2018-06-09 13:49

宗教的信念への敵意? 同性婚ウェディングケーキ

 先日アメリカの連邦最高裁で、同性婚のウェディングケーキの注文を拒否したケーキ職人が勝訴しました。

 米最高裁、同性婚へのケーキ販売拒否で「信教の自由」の行使認める
2018.6.5 08:40

 米連邦最高裁は4日、信仰上の理由から西部コロラド州のケーキ店主が同性婚カップルにウエディングケーキを販売しなかったことの是非が争われた訴訟で、店主による人権侵害だとする州人権委員会の認定は不当だとし、憲法に定められた信教の自由の行使だとした店主側の主張を認めた。一方で同性婚の権利も擁護しており、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は「今後、同種裁判で異なる判断が出る可能性を残した」と指摘した。

 男性同士のカップルが2012年、披露宴の開催場所だったコロラド州のケーキ店に製造を依頼。キリスト教徒の店主が信仰に反する同性婚を祝うサービスはできないと拒否した。州人権委員会は人権侵害と判断、州裁判所も委員会側の判断を支持していた。

 店主側は「信教の自由の勝利だ」と歓迎する一方、カップル側も「多くの判事が同性愛者の法的権利を擁護した」と評価した。(共同)

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 ワタシはこれには大変驚きました。

 実は同様の同性婚ウェディングケーキ注文拒否では、2015年に真逆の判決が出ています。


 2013年、アメリカのオレゴン州で営業していたクライン夫妻の小さなケーキ店がレズビアンカップルのウェディングケーキの注文を拒否したことで、差別行為として有罪判決を受けました。

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 その後このケーキ店はこのレズビアンカップルを支援する人達から様々な嫌がらせを受けて、遂に閉店に追い込まれました。 それでクライン夫妻は自宅で細々とケーキを作って生活するしかなくなりました。

 にも拘らず日本円にして1600~1700万円に相当する莫大な賠償金の支払いを命じられました。

 その上更にこの判決で「クラインさん夫妻はどのようにキリスト教の信仰に立ち続けるかについて、また今後も同性婚の結婚式への参加を拒否することの表明や、現在は自宅で経営をしていることについて公で語ることを「やめ、控える」ようにも命じられた。」のです。

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 一体アメリカでの宗教の自由、言論の自由はどうなったのか?
 これではキリスト教徒迫害ではないか?と思えないような判決でした。

 しかし当然これには全米のキリスト教徒や保守派からの反発が起き、またキリスト教団体や個人の支援でこの賠償金も賄われました。

 それが今度はこの判決が完全に覆る決定がでたわけです。

 同じ同性婚のウェディングケーキ注文拒否で真逆の判決ですが、判決に至る経過を見るともっと驚きます。

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 同性婚ケーキ作り拒否 最高裁でケーキ職人が逆転勝訴、なぜ? 判決詳細

 今回ケーキ店側が勝訴したフィリップス氏へのウェディングケーキの注文拒否も、クライン夫妻の場合も、ケーキの注文を拒否して告訴されたのは2012年です。

 つまり二つのケーキ拒否は全く同時期に起きて、同時期に告訴されたのです。

 そしてクライン夫妻はオレゴン州の判決で2015年に全面敗訴して、店をつぶされたうえ、高額の賠償金支払いを命じられたのです。

 そしてもう一方のケーキ店フィリップス氏の店も、コロラド州でも一審、二審とも敗訴して、反差別法違反で有罪になり、賠償金支払いを命じられています。

 ここまでの経過は両店共に全く同じなのです。

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 ところがこの店主フィリップス氏は、頑張って連邦最高裁に上告して、勝訴したのです。

 そしてこの連邦最高裁の判決は、コロラド州の判決を全面的に否定するものでした。 

 連邦最高裁はフィリップ氏が一審、二審で敗訴したコロラド州の判決を、「信教の自由を定めた米国憲法修正第1条に違反する」としたのです。

 そして同性婚に対して異議を唱える権利もまた、国家により保護される権利としたのです。

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 何より凄いのはこの判決で連邦最高裁が、コロラド州の人権委員会について「宗教的信念に対して明確な敵意がある」と言った事です。

 そしてこの人権委員会の委員の一人が、フィリップス氏の宗教的信念について、ホローストや奴隷制の弁護と比較た事を挙げて、このような感情はこのような感情は、コロラド州の反差別法の公正かつ中立的な執行の責任を義務付けられた公民権委には不適切である。反差別法は、宗教や性的指向に対する差別を防ぐ法律であるとまで述べているのです。

 こうなるとコロラド州の判決だけでなく、人権委員会その物を全否定する話です。
 
 こうなるとこれまでアメリカで猛威を振るってきたポリコレ、反差別ファシズムその物が全面的に問い直される事になります。

 これまで出てきた同種の訴訟での判決も全面的に覆る事になります。

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 それにしても「宗教的信念への明確な敵意」と言うのは凄い言い方だけれど、これはワタシも西欧のリベラリズムの中では常に感じています。

