おお、ラッキー！！
ワタシとしては個人請求権を是非復活させてほしいです。
日本第一党はこの個人請求権の復活を党の目的の一つにするべきです。
◇文在寅大統領が就任１００日の記者会見で見解を初めて示す
【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、就任１００日を迎えた記者会見で、日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないとの見解を初めて示した。韓国政府はこれまで個人請求権問題への言及を避けており、日本政府に前向きな対応を促す狙いがあるとみられる。ただ、日本側は解決済みとの立場で、日韓間の新たな火種となる可能性がある。
「強制徴用者の問題も（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」。文氏は会見で、元徴用工が日本企業を相手取る訴訟が韓国で相次いでいることに理解を示した。また、２０１２年に韓国最高裁が初めて元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判断を示したことに触れ、「強制徴用者個々人が三菱（重工業）など（徴用された）企業に対して持つ民事的な権利は残っているというのが判例であり、政府はこうした立場で歴史問題に臨んでいる」と最高裁の判断を尊重する考えを明らかにした。
韓国政府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、１９６５年の日韓国交正常化時に徴用工問題は外交問題としては解決済みで、韓国政府が取り組む問題とする一方、慰安婦問題などは未解決と整理し、歴代政権も踏襲してきた。
ただ、最高裁の判断を受けた差し戻し審では、日本企業に賠償を命じる判決が続出。最高裁は差し戻し審の判決言い渡しを保留しており、韓国政府は係争中として立場表明を避けてきた。韓国外務省報道官は１７日の定例記者会見で「現在訴訟中で、司法が関連法と手続きに従って判断する」と従来通りの回答にとどまった。
【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、就任１００日を迎えた記者会見で、日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないとの見解を初めて示した。韓国政府はこれまで個人請求権問題への言及を避けており、日本政府に前向きな対応を促す狙いがあるとみられる。ただ、日本側は解決済みとの立場で、日韓間の新たな火種となる可能性がある。
「強制徴用者の問題も（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」。文氏は会見で、元徴用工が日本企業を相手取る訴訟が韓国で相次いでいることに理解を示した。また、２０１２年に韓国最高裁が初めて元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判断を示したことに触れ、「強制徴用者個々人が三菱（重工業）など（徴用された）企業に対して持つ民事的な権利は残っているというのが判例であり、政府はこうした立場で歴史問題に臨んでいる」と最高裁の判断を尊重する考えを明らかにした。
韓国政府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、１９６５年の日韓国交正常化時に徴用工問題は外交問題としては解決済みで、韓国政府が取り組む問題とする一方、慰安婦問題などは未解決と整理し、歴代政権も踏襲してきた。
ただ、最高裁の判断を受けた差し戻し審では、日本企業に賠償を命じる判決が続出。最高裁は差し戻し審の判決言い渡しを保留しており、韓国政府は係争中として立場表明を避けてきた。韓国外務省報道官は１７日の定例記者会見で「現在訴訟中で、司法が関連法と手続きに従って判断する」と従来通りの回答にとどまった。
文政権に近い外交関係者は「徴用工問題は外交問題としては解決済みというのが国交正常化以来の韓国政府の立場で、変えることはできない。大統領自身の問題意識の強さを表したに過ぎないのではないか」と指摘する。
