権力の監視は報道機関の使命ニダ！！
しかし報道機関に権力の監視なんてできるんでしょうか？
だって日本では新聞局やその子会社であるテレビ局程、国家権力の恩恵を受けている企業はありません。
そもそも新聞社は新聞法により、二重三重に守られていました。 それだけでなく膨大な国有地を馬鹿安で払い下げされており、新聞の購読者が減り、広告収入が激減している現在では、この不動産収入こそが収益の中心になっている状態です。
その上、新聞には消費税の軽減税率が適用されています。
一体何の為に？
新聞が赤ちゃんや病人の為のおむつや生理用品よりも重要だと言うのでしょうか？
トイレットペーパーやコロナ感染防止の為の消毒薬やマスクより重要なのでしょうか？
国民が政治経済についての情報を得るために必要と言うなら、新聞よりもインターネットのプロバイダー料やスマホの料金にも軽減税率を適用するべきではありませんか？
しかしなぜか新聞だけがこんな優遇を受けているのです。
また本来民主主義国家では特定の企業に独占をさせないために、新聞社とテレビ局を同じ会社が経営できない制度になっています。
しかし日本のテレビ局は殆どが新聞社の傘下です。
そして新聞社同様、国家から手厚く保護されています。
例えばテレビ局は「テレビ放送の為」として、広い電波帯を独占し、しかもその使用料は年間一億円弱と言う超安値で固定されています。
現在世界中の国ではこんなバカな事はしていません。
今年のノーベル経済学賞は「電波オークション」の制度を設計して経済学者に与えられましたが、これはこの制度の提案は遥か昔の事で、現在世界中の殆どの国がこの制度を取り入れており、それが国家と社会にとって大きな利益をもたらしているからです。
しかし日本ではこの電波オークションの制度は全く議論にもなっていません。
電波オークションは電波帯をオークションにかけて、高値を付けた会社が利用できると言う制度です。
昔々大昔なら、電波帯もテレビ局やラジオ局ぐらいしか利用しなかったので、これは必要ありませんでした。
しかし現在では携帯電話など、広い需要があるのです。
だからもし電波オークションを実行すれば、テレビ局は携帯電話会社など全く別業種と電波の使用料を競い合う事になります。
これで電波の使用料が上がり国庫収入は増えるし、国民には携帯電話料金が安くなるなどの恩恵があります。
ところが日本では新聞社とテレビ局が同一資本であるため、全ての新聞社とテレビ局が示し合わせて「電波オークション」についての情報を国民に隠蔽しています。
ノーベル経済学賞についての解説さへ新聞・テレビ共にごまかしたのです。
このように新聞社もテレビ局も、ひたすら「国家権力」に頼って高収益を維持してきたのです。
それにより「ジャーナリスト」達も報道内容からみれば馬鹿馬鹿しい高給を得てきたのです。
これで一体どうやって権力の監視ができるのでしょうか？
勿論、彼等だって努力はしているのです。
例えば、新聞社やテレビ局は、総務省や財務省の官僚を天下りを受け入れています。 それで新聞社やテレビ局の役員など幹部には大量の天下り官僚がいます。
天下り官僚が幹部である会社が、権力の監視ってお笑いでしょう？
しかしこういう構造を見れば、例えばモリカケキャンペーンも理解できます。
モリカケは安倍政権攻撃のキャンペーンでした。
でもまずモリについて言えば、本来モリは近畿財務局が国有地払い下げについて、お粗末なミスをやったことが原因です。
つまりゴミが大量に埋まった土地を、ゴミの事を知らせずに森友学園に払い下げたのです。
ゴミの本当にどのぐらい埋まっているのか？
ゴミの撤去費用とその後の土地の浄化にどのぐらいの費用がかかるのか？
これはきちんと調査しなければわかりません。 しかし地下に埋まったゴミですから、調査には時間もお金もかかるのです。
だからこそ土地を売るときには、その点も含めてきちんと森友学園側と話し合っておくべきでした。
ところが近畿財務局はゴミの事を全く知らせずに森友学園に売り、更に土地引き渡し直前に大量にゴミが出てもやはり森友学園には知らせず、黙ってゴミを埋め戻したのです。
マジ、近畿財務局どんだけ馬鹿なんだろう？
ゴミを埋めても、森友学園が校舎の建設工事を始めたら、直ぐにまた出てくるのに・・・・。
実際、校舎の建設工事で地中からゴミが沸きだし、理事長の籠池氏は怒り狂って近畿財務局に押し掛けたのです。
イヤ、これ誰だって怒るでしょう？
国から正規の価格で買った土地から、大量のゴミが沸いてくるなんて・・・・・。
その撤去費用分の値引きを請求するのは当然じゃないですか？
国家がこんな悪徳不動産屋まがいの事をしてよいのでしょうか？
「報道機関の役目が権力を監視」と言うなら、民間人を騙してゴミの埋まった土地を売りつけたこの事実を正確に報道して、近畿財務局を批判するべきだったのです。
ところが「報道機関」は近畿財務局は一切問題にせず、ひたすら安倍総理を攻撃したのです。
総理大臣が10億足らずの国有地の売却なんか知るわけもないのに、ひたすら「疑惑が」「疑惑が」と騒ぎ続けたのです。
お陰で近畿財務局はまんまと責任を逃れる事ができました。