 ルネサンスから生まれたヨーロッパのリベラリズムと言うのは、元来キリスト教に対する反抗、キリスト教の束縛から精神の自由を求めた事に始まり、その後延々とキリスト教徒戦い続けてきたのです。

 だから欧米のリベラリズムの中には、常にキリスト教への敵意がみなぎっているのです。
 
 その為、敵の敵は味方式に反キリスト教的な物には何でも同調し、支援しているようなところがあります。

 その典型がイスラム教徒への対応です。

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 イスラム教はキリスト教以上に徹底した一神教で、抑圧的な宗教です。 精神の自由がリベラリズムの神髄なら、キリスト教以上に厄介です。

 ところが欧米の所謂リベラリスト達は、イスラム教に関する限り、彼等の宗教の自由には一種異様に迎合的な対応をしています。
 
 だから例えばスーパーの従業員がイスラム教であることを理由に、酒類や豚肉製品のレジ打ちを拒否するとか、職場での服装規定を無視してベールをかぶるとかいう事も、宗教の自由を盾に認めています。

 またイスラム教徒のタクシー運転手が盲導犬を連れた盲目の客に乗車拒否をするというような事まで放置しています。 

 同性愛者に対する嫌がらせや攻撃も、イスラム教徒がやる場合は、何の処罰もなく放置しているし、それどころか反ユダヤ主義の扇動まで放置しているのです。

 こうしてイスラム教徒のやりたい放題を放置していたら、ドンドン中世に戻っていくと思うのですが、そういう批判をすると人種差別と言う事にされてしまいます。

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 ワタシも西欧史をみていてキリスト教の力と抑圧は問題だったと思うし、またこうした抑圧と戦って近代社会を築いた人々は尊敬します。

 しかし現在の欧米社会ではキリスト教はもうボコボコで、かつての強大さ歴史の中の夢でしかないのです。 だからこれ以上キリスト教を叩くのは、全く無意味な迫害だし、それどころかこれでイスラム教を支援するようなことをすれば、ホントに中世に逆戻りしかねません。

 しかし教養として学校でリベラリズムを学んできた人々にすれば、彼等の脳内にあるのはガリレオを有罪にし、マキャベリの著作を禁書にした時代の強大なキリスト教会なのでしょう。

 これは現代の日本の自称リベラリストの脳内にある日本政府が、現実の現在の日本政府、彼等の大好きな日本国憲法の定める所により選ばれた日本政府ではなくて、彼等の歴史認識の中での戦前の日本政府であるのと同じでしょう。

 そのような脳内世界に生きる人たちですから、自分がガリレオになった心算で、キリスト教会と戦っているのです。

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 本来の合理主義から言えばこのような姿勢は、おおよそ合理主義とは言えないのですが、しかしこの世には実は合理主義の本質を理解できないまま、それを妄信してしまう人達がいるのです。

 合理主義と妄信とは元来相反する概念なので、合理主義を妄信するというのは最初から自己矛盾なのですが、しかし宗教が衰微すると本来宗教的思考しかできない人達は、合理主義を宗教として妄信するようになるようです。

 そして結局彼等自身が異端審問官になってしったのです。

 不運なオレゴンのケーキ店のクライン夫妻は、異端審問の犠牲になって、店を喪い莫大な賠償金を支払されたうえ、自分達の信仰について語る事まで禁じられたのです。

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 しかしコロラドのフィリップス氏は、それでもめげずに上告して、勝訴したのです。

 そしてその中で最高裁から「コロラド州人権委員会が宗教的信念に対して明確な敵意を持っている」との言葉を引き出しました。

 しかもこれは最高裁の判決です。

 こうなると今後、これまで出てきた同性愛差別に関する判決が全部ひっくり返っていく事になるかもしれません。
 
 まさにコペルニクス的転換と言うべき判決になりました。

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 最高裁からこんな判決が出たのは、アメリカの連邦最高裁の判決は判事による合議制で、判事のメンバーが変わると、判決が変わる事によるようです。

 「同性婚ケーキ作り拒否裁判」に見る保革の主導権争いと米最高裁判事の任命制度

 そしてトランプ大統領の就任で、保守派の最高裁判事が任命されて、最高裁判事の保革のバランスが変わった事によるようです。

 なるほどこれを見るとこれまで異端審問官として猛威振るってきたリベラリスト達が、トランプ大統領を憎悪したのは当然でしょう? 
 彼は異端審問所を閉鎖してしまったのですから。

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 しかしワタシはもっと根源的な問題だと思うのです。

 自由と平等は民主主義の為の基本理念ですが、しかし哀しいけれど完全な自由と完全な平等は元来並立しないのです。
 自由を拡大すれば平等が削られるし、平等が拡大すれば自由が削られるのです。

 だからその時の状況によってバランスを取っていくしかないのです。
 
 歴史を見ると西欧のリベラリズムは、教会への敵意もあって、ひたすら自由の拡大への突進してきました。 教会が禁じる事を何でも自由にできるようにしようとしてきたのです。

