2019-07-18 13:52

本命は中国　韓国への輸出管理厳格化

　日本政府の韓国への輸出管理厳格化について、短足おじさんが大変興味深いエントリーをなさいました。

　韓国向け半導体材料の不正は中国がらみとの説

　日本政府のフッ化水素・レジスト・フッ化ポリイミドなど三品目の輸出規制の本命は中国だというのです。

　韓国で行方不明になったこれらの製品は、実は北朝鮮ではなく中国に横流しされているというのです。

　中国はホワイト国ではないので、こうしたこうした製品の日本から中国への輸出は厳しく管理されています。　

　製品だけでなく高度な半導体やディスプレイ製造などのハイテク技術の輸出もまた厳しく管理されています。

　ところがサムスンとＳＫハイニックスは中国にフラッシュメモリーやディスプレイの工場を建設しようとしているのです。

　日本製のフッ化水素等が必要なのは、こうした高度な半導体やディスプレイの製造なのです。

　しかし中国にはこうした高度な製品は作れません。

　だから韓国から横流ししているのではないか？と疑われるわけです。

　つまり日本政府の輸出管理厳格化の本当の目的は、北朝鮮ではなく中国だというのです。

　これはわかります。

　そもそもこの3品目の規制が、北朝鮮やイランだけを問題にしていると考えるには無理がありました。

　

　例えばフッ化ポリイミドは、ディスプレイ以外にもカーボンファイバーを固めて整形するのにもつかわれます。　それで戦闘機の製造に必要なのです。

　だから軍事転用品として輸出管理の対象になるのですが、しかし北朝鮮やイランが戦闘機を作りますか？

　またフッ化水素はウラン濃縮に必要なのですが、しかしウラン濃縮だけなら、それ程高純度な物でなくても構わないのです。

　そして日本は今後、韓国をホワイト国から外します。

　そうなると輸出管理が厳格化される製品が爆発的に増えるのですが、しかしそのうち北朝鮮が使いこなせる物など殆どないでしょう。

　しかし中国となれば話が違います。

　

　一方、中国は中国製造2025でハイテク製造技術をドンドン必要としています。

　日本はアメリカと共に、この中国製造2025を阻止するために行動を開始しました。

　そこで半導体製造装置などハイテク産業に必要な製品の輸出も厳しく制限し始めました。

　その為、中国が予定していた半導体工場の新設が今ストップしている状態です。

　しかしこの穴になっているのが韓国です。

　サムスンやＳＫハイニックスは中国で、大型工場を新設するというのです。

　これでは日本が韓国への輸出管理を緩めたままだと、日本の技術や製品が韓国経由で中国に横流しされてしまいます。

　だから韓国を止めるしかないのです。

　そして鈴置高史氏は、アメリカはこのように中国傾斜を続ける韓国が、半導体の世界シェアの7割を占めている事を懸念していると言います。

　

　areさんによれば韓国の半導体の殆どは汎用品で、軍事転用品とはされない物だそうです。

　しかしそれでも汎用品、つまり色々な所で沢山使われる半導体の7割を、信用できない国にゆだねておきたくはないでしょう？

　北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり

　しかも韓国の半導体産業を潰せばその分のシェアを、日米の半導体メーカー産業が美味しく頂けるのです。

　また日本が韓国を締め上げると、韓国は事大主義を発揮して、アメリカに泣きつきます。　

　するとアメリカはこれを機会に「５Ｇ技術で中国に協力するな」と圧力を掛けられます。

　アメリカは韓国が今後も米中二股外交を取り続ける事を絶対に許さないのです。

　それでも韓国が中国側へ行くのなら、その前に韓国産業を焦土化する心算なのでしょう。

　だから鈴置氏は、現在の日韓の争いは実は「米中代理戦争」だと言います。

　日本に追い詰められた韓国　米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝

　なるほどこれなら日本政府の強硬措置もわかります。

　だって今日本政府がやっている事は、これまでの日本政府から想像できないほど強硬です。

　在特会会員で筋金入りのネトウヨを自認するワタシだって、内心驚いているぐらいですから。

　