だって「報道機関」の幹部には財務省の天下りが沢山いるし、消費税の優遇措置とかもあるし・・・・・「報道機関」が財務省と言う大権力の都合で動くのは当然でしょう？
安倍総理って増税反対、積極税制で、財務官僚からすれば絶対許せない総理です。
近畿財務局のミスで安倍総理攻撃って、財務官僚からすれば願ったり叶ったりではありませんか？
カケは加計学園の獣医学部新設を、安倍総理が友人の利益を図った言う言いがかりです。
本来、大学の新設は必要な条件を満たして申請すれば、自由にできるのです。
その為現在では、私立大学は過剰になって、6割が定員割れになっている状態なのです。
ところが獣医学部と医学部の新設だけは、医師会と獣医師会が反対を続けたので、半世紀もの間、新設されていなかった状態なのです。
医師も獣医師も不足しているし、また医学部や獣医学部への進学希望者は非常に多いのですから、本来ならドンドン新設するべきなのですが、しかし医師会も獣医師会も医師や獣医師の数が増えて、現役医師や獣医師の収入が減る事を危惧して反対し続けていたのです。
このような状況であれば、獣医学部を新設する事には何の問題もないはずです。
ところがこれを天下り斡旋で辞職に追い込まれた文部科学省事務次官前川喜平が「安倍総理の友人優遇」として、「報道機関」に持ち込むと全ての新聞テレビが一斉に「疑惑」「疑惑」と騒ぎだし、妨害を始めたのです。
何で「報道機関」が一斉に前川喜平に同調したのでしょうか？
「報道機関」はこの数か月前、前川喜平の天下り斡旋が発覚したときに、猛烈に彼を叩いていたのに・・・・・。
文科省の官僚は大量に組織的に大学に天下りしていました。 本来なら学者として全く価値のない人が大学教授になっていたのです。
でも大学に天下りをしていたのは文科省の官僚だけではないのです。 「報道機関」の幹部や記者も大量に大学に天下りしていました。
文科省が大学を認可すると、そこに大量の文科官僚と「報道機関」の記者や幹部が天下りして、みんなで大学を食いつぶす事になっていたのです。
だから文科省の官僚と「報道機関」ってとっても仲良しなのです。
一方、安倍総理こうやって「報道機関」や文科省の官僚が仲良く食い物にしてきた既得権益を破壊しようとする人でした。
これがつまり「報道機関による権力の監視」の中身です。
勿論安倍総理は総理大臣であって、日本の最高権力者であることは事実です。
しかし民主主義国家ではこの権力者は民意でコロコロ変わるのです。
民意で権力者を変える事ができるのは民主主義の最高の利点ではあります。 しかし一方民意でコロコロ権力者が変わると言う事は、その権力者が自分が行使できる権力の実務について精通する時間がない、大臣に就任してもその省庁の内部の実務を具体的に知る暇もなく別の人間に換えられてしまうと言う問題を抱えています。
そういう問題を抱えた制度で、実務を握り実際の権力を握るのが官僚です。 彼等は大学を卒業してからずうっと実務を担当し続けるのですから、大臣が何と言おうとも、官僚が本心大臣に従わない限り、何もできないのです。
「報道機関」としてはどちらの権力を「監視する」べきなのでしょうか？
現実を見る限り「報道機関」は国民が選んだ権力を「監視する」と称して攻撃し、官僚の利益擁護を図っているとしか言えません。
なにしろ「報道機関」は国家権力の作った様々な制度に依存して営業している既得権益機関であるばかりか、その裏でも天下り斡旋などでも国家権力に依存して老後を過ごそうしている人間の集団なのです。
このような集団であれば、彼等の言う権力の監視とは、彼等が依存し甘い汁を吸い続ける事の出来る既得権益の擁護に不都合な権力の権力の監視であって、民主主義を守る、国民や国家の利益を守る為の権力の監視でないのはことは明らかなのです。
むしろ「報道機関は官僚組織と言う権力の手先」と言うべきでしょう。
報道機関には所謂左翼の記者が多くて、彼等は常に反権力を喚き、共産主義や革命を礼賛します。 そして常に大企業や資本家を攻撃します。
そしていかにも日本社会の転覆を望んでいるような発言を繰り返します。
また朝日新聞の慰安婦強制連行捏造のように、完全な捏造までして日本を貶めて、日本と言う国家を攻撃します。
でも彼等はなぜか、自分の会社が財務省の天下り官僚を役員として受け入れている事には一切言及しないし、自分達の会社が国家権力から二重三重の特権を得ている事も問題視しません。
イヤ、こんなに国家に依存したら「権力の監視」なんかできないでしょう？
イヤ、そもそも彼等にも「権力の監視」なんかする気はないし、まして革命なんて全く望んでいないでしょう？
だってホントに革命なんか起きたら高給を貰って寝言を書き、老後は大学教授に天下りなんて優雅なライフプランが台無しじゃないですか？
むしろ国家権力で保護されつくしているからこそ、「革命」とか「反日」とかって寝言を書き続けられるのです。
だって「革命」や「反日」を喚けばいかにも権力と戦う闘士みたいなポーズができるけれど、現実にはそれで彼等の既得権益を守る為の権力を補強するだけなのですから。
でも一番お粗末なのは、この種の「反権力」の自称ジャーナリストの言う事を真に受ける人達だと思うんですけどね。