 しかし70年代になるともはや、これ以上求める自由はなくなりました。
 70年代までひたすら自由を求めて、性の解放はじめ様々な自由を提唱して実現していったのですが、しかしそれ以上の自由は求めようがなくなったのです。

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 そうなると今度は平等に向かって突進するようになったのです。

 その結果は反差別ファシズム、ポリコレ社会になり、自由はドンドン失われてしまいました。
 そしてリベラリスト達が異端審問官となって、自分達の価値観に反する人々を糾弾し火刑に処するようになったのです。

 だから今度はまたその反動が来たのではないかと思います。

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 自由と平等は元来並立しない概念なのですから、人間は今後もこのような議論を続けながら、バランスを取る努力をするしかないのです。

 だからこうして自由と平等のせめぎあいが続くのです。

 そして今まで平等に傾き過ぎた天秤が今は自由に向かって修正されたという事でしょう。
 
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2018-04-22 12:07

「福田にも人権がある」 人権派の人権感覚

 ワタシは実は財務省解体派です。

 だから財務省福田事務次官のセクハラ騒動が報道された時は、ヤッタ~~財務省解体\(^_^)/、と思いました。

 しかし少しニュースをあさると「被害者不明」という何とも不可解なものでした。 
 そして福田事務次官は直ぐにこのセクハラを否定しました。

 それにしても被害者不詳の被害などという物があるのでしょうか?
 幾らワタシが財務省解体派でも、これはオカシイと思わざるを得ませんでした。

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 ところが野党とマスコミは直ぐに福田事務次官の解任だけではなく、麻生財務相の辞任までも要求し始めたのです。

 しかし直ぐにセクハラの証拠だとされた音声テープが、加工編集された物であり、しかも「被害者」の音声は入っていないという事がわかりました。

 そしてセクハラが行われた場所が、飲み屋、キャバレーなどである可能性が出てきました。

 するとマスコミには「飲み屋の女性ならセクハラしてよいのか?」という人達が出てきました。
 
 良いでしょう?
 日本は元来禁欲社会ではないので、店の女性相手にこんな会話をして、少しくらいなら体を触っても構わないというサービスをする店だって合法だし、沢山あるのです。 

 福田氏がプライベートタイムに自費でそう言う店に行ったのなら無問題です。
 こういう店でそのホステス相手にこうした会話をしてもセクハラとは言いません。
 
 なぜなら彼女達はこうした会話の相手をすることで給料をもらっているからです。

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 だから財務省としては事実関係を確認するために、このセクハラ被害者に名乗り出るように呼びかけました。 勿論被害者の人権を考慮して、財務省に直接名乗るのではなく財務省側が用意した弁護士にです。

 すると今度は「セクハラは家族にさへ言いにくい、それなのに出てこいというのは恫喝だ」と言って財務省を非難する人達が出てきました。

 しかしワタシはこれは何とも不可解でした。

 確かにセクハラ一般にはそうかもしれません。

 しかしセクハラの定義は曖昧で、そのレベルも強姦に近い深刻な物から、イヤラシイ目で見たなどと言う至って軽い物まで非常に幅が広いのです。

 そして今回のセクハラはイヤラシイ事を言われたというだけの至ってレベル低い物です。

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 この程度の猥談は、東大卒の高級官僚がするから問題なのであって、地位も教養もないオヤジがする分には誰も気にしないでしょう。
 また前記のように、ピンクサロンやキャバクラなら普通の会話です。

 ところで記者と言うのは、商売柄、上品な紳士だけを相手にしているわけにはいかないでしょう?
 場末のピンクサロンや、それどころか暴力団関係者にだって取材に行かなければならないのではありませんか?

 そういう職業の女性が、イヤラシイ言葉を掛けられただけで精神的にショックを受けて「家族にも言えない」と言うのは大変不思議です。
 そんなにお上品で繊細な、ヴィクトリア朝の貴婦人のような女性に、記者が務まるのでしょうか?

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 一方、麻生財務相が言うように「福田にも人権がある」のです。
 一人の人間から職と名誉を奪うと言うのは、非常に重い事なのです。
 もし冤罪なら深刻な人権侵害になります。
  
 だから財務省が事実確認の為に被害者に協力を呼び掛けるのは当然です。

 なるほど被害者としては、自分は被害者だから一切のリスクを取る事なしに、加害者を処分してほしいと思うでしょう。

 しかし強姦や強制猥褻の被害者でも、被害者自身が被害を届け出ない限りは、犯行の存在さへ認められません。

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 強姦や強制猥褻の被害はセクハラなんかよりもっとずうっと人に言いにくいです。

 けれども被害者が中学生でも小学生でも、被害者が被害を届け出なければ、捜査も始まらないのです。
 そして警察は容疑者同様、被害者にも厳しい取り調べを行います。
 
 一人の人間に強制猥褻や強姦の罪を着せて処罰するというのは大変なことだからです。
 万が一にも冤罪で人を葬ってはならないからです。

 そして哀しい事に我々人間は、神のように直ちに真実を知る事はできません。 だから被害者・容疑者の両方を厳密に調べて行く以外に真実にたどり着けないからです。

 その為に容疑者だけでなく被害者にも応分の負担をしてもらうしかないのです。 

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 これは被害者にとっては非常に理不尽に思われるでしょう。
 しかし無実な人が容疑者として取り調べを受けのはもっとずっと理不尽なのです。