トラちゃん　　シンゾー、オレそろそろ韓国を始末した方が良いと思うんだけど、どう思う。

　　　　　　　韓国を放っておいたら、ドンドン技術が中国に流れて、中国包囲網に大穴が開くんだよ。

シンゾー　　　賛成！！

　　　　　　　ボクも韓国を前々から韓国をブチのめしたいと思ってたんだよ。

　　　　　　　トラちゃんが韓国をやるんだったら、ボクにも手伝わせてよ。

トラちゃん　　そりゃよかった。　シンゾーが手伝ってくれるなら大助かりだよ。

　　　　　　　そんでなんかいい方法ある？

シンゾー　　　まずフッ化水素止めてやるよ。

　　　　　　　他にも止めたい物が一杯あるけど、沢山ありすぎるから一遍にはできない。　

　　　　　　　だからフッ化水ととかから初めて、後から後から止める物増やしてくっていうのはどう？

トラちゃん　　そうか、そりゃいいアイディアだ。

　　　　　　　フッ化水素止めたらサムチョンが死ぬもんねｗ

　　　　　　　実はオレ、シリコンバレーから恨まれてるんだよ。

　　　　　　　中国への輸出制限色々したからさ。

　　　　　　　でも韓国のサムスンとＳＫハイニックスが消えたら、シリコンバレーも大喜びするもんね。

シンゾー　　ボクも消費税増税とかで、支持者から恨まれてるんだよ。

　　　　　　でも韓国をブチのめしたら、日本人は皆大喜びするからね。

　　　　　　トラちゃんが賛成してくれるなら、安心して思いっきりブチのめせるから、嬉しいよ。

　トラちゃんとシンゾーはゴルフ中にこんなおしゃべりを楽しんでいたのかも？

　ワタシはこれは大分前の会話で、トラちゃんとシンゾーの意向によって、日米双方の関係者が周到に準備していたんじゃないかと思います。

　だってこれはそのまま韓国発通貨危機の引き金を引くような措置です。

　そうなると世界経済にそれなりの影響があります。

　良くも悪くも日本だけの都合で、こんな事ができるわけもないのです。

　しかしそうなるとこれはもう韓国にとっては死活問題です。　

　けれども韓国側は相変わらず「徴用工が～～！！」と言い続けて、斜め上の反応を続けています。

　韓国人には輸出管理のような問題を理解する能力がないのでしょうか？

　

　或いは事があまりに深刻すぎて、理解したくないからでしょうか？

2019-07-01 14:30

自称徴用工問題への「報復」？

　昨日、産経新聞で「半導体材料の対韓輸出を規制　政府　徴用工問題に対抗　来月４日から」と言うニュースが出ていました。

　しかし産経新聞以外の報道がないので、どこまで本当か疑問だったのですが、今日経産省から公式に発表されました。

　大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて

2019年7月1日

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

（参考）https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public 

2．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

（参考）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html 

　一読すると「制裁」内容は、産経新聞が報じた通りです。

　しかし経産省の発表では、これが徴用工問題に関する報復とは書かれていません。

　

　韓国が信頼できる貿易相手とは見なせなくなった為の処置だと明記されています。

　そして日本政府もこれが「徴用工問題への報復ではない」と明言しています。

　韓国への輸出規制、元徴用工巡る対抗措置ではない＝西村官房副長官

［東京　１日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は１日、韓国向けに半導体材料を輸出する際の規制強化について、元徴用工訴訟を巡る対抗措置ではないとの認識を示した。トランプ米大統領が言及した日米安保条約見直しに関しては「日米政府間でのやり取りは一切ない」と明言した。同日午前、官邸内で記者団に語った。
韓国への輸出規制強化が保護主義に当たらないかとの指摘には「自由貿易に逆行するものではない」と語った。
一方、先の米朝首脳会談について、西村官房副長官は「今後の米朝プロセス再開を歓迎する」との認識を示し、朝鮮半島の非核化を実現するため「今後も日米、日米韓で緊密に連携する」とした。拉致問題解決に向けては安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と「１日も早く向き合う決意だ」と述べた。
トランプ米大統領が２９日の米中首脳会談後に表明した華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和に関しては、米政府の対応について「予断を控える」と述べるにとどめた。西村官房副長官はまた「日本政府は特定企業を排除する目的で措置をとっていない。引き続き情報収集に努める」と語った。
大企業・製造業の景況感が２期連続で悪化した６月の日銀短観にも触れ、「中国経済の減速などから輸出が鈍化している」との認識を示した。
緩やかに景気が回復している現状に変わりないとの認識も示し、１０月１日の消費税率１０％への引き上げについて「方針に変わりない」と述べた。「内外経済の動向を注視し、経済財政運営に万全を期す」との考えも併せて示した。
(山口貴也　編集：内田慎一)

　ええ、ワタシもこれで正解だと思います。

　自称徴用工問題への韓国政府の対応は、日韓条約違反であり、日本政府は勿論これに報復するべきです。

　しかしこうした報復は日韓条約で定められた手続き、つまり第三者調停員会での話し合いや、国際司法裁判所の判決を経てからやるべきであって、日本が一方的にやるのは得策ではありません。

　これだと殴られたから、その場で殴り返したのと同じで、国際社会から唯の喧嘩と看做されかねません。

　しかも韓国と言う国は、他国を誹謗中傷して陥れる事にかけては天才的な国なのです。

　

　日本人は他人を陥れる才能では、韓国人には遠く及ばないのですから、韓国人と対決する時は、十二分に用心して、後で誹謗中傷のネタにされるような事は極力避けるべきです。

　幾ら日本に正義があっても、前回のＷＴＯでの東北産海産物輸入禁止措置への裁定などを思い返せばわかるでしょう？

　韓国人は不正な手段で、国際機関を動かす事をためらわないのですから。

　彼等を相手にする時、「正義だから勝つ」なんて思ってはイケナイのです。

　しかし今回の措置を韓国側が、「徴用工裁判への報復」と感じるなら、それは韓国の勝手です。

　でも韓国が勝手に報復だと感じているだけなのですから、例え韓国側が自称徴用工問題で多少の譲歩をしてもこの措置を止める必要はありません。

　そもそも自称徴用工問題に関係なく、韓国と言う国は最初から信頼できる貿易相手国ではありませんでした。

　

