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2024-02-21 12:40

難民を受け入れろ=低賃金労働者が欲しい

 自称リベラルが必死に「難民受け入れ」を喚いています。

 どうしたら難民と共に生きる日本社会をつくれる?ビジネスリーダーたちが始めた新しい連携の「輪」とは | ハフポスト これからの経済 
 2024年2月20日 ハフィントンポスト

 この記事を掲載しているハフィントンポストは、LHBTなどを推進しているリベラル派・つまり左翼メディアです。
 記事本文は無暗に長く、回りくどいので貼りません。 暇な人はリンク先で読んでください。
 無意味に長く回りくどいのは、ハフィントンポストの記事全ての特徴です。 記事の主旨をきちんと纏めたら、話がオカシイのでそれを誤魔化す為に、話を回りくどくして長々と書くのです。

 でも普通に一読したらわかります。

 難民認定を出鱈目にして、不法入国者を誰彼構わず難民認定しろ。
 自称ビジネスリーダー達は、難民を低賃金で雇用したい。
 自称ビジネスリーダー達が、難民を使いやすいように、日本語教育等のサポートは税金でやれ。

 ようするに「低賃金労働者が欲しいから、不法入国者を難民と言う事にしろ」と言うだけっです。
 彼等の言う「難民と共に生きる日本社会」と言うのは、「難民を自称する不法入国者を受け入れた事に伴うデメリットは、俺達ビジネスリーダーではない下級国民が甘受しろ」と言う事です。

 彼等の言う「難民」つまり、難民を自称する不法入国者を受け入れれば、ビジネスリーダー達は賃金水準が下がり、ビジネスリーダー達は利益を得ますが、社会全体では大きなデメリットがあります。
 そもそも外国人労働者は、労働コストは安いけれど、社会コストが高いのが常識です。

 これは少し考えたら誰でもわかる事で、低賃金・低所得の人達は納税額も少ないし、社会保険料の納付額も少ないのです。 一方、生活保護その他の福祉に頼る人は多いし、犯罪発生率も高いです。
 それが外国人となれば、言葉や社会習慣の問題が出てきます。
 犯罪を犯して、現行犯逮捕しても、取り調べの為に通訳が必要です。
 しかし言語によっては見つける事ができず、そのまま不起訴になる場合も多いのです。
 これでは被害者は泣き寝入りです。
 しかも立件されなければ、そのまま日本に居座って次々と犯罪を犯します。

 これまで正規の就労資格を持って入国してきた外国人でも、犯罪発生率は日本人よりはるかに高く、大勢の日本人がその犯罪の犠牲になりました。
 これが最初から不法入国者の場合なら、遥かに犯罪者が多い事は誰でも理解できます。
 しかしビジネスリーダー達は、彼等を「難民」と認定して、就労させようと言うのです。

 日本は治安が良いと言われますが、しかし昔はヨーロッパだって治安が良かったのです。

 戦後間もない頃、イギリスに行った日本人が駐車していた自分の車に戻ると、ワイパーにメモが挟んであった。 メモを読むと「自分は貴方の車に傷をつけてしまった。 修理費を弁償するから連絡してほしい」と書かれていた。 そして車をよく見ると確かに小さな傷があった。
 そこでメモにあった連絡先に連絡すると、メモの主は快く修理費を払い、自分から連絡先を教えるのは当然のマナーだと答えた。

 今のイギリスからは信じられませんが、昔はこれがイギリス人の普通のマナーだったのです。
 しかしイギリスがドンドン外国人の移民、そして「難民」を受け入れると、こうした社会はドンドン壊れていきました。
 だってイギリス人のマナーを知らない人達がドンドン増えたのですから当然でしょう?