 けれども無実かどうかは取り調べをしなければわからないから、その理不尽に甘んじてもらうしかないのです。

 これが冤罪を防ぎつつ、犯罪を処罰する為、人間にできる唯一の方法なのです。

 それでも過去には中学生の少女への強姦強制猥褻の冤罪で長期の服役を課せられた人たちがいるのです。

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 セクハラには刑事罰はありません。 しかしセクハラ加害者とされれば、職も名誉も喪い社会的に抹殺されます。 家族も大変な思いをします。

 セクハラ冤罪でも加害者は深刻な人権侵害を受けるのです。
 
 だから福田氏をセクハラで処分するなら、まずその前に事実確認をするのは当然のことです。

 麻生財務相の言う通り「福田にも人権がある」のですから。

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 ワタシがここで不可解だったのは、こうしてひたすら財務省を非難している連中の対応です。

 彼等は福田氏には人権がないと思っているのでしょうか?
 彼等はセクハラの風評が出たら事実認定もなしに処分せよというのでしょうか?

 因みに今回の福田氏のセクハラはあくまで風評です。 
 福田氏のセクハラは一週刊誌の記事と、そこが公表したテープ以外に何の実態もないのです。

 しかもこの種の週刊誌はこれまで何度も、捏造報道や誤報で人権侵害を行っています。

 この後テレビ朝日が「被害者」は自社の記者と言い出したものの、未だに被害者自身は福田氏を告発してないからです。 これでは「被害者」が実在するという事さへ認定できないのです。

 過去の冤罪は被害者の証言を重視して証拠を軽視した事で起きたのですが、「被害者」の証言どころか、被害者から告発さへもないのです。

 こんないい加減なセクハラの風評だけで人を陥れる事ができるとは、あまりに恐ろしい社会です。

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 もし彼等がそれほど福田氏のセクハラに確信を持ち、彼の処分を望むなら、自分達が被害者の代理人になると申し出ればよいではありませんか?

 幸い福田氏処分を要求している野党には弁護士や元検事の女性議員が多数います。 また女性弁護士達も多数財務省に抗議しているのです。
 
 彼女達が「私達が被害者の代理人となって財務省と交渉して事実確認を行います。 被害者のプライバシーは完全に守ります。 だから被害者は私達のところに連絡してください。」と言えば良いのでしょう?

 そうすれば被害者が直接財務省と対決させれらる事もなく、またプライバシーも守ったまましかものセクハラについての事実確認ができるはずです。

 しかしなぜか野党からもまたこれら女性弁護士からもそういう提案はありません。

 こうなるともう彼等には最初から冤罪被害を防ぐ意思は皆無、容疑者の人権を守る事の重要さ一切理解してないとしか思えません。 
 或いは野党にはそもそも何一つ現実的に対応する能力がないという事でしょうか?

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 こうしてワタシが呆れていると、事件は更に奇妙な展開になりました。 

 テレビ朝日がこの「被害者」は自社の記者だと申し出たのです。
 そして自分達も被害者だとして、財務省に抗議しました。

 しかしこれにはまた呆れました。
 もし自社の記者が取材先でセクハラを受けたのなら、まずはその記者を担当から外したうえで、自社として相手側に抗議するべきでしょう。
 
 それをしなかったのですから、テレビ朝日もまたセクハラの加害者なのです。
 
 そしてもしこの「被害者」が本当にセクハラに憤っているなら、セクハラを放置した上司とのやり取りも録音して週刊誌に持ち込むべきではありませんか?
 
 「被害者」は福田氏には憤っても、福田氏のところに自分を差し向けて、自分のセクハラ被害を隠蔽し続けた上司とテレビ朝日には憤らないのでしょうか?

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 しかし翌日にはさらなる珍事がおきました。
 なんと翌日には民進党がこの「被害者」の実名の出た動画を配信してしまったのです。

 民進党は被害者の実名がわかるとセカンドレイプが起きると言っていたのですが、民進党がそのセカンドレイプを扇動したのです。

 実際これを皮切りに、「被害者」の写真や動画がドンドンネットに出てきました。 しかもその動画をテレビ朝日が削除し続けたので、この「被害者」で間違いないという事を確認してしまったのです。

 もし民進党がホントに「被害者」の人権に配慮する政党なら、記者会見中に彼女の名前が出たところで、すぐ動画配信を止めて、一旦動画を削除するべきでしょう。

 ところが彼等は平気で動画を配信してしまいました。 そしてネットに被害者の実名だけでなく写真や動画が溢れるようになってから、漸く気づいて動画を削除したのです。

 しかし大変不思議なことに、これまで「被害者に名乗り出ろという財務省はケシカラン!!」と言っていた自称人権派からこうした民進党の対応を非難する声は聞こえてきません。

 だったら彼等は一体何のために財務省を非難していたのでしょうか?