　日本の知的財産権を何度も侵害しています。

　そして盗まれた知的財産権が、いつの間にか中国に渡ったケースも多数あります。

　また韓国が国連の北朝鮮経済制裁に違反している可能性も前々から指摘されています。

　例えば今回の措置で問題になったフッ化水素は、半導体製造にも使われますが、ウラン濃縮に必要なのです。

　ウランを濃縮するには、まず金属ウランをフッ化水素と反応させて、6フッ化ウランと言う気体にしなければなりません。

　　

　そのフッ化水素が韓国経由で北朝鮮に流れている可能性は前々から指摘されているのですから、これは絶対止めるべきなのです。

　そもそもこんな事ばっかりやってきた韓国を、ホワイト国のままに置く方がオカシイのです。

　だから今回の措置は、全く自称徴用工問題とは関係ありません。

　これは韓国と言う国の、貿易の在り方を考えたら、絶対やるべき事だったのです。

　

　そして日本は自称徴用工問題に関係なく、韓国に対してやるべきことが多数あります。

　そもそも日本は韓国に対してやるべきことを、ことごとくやってこなかったばかりか、理由のない優遇までしているのですから、まずこれを正すべきです。

　例えば、現在も不潔で危険な韓国食品や化粧品が、十分な検査も受けないまま大量に輸入されています。

　日本政府に国民の安全を守る意思があるなら、こういう食品や化粧品の品質検査を厳格化していくべきです。

　また韓国は強姦事件が異常に多い治安の非常に悪い国です。

　そして食品の衛生管理も非常にお粗末で不潔な国です。

　こういう国への旅行は危険ですから、外務省はこうした情報を正しく広報するべきなのです。

　日本は自称徴用工問題で、韓国に制裁をする前に、これらの事を全て粛々と実施しておくべきなのです。

　制裁はその後の話です。

　因みに実際に制裁を行う場合ですが、特定品目の輸出禁止は「制裁」としては非常に効果的ですが、しかしこれはその製品㋾作っているメーカーだけが大きなダメージを被ります。

　特にそうしたメーカーが日本以外にもある場合は、下手をすると中国のレアアース輸出禁止のような事になりかねません。　

　だから「制裁」をする場合は、輸出禁止よりはむしろ輸入禁止の方がよいでしょう。

　アメリカの対中制裁など当にそれです。

　アメリカは対中輸出品を軍事や知的財産権に関わるハイテク製品にだけに限定し、代わりに中国からの輸入品に高額の関税をかける事にしたのです。

　日本もこれで良いでしょう。

　特に韓国製品は日本人にとって必需品でも何でもなく、只幾ばくか安いのが取り柄と言うだけですから、幾ら高額の関税をかけても国民生活には、何の影響もありません。

　また韓国人へのビザ免除を廃止しろと言う意見もありますが、しかしこれは観光業者にはダメージになります。

　だから韓国人の来日を制限するより、日本人の渡航自粛を行うべきです。

　

　勿論韓国人は不法滞在や不法就労が、一番多いという問題はありますが、それならそれは自称徴用工問題に関係なく、これ自体を問題として行うべきです。

　オマケ

　

　韓国側がこれについて早速ＷＴＯに提訴するとか言ってきました。

　しかしまずホワイト国から除外は、ＷＴＯには関係ありません。

　

　そして今回、問題にしてる3品目は、軍事転用可能な製品であり、韓国が国連制裁違反をして横流ししている可能性があるのです。

　だからＷＴＯ提訴をチャンスとして、韓国の国連制裁違反を大々的に国際社会に訴えて行くべきです。

　

　在韓米軍が撤退すれば韓国が中国の属国になるのは自明です。

　だったらその前に、韓国の経済を壊滅させるべきなのです。

　だから絶対に容赦せずに徹底的にやりるべきです。

2019-06-27 14:01

ヘイトスピーチ規制は安全保障を阻害する

　現在アメリカでは中国人留学生のビザを1年に制限したり、中国人の研究者やエンジニアが働く企業や、中国人が役員を務める企業は勿論、そうした企業と取引のある企業は、アメリカ政府調達品の受注をできないようにするなど、明らかな中国人排斥が始まっています。

　これは中国によるアメリカの知的財産権や情報の窃盗があまりに深刻である事、そしてそれがそのままアメリカの経済だけではなく安全保障に極めて深刻な問題になるからです。

　つまりアメリカでは現在「特定の国の出身者」を標的にした、排斥が国家の法として成立し、その排斥が始まっているのです。

　しかしこれに対して、人権オタクのようなアメリカ民主党の極左議員からも、全く抗議の声は出ていません。

　

　米中貿易戦争は昨年トランプ大統領が始めたのですが、しかし実はアメリカ議会はに中国に対しては、トランプ大統領以上に強硬であり、過激です。

　だからこうした中国人のアメリカ留学や就労を、厳しく制限する法案も実にあっさりと成立しています。

　このままいけば中国人は、アメリカンドリームを夢見て移民しても、理工系の大学では学べず、選べる仕事も限られてしまい、結局飲食店等、下隅の単純労働しかできなくなるのではないでしょうか？