国日韓併合時、個人が相手国に持っていた請求権は、日韓条約で消滅した事になっています。
だからこれまで韓国人が「強制連行」などと称して日本側に請求していた損害賠償請求は、日本の裁判所では全て棄却されてきました。
そこで韓国の極左大統領が、これを復活しようと言い出したのです。
もしこの個人請求権が復活すれば、当然朝鮮人の徴用工などの未払い賃金などの請求権が復活しますから、日本の裁判所でも日本企業への未払い賃金請求裁判で支払を命ずる判決が出る可能性があります。
しかし当然ですが、この請求権は日本と韓国相互の物ですから、韓国人の個人請求権が復活したら、日本人の個人請求権も復活します。
つまり日本人や日本企業が朝鮮に置いてきた資産とその資産で得られたはずの逸出利益を、韓国に請求できることになります。
また日本人が朝鮮からの引き揚げ時に、朝鮮人から受けた暴行や強姦について、韓国政府の責任を問い、賠償請求ができる事になります。
これはもう徴用工の未払い賃金なんてショボイ物じゃないです。
朝鮮の金融を支配していた朝鮮銀行始め、日本の銀行の金融資産。
東洋一と言われた化学コンビナート始め日本企業が朝鮮で所有していた工場。
ソウル始め朝鮮の各地の一等地で営業していた三越などの商業施設。
日本統治時代に日本総督府が開拓し、日本人地主がもっていた農地。
つまり韓国独立時の民間資本・経済基盤の殆ど全てが、日本側の個人請求権の対象になります。
<# ｀Д´ > で、でも化学コンビナートって北朝鮮にあったニダ！！
（ ´∀｀） 関係ないです。 日韓条約は韓国政府が朝鮮全土を代表する唯一の政府として締結しました。
だから北朝鮮にある工場の賠償義務も、韓国政府が負います。
<# ｀Д´ > で、でも、日本人が朝鮮引き揚げをした頃には韓国政府なんてないニダ！！
（ ´∀｀） おお、だったら朝鮮独立臨時政府と言うのは無かった事になるのですか？
韓国の公式な歴史では日韓併合時から朝鮮独立臨時政府と言うのが存在し、現在の韓国政府はその後継政府です。
だからこの朝鮮臨時政府には、終戦時に日本人の財産を保全し、帰国を希望する日本人を安全に帰国させる義務がありました。
その義務を履行しなかったのですから、当然韓国政府側にはこの日本人が受けた損害を賠償する義務があるのです。
一方韓国側が日本に請求できるのは、徴用工の未払い賃金とか慰安婦の「強制連行」、そして朝鮮人日本兵の賠償ぐらいです。
朝鮮人が日本に資産を持っていたケースなど殆どないのですからこれぐらいしかないのです。
この未払い賃金と言うのは、終戦直前の一年弱の間、全ての企業で従業員の賃金の1割を強制的に貯金させて国債を買わせたという物です。
だからこれを全額返還しても、100万貰える人は殆どいないでしょう。
だって殆どが一般の工員ですから、元々の賃金が限られているのです。
勿論、殆ど賃金を支払わなかったような悪質な企業はありました。
また炭鉱夫などは大変な高給でした。
でもそれって正規の徴用工は使っていません。 しかも殆どが皆零細企業でした。
だから今は殆ど残っていないでしょう。
そして何より肝心の自称徴用工側に、日本で働いた証拠を持っている人がどれだけいるのでしょうか？
そもそもこういう証拠の問題があるから、日本では労働債務は二年で時効と定められているのです。
現在韓国で自称徴用工達が告訴しているのは、三菱重工など大企業です。 これは正規の徴用者で、日本側に厚生年金の加入記録（徴用者には厚生年金の加入義務があった）などの、雇用関係を証明する資料が残っているからです。
殆どの自称徴用工は自分が日本で働いた証拠は出せません。
これではいくら請求権があっても裁判そのモノができません。
同様に慰安婦だって賠償の対象にはなりません。 だってそもそも慰安婦だった事の証拠を持つ人間が全くいないのです。
現在韓国政府が慰安婦認定している人達だって、本当に裁判になれば慰安婦だったと言う証拠を出せる人は一人もいないでしょう。
逆にきちんとした証拠がある場合は、「強勢連行」の嘘がバレるのですから、そもそも賠償の対象になるかどうかも疑問になります。