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 つまり彼等は福田氏の人権だけでなく、「被害者」の人権も実はどうでもよかったのです。

 彼等はただ麻生財務相を辞職させたくて、その為に福田氏をリンチにかけようとしていただけだったのです。

 こういう連中に対して「福田にも人権がある」と言った麻生財務省は、本当に立派だったと思います。
 
 麻生財務相にはいろいろ批判もありますが、しかし彼は少なくとも「あいつを吊るせ!!」と喚く暴徒の群れに、断固として立ち向かう意思と勇気があるのです。
 だから麻生さんには人望があるのでしょう。

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 今世界中で起きているMe Too騒動を見ればわかります。
 どんなに立派な法があり人権擁護規定あっても結局、人権を守るのはこうした個人個人の勇気と良識なのです。

 それが希薄だとあのMe Tooのような魔女狩りが起きてしまうのです。 逆に言えば欧米諸国が「人権」という言葉に執着するのは、こうした魔女狩りを何度も繰り返してきたからでしょう。

 彼等は古来常に正義や人権の名においてこの手のリンチを行い、事後には大仰にそれを反省するのですが、しかしまた直ぐに同様のリンチを行うのです。

 彼等は常に正義と人権で暴走しているからこういう事になるのです。

 これは人通りの多い道を猛スピードで暴走する車が、人を撥ねる度に慌ててハンドルを切りってまた別の人を撥ねると同じです。

 人を撥ねないためには、ハンドルを切るのではなく、暴走をやめるべきなのですが、しかし彼等はそれがわからないのです。

 哀しいですね。
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2018-04-16 13:26

4・14モリカケデモ パヨクの衰亡 その2

 先日のモリカケデモは随分ショボイ物に終わりました。

 一昨日のエントリーでも書きましたが、前回こうしたデモが行われたのは、2015年8月30日に安全保障法案反対デモでした。 この時、朝日新聞等マスコミはシールズなる団体を看板にして、巨大な新聞広告を出しました。

 しかしそれでもデモ参加者の実数は3万強でした。

 ところが今回はそれを遥かに下回る4000人弱です。

 マスコミと野党各党はそれに先立って丸一年余、ひたすらモリカケで反安倍を煽り続けました。

 そして今回もまた巨大な新聞広告を、朝日・毎日・東京新聞に出しています。 これって総額でいくらかかったのでしょうか?

 ところがそれで参加者たったの4000人。

 一方デモの写真を見れば明らかに全学連など極左組織の旗や幟が翻り、この参加者が組織による動員であったことがわかります。
 これでは新聞広告を見て参加した一般「市民」は皆無だったのではないでしょうか?

 実際、前回はとりあえず行儀のよいデモだったのですが、今回は開始直後から暴力行為に及びました。
 参加者の多くが善良な「市民」でないからでしょう。

 こうしてみるとこの2年半の間に、野党の支持団体や組織の衰亡と、新聞広告の効果の激減が物凄いことがわかります。

 因みに前回のデモと今回のデモの参加者の主催者発表は、それぞれ12万と3万ですから、こちらを見ても衰退は明らかなのです。

 それにしてもこれはもう野党の終わりではありませんか?
 なぜなら野党はマスコミと組織の支援が全てだったからです。

 与党が持たない組織を野党は持っている。 マスコミも支援する。
 だから左翼だけが大規模な反政府デモを起こすことができたのです。

 そしてそれによってはじめて野党は与党に対抗できてきたのです。

 実はワタシは昔からデモと言えば、ひたすら左翼で政府支持デモがないのが不可解でした。

 しかし考えてみれば当然のことで、デモを行うにはデモを行う事を知らせなければなりません。
 それではこのデモの「告知」をどうするのか?

 ネットができるまでこれは実に難しい問題でした。 なぜなら不特定多数の人にこうした呼びかけをする手段は、新聞やテレビ始めマスメディアに頼るしかないのですが、しかしこうしたマスメディアに広告を出すには巨額の費用が掛かります。

 だから経済力のない主催者にはそんなことができないのです。

 それではどうやって参加者を集めるか?
 
 ①労働組合など組織を使ってその構成員を動員する。
 ②学生など最初から一か所に固まっている人間が参加する。

 ②の場合は学生は一つの大学に大勢いますから、各大学の学生の数十人に一人が組織に参加していれば、口コミだけで十分デモの告知を伝達できます。

 デモが吹き荒れた60~70年代は、②で人数を集めたのです。 ワタシは72年に大学入学なので、もう学生運動のピークは完全に終わっていたのですが、それでも当時はまだ「左翼にあらずんば人にあらず」のムードでしたから、政府に反対するデモをやるとなれば、集まる学生はいくらでもいたでしょう。

 そして現実には日本のデモはこの②による学生デモが中心で、これに①の労働組合の動員が少しいる程度でした。

 だから今より遥かに大規模なデモが行われていた、60年代、70年代にデモの告知が新聞広告として出ていたという話は聞いた事がありません。

 こうしてみると日本では、デモって一般国民が参加するものじゃないのです。
 
 組織に所属する者だけが参加するのです。
 その意味ではこうしたデモの規模は、野党の支持組織の力の証明なのです。

 それでは日本で一般国民が参加したデモはないのでしょうか?

