これから二つのことが推定できます。
まず5日からの激増は、実は年末年始にＰＣＲ検査が減少して、その為発見されなかった感染者が、仕事始めと共に一気にでてきたのが原因で、本当に感染者が激増したわけではない可能性が高いという事です。
もう一つはGO TOはやはりコロナ感染には何の影響もなかったという事です。
GO TO停止は昨年12月28日からです。
その直前からマスコミが集団ヒステリーでGO TO中止を煽ったので、キャンセルが続出していました。
ＰＣＲ検査陽性者数は二週間前の感染状況を反映していますから、1月5日から感染が激増したという事は、そもそもGO TOをやめた事は何の効果もなかった・・・・つまりGO TOは感染とは何の関係もなかったという事です。
だったら即刻再開するべきです。
スキー場などで成り立っている観光地は、冬に稼げなければ破綻します。
そもそもGO TO停止を言い出したのは日本医師会会長ですが、その彼もGO TOが感染拡大に関係することには何のエビデンスも持ってなかったのです。
GO TOは多くの観光業者だけでなく、観光地を抱える地域社会にとって非常重要な政策でした。
それを医師会という権威を使って、何のエビデンスもないまま中止に追い込んだ責任は重大です。
ところがその医師会はその反省を一切しないまま、今度は「全国的な緊急事態宣言を出せ」煽っています。
因みに医師会は「医療崩壊する～～～！！ だから緊急事態宣言ニダ！！」と煽っているのですが、しかし現在日本の病床でコロナ患者を受け入れているのは1.8%にすぎません。
そして全国的にはその1.8％も満床には程遠い状況です。
首都圏など一部地域のコロナ受け入れ病院の病床が逼迫しているだけなのです。
日本医師会長の経営する病院も、コロナ患者は受け入れていません。
日本医師会長の経営するクリニックは、年末年始8連休しています。
日本の病院は多くが民間経営ですから、コロナ患者を受け入れを嫌がるのです。
コロナ患者を受け入れると、風評で患者が減るからです。
しかし政府は十二分な予算を用意しているのですから、医師会がコロナ患者を受け入れても経営が成り立つだけの診療報酬などを要求すれば、政府は出すのです。
政府はその心算で予算を用意していたのです。
ところがなぜか医師会はコロナ診療報酬の増額など、コロナ患者受け入れを可能にするための提案ではなく、ひたすら危機感を煽り、日本経済を破壊しようとしています。
これは一体何の心算でしょうか？
因みに今回、菅総理が出した緊急事態宣言は、飲食店の時短とその保障が中心で、休校などの措置は含まれていません。
マスコミはこれにまたヒステリーを起こして「危機感がない！！」とわめいています。
しかしデータを見ればわかりますが、飲食店の時短は非常に効果があるのです。
今回の第三波は10月下旬北海道から始まりましたが、これに対して北海道知事は11月7日から薄野の時短を開始しまし、さらにその後薄野営業を一時停止しました。
それ以外の感染防止策は特にやっていません。
そしてこれで北海道の感染はピークアウトして、12月中旬には実効再生産数が0.7台にまで下がりました。
だから政府は東京都にもずうっと前から時短の実行を迫っていたのですが、小池が拒否し続けたので感染の拡大を阻止できなかったのです。
中村璃子さんによると飲食店の時短の有効性はドイツなどでも証明されています。
ドイツは人口比で死者・感染者20倍なので、振幅が非常に大きくわかりやすいのですが、飲食店の時短で感染が減る事が明確に分かったというのです。
だから今度は休校など弾の無駄撃ちはやめて、飲食店の時短など、必要最小限に絞った対応が正解なのです。
菅総理は1か月以内に感染を収束させると言っているそうですが、それにはこういう事実があるからでしょう。
更に2月末からワクチンの接種も始まります。
ワクチンの接種は既にアメリカやイギリスやイスラエルなどでは始まってきます。