　けれども現在の中華人民共和国が国内で行っている深刻な人権弾圧、そして南シナ海や東シナ海な度で行っている侵略的な政策を見れば、これは当然の処置だと思います。

　なるほど「中国人の人権」を考えれば、アメリカの中国人排斥政策は非常に問題でしょう。

　しかしこのまま中国を放置し続けたら、中国が世界を支配し、世界中の人々の人権が中国共産党によって蹂躙されるようになってしまいます。

　だからそれを防ぐ為には、もう中国がアメリカから知的財産権や情報を盗み、それを中国の軍事力強化に使う事はやめさせなければならないのです。

　だったら日本はどうなのでしょうか？

　中国が侵略しようとしているのは、アメリカより日本です。

　既に中国は日本の領土である尖閣諸島の侵略を明言しており、現在連日中国公船が尖閣諸島周辺を遊弋している状態です。

　しかも日本には核兵器どころか「軍隊」もないのです。

　このような状況で日本企業が中国人の留学や就労を認め続けて良いのでしょうか？

　中国はこれまで既に多くの技術を日本から盗んでいます。

　今まで知られている物は、新幹線など直接的に軍事に関わる技術ではありませんでしたが、しかしアメリカから締め出されれば、日本経由での窃盗を考えるようになるでしょう。

　しかも日本には「スパイ防止法」がありません。

　中国人は日本で情報収集だけではなく、謀略宣伝などの工作活動をいくらやっても、全く処罰されないのです。

　こういう状況であれば日本でもアメリカのような中国人排斥の為の法案が必要になってくるのではありませんか？

　因みに外国人の出入国管理権は、国家主権です。

　どんな国でも自国の安全保障上問題になる人間の入国は禁止できるし、排除する事もできます。

　

　また人種差別撤廃条約でも自国民と外国人の間に、法的な権利の差をつける事を認めています。

　

　だから多くの国では、外国人の土地所有や株式の所有を制限しています。

　こうした制限がなければ、経済的に弱体な国は、外国の経済植民地になってしまいます。

　まして外国人が基地の近辺など、安全保障上重要な土地を所有する、軍事に関わる会社の株式を多数所有するとなれば、安全保障上極めて深刻な問題になります。

　だから人種差別撤廃条約でも、国家の経済主権や安全保障の為に、外国人の権利を制限する事を認めているのです。

　その為、アメリカでの中国人排斥も全く問題にならないのです。

　ところが日本政府の動きは今の所まだ非常に鈍く、日本の安全保障上危険な外国人の活動を制限したり、排除したりするための法案を作ろうという動きはまだ出ていません。

　しかし民主主義国家ではこのような場合、国民は声を挙げる事ができます。

　政府や政治家が安全保障に無関心で、危険な外国人、外国人の危険な活動を放置していてるなら、その危険を洞察している人々が、自身が言論活動を行い、仲間を募ってデモや街宣を行う事で、他の人々にそれを訴える事ができます。

　そしてその意見に賛同する人が増えれば、いずれ政治家や政府を動かす事ができるのです。

　正しい主張であれば個人が政府を動かす事ができる。

　国民が声を挙げる事によって、政治を変える事ができる。

　それこそが民主主義国家でなのです。

　ところがこの状況で生まれたのが「ヘイトスピーチ規制法」です。

　川崎市ではこれを更に強化した条令が作られようとしています。

川崎市、ヘイトスピーチに罰金５０万円＝全国初、条例に盛り込みへ

2019年06月24日18時07分　時事通信

　川崎市は２４日、市内でヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った者に対し、５０万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ差別撤廃条例の素案を公表した。市によると、ヘイトスピーチを規制する条例に刑事罰を設けた例はなく、成立すれば全国初になる。

　素案では、市内の広場や駅で拡声器などを使って、特定の国・地域の出身者らを国外に退去させることをあおったり、危害を加えることを告知したりするような差別的言動を禁止。市の勧告や命令に従わずに違反を３回繰り返した場合は検察や警察に刑事告発し、罰金を科すと規定した。

　ヘイトスピーチ規制法も、川崎市の条例も「特定の国・地域の出身者らを国外に退去させること煽ったり」する事を禁止しているのです。

　

　だったら今後一体誰が、安全保障上危険な外国人の国外退去を訴える事ができるのでしょうか？

　

　アメリカの対中貿易戦争は昨年のペンス副大統領のハドソン研究所での講演から始まりました。

　以降、前記のような一連の法が整備されていったのです。

　しかしこの川崎市条例ができれば、ペンス副大統領が川崎市内の駅前や公園で同様の講演をしたら罰金を払わされる事になります。

　

　しかも川崎市では既に「ヘイトスピーチを行う可能性のある」個人や団体が、市内公共施設で講演等を行う事を禁止しています。

　これでは少なくとも川崎市内では、誰も中国の侵略への対応策を訴える事が出来なくなってしまいます。

　これは日本の安全保障上、大変な問題ではありませんか？

　因みにこのヘイトスピーチ規制が始まったのは、在特会のデモが原因です。

　そして在特会のデモが問題にしたのは、在日コリアンでした。

　しかしそれでは在日コリアンの存在は、日本の安全保障上問題はなかったのでしょうか？

　北朝鮮は建国後一貫して核開発を進めてきました。

　この核開発の為の資金や技術を、北朝鮮に流し続けたのは在日コリアンです。

　

