奈良県安堵町の町議会議員が、ネットにヘイト投稿をしたとして、町議会が全会一致で議員辞職勧告をしました。
奈良県安堵町議会は11日の本会議で、増井敬史町議（61）が自身のフェイスブック（FB）に、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に当たる投稿をしたとして、辞職勧告決議を、増井氏を除く全員の賛成で可決した。勧告に法的拘束力はない。
増井氏は8月、FBに「韓国の強姦と売春の文化は世界中で既に有名」などと書き込み、10月にも在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと投稿。その後、苦情を受けてアカウントごと削除したとしている。
決議では「当人の偏見が対象者らをおとしめている認識に欠け、事の重大さを理解していない」などと批判した。
増井氏は8月、FBに「韓国の強姦と売春の文化は世界中で既に有名」などと書き込み、10月にも在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと投稿。その後、苦情を受けてアカウントごと削除したとしている。
決議では「当人の偏見が対象者らをおとしめている認識に欠け、事の重大さを理解していない」などと批判した。
「韓国の強姦と売春の文化は世界中で既に有名」
しかしこれヘイトスピーチなんでしょうか？
純然たる事実の記述ではありませんか？
韓国の強姦事件の発生率は、日本の10倍以上です。
しかも被害者が警察に届け出ないケースはこれをはるかに超えると言われます。
親韓派として知られた黒田福美氏は、韓国の一流ホテルで、従業員に強姦されました。
ホテルの従業員やタクシードライバーに強姦される観光客も多いのです。
しかし外国人女性が被害に遭った場合、韓国警察が被害届を受理しないというケースも多いと言われます。
その為、外務省に相当する政府機関が、韓国への渡航について「強姦への注意」を明記している国も少なくありません。
11月7日にもフランス外務省が訪韓客に対して「デートドラッグを使っての強姦に気を付けるように」との注意情報を発令しています。
因みに政府機関が、自国民の海外旅行に対してこのような注意情報を出すのは普通の事です。
例えばラマダンの時期は、日本の外務省もイスラム諸国への渡航はもちろん、フランスなどイスラム移民の多い国への渡航者には「イスラム教徒の居住区や、デモや集会に近づかないように」などの注意情報を発令します。
ラマダン中はイスラム教徒によるテロや暴行事件が多いから、その危険を避ける為にも不用意にイスラム教徒の集団に近づかない方がよいのです。
これをイスラム教徒への「ヘイトスピーチ」とは言いません。
また中南米諸国などの非常に治安の悪い国についても、治安の悪さについての注意情報を発信しています。
日本は特に中南米諸国と険悪なわけでもなく、日本人には中南米の人達に対する嫌悪や反感もないのですが、しかし旅行をして危険なのは事実ですから、注意喚起をせざるを得ないのです。
勿論、中南米の人々にしても、またイスラム教徒にしても、自分達の祖国やまして自分達が「危険」と言われた嬉しくはないでしょう。
しかしそれでも日本政府からすれば自国民の安全が第一ですから、危険な物は危険と言うしかないのです。
そしてこれはどんな国でも皆行っている事ですから、こうした他国の犯罪や治安に関する情報発信やそれに対する注意情報を「ヘイトスピーチ」とは言いません。
韓国人の反日感情の強さから言って、日本女性が被害に遭う可能性は、他の外国人よりはるかに高いのです。
だから本来であれば、日本の外務省も韓国渡航者に対して「強姦への注意」を明記するべきです。
実は韓国は強姦以外の犯罪も全部日本より一桁以上高い発生率だし、更に外国人旅行者を狙ってのぼったくり等の犯罪も多発しています。
また飲食店では客が食べ残した料理を使いまわすという極めて非衛生な事が日常的に行われています。
こういう問題は実は朝鮮日報始め韓国の大手新聞の日本語版でも再々報道されているのです。