 ルールとかマナーって皆が守るから意味があるのです。
 多文化共生社会ではそれまで社会にあった共通ルールは意味がなくなります。 

 ゴミを分別して決められた日に、決められた曜日に出す。 出した後、カラスに荒らされないようにネットを掛ける。

 これは飽くまで日本人のるーる、日本のマナーです。
 このようなルールを持つ国は限られています。
 多文化共生になれば「自分の国ではゴミは捨てたいときに、捨てたい所に捨てる。 これが自分達の文化だ。」と言う外国人が居れば、それを尊重するしかありません。
 そうやって街がゴミだらけになったら、それまで真面目にゴミ出しマナーを守っていた日本人だって「やってられない。」と思います。
 そして結局、誰もゴミ出しのルールなんか守らなくなります。

 つまり多文化共生社会では、社会のルールとかマナーは、レベルの低い方へ低い方に流れていき、結局社会秩序が溶解するのです。
 それでも何でも低賃金労働者が欲しい、だから「不法入国者を難民と認めろ!!」と言うのが、自称ビジネスリーダー達です。
 彼等は高級住宅街に住んで、周辺に低賃金労働者はいないので、当面自分の周りがゴミだらけになる心配はないのです。

 また教育その他でも、非常なデメリットが出てきます。
 日本の小学校は菅義偉政権時代に35人学級が実現しました。 しかし35人って欧米などに比べても凄く人数が多いのです。 それでも一定学力を維持できるのは、日本人は子供も親も、学校ではちゃんと先生の話を聞く事と言う文化が徹底していたからです。
 しかしこれを外国人の子供、しかも言葉のわからない子供達に徹底する事ができますか?
 言葉のわからない子供が一クラスに5人もいれば、確実に学級崩壊します。

 その場合、学級崩壊による学力低下はクラスのすべての子供に及ぶのです。
 一方、それを防ぐ為に、言葉の分かる人を補助教員などにすると、学校の運営経費が爆上げします。
 これは一体誰が負担するのでしょうか?
 
 言葉の分からい人、文化の違う人を大量に受け入れるのは、それだけで十二分に社会負担なのに、その負担は全て社会に押し付けて、自分は低賃金労働者を雇い利益を増やしたいと言うのが、この自称ビジネスリーダー達です。

 それにしても左翼と強欲資本家って実は凄く相性がいいんですよね。
 本来なら左翼にとって強欲資本家って不倶戴天の敵だったはずでは?

 でも強欲資本家にすればとにかく目先の利益が欲しいのだし、左翼は国家を破壊したいのです。
 強欲資本家は、目先の利益の為には、外国から低賃金労働者を受け入れたいのです。
 一方左翼は国家を破壊したいのです。
 外国から自国のルールやマナーを守らない人間、それどころか短絡的に暴力に訴える人間などをドンドン入れて、国家秩序を溶解させる事自体が、左翼の希望に叶います。
 
 さらに言えば「革命」を起こす為には、労働者が困窮する必要があります。
 成功した資本主義社会では、労働者の賃金が高いばかりか、福祉制度も整っているので、労働者も皆安心して楽しく暮らす事ができます。
 これでは左翼の期待する「革命」なんか起きるわけはないのです。

 だたったら「革命」の為には労働者を困窮させるしかないじゃないですか?
 その為には外国から低賃金労働者をドンドン入れる事は大賛成なのです。
 
 ここで左翼と強欲資本家の利害が一致するので、こうして仲良く「難民」受け入れを喚いているのです。
  1. 移民
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2024-02-19 15:38

住民監査請求制度の問題と都庁の掴み金

 2月16日大手メディア各社は暇空茜さんの「書類送検」を報道しました。 これを報道したメディアは全て暇空茜さんを「ユーチューバー」「自称ユーチューバー」と書き、暇空茜さんが女性支援団体Colaboの名誉を棄損していたと報道しました。
 しかし暇空茜さんが東京都の若年女性支援事業を委託されているColaboと他3団体について、住民監査請求を行い、現在は監査結果を不服として住民訴訟を係争中であることは報道していません。

 Colaboの名誉棄損云々はこの住民監査請求とそれに続く住民訴訟にから出た問題で、公共性や都政・国政に関わる重要性から言えば、住民監査請求・住民訴訟>>>>>>>>>Colabo名誉棄損です。
 
 暇空さんはこれらの裁判の経過を逐一You tubeで発信しており、これらの裁判で原告(暇空茜)側と被告(東京都)補助参加人(Colabo)側が裁判で提出しあっている書類も全て公開しています。
 だから自称でもジャーナリストであれば、この裁判の状況はわかるはずです。
 そして裁判の状況を見ていれば、Colabo他3団体(若草プロジェクト、BOND、ぱっぷす)が、東京都から委託された仕事、つまり若年女性支援をマトモにやっておらず、また東京都に提出した会計報告書も出鱈目であることがわかるはずです。

