはシールズなる団体を看板にして、巨大な新聞広告を出しました。
しかしそれでもデモ参加者の実数は3万強でした。
ところが今回はそれを遥かに下回る4000人弱です。
マスコミと野党各党はそれに先立って丸一年余、ひたすらモリカケで反安倍を煽り続けました。
そして今回もまた巨大な新聞広告を、朝日・毎日・東京新聞に出しています。 これって総額でいくらかかったのでしょうか？
ところがそれで参加者たったの4000人。
一方デモの写真を見れば明らかに全学連など極左組織の旗や幟が翻り、この参加者が組織による動員であったことがわかります。
これでは新聞広告を見て参加した一般「市民」は皆無だったのではないでしょうか？
実際、前回はとりあえず行儀のよいデモだったのですが、今回は開始直後から暴力行為に及びました。
参加者の多くが善良な「市民」でないからでしょう。
こうしてみるとこの2年半の間に、野党の支持団体や組織の衰亡と、新聞広告の効果の激減が物凄いことがわかります。
因みに前回のデモと今回のデモの参加者の主催者発表は、それぞれ12万と3万ですから、こちらを見ても衰退は明らかなのです。
それにしてもこれはもう野党の終わりではありませんか？
なぜなら野党はマスコミと組織の支援が全てだったからです。
与党が持たない組織を野党は持っている。 マスコミも支援する。
だから左翼だけが大規模な反政府デモを起こすことができたのです。
そしてそれによってはじめて野党は与党に対抗できてきたのです。
実はワタシは昔からデモと言えば、ひたすら左翼で政府支持デモがないのが不可解でした。
しかし考えてみれば当然のことで、デモを行うにはデモを行う事を知らせなければなりません。
それではこのデモの「告知」をどうするのか？
ネットができるまでこれは実に難しい問題でした。 なぜなら不特定多数の人にこうした呼びかけをする手段は、新聞やテレビ始めマスメディアに頼るしかないのですが、しかしこうしたマスメディアに広告を出すには巨額の費用が掛かります。
だから経済力のない主催者にはそんなことができないのです。
それではどうやって参加者を集めるか？
①労働組合など組織を使ってその構成員を動員する。
②学生など最初から一か所に固まっている人間が参加する。
②の場合は学生は一つの大学に大勢いますから、各大学の学生の数十人に一人が組織に参加していれば、口コミだけで十分デモの告知を伝達できます。
デモが吹き荒れた60～70年代は、②で人数を集めたのです。 ワタシは72年に大学入学なので、もう学生運動のピークは完全に終わっていたのですが、それでも当時はまだ「左翼にあらずんば人にあらず」のムードでしたから、政府に反対するデモをやるとなれば、集まる学生はいくらでもいたでしょう。
そして現実には日本のデモはこの②による学生デモが中心で、これに①の労働組合の動員が少しいる程度でした。
だから今より遥かに大規模なデモが行われていた、60年代、70年代にデモの告知が新聞広告として出ていたという話は聞いた事がありません。
こうしてみると日本では、デモって一般国民が参加するものじゃないのです。
組織に所属する者だけが参加するのです。
その意味ではこうしたデモの規模は、野党の支持組織の力の証明なのです。
それでは日本で一般国民が参加したデモはないのでしょうか？
あります。
2011年に繰り返し起きた反フジテレビデモです。
このデモを最初に主催したのは、全く政治運動をしたことのないボイラーマンをしていた男性でした。 彼はそれまではデモの主催者になろうなどと言う事は想像もしていなかったので、最初のデモを企画した時は、デモに必要な手続きに不慣れで、告知した日までに警察の許可をもらう事ができなかったのです。
それで当日集まった参加者達の前で土下座しました。 またデモは止めて各自、フジテレビの周り「お散歩する」と言う事になりました。
因みにそれでもこの日数千人の人が集まっています。
しかし翌週、警察から正規の許可を得て行われたデモには、6000人が参加しています。
全く組織を持たない、デモ主催の経験もない人が、このようなデモを主催できたのは、ネットのお陰です。 彼はデモの告知を2チャンネルに書き込んだだけなのです。
それでもその告知が拡散されて、これだけの参加者を集めました。
そしてその後、個人が引き継ぐという形で、数戦規模の反フジテレビデモが繰り返し行われました。
これは日本の市民運動史上画期的な出来事です。 だってこれこそ本当の草の根の運動なのですから。
しかしマスコミはこのようなデモが行われている事を、殆ど報道しませんでした。 それでもデモは殆ど参加者の減衰もなく2か月余り続いたのです。
新聞広告も組織もないデモが、ネットの告知だけでこれだけの参加者を集め、しかも長期間続いたというのは、一般国民の意思と、マスコミや労組などの組織により作られた意思の乖離がいかに大きいかを表しています。
そしてこれは実は選挙結果を見れば明らかなのです。
こうしたデモを扇動しているはずの野党は、これまで殆ど政権を取る事ができませんでした。
今回もデモやマスコミによる猛烈な反安倍キャンペーンにも拘らず、地方自治体での選挙では与党が勝ち続けています。
だからこれを見ればわかります。
これまでだって野党が与党に対抗できたのは、マスコミと労働組合などの組織力のお陰だったのです。
それなのに組織がこれだけ衰退したのでは、今度の選挙はどうなるのでしょうか？
そしてもっと深刻なのはマスコミです。
今回のデモで新聞広告では全く人が集まらない事が見事に証明されてしまいました。
あんなに大きな広告を出したのに、この結果ではもう広告媒体としての新聞の価値がないことの証明ではありませんか？
時代は完全に彼等を見捨てたのです。