だから韓国人自身も事実として認めているのです。
それなのに日本の外務省は、こうした問題に関して注意喚起をしないのは、大問題でしょう？
外務省は日本人の生命と財産を守る意思があるのでしょうか？
外務省は日本人女性が強姦されも構わないのでしょうか？
安堵町の増井議員は「自分はヘイトスピーチをするつもりはなかった。 日本女性が強姦されないように注意したかった。」と言っています。
そうです。
外務省が「海外での自国民保護」と言う本来の役目を果たす気がないのであれば、政治家が変わってそれを果たすべきなのです。
例えその政治家が町議会議員であってもです。
それを「ヘイトスピーチ」として封殺するのであれば、外務省が海外渡航者に出しいる注意情報だって全部「ヘイトスピーチ」と言う事になります。
そうなると日本人は海外渡航に必要な危険情報を得る事ができなくなります。
それなのに安堵町議会はこれを「ヘイトスピーチ」として議員辞職を勧告するという事は、つまりは安堵町議会は日本人女性が韓国で強姦されることを望んでいるという事でしょうか？
因みに「韓国が売春で有名」なのも、在日コリアンの生活保護は「日本にタカることが目的」と言うのも事実です。
まず韓国の売春ですが、これは本当に世界で有名です。
韓国では2003年まで管理売春が合法でした。
管理売春と言うのは簡単に言えば、戦前・戦中の日本の売春宿と同じで、政府の許可を得た売春婦が、特定の区画内で売春する事を許可する制度です。
因みに慰安婦と言うのも営業場所が戦場に近い所で、客を兵士に限定して営業する事を除けば管理売春なのです。
韓国はこれが非常に盛んで、売春産業の経済規模がＧＤＰの5%を超え、農業などよりはるかに重要な地位を占めていました。
それで70~80年代は「韓国旅行」と言えば、男性の団体の買春ツアーでした。
しかし韓国は2003年突然、売春を完全に禁止しました。
けれどもそれでは売春婦たちの生活が立ち行きません。
その為、それからは大量の売春婦が海外に渡航して、違法売春を行うようになりました。
韓国政府の省庁の一つである女性家族部によると、その数は10万人。
彼女たちは北米など先進国だけでなく、カザフスタンやミクロネシアなど「な、何でこんな国まで」と思うほど様々な国に進出し、その為韓国の売春は世界で有名になったのです。
そしてなんと日本でも5万人の韓国人が違法売春をしていると言われます。
これでは「韓国の売春は世界で有名」としか言いようがないではありませんか？
また在日コリアンの生活保護は「日本にタカることが目的」と言うのも完全な事実です。
そもそも日本国憲法では生活保護など社会権の保証は、日本人だけを対象したものと明記されています。
最高裁でも「外国人の社会権の保障は、一義的にはその外国人の国籍国の義務であり、日本国政府には彼等の生活を保障する義務はない。」という判決を出しています。
そして生活保護法でも、生活保護の対象は日本人のみである事を明記しています。
それが在日コリアンに支給されるようになったのは、昭和29年（1954年）に厚生省の一課長が出した通知によるものです。
この少し前ごろから、朝鮮戦争の混乱や虐殺を逃れて不法入国した韓国人激増し、彼等が日本で集団で暴力的に生活保護の支給を要求したことに、日本政府が屈したのです。
そしてこの時期、在日コリアンの生活保護受給者の割合は在日コリアン全体の25%と言う驚くべき高率となりました。
不法入国をしてきて生活の目途が立たないので、生活保護を寄こせというのですから、文字通りタカリとしか言えません。
しかもこのタカリが今も続いているのです。
生活保護法にも憲法にも違反した状態が、今も続いているのです。
朝鮮戦争中ならまだ「難民」だから仕方ないとも言えますが、しかしもう韓国は「先進国」を自称するまでになったのです。
だったら日本で生活が困窮すれば、韓国に帰国し、韓国の庇護を受ければ済む事です。
それなのにいつまでも日本に居座って生活保護を受給し続けるのは「タカリ」以外の何者でもないでしょう？
現在、日本政府も自治体も予算が有り余って使い道に困っているわけではありません。