 ところが新聞・テレビなど大手報道機関はこの住民監査請求と住民訴訟については、完全に黙殺し、一方で殆ど意味のないColabo名誉棄損の書類送検について盛大に報道するのです。 因みにこの書類送検には「相当処分」と言う意見書がついていました。
 「相当処分」と言うと処分するのが相当、つまり起訴されると思ってしまうのですが、実際にはこの「相当処分」と言う意見書がついた場合は、起訴される可能性はほぼゼロです。
 こんなことは「ジャーナリスト」なら誰でも知っているはずなのですが、新聞・テレビは揃って暇空さん「書類送検」を報道して騒ぎながら、暇空さんがColaboの住民監査請求を行い、その結果を不服とし住民訴訟を起こしている事は報道していません。

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 これは非常に違和感があります。
 そもそも住民監査請求は一般国民がその居住する自治体の税の使い道を直接調べて、不審な点があれば監査を請求できると制度で、一般国民が税の使い方を直接監視・発言する為の極めて重要な制度です。
 国民が自分の納めた税金の使い方を自分で監視する権利を持つと言うのは、民主主義の根幹なのですから。

 しかし現実には一般国民がこれを利用するのは、非常に難しいようです。
 なぜなら住民監査請求をするためには、まず税の使い方をきちんと調べて、どの部分がどうオカシイかを具体的に指摘しなければならないからです。

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 制度上、税金の使い方、つまり東京都を例にとれば、都の収入や支出は全て公開されています。
 また都庁全体ではなく、特定の支出についてだけ調べる事もできます。
 暇空茜さんの場合は、東京都から若年女性支援事業と言う名目で毎年2600万円を受け取っていた4つのNPOについて調べたのです。
 
 このようにNPOが都庁から事業委託を受けて働き、その為の委託費を都庁から受け取る場合、実際に行った事業内容、またその事業の為に受け取った経費の使途を、それぞれ事業報告書・会計報告書として四半期毎に都庁側に提出する必要があります。
 そしてこれは都の情報公開制度で、全て一般に公開されています。
 またこの事業委託に関して都庁とNPO側がやり取りしたメールや、都庁内での決済書類なども公開されているのです。

 だからこうしNPOの活動内容や委託費の使われ方に疑問のある都民は、誰でも都にこれらの書類の開示請求をすれば良いのです。
 実際、暇空茜さんはこれらの生類を全部、請求して、逐一内容を確認していったのです。 
 しかしこれは大変な仕事です。

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 尤もCoiaboの会計報告書の内容がオカシイ事など、家計簿をつける程度の知恵と知識があれば直ぐにわかります。

 帳簿のチェックとなれば、専門知識が必要では?と思います。
 でもそれは大企業の脱税や粉飾決算を調べるような場合です。 大企業でなくても一般商店なら、入金や出金の形態も様々で、借入金や貸付金もあります。 だから複式簿記を使って全ての出入金を管理するのです。 それでも大企業の場合は子会社を多数抱えているので、利益や損出をその子会社に「飛ばす」ことができます。
 だからこうした企業の経理内容の監査って、凄く大変なのです。

 でも暇空さんが住民監査請求を行った4つの団体若草プロジェクト・BOND・ぱっぷす・Colaboの場合には、そんな複雑な話はありません。
 入金は寄付金か都庁から委託金のみで、これは全て現金で銀行振り込みです。
 出金はスタッフへの給与、事務所やシェルターの運営に関わる経費で、これも全て現金払いです。
 これなら小遣い帳や家計簿をつける能力のある人が一人いれば誰でも管理できますよね?

 どこの個人商店でもやっているように、経理のオバちゃんを一人置いて、スタッフがお金を使えば、その人に領収書を渡して、その分をColaboの財布から出してもらい、一方経理のオバちゃんの方はスタッフに支払ったお金を帳簿に付けて、領収書は大事に保管しておけば良いのです。
 だってNPOだって確定申告はしなくちゃならないのですから、領収書は絶対に保管しなくてはなりません。

 それでもシェルターを保有しているような場合は、シェルターの減価償却費とか少し面倒だし、不正を防ぐと言う意味もあって、毎年会計士が貸借対照表を作り、都庁に提出する事になっています。 勿論この貸借対照表も都民が開示請求をしたら開示義務があります。
 そしてColaboとその他3団体も、貸借対照表を作る為に会計士を雇っています。 少なくともColaboの会計報告書の出金欄には、この会計士への報酬が記載されていました。