そして朝鮮人日本兵に対しては、日本人兵士と同額で軍人恩給を払えば終わりでしょう。
正規の軍人・軍属の場合は、日本側に完璧に軍歴・勤務歴の記録が残っているので、証拠に困る事はありません。
但し裁判の過程で日本軍に志願した事が証明されるので、これもまた韓国では辛い事になりますが。
いずれにせよこうした韓国側の個人請求権の全部に応じた所で、大した額にはならないのです。
つまり個人請求権を復活したら、日本は目腐れ金を支払うだけで済みますが、韓国側はこの請求に応じたら経済が吹き飛びます。
だから日韓条約締結時に、韓国政府が個人請求権を放棄を要求したのです。
因みに日本側から言えば、個人請求権を守る方が余程有利でした。
そうすれば数万人の韓国人に目腐れ金を渡せば日韓の問題は全て綺麗に片付いて、しかも日本人や日本企業が朝鮮に残した資産が全部戻るのですから。
しかし当時の日本政府は、韓国経済を破綻に追い込んで、韓国が共産化する事は望まなかったのです。 むしろ韓国の経済が安定して民主主義国家として発展する事が日本の安全保障上有利だと考えたのです。
だから経済的には日本にとって極めて不利な条約を締結し、韓国経済の発展を支援する事にしたのです。
でも自分からこれを打ち壊して、日本の個人請求権を認めてくれるなら反対する理由はありませんよね？
少なくも韓国の外交部はこのような事情を知っているのでしょう。
だからこういうのですね。
＞徴用工問題は外交問題としては解決済みというのが国交正常化以来の韓国政府の立場で、変えることはできない。大統領自身の問題意識の強さを表したに過ぎないのではないか。
そもそもこの個人請求権の話が出たのは盧武鉉時代です。
だからこの個人請求権の日韓の総額比較などの話も、この頃ネットで散々アップされていました。
盧武鉉時代にこれまで韓国では公表されていなかった日韓条約の全文が公開されて、ここで個人請求権を相互に放棄した事を韓国人が知るようになりました。
そして韓国政府が日本から受け取った賠償金（日本側は経済支援金と表現）の中から、個人への賠償をするべきだと言う話しが出てきたのです。
そこで「ウリは強制連行されたニダ」などと名乗りでる人々がワラワラと湧いてきました。
ところがイザ韓国政府が賠償金支払いの為の調査を始めると、こうした連中の殆どがちゃんとした証拠は一切持っていない、証言も出鱈目で、賠償の対象者として認定不能になりました。
それどころか日本には行った事もないクセに、賠償金目当てに嘘を吐いていた詐欺師もどっさり出てきました。
植村隆の姑が主催する団体関係者もこうした詐欺で、有罪になっています。
この辺りの話も我が尊敬するご隠居さんなどが、散々アップしていらっしゃいました。
そんなこんなでこの話は有耶無耶になってしまったのです。
そもそも慰安婦強制連行だの、労務者強制連行だのは韓国の捏造です。
だからこれを実行すると、韓国は自国が捏造した損害を自国が賠償すると言う前代未聞の国家事業を行う国になります。
ワタシはそれでこれを凄く楽しみにしていたんですよ。 だからこれが途中で消滅したのにはホントにガッカリしました。
文在寅大統領は当時盧武鉉の側近としてこの顛末を覚えているでしょうに？
一体何を考えているのでしょうか？
損害賠償請求をするには、その損害を受けた事の証拠が必要。
個人請求権は相互の問題なので、韓国人に認めた権利は日本人に認めなければならない。
これは中学生でもわかる話しです。
しかし捏造の損害では証拠はありません。 だからこんな個人請求権の話は、持ち出しても意味はないのです。
一方日本側の請求権は、特にコンビナートとか朝鮮銀行とか大口の請求権にはシッカリ証拠が揃っています。
だからこんな話を持ち出したらどういう事になるか・・・・。
でもそれを元弁護士の大統領が二代とも持ち出すと言うのが韓国なのですね。
しかし韓国の事情など知った事ではありません。
日本も個人請求権の復活に賛成しましょう。
これが復活したら最低でも韓国の国富の2割ぐらいはゲットできますから、日本の景気も猛烈に良くなります。
だから文在寅大統領には是非頑張ってほしいです。