それどころか財務省は「福祉の充実」を口実に、消費税のさらなる増税を主張しているのです。
このような状況で何で在日コリアンの生活保護を続けなければならなのでしょうか？
彼等が自身が主張しているように民族の誇りがあり、日本政府にタカる意思などないのであれば、日本で生活できないなら速やかに祖国に帰り、祖国の庇護を仰ぐべきでしょう？
生活保護費は直接的には自治体から支給されています。
そしてどの自治体だって、予算が余っているわけではないのは日本国政府と同じです。
だったら自分の自治体の予算を考え、そして民主主義の基本である法治主義を守る立場の政治家であれば、外国人への生活保護費の支給を問題にして当然でしょう？
増井議員を除く安堵町の町議会議員は、日本国法律と憲法を守る意思はあるのでしょうか？
増井議員を除く安堵町の町議会議員は、安堵町から違法な歳出を削減する意思はあるのでしょうか？
それにしてもこうしてみると「ヘイトスピーチ」と言う言葉と、それが「ヘイトスピーチ解消法」と言う法になったことの問題点がよくわかります。
ヘイトスピーチについては一般的にも、また更に問題になのはヘイトスピーチ解消法でも、ヘイトスピーチの定義が極めて曖昧で不明瞭なので、特定の集団が気に入らない事は何でも「ヘイトスピーチ」にできてしまう事です。
こうなると増井議員のように、海外での自国民保護の為に必要な情報を発信したり、また法の厳正な施行を訴えた政治家が、「ヘイトスピーチをした。」と行ったとして言論を封殺されてしまいます。
本来民主主義国家の議員と言うのは、自分の考える政策を自由に発言し、それについて議論する事が仕事なのです。
その議論を通じて政策が実現するのです。
しかしこのように重要な政策に関する発言をすれば「ヘイトスピーチだ。 議員辞職しろ。」と言われるのでは、議員本来の仕事ができなくなってしまいます。
そして在日コリアンやそれに加担する勢力は、明らかにこのような言論封殺を目的としているとしか思えません。
韓国や在日コリアンに不都合な話は全部「ヘイトスピーチ」として封殺し、それにより日本を韓国や北朝鮮に対して防衛不能にして、日本を内部から侵略しようとしているとしか思えないのです。
近年韓国は国防費を毎年10%以上増やしており、対北朝鮮では必要のないはずの小型空母や原子力潜水艦の保有しようとしています。
そもそも現在韓国の国防白書では、北朝鮮は仮想敵国でなくなっているのです。
その一方、右派左派関係なく日本に対する敵意をみなぎらせています。
当然、対韓外交でも、また在日韓国人についてもよい事ばかり言っていて済む状況ではないのです。
ところが国防上、日本と日本人の安全の為に必要な事を、政治家が発言しようとすれば「ヘイトスピーチ！！」と封殺されたらどうなるでしょうか？
そもそも外国人の出入国管理権は、重要な国家主権です。
どんな国でも自国の国益にならない外国人は排除する権利があるし、実際にやっているのです。
この権利が守れないと、自国の治安も、労働市場も守れません。 それどころか人口の少ない国は、押し寄せる移民に人口侵略されて国家そのものがなくなる可能性があります。
現在のところ日本はまだ政府が外国人の出入国管理を行える状態です。
しかしそれでも在日コリアンの大多数が特別永住許可を持っている為、世襲で永住許可を得ており、凶悪犯や暴力団幹部などの職業犯罪者でも、強制送還ができません。
また北朝鮮の指令を受けて破壊活動を行っている組織やそれに所属する在日コリアンも多数いるのです。
ヘイトスピーチ規制法があると、こうした日本と日本人の安全にかかわる問題に対して一般市民はもちろん、政治家さへもこうした発言できなくなってしまいます。
そうなると議会を通じて、政策や法律を改正する事が不可能になってしまいます。
これでは本当に危険です。
それでなくても日本は、独裁国家中国やテロ国家北朝鮮と隣接し非常に危険な状況なのです。
そして韓国がアメリカとの同盟を切り、中国につくのも時間の問題でしょう。
そういう状況で、政治家が事実を言ったら「ヘイトスピーチ」として辞職を勧告される状況を放置してよいのでしょうか？