イスラエルなど大半の国民が接種を終えたようです。
しかし日本の感染状況を見ると、2月末から接種というのは、驚きの速さです。
ワタシは個人的には、日本の感染状況なら他の先進国がほぼ全国民接種を済ませて、完全に安全性が保障されてからでもよいのではないかと思っていたのです。
けれどもこの1か月足らずで数百万人が接種して特に問題がないのですから、接種開始は早い方がよいでしょう。
その意味では2月末というのは丁度良いタイミングだと思います。
ワクチン接種が順調に進めば6月ぐらいには全国民の接種が完了するそうです。
一応政府はほぼ全国民が接種して集団免疫の獲得を目指すようです。
しかしこのウィルスで重症化するのは殆ど高齢者や既往症のある人だけです。
だからこうした人々の接種が完了すれば、そこでもう医療体制に格段の余裕ができます。
これだと3月末か4月には国民生活も経済も普通に戻れます。
そして東京オリンピックの開催も、問題がありません。
東京オリンピックは7月23日~8月8日です。
それまでに日本人へのワクチン接種は完了しているのです。 更にこの時期になれば、主要国でもワクチン接種も終わっています。
だから一部の外国人観光客や選手の中に、ワクチン接種をしていない人がいたとしても、それで大規模な感染が起きる事も考えられません。
なるほど今の感染状況を見ていると、東京オリンピック開催は狂気の沙汰ですが、しかし東京オリンピックは日本だけでなく主要国でのワクチン接種が完了した後の話なのです。
それをひたすら「中止しろ！！」とわめく方が狂気でしょう？
マジに現在のマスコミと野党とそして医師会を見ていると、明らかにコロナ感染を梃に倒閣運動をしてるようにしか見えません。
そして一部の国民がそれにのせられています。
なるほどコロナ感染者の数字が増えていくのは不気味で不安です。
そしてその不安に便乗して「後手後手！！」「生ぬるい！！」と喚き集団ヒステリーを煽っている人間がいるのです。
しかしこんな馬鹿のいう事を聞いていたら、際限もなく行動規制をせねばならず、経済はどんどん収縮し、東京オリンピックは中止になってしまいます。
東京オリンピック中止を宣言した後、6月にワクチン接種が完了して日本でのコロナパンデミックが収束するという事なったら、連中は何というでしょうか？
イヤ、それこそが彼等の目的でしょう。
ワタシは基本的に菅総理の対応は正しいと思っています。
政府としては十二分な予算をつけて、冬の感染に備えていたのです。
だったら多少感染者数の予想が外れても、対応する方法はいくらでもあるはずです。
日本は医師は欧米の半分ぐらいですが、ベッド数は二倍、ＣＴなど医療機器は世界を圧倒するほど持っています。
そして死者が欧米の50分の1なのです。
更に予備費はまだ5兆円余っているのです。
コロナ患者受け入れに一床一億円出しても、5万床用意できます。
これは現在のコロナ受け入れ病床とほぼ同数です。
政府と厚労省には、医師会なんか無視して、医師と病院に患者受け入れへの協力を働き掛けてほしいです。
勿論それで十二分な報酬を出してほしいです。
そしてこのような医療状況を踏まえれば、経済と感染防止の両方を重視すると言う方針は十分に現実的であり、完全に正しい政策なのです。
ワタシはマスコミの馬鹿に煽られず経済を守る菅総理を全面的に支持します。
ところで話はかわりますが、現在世界的に電力不足になっています。
なんとこれにはコロナパンデミックが関係したようです。
パナマでコロナ感染が拡大して、パナマ運河の航行に支障が出て、ＬＮＧ運搬船の運航が遅れているのです。
しかも寒波で液化天然ガスの価格が爆上げしています。
真冬にブラックアウトが起きて長時間の停電になると、大量の死者が出ます。
菅総理には、何とか原発再稼働の決断をしてほしいです。
原発が再稼働すれば、電力不足の問題は全て解決するのですから。
そもそも原発停止だって、完全な集団ヒステリーの結果です。
集団ヒステリーはやめましょう！！