　実際、京都大学の原子力研究所、東大のロケット研究所に勤務する在日コリアンが、朝鮮総連と密接な関係を持ち、北朝鮮と行き来していた事はすでに知られているのです。

　

　また在日コリアンの金融機関であったウリ信金を通じて莫大な資金が北朝鮮に流れた事も知られているます。

　

　北朝鮮は何度も「日本を火の海にする」と公言しています。

　そして多数の日本人を拉致しました。

　本来であれば、このように日本と日本人に対して猛烈な敵意を持ち、核開発を続ける国の人間を在留させるだけでも論外でしょう？

　本来であればこのように敵対的な国の国民の、入国自体を阻止するべきなのです。

　因みに日本以外の民主主義国家では、朝鮮籍の在日コリアンの入国には、厳重な審査が必要です。

　また入国を認められても、行動は厳しく制限されています。

　戦後のどさくさに紛れて不法入国してしまったものは仕方がないとしても、日本の安全に関わるような活動は厳重に禁止するべきででしょう？

　少なくとも軍事技術に転用可能な技術に関わる大学や企業からは完全に排除するべきではありませんか？

　また拉致事件を考えれば、在日コリアンが自治体の役所等、広く個人情報にアクセスできるような仕事に就く事をは絶対に禁止するべきです。

　またソフトバンクのような通信事業者が、朝鮮大学の卒業生を採用するような事は、禁止するべきです。

　

　そしてテレビや新聞など、大手の報道機関もまた在日コリアンを排除するべきです。

　

　報道機関が外国の手に落ちて情報操作をされる事は、本来非常危険な事です。　

　だから日本では外国人のテレビ局の株式所有を制限しています。　

　ところがこの株式所有制限が有名無実化しているという問題があります。

　しかしそれ以前に、ＮＨＫのような公共放送に外国人が入り込んでいるのでは論外でしょう？

　これらは普通の国として安全保障を考えていれば、法により禁止・防止・制限している事ではありませんか？

　そもそも在日コリアンを早い段階で日本から排除していれば、北朝鮮の核問題も拉致も存在しなかったのです。

　その事実を厳正に受け止めるべきです。

　そして在日コリアンを放置したことによって北朝鮮核問題と拉致が起きた事を教訓に、中国人への対応を考えるべきなのです。

　ところが現在の「ヘイトスピーチ規制法」や川崎市の条例は、こうした安全保障上の深刻な問題を、国民に周知する事を妨害する事になるのです。

　因みに「ヘイトスピーチを放置するとホロコースト」になると意見があります。

　しかしこれは全くナンセンスです。

　ナチのホロコーストが起きたのは、欧州全土に中世以前から根深い反ユダヤ主義が存在したことと、そして欧州からユダヤ人を排除する場合のユダヤ人の行き先がなかったからです。

　ユダヤ人虐殺はヒトラーの発明でも、ナチの専売特許でもありません。

　欧州では中世以前から繰り返し、ユダヤ人虐殺が起きています。　特に近代以降の東欧やロシアでは、この反ユダヤ主義によるユダヤ人排斥や虐殺が深刻でした。

　ポーランドでは第二次大戦後、ドイツ軍が完全に引き上げてから、ポーランド人自身によるユダヤ人虐殺が起きています。

　トランプ大統領の婿にあたるクシュナー氏の一家も、この戦後のポーランドでのユダヤ人虐殺を逃れてアメリカに渡ったのです。

　またナチも短絡的にユダヤ人のホロコーストを計画したわけではありません。

　ユダヤ人のマダガスカル島移送などの方法も考えたのです。　しかしこの計画は頓挫しました。

　そしてイスラエルと言う国はこの時代はまだ存在しませんでした。　それでもパレスチナに逃れようとしたユダヤ人を、当時パレスチナを統治していたイギリスは受けれませんでした。

　それどころかユダヤ人難民を乗せた船を撃沈したのです。

　ナチはこういう状況でユダヤ人排除を実行しようとしたため、ホロコーストと言う結果になったのです。

　しかし中国人や在日コリアンは違います。

　

　中国人にも在日コリアンにも、ちゃんと帰る国があるのです。

　そもそも在日コリアンの大半は戦後の不法入国者なのですから、少し遅れたとはいえ、他の不法入国者同様に強制送還するというだけです。

　そして日本には欧州の反ユダヤ主義のような形で、中国人や朝鮮人に対応した事はありません。

　中国と日本は日華事変以降紛争状態になり、さらに中国は第二次大戦中は連合国側でした。

　それに先立ち、中国本土では通州事件や済南事件のような日本人への虐殺事件が起きていました。

　それでも日本在留の中国人が、日本で迫害された事もありません。

　だから日本から排除されても、そのまま祖国に帰ればそれでオシマイです。

　むしろ戦後日本で日本人へのヘイトクライムを繰り返したのは、在日コリアンです。

　敵国や敵対的な国の人間、安全保障上危険な外国人の排除は、どの国でも、また現在でも普通にやっている事です。

　政府や政治家にそれをやってほしいと訴える事、そして一般国民に安全保障上の危険を訴える事は、民主主義国家の国民にとって当然の権利であり、義務なのです。

　それを妨害をするような法や条例は、単なる言論弾圧では済みません。

　国家の安全保障を妨害し、国民の生命を危険にさらします。　

　そしてこうした「ヘイトスピーチ禁止」を推進している人間達の中には、北朝鮮や中国など、日本を侵略しようとしている国の人間達が大量に含まれているのも明らかではありませんか？