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 しかし暇空さんが都に情報開示請求をして、Colaboの会計報告書を調べたところ、この家計簿レベルの記載で問題がありました。 
 四半期毎の会計報告書の特定の項目について、一期、二期、三期分を合計すると、それだけで年度全体の総額を超えるなどの数字がワラワラと出てきたのです。
 ついでに言えば本来毎年提出するべき貸借対照表は、提出されておらず、開示請求が出てから突然5年分纏めて出されたりしていました。
 会計報告書によれば、Colaboは毎月会計士に4万円の報酬を払っていたはずなのに・・・・・。

 それでも若年女性支援事業を委託された4団体の中では、Colaboの会計報告書が一番マトモで、他の3団体のそれはそもそも帳簿の体さへなしていません。
 全ての項目で経費の合計が千円単位になっていたり、全ての経費を数項目に区分していて、実際に何に使ったのか全くわからないようなモノだったりです。

 事業報告書も同様に、実に出鱈目なモノで、ビラを数千枚印刷して、それを高校に送ったので、ビラの枚数分「アウトリーチ」を行った事にしていたります。
 「アウトリーチ」と言うのは「声かけ」、つまり困っていそうな若年女性に、NPO側がら声をかけて支援につなげると言うモノです。
 で、ビラを高校に送ったので、そのビラの枚数分の困っていそうな女性に声を掛けたと報告しているのです。

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 ところがこの内容で、東京都はこの4団体にそれぞれ2600万円払っていたのです。
 それをもう何年も続けていたのです。
 
 これってつまり、東京都はこれらの団体の仕事内容も、金の使い方も一切不問に付して、掴み金で2600万円支払っていたと言う事です。
 これらの4団体の会計報告書や事業報告書がトコトン杜撰なのは、報告書の内容を東京都側が一切問題にしない事がわかっていたからです。

 一体何で東京都はこれらの団体に掴み金を与えていたのでしょうか?
 何でこれらの団体がこの掴み金を貰えるようになったのでしょうか?
 これは全く不明です。
 少なくとも公的に確認できる資料は一切ありません。

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 それにしてもこのような事を長年やり続ける事ができたのは、住民監査請求と言う制度が活用されて来なったと言う事でしょう。
 情報公開の制度があっても、情報開示請求ができても、情報開示を請求して、開示された情報を吟味する人がいなければ、どんなインチキをやろうとも問題になるはずもないのです。
 だからこの4団体は平然と中学生が見てもオカシイ会計報告書を提出し続けていたし、都庁も黙ってそれを受け取り、各団体に2600万円ずつ配っていたのです。
 要するにこれらの団体は何もしなくても都庁から毎年2600万円もらえる事になっていたわけです。

 こうなると若年女性支援事業以外の事業委託費や、それを受け取っている他のNPOはどうなっているのか疑問が湧いてきます。
 実際、フローレンスと言う日本最大級のNPOについても色々疑惑が出てきました。
 また部落問題関係の補助金の使途については、もっと怪しい物があります。
 つまり東京都始め各自治体には、こうした寄生虫が無数に集っているのです。

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 本来、住民監査請求と言う制度は、このような寄生虫から公金を守る為にあるのです。
 しかし暇空茜さんの活動を見ていると、現実には住民監査請求を行い、更に住民訴訟となると大変なハードルがあるのがわかります。

 情報開示請求をして、会計報告書を調べ、そのインチキぶりが分かっても、これをきちんとした書式にして住民監査請求として提出するのは、一般市民には非常に難しいようです。 どこのどの部分がどの法律に違反しているかを指摘する必要があるのですが、一般市民はそんな法律は知りません。
 暇空さんもご自分でも随分調べられたようですが、結局プロの弁護士の使いました。

 しかし東京都監査委員会は、Colabo以外の住民監査請求は棄却しました。 
 東京都監査委員会の委員は5~6人いて、それぞれ年収1000万程の報酬を得ているのですが、しかし中学生が見てもオカシイ帳簿をオカシイとは思えなかったようです。

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 で、暇空さんはColaboも含めて監査結果を不服として住民訴訟を起こしました。
 もし暇空さんの住民監査請求で、監査委員会がこれらの団体に問題があると判断していれば、これらの団体は都庁から受け取った2600万円・総計1億400万円を都庁に返還しなければなりません。
 だから住民訴訟で暇空さんが勝訴したら、当然これらの団体は総計1億400万円を都庁に返還する事になるのです。
 
 ???
 都庁に1億400万円返す?
 だったら暇空さんは?
 