 あります。
 2011年に繰り返し起きた反フジテレビデモです。

 このデモを最初に主催したのは、全く政治運動をしたことのないボイラーマンをしていた男性でした。 彼はそれまではデモの主催者になろうなどと言う事は想像もしていなかったので、最初のデモを企画した時は、デモに必要な手続きに不慣れで、告知した日までに警察の許可をもらう事ができなかったのです。

 それで当日集まった参加者達の前で土下座しました。 またデモは止めて各自、フジテレビの周り「お散歩する」と言う事になりました。

 因みにそれでもこの日数千人の人が集まっています。

 しかし翌週、警察から正規の許可を得て行われたデモには、6000人が参加しています。 

 全く組織を持たない、デモ主催の経験もない人が、このようなデモを主催できたのは、ネットのお陰です。 彼はデモの告知を2チャンネルに書き込んだだけなのです。
 それでもその告知が拡散されて、これだけの参加者を集めました。

 そしてその後、個人が引き継ぐという形で、数戦規模の反フジテレビデモが繰り返し行われました。 

 これは日本の市民運動史上画期的な出来事です。 だってこれこそ本当の草の根の運動なのですから。

 しかしマスコミはこのようなデモが行われている事を、殆ど報道しませんでした。 それでもデモは殆ど参加者の減衰もなく2か月余り続いたのです。

 新聞広告も組織もないデモが、ネットの告知だけでこれだけの参加者を集め、しかも長期間続いたというのは、一般国民の意思と、マスコミや労組などの組織により作られた意思の乖離がいかに大きいかを表しています。

 そしてこれは実は選挙結果を見れば明らかなのです。

 こうしたデモを扇動しているはずの野党は、これまで殆ど政権を取る事ができませんでした。
 今回もデモやマスコミによる猛烈な反安倍キャンペーンにも拘らず、地方自治体での選挙では与党が勝ち続けています。

 だからこれを見ればわかります。
 これまでだって野党が与党に対抗できたのは、マスコミと労働組合などの組織力のお陰だったのです。
 
 それなのに組織がこれだけ衰退したのでは、今度の選挙はどうなるのでしょうか?

 そしてもっと深刻なのはマスコミです。
 今回のデモで新聞広告では全く人が集まらない事が見事に証明されてしまいました。

 あんなに大きな広告を出したのに、この結果ではもう広告媒体としての新聞の価値がないことの証明ではありませんか?

 時代は完全に彼等を見捨てたのです。
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2018-02-11 19:59

基地の傍で不安を抱えて生きる人々?? 自衛隊機事故

 基地の傍に暮らすのって不安ですか?

 <陸自ヘリ墜落>被害者に暴言、想像力欠き冷酷

 佐賀県神埼(かんざき)市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ!」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。
【福永方人、和田浩幸】

 自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた女児(11)は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。

 <何様? 墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ>

 <わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん>

 <死ななかっただけいいじゃないか>

 戦後、本土でも沖縄でも基地周辺の住民が多数、軍用機の墜落で犠牲となってきた。

 横浜市で1977年9月27日、米軍偵察機が住宅地に墜落した事故では、土志田(どしだ)和枝さん(事故当時26歳)と3歳の長男、1歳の次男の母子3人が自宅で全身やけどを負い、兄弟は間もなく死亡。和枝さんも4年4カ月後に死亡した。偵察機の乗員2人はパラシュートで脱出していた。

 「お水をちょうだい。ジュースをちょうだい」。病床で苦痛を訴える全身包帯姿の長男は次第に衰弱。最後に「バイバイ」と言って息を引き取った。次男も「ポッポッポー、ハトポッポー」と父に教わった童謡を口ずさみ、兄の後を追った。

 母の和枝さんは皮膚移植を60回以上受け、治療中の配慮で1年4カ月間、我が子の死を知らされなかった。和枝さんは日記で「心配でいても立ってもいられない」と息子たちを案じていた。

 沖縄では本土復帰前の59年6月30日、石川市(現うるま市)の宮森小学校に戦闘機が墜落し、児童11人を含む17人が死亡した。給食の時間中だった。当時5年生だった佐次田(さしだ)満さん(69)が振り返る。「衝撃で校舎が揺れ、炎と黒煙が立ち上った。黒焦げになった男の子が運ばれていった」

 国会でのやじの主は松本文明副内閣相。1月25日、衆院本会議で共産党の質問の最中だった。松本氏は翌日、安倍晋三首相に「誤解を招いた」と陳謝し、副内閣相を辞任した。松本氏の事務所は取材に「コメントすることはない」としている。

 やじは、裏返せば「誰も死んでおらず問題ではない」と受け取れる。

 「救いようがない。その冷酷さは政治家の失言史に残る」と評するのは、政治評論家の森田実さんだ。自ら辞める体裁をとった政府を「少なくとも辞任を認めず罷免すべきだった。対応が甘い」と厳しく批判している。