　このような法案や条例は何として廃止するべきなのです。

2019-06-04 13:12

自称リベラリストの本質　日中韓ＥＵ？？

　夕べ自称リベラリストの典型とでも言うべき記事を見つけました。

　この記事から自称リベラリストの本質を考えてみたいと思います。

　

　敗戦から70年、ドイツと日本異なる戦後

　長い記事なので、要約します。

①　日本は戦争責任を棚上げにしたが、ドイツは戦争責任を認めて謝罪を続けている。

②　だからドイツはＥＵで主導的な地位を得ている。

③　日本は今後の少子化などの問題で国際的地位が低下するばかりだろう。

　　日本人と中国人や韓国人は似ているので、日本が戦争責任を謝罪して、日中韓でＥＵを作るべきである。

④　ドイツは倫理を重視した政治を行っている。

　　政治にはこのような倫理を重視するリベラリズムが重要である。

　一読してわかりますが、この記事の著者熊谷氏の理論の前提条件は、全部インチキなのです。

　と言うか、自分の理論に都合の良い部分だけを、摘まんで話を組み立てているのです。

　

　例えば彼は、ドイツは戦争責任を認めて謝罪したから、ドイツは交戦国と和解してＥＵの中心に成れたというのですが、それではなぜロシアとＥＵは敵対しているのでしょうか？

　ＥＵは元来ヨーロッパの文化を共有する国家の集合です。

　

　ロシアは白人で現在のＥＵ加盟国であるポーランドやチェコなどと同じスラブ民族で、言語も非常に近いのです。

　そしてキリスト教で、音楽、文学等の文化面でも完全に西欧文化を共有してきました。

　

　そのロシアとＥＵと敵対するのはなぜでしょうか？

　ロシアの文化民族の背景を見れば、ロシアがＥＵに加盟しても当然と思われますが。

　

　この記事の著者熊谷徹氏によると、「戦争責任を果たせば和解できる」はずです。

　そして彼は「ドイツは戦争責任を完全に果た。」したと言います。

　それではドイツはどのようにロシアに対して戦争責任を果たしたのでしょうか？

　第二次世界大戦で最大の犠牲者を出したのは、ソ連です。

　その犠牲者は2000万人とも4000万人とも言われて、他のヨーロッパ諸国の犠牲者の総数を上回ります。

　それも当然の話で、ドイツが遂行したのは「スラブ殲滅作戦」つまりロシア人の殲滅であって、単なる戦勝ではなかったのです。

　ところがドイツがソ連とその後継国であるロシアに対して、戦争責任を果たしたという話は一切ありません。

　ホントにドイツが戦争責任を果たした。

　戦争責任を果たしたらそれで完全に和解できる。

　ドイツは戦争責任を果たす倫理観念の高い国である。

　と言うなら、何でドイツはロシアに対して戦争責任を果たさず、和解するどころか敵対しているのでしょうか？

　なぜドイツがロシアに対して戦争責任を果たさず、ＥＵがロシアと敵対し続けるのでしょうか？

　理由は非常に明確です。

　

　ロシアは現在クリミアを占領しています。

　そしてウクライナやバルト三国を占領し、旧ソ連領、旧ロシア帝国領の復活を目論んでいます。

　また事実上、プーチンによる独裁国家です。

　ロシアは共産主義こそは放棄したけれど、共産主義国同様な独裁と、侵略主義は全然放棄していないのです。

　民主主義を守りたいと思えば、こうした独裁国家の侵略は阻止するしかありません。

　だからＥＵはロシアと敵対するし、またドイツとしても戦争責任を果たすという名目でも、こうした国に多額の資金や技術援助などするわけにはいかないのです。

　だからドイツはあれほど大げさに戦争責任を喚きながら、実は最大の被害国ソ連には何の賠償もしないというふざけた対応をしているのです。

　それでは中国はどうでしょうか？

　中国は今も共産党が支配する独裁国家です。

　そして非常に侵略主義的で、インドやベトナムと領土問題をめぐって紛争を繰り返してきました。　　さらに現在では尖閣諸島や南沙諸島を侵略しつつあります。

　また国内では、ウィグル人やチベット人へのジェノサイトを進めています。

　で、熊谷氏に聞きたいです。

　

　現在のＥＵに共産主義国家は含まれていますか？

　現在のＥＵで周辺諸国への侵略を意図を持つ国はあるのですか？

　現在のＥＵで国内の少数民族に対してジェノサイトを行っている国はあるのですか？

　熊谷氏等自称リベラリストがそれ程「倫理」を重んじ、民主主義を重視するなら、なぜこの中国の独裁と侵略主義とジェノサイトを無視するのでしょうか？

　少なくともアメリカの自称リベラリストは問題視していますよ。

　中国の独裁政権や周辺諸国への侵略、そして現在も行っているジェノサイトに対して沈黙するばかりか、「中国と一緒にＥＵのような共同体を作ろう」と言う人間の、倫理観念の基盤って何でしょうか？