 原告の暇空さんには一円も入りません。
 そもそも最初にColaboに住民監査請求を出した時に雇った弁護士への報酬も、暇空さん個人が出しています。
 そして住民訴訟にも、莫大な費用がかかります。
 
 何しろ東京都は、ひたすら訴訟の引き延ばしを図っているのですから、一審で敗訴しても控訴するでしょう。
 この手の行政訴訟は、行政側が費用構わず(だってどうせ税金だし)頑張るので、最高裁まで行くのが通例です。

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 暇空さんはこの訴訟費用は全てネットで呼びかけた募金で賄えるようです。 この募金が既に1億3千万円をこえているので、住民訴訟だけでなく、この件に絡んでColaboからの「名誉棄損」訴訟始め寄生虫側が次々と起こす訴訟の費用を賄えるのです。

 暇空さんは知性も優れ、しかも6億円の資産家でもあるのですが、全くの「個人」「一般人」です。
 それでもこのような住民訴訟を戦っていけるのは、ネット時代だからでしょう。
 ネットがあるので、訴訟費用の募金ができるのみならず、多くの国民が暇空さんの活動を知り支援しているのです。

 最初に紹介した「書類送検」報道のように、新聞・テレビを中心とした大手メディアは、暇空さんの住民訴訟を必死で隠蔽し、何とか暇空さんを「若年女性を支援するColaboを誹謗中傷する悪人」に仕立てようと必死です。
 だからひと昔前、ネットが普及する前なら、暇空さんの住民訴訟を知る人など、暇空の親族や友人知人ぐらいで終わったでしょう。
 しかし幸い現在はネット社会なので、ネット上での暇空さんの発信は、新聞やテレビ以上の影響力を持っています。
 
 だから暇空さんの訴訟の支援費用も最高裁まで戦うに十二分な金額が集まるし、また全く自由な立場で暇空が集めた都庁書類を検証する「野生の調査員」と呼ばれる人達も出てきました。
 因みに2月16日に新聞・テレビが揃って暇空さんの「書類送検」を報道したのは、暇空さんの著書の発売を妨害する為でしたが、暇空さんの発信により、この著書「ネトゲ戦記」は既に初版が売り切れ状態です。

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 しかしこれを見ると逆に、ネット社会以前なら、住民監査請求と言う制度は、殆ど有名無実であった事がわかります。
 個人が幾ら苦労して、行政の公金使用の問題を見つけて、住民監査請求をしても、監査委員会が誠実に対応するとは限らないのです。
 それで住民訴訟を行うとなると莫大な費用が掛かります。 そして行政と公金に寄生している側からは様々な嫌がらせを受けます。  

 更に言えば、例え住民訴訟で勝訴しても、新聞・テレビなどメディアが行政側・寄生虫側と結託して、それを報道しなければ、社会ではそんな勝訴などなかった事になってしまいます。 問題の寄生虫団体が行政に金を返して終わりです。 これだと行政はまた直ぐ別な形で同じ団体に金を与える事がdきます。
 だからこれま若草プロジェクト・BOND・ぱっぷす・Colaboのような寄生虫団体が、行政に集り掴み金を貰い続ける事ができたのです。

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 因みにこれまでも住民監査請求は行われてきました。
 例えば安倍総理の国葬への支出を問題にする住民監査請求は、数都市で出ています。
 勿論これらは全部却下されました。

 だって住民監査請求は自治体の支出を監査する制度ですが、安倍総理の国葬の費用は内閣府が全額だしているのだから自治体に関係ないのです。
 そんな事はこれを出した連中だって重々承知していたでしょう。
 それでも住民監査請求を出したのは、コイツラが皆、共産党など安倍総理の国葬に反対している政党に関わる団体で、彼等としては安倍総理の国葬にイチャモンを付ける事だけが目的だったのです。