 宮森小の悲劇を語り継ぐ沖縄県うるま市の久高政治(くだかまさはる)さん(69)は「軍用機が墜落するかもしれない恐怖の中で暮らす人の気持ちを考えてほしい」と話す。ツイッター上での非難や、国会でのやじには、そんな人びとへの想像力が決定的に欠けている。久高さんは、そう思えてならない。


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基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。

 そんなこといわれたら札幌市民はどうしたら良いのだろうか・・・。

 札幌には陸上自衛隊丘珠駐屯地があります。
 そしてここには約40機のヘリコプターが所属しています。

 丘珠駐屯地の北東にはまだかなり畑が残っていますが、他は一面住宅街です。

 だって駐屯地は地下鉄栄町駅から徒歩10分で交通至便です。 だからドンドン住宅が建っているのです。

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 今回の神崎市での自衛隊機墜落事故は、このヘリが所属していた目達原駐屯地から離陸して7分後、基地から6キロ離れた所に墜落しました。 

 だから毎日新聞によれば基地から6キロで暮らす人々は「基地のそばで不安を抱え生きる人びと」と言う事になります。

 ところで自衛隊丘珠駐屯地から6キロだと、大通公園の辺りで、札幌の中心地になります。 丘珠駐屯地から大通公園まではビッシリ住宅や商店やオフィスビルが並んでいます。

 だから毎日新聞式の基準だと札幌市民の大半は、「基地のそばで不安を抱え生きる人びと」と言う事になります。

 しかも前記のように自衛隊丘珠駐屯地に所属するヘリは約40機、勿論アパッチもあります。
 目達原駐屯地より遥かに大規模な基地なのです。

 その上、丘珠駐屯地は丘珠空港と併設していて、丘珠空港の管制も陸上自衛隊がやっています。
 
 その丘珠空港がジェット化してからは、我が家の上空が侵入路に当たるようになったのか、時々空を強請るような轟音が聞こえるようになりました。

 でもワタシもよもちゃんも不安を感じた事はありません。 また札幌市民の中から自衛隊機墜落の不安を聞いた事もありません。

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 因みに2014年にこの丘珠駐屯地で開かれた航空祭にオスプレイが来ました。

 一部の馬鹿左翼の反対にも拘らず、見物人が押し寄せて大盛況でした。

 札幌航空ページェント オスプレイ
 札幌航空ページェント オスプレイ大人気 その2
 札幌航空ページェント オスプレイ反対派殲滅作戦 その3
 札幌航空ページェント オスプレイ見物人大杉 その4
 札幌航空ページェント 有難うオスプレイ その5

 あれだけマスゴミが危険だと騒いだオスプレイでこの大人気です。 

 そして札幌市の大半がこの自衛隊丘珠駐屯地のヘリの訓練空域の下にあるのです。

 一体200万人の札幌市民の何処の誰が「基地のそばで不安を抱え生きる人びと」なのでしょうか?

 これは札幌だけではありません。 自衛隊基地って結構街中にあるのです。

 でも事故なんてめったにないから、皆気にせず暮らしているのです。

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宮森小の悲劇を語り継ぐ沖縄県うるま市の久高政治(くだかまさはる)さん(69)は「軍用機が墜落するかもしれない恐怖の中で暮らす人の気持ちを考えてほしい」と話す。

 イヤ、墜落するの軍用機だけじゃないから。 

 実は一番事故率が高いのは報道ヘリです。

 少し調べてもこんなに出てきます。

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●1984年7月31日兵庫県明石市
毎日新聞社の取材ヘリコプターと朝日放送のチャーター機が空中衝突
チャーター機の乗員3人が死亡・ヘリの3人が重傷・地上の1人が軽傷

●1985年6月13日北海道紋別郡白滝村
北海道新聞のチャーター機が送電線に接触し墜落
乗員4人が全員死亡

●1986年7月23日新潟県佐渡郡相川町
読売新聞社の飛行機が山中に墜落
乗員4人が全員死亡

●1990年8月20日沖縄県
NHKのチャーター機が海上に墜落し乗員3人が全員死亡
死亡したカメラマンが撮影した墜落するヘリコプターからの映像も存在します

●1991年6月6日長崎県
報道陣を乗せた自衛隊のヘリコプターが不時着

●1994年10月18日大阪泉佐野市
朝日新聞社と毎日新聞社のヘリコプターが空中接触
朝日新聞社のヘリが墜落し、乗員3人が全員死亡

●1994年11月13日鹿児島県大島郡笠利町
フジテレビのチャーターしたヘリコプターが墜落
乗員2人が死亡・1人が重傷

●1996年4月27日長野県長野市
長野放送テレビ信州のヘリコプターが空中衝突
双方の乗員合わせて6人が全員死亡

●2004年3月7日長野県南木曽町
信越放送が取材飛行を依頼したヘリが送電線に接触し墜落
搭乗していた乗員4人が全員死亡

●2008年7月6日青森県
テレビ局3局と合同契約のヘリコプターが海上に墜落し乗員4人が全員死亡

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  自分達のヘリの事故は一切無視して「軍用機が墜落するかもしれない恐怖の中で暮らす人の気持ちを考えてほしい」って煽るって、一体何でしょうね?