　少なくも人権の尊重や民主主義でない事は明らかです。

　人権も民主主義も尊重しない人間が、リベラリストと言えるのでしょうか？

　そもそもＥＵができたのは、ソ連崩壊後です。

　ポーランドやチェコやルーマニアなどがＥＵに加盟できるようになったのは、ソ連の崩壊後、共産主義政権を倒して民主化を実現してからです。

　

　ソ連が存在する間は、ＥＵどころか同じ民族であるドイツ自身が、東ドイツと西ドイツに分断されていました。　そして東ドイツと西ドイツの人々は、親族同志の交流さへ厳しく制限されていたのです。

　ではアジアでは？

　アジアでは現在も、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国のような共産主義独裁国家が存在しています。

　

　そして中国の覇権主義の高まりによって、対中冷戦状態がより鮮明になっているのです。

　つまり現在のアジアは米ソ冷戦時代のヨーロッパと同じ状態、と言うより、中国の露骨な膨張主義によって米ソ冷戦時代のヨーロッパ以上に危険な状態が続いているのです。

　熊谷氏はこの明白な事実をどう認識しているのでしょうか？

　因みにこの人は、こうした基本問題だけでなく、個別の事実でも現実認識能力が欠如しています。

　

＞高齢化と少子化で人口が急激に減っていく日本にとって、東アジア版ＥＵは回答の１つであるはずだ。

　少子高齢化は中国や韓国の方が遥かに深刻です。

　しかも世界一の債権国であり、その債権からの金利収入だけで常に経常収支が黒字になっている日本と違い、中国や韓国は膨大な債務を抱えていますが、債権は殆どないのです。

　つまり中国と韓国は借金を抱え、蓄えもないまま既に高齢化社会に突入しているのです。

　こういう国と一緒になってどうやったら日本の少子高齢化の問題を解決できるのでしょうか？

＞日本は本来、周辺国と和解し、走り始めた「アジア」という列車に飛び乗るべきだと思う。

　そんな列車ないから。

　中国の周辺国は、今は皆必死で対中防衛を考えています。

　だからベトナムのような共産主義国家でさへ対中防衛の為に、自衛隊との共同訓練や、米軍との連携を始めているのです。

　マレーシアの親中政権が倒れて92歳のマハティールが返り咲いたのです。

　こういう状況で日中韓ＥＵって？

　芯から馬鹿なのか？　

　それともこの人は中国のスパイなのか？

　ワタシは芯から馬鹿じゃないかと思います。

　と言うのはこの人、実は「日本では、記者クラブで大臣に質問をする記者を市民の代表と思っていない人が多くて、びっくりした。」とツィートしているのです。

　この人は元ＮＨＫ記者で、今はフリージャーナリストです。

　だったら熊谷さんに聞きます。

　貴方はＮＨＫの記者になるにあたって、いつどのような手続きを経て国民から代表として選ばれたのでしょうか？

　単なる営利企業や実態は従業員が恣意的に運営する「公共放送」の記者が、自分を国民の代表と認識するって、どこまで自惚れが強いのでしょうか？

　そうですね。

　でもこれが自称リベラリストの本質です。

　つまり途方もなく自惚れが強いので、自分はどんな政治家より賢く、自分の意見は絶対正しく人は間違っていると信じているのです。

　

　だから常に現実の政治や社会を実現不能な理想を基準にして、ひたすら批判し、罵倒するのです。

　なぜなら実現不能な理想を基準にしていれば、どんな人間だって批判・罵倒でくるからです。

　自称リベラリストが憲法9条に執着する理由の一つは、この為でもあるのです。

　しかし中身は唯の馬鹿なので、どんなに批判しても罵倒しても、現実の問題を解決するような知恵はありません。

　そしてない知恵を絞って自分の理想を語れば、日中韓ＥＵなどと言う、妄想以前のお粗末さです。

　知恵がないなら最初から批判しなきゃ良いのですが、しかし自惚ればかり強い人間の常で、自分をエライと思いたい為に、他人を貶める事を言わずにはいられないのです。

　因みに馬鹿の本質として他人を罵倒しても、自分を顧みる事はありません。

　これは熊谷氏と同様日中韓共同体を唱えた鳩山由紀夫を思い出せばわかります。

　彼は在任中も現在も美しい理想主義を唱えているのですが、しかし史上最高の脱税をした人間なのです。

　しかしため息が出ますね。

　ワタシがテレビを持っていた頃は、ワタシの払った視聴料が、こんなバカの給料になっていたのですから。

2019-05-29 12:02

痴漢を安全ピンで刺す事について

　満員電車やバスで痴漢に遭ったらどうしますか？

　カカシさんは高校時代、何度も痴漢に遭った挙句、痴漢の手を安全ピンで刺す事にしたそうです。

　女性が身を守ることを徹底的に邪魔する男尊女卑思想

　「この人、痴漢です。」と声を挙げても、回りの人は助けてくれない。

　そうなると痴漢を捕まえる事もできない。

　だから触られたら安全ピンでその手を刺して、自衛する事にしたのだそうです。

　ワタシはこれ非常に良いアイディアだと思いました。

　実際、混みあって身動きもできない満員電車の中では、周りの人達も女性が「この人、痴漢です。」と声を挙げても、それがホントかどうかわかりません。

　だからワタシがその場にいても、痴漢を捕まえるのに協力したものかどうかわかりません。

　だったら被害者が自衛するしかないのです。

　しかしカカシさんがこの痴漢をピンで撃退した事を、ツィッターに書いたら随分非難されたそうです。

　