 つまりネット社会以前、住民監査請求と言う制度は、このように使われてきたのです。
 現行の自治体首長、或いは政府に不満を持つ政党や団体が、嫌がらせや自分達の存在をアピールする為に使ってきたのです。 
 そして新聞・テレビも全面的にこれに協力してきました。
 中学生でも直ぐに棄却されるとわかっている安倍総理国葬の住民監査請求を、NHK始め多数のメディアが大々的に報道していましたからね。

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 だからColabo弁護団は、暇空茜さんの「生活保護タコ部屋」発言で提訴するときに記者会見で「市民オンブズマンでもない人間が、住民監査請求をするなんて、リーガルハラスメントだ。」と喚いたのです。
 そうなんですよね。 市民オンブズマンも本来は一般市民が行政を監視する役割だったはずですが、実際には共産党など一部の左翼団体の関係者に占められて、一般市民は全部締め出されているんです。

 特定の政党とその関係団体と、新聞・テレビなどのマスコミ、そして行政が結託して、「権力を監視」する替りに、権力に寄生すると言う体制が確立していたのです。
 ところが暇空さんはこの体制に挑んでいるのです。
 暇空さんの挑戦がどこまで成功するかはわかりません。 しかし民主主義を守りたいなら、出来る限り応援するべきでしょう。

  1. Colabo
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2024-02-18 13:37

アニメイト脅迫事件 言論封殺とその背景

 2月16日、午後四時、暇空茜さんがXで、アニメイトに脅迫は入り、その為アニメイトが暇空さんの著書「ネトゲ戦記」の発売と予約を中止すると投稿しました。
 
 果たしてこの投稿の直後に、アニメイト側が「ネトゲ戦記」の発売と予約を中止する事を発表しました。 しかしこの時、アニメイト側はこの理由を公表しませんでした。

 一方、同2月16日、TBS、毎日新聞、産経新聞、週刊金曜日など多数の大手メディアが、暇空茜さんのColaboに対する名誉棄損での「書類送検」を報道しました。

 翌、2月17日、午後9時から、暇空さんはこれらの事件を自身のyou tubeチャンネルで、詳しく話しました。

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 まずアニメイト脅迫の件ですが、アニメイトに届いた脅迫状は「ネトゲ戦記の発売するなら京アニ事件を起こす」と言うモノで、それだけでも十分悪質なのですが、しかし犯人をこれを各地のアニメイト支店に送っていました。

 脅迫されたアニメイトの各支店はそれぞれ所管する警察署がちがいました。
 警察は全国組織ではなく、都道府県毎に組織されており、普段はそれぞれ個別に活動しています。 その為、このように一度に所管の違う地域で、犯罪を起こされると、直ぐには行動できません。
 こうした脅迫の仕方から、犯人は警察の弱点を熟知していると思われました。 つまり単なる愉快犯ではなく、この種のテロのプロである可能性があるのです。
 その為、警察側はアニメイト側に、とにかく被害者を出さない為にも、一旦は発売を停止する事を要請し、アニメイトはそれに従いました。

 更に犯人は同じ脅迫状の中で、発売中止の理由を公表しない事を要求していました。 
 それでアニメイトは2月16日当日は、発売中止のホントの理由を公表しないまま、唯「ネトゲ戦記の発売と予約を中止する」とだけ公表しました。
 そして暇空さんにも口止めしました。

 しかしながら暇空さんは直感的にこれをオカシイと思い、アニメイトから中止の連絡がきた直後に、Xで発売中止の理由を「脅迫」であると公表しました。
 それで16日中には、ネットメディアでこの事件が報道されました。

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 一方、前記のようにTBSや毎日新聞などオールドメディアは、アニメイト脅迫事件は報道せずに、暇空さんの「書類送検」を盛大に報じました。
 因みにこの「書類送検」と言うのは、よく聞く言葉ですが、しかし暇空の場合は唯書類が検察庁に送られるだけで、今後検察庁が暇空さんを逮捕起訴する可能性は皆無のようです。

 実はこの告訴内容は、2022年11月にColabo弁護団が起こし「生活保護タコ部屋訴訟」と同じモノです。 Colabo側はこの件で民事訴訟を起こすとともに、暇空さんを刑事告訴していました。 で、暇空さんは警察から呼ばれて、この告訴状を見せられたのですが、その内容は、民事の「生活保護タコ部屋訴訟」の訴状と殆ど同一だったそうです。