 しかも報道ヘリと言うのは自衛隊ヘリと違って社会の役には一切立ちません。

 災害や事故がある度に自衛隊の救助活動の邪魔をするだけなのなのです。

 阪神淡路大震災の時、無意味に飛び回る報道ヘリの騒音で、助けを求める人々の声がかき消され、救助が遅れました。
 
 マスコミはいつになったらこうした救助妨害について謝罪するのでしょうか?

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 そもそも宮森小は事故が危険だから早く移転しろと言うのに、事故が起きる事を期待して移転を阻止してきたのが基地反対派でしょう?

 それにしてもマスゴミはいつまでこんなインチキのお涙頂戴、反自衛隊、反米軍キャンペーンを続けるのでしょうか?

 もうこの手にインチキお涙頂戴は、すっかりネタがバレて皆ウンザリしているのです。 だから叩かれるのだと言う事がわからないのでしょうか?

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ツイッター上での非難や、国会でのやじには、そんな人びとへの想像力が決定的に欠けている。

 そもそも想像力が泣く冷酷なのはこの記事を書いた記者でしょう?

 欠片でも想像力があれば、まず殉職された自衛隊員への哀悼の意を伝え、残された御遺族を励ます言葉を書くべきでしょう?

 因みにワタシは想像力がありますから、この怪我をした小学生の父親を責める気はありません。

 だってホントにこの父親が自衛隊に「許せない」と言ったかどうか非常に疑わしいですから。
 父親が許せないと思ったのは、事故の後無神経に上空を飛び回るマスコミのヘリだった可能性も高いですから。

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 今回の事故について小野寺防衛大臣は、佐賀県知事に謝罪したのだそうです。

 確かに事故が起きた事は結果的には自衛隊の落ち度です。

 しかし自衛隊は国防上絶対必要な任務を担っているのです。 そして佐賀県だって自衛隊に守られているのです。

 また佐賀県で災害が起きれば助けてくれるのは自衛隊なのです。

 それを考えたらむしろ佐賀県知事が、殉職されたお二人の自衛官に感謝と哀悼の意を表すべきです。

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 この毎日新聞式の基地危険論、基地迷惑施設論が出てきたのは、70年代以降です。

 当時日本を席巻した妄想平和主義がこうした歪んだ、非現実的な基地観を産んだのです。

 それまでこんなヘンテコリンな基地論はありませんでした。

 しかしこれは世界的に見ても、歴史的に見ても異常な物です。

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 ワタシは以前、カカシさんのブログで目から鱗が落ちました。

 アメリカでは基地が近くにあれば、災害時等はいつでも助けて貰えるので地元の人々は心強く思うと言うのです。

 そうですよね。
 自分達の軍隊や同盟国の軍隊を忌むと言う発想が異常なのです。

 基地が近くにあれば災害でも防衛でも心強いのです。
 また雇用や消費も生まれ、地域経済を助けてくれるのです。

 もういい加減にこんな70年代の妄想は捨てるべきではありませんか?

 もういい加減に理性を取り戻し、理性によって基地を考えるべきなのです。

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オマケ
 >家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。

 と言うのは毎日新聞お得意のフェイクニュースでした。
 
毎日新聞の記事「家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。」はフェイクニュースでした。

翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。

 そのようなツィートは殆どなかったそうです。
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2017-10-14 21:19

立憲民主党の中道は交通妨害

 今日は久しぶりの快晴でした。
 それで一日喜んで紅葉を見て回りました。

 そして4時過ぎ買い物を終えて家を帰ろうとすると・・・・・。

 北一条通がら脇には行ったL字型の道のLの角の中央に、立憲民主党の候補者の宣伝車が、停車しています。

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 ??
 
 この道は二車線程の狭い道です。

 しかも角です。
 
 こんなところに車を停められたら、他の車はどうやってもこの道を通る事はできません。

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 この通りは人も車もあまり通りません。
 
 普段ここを通るのは、この通りの両側の住民の車や、宅配車ぐらいです。

 しかしだからと言ってこんな停め方をして良いわけないでしょう?

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 この通りでどうしても車を停める場合は、皆できる限り左に寄せます。

 ところがコイツラ、ワザワザ道の真ん中に停めているのです。

 そうか!!

 これが立憲民主党の立ち位置だ!!

 立憲民主党は自称リベラルです。

 つまり中道左派の心算なのでしょう。

 しかしコイツは自分で演説していましたが、横道孝弘の後継者です。

 つまり中身は旧社会党の極左なのです。

 極左がリベラルを名乗り、中道左派を気取る?

 でも車の停め方だけは立派に中道ですね。

 絶対に左に寄せず、他人の迷惑を顧みずに道路の真ん中に停める!!

 これがつまり立憲民主党の中道なのです。

 つまり他人の迷惑を顧みずに自分の好き放題の位置に居座ると言う事です。
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