　過剰防衛。

　「間違って無実の男が刺されたらどうする？」

　と言う非難が多数来たそうです。

　しかしまず「間違って無実の男が刺されたらどうする？」ですが、ワタシは全然構わないと思います。

　刺されても所詮はピンです。

　「痛い！！」

　で終わりでしょう？

　しかしもし間違って無実の人を警察に突き出したらどうなるでしょうか？

　痴漢は証拠の確定が不可能なので、結局「被害者」の証言だけで、殆どが有罪になっている状況です。

　痴漢冤罪を晴らすのがどれほど難しいかは、映画でも有名になりました。

　

　そして一旦痴漢で有罪になれば、職や家族も喪い社会的に抹殺されてしまいます。

　しかも現実には満員電車の中で、確実に犯人を同定して捕まえるというのは、非常に難しいのです。

　こういう現実を考えたら、痴漢はとりあえずピンで刺して撃退する方が、遥かに人道的ではありませんか？

　そして「過剰防衛」と言う非難についてですが、それではピンで刺すのもダメと言うのでは、一体どうやって痴漢を撃退したらよいのでしょうか？

　上で紹介した映画のモデルになった男性は、一審では懲役一年六カ月の実刑判決を食らっています。

　つまり本当に痴漢が裁判で裁かれたら、一年六カ月物懲役刑になるのです。

　これほどの刑罰に値する犯罪の被害者が、ピンで自衛するのも許されないというのは、あり得ないでしょう？

　

　それにしても思うのですが、痴漢だけでなくセクハラや性的虐待など、性に関わる犯罪への対応は非常に厄介です。

　痴漢でもセクハラでも、裁判で課せられる刑その物も以上に、社会的な制裁が厳しく、一旦有罪になれば人生を喪うというレベルです。

　しかし証拠の確定は非常に難しく、結局「被害者」の証言だけに頼る事になります。

　これはもう冤罪と人権侵害の温床です。

　つまり裁判では証拠がなく証言だけに頼るしかなく、その場合、被害者の権利を尊重すれば、被疑者の人権が完全に蹂躙され、被疑者の人権を重視すれば、被害者の人権は無視される事になるのです。

　けれども一旦「セクハラ」とか「性的虐待」などが悪いとなると、今度はこうした事実認定の難しさなど無視して、ひたすら厳罰化を喚く人々が出てくるのです。

　そしてそうなると男性は、もう女性には近づかないという事になります。

　例えばこんな規則を作っている会社もあるそうです。

　男性の上司は女性の部下とは、絶対に二人きりにならない。

　一緒に食事をしたり、同じ車に乗ってはいけない。

　仕事で移動する場合は、それぞれ別々に目的地に行く。

　まるでヴィクトリア時代です。

　ヴィクトリア時代から女性の解放を叫び、70年代からは「女性にも性欲がある。　女性も性の自由を謳歌する権利がある。」と煽りまくった挙句、行きついた所は女性隔離です。

　もう哀しくなります。

　　

　満員電車でも職場でも、男女が一緒にいれば性犯罪が起きる確率は増えるでしょう？

　馬鹿フェミは、男性側にだけ「女性の人権の尊重」を要求して、男性側の自制だけを要求していますが、そもそも性欲は動物としての根源的な欲望ですから、そんなことで抑止できるはずもないのです。

　また男女間の性的な問題の全てに司法の介入を求めるのでは、恐怖の監視社会になってしまいます。

　だったら女性が自衛する権利は、シッカリ認めていくべきではないでしょうか？

　

　ヴィクトリア時代に女性の社会進出が嫌われたのは、女性が社会に出れば否応なしに、男性と接する事になり、そうなると「貞操が穢される」と考えられたからです。

　女性は性的な被害に遭わないように、父や夫によって庇護されるべきだとされていたので、社会に出る事ができなかったのです。

　

　しかしそれを乗り越えたのが、女性解放です。

　父と夫の庇護なしでも、女性は自分を守り、生きていく事ができる、そして社会に貢献できる。

　これが証明されてきたから、女性の社会進出が支持されてきたのです。

　だったら自立した女性は「貞操は自分で守る」ことを前提に、自衛手段を講じる事を考えて行くべきではありませんか？

　父や夫の庇護の代わり、法と国家の庇護に頼るのでは、自立とは言えないでしょう？

　女性が痴漢を安全ピンで撃退する権利を認めるというのは、その一歩ではないでしょうか？

オマケ

　痴漢冤罪はホントに怖いです。

　警察から夫が痴漢をしたと聞かされて信じ込んでしまい散々。　義実家や夫の友達も巻き込んで離婚。　数年後に無実が判明したけれど元夫は人間不信。