 そして民事の「生活保護タコ部屋訴訟」は、結構進んでいるのですが、その中で実際にColaboのシェルターの女性達の中には生活保護受給者がいて、Colaboはこの女性達から53000円を徴収している事が証明されています。
 それで現在Colabo弁護団側は、何とか「生活保護タコ部屋」の中身をすり替えようと頑張ってます。

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 この状況では警察も検察もこの件で動きたくないでしょう。
 但し警察としては被害届が出されたら、捜査をしてホントに犯罪性が認められたら、これを検察に送致する義務があります。 
 捜査しても犯罪性がなさそうなら、そんな事はしないんですが、しかし「被害者」のバックに共産党など面倒な団体がついている、とりあえず検察に捜査結果を送致せざるを得ないようです。
 これが今回の暇空さんの「書類送検」なのです。

 しかし産経新聞などの記事内容からすれば、これが暇空さん起訴に繋がる可能性は限りなく低いようです。 そして刑事事件に関わっているジャーナリストなら、これは皆知っているはずです。 
 実際、産経新聞は2月17日に暇空さん起訴の可能性が皆無であることを報道しました。 だったら何でわざわざ16日に、暇空さんの書類送検なんて報道したんでしょうね?

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 つまり2月16日に起きた、暇空さん「書類送検」報道騒ぎは、何とも奇妙なのです。
 アニメイト脅迫事件一つならともかく、脅迫事件の当日に、わざわざ新聞・テレビが揃って全く意味のない暇空さん「書類送検」を報道して騒ぐと言うのは、単なる偶然でしょうか?
 そこでネット上では一つの仮説が出ています。

 アニメイトを脅迫して暇空さんの著書を発売中止させる事と、暇空さん「書類送検」報道を同時に行う事で、一般国民に「ネトゲ戦記」発売中止の原因を暇空さん「書類送検」と錯覚させようとした。
 それにより暇空はColaboに対して悪質な誹謗中傷を続けている人物だとプロパガンダしようとした。

 勿論、これは単なる仮説です。
 警察はこの事件を捜査し始めましたが、まだ犯人は逮捕されていません。 犯人さえ逮捕されていないのでは、この手の仮説は証明不能なのです。

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 因みに問題の著書「ネトゲ戦記」の内容は、暇空さんが以前関わったグラニ裁判の件等を中心としたエッセイで、Colabo問題は関係ありません。
 暇空さんは昨年からXで「ネトゲ戦記」出版に関して投稿していました。 それで楽しみにしている人達もいたのですが、Colaboの支持者から猛烈な反対が出ていました。 彼等は暇空さんは勿論ですが、出版社や販売会社まで猛烈に非難していたのです。

 また暇空さんが「ネトゲ戦記」を出版する事を、Xに投稿した時点では、まだ本の現物もないのですから、内容はわかりません。 但しこれがグラニ裁判に関わる本であることは公表されていました。

 それでは何でColabo支持者達はこれを妨害するのでしょうか?
 著者が暇空茜さんと言うだけで反対するなら、極めて悪質な言論弾圧です。
 今回のアニメイト脅迫犯はまだ捕まっていないので、一体どんな人間が何の為にこの犯行に及んだのかはわかりません。
 しかしColabo支持者には、どんな手段を使ってでも、暇空さんの言論活動を封殺したい、Colaboに関係ない話であっても一切の発言を封殺したいと言う機運が漲っていた事は事実なのです。

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 一方、新聞・テレビ・週刊誌側には、暇空茜さんを誹謗中傷しようと言う機運が漲っていました。
 昨年末、NHKから放映予定の放送内容のメモが流出した事件がありました。  この番組はネットでの誹謗中傷がテーマでした。
 しかし流出したメモを見ると、番組中では暇空茜さんがColaboの誹謗中傷を行っていた事を前提に、X上で暇空さんと敵対していた男性にインタビューしていたのです。

 けれども暇空茜さんはColaboの誹謗中傷はしていません。 暇空さんがしたのはColaboへの住民監査請求、そして現在はこの監査結果を不服としての住民訴訟です。
 そしてその裁判の経過は暇空さんのYou tubeチャンネルやX上で逐一公開しています。 裁判中の双方が出した書面も全て公開しています。
 ところがNHKは「ネットの誹謗中傷」番組では、暇空さんの住民訴訟の件については完全に黙殺して、ひたすら「誹謗中傷」と報道するのです。

 NHKは住民監査請求の意味を知らないのでしょうか?
 暇空さんは自身で手間と労力をかけて、東京都の税金を使い道を調べて、Colaboへの支出に疑念を持ったから監査を請求し、更にその監査結果に納得できないから東京都を提訴しているのです。
 公共性その物の提訴をしているのです。
 NHKは暇空さんのやっている事の公共性が理解できないのでしょうか?

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 勿論、暇空さんのYou tube動画には、被告の東京都や補助参加者のColaboを批判したり、時には嘲笑する場面もあります。 
 例えば、現在裁判長は被告である東京都と補助参加しているColaboに領収書の提出を求めています。 ところがColabo側はこれを断固拒否したので、裁判長は今度は東京都側に「だったら東京都はどうやってColaboの帳簿を監査したのか? 監査が正しいと言う根拠を示してほしい」と詰めている所です。
 もう笑っちゃいますよね。
 で、暇空さんも自身のYou tubeチャンネルでこれを笑ったわけです。

 しかし監査に領収書の提出を断固拒否するNPOやそのNPOの帳簿を「正しく監査した」と言い張る監査人を嘲笑しない人っているんですか?

 勿論、ネット上では暇空さんの人気に便乗して、Colaboの攻撃をする人も結構いるのですが、しかし根拠のない誹謗中傷を行う人達は、暇空さん自身がブロックしています。
 前述のNHKがネットの誹謗中傷の番組でインタビューした人間も、実はこれで暇空さんにブロックされ、その件で暇空さんを逆恨みしている人間です。
 NHKはこのような人間を使って「暇空茜はネット上でColaboを誹謗中傷している」と言わせようとしていたのです。

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 こうしてみるとColaboには実に凄い応援団がついているのがわかります。
 暇空さんの住民監査請求や、その後の住民訴訟の経過を見ている限り、Colaboの不正は明らかなのです。 そして東京都はColaboの仕事内容も会計報告書も一切確認せずに、毎年2600万円の公金を与えていたのです。
 ところが住民監査委員会もこれを問題にせず、Colaboにこの2600万円の変換請求をしませんでした。
 
 しかもこれが住民訴訟になっても、Colaboは事業経費使用の証拠であるはずの領収書の提出を断固拒否しています。
 これはもう完全なスキャンダルでしょう?
 ところがNHK始め大手マスコミは、この問題を一切報道せず、話を「ネット上での誹謗中傷」にすり替えようとしているのです。
 一体何で大手マスコミはここまでColaboに肩入れするのでしょうか?

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 しかしColaboの問題が明らかになったらどうなるでしょうか?
 Colabo一つの問題なら、Colaboだけを潰して終わりですが、しかしこの手の公金チューチューNGOはColaboだけではないのです。
 暇空さんは既にColaboと一緒に、東京都若年女性支援事業を受託していた他の三団体についても住民監査を行い、更に住民監査訴訟を行っていますが、しかしこの三団体の事業内容も会計報告書もColaboを遥かに超える杜撰さです。
 そしてこれら3団体は、今も若年女性支援事業を受託しているのです。

 こうしてみると東京都はこの手の怪しいNPOにつかみがねを渡しているのでは?と思われます。
 これらのNPOには共産党や公明党がついていて、これらの政党とのなれ合いで、この手のNGOを通じて公金を流す事が慣習化していたのではないかと思われます。

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 若年女性とか子供とか障碍者を支援すると言うと文句が言いにくいので、それをダミーにしてこうした政党に金を流しておくのです。 
 そうやってこれらの政党を飼いならしておくのです。
 そしてマスコミ各社もその利権にぶら下がって来たし、また厚労省なや男女共同参画など怪しい省庁もここから公金を食いつぶしています。

 これは納税者から見たらトンデモナイ話ですが、しかしこれまでこれらのNPOの経理をきちんと調べて住民監査請求をするような人がいなかったので、好き放題やる事ができたのです。
 それを暇空茜さんが暴き始めたのです。
 こうなるとこれまで公金チューチューしてきた連中は揃って、必死で暇空さんを潰そうとして来るのは当然でしょう?

 だからこんな騒ぎになっているのです。
 これで犯人が逮捕されたら、どうなるんでしょうね?
 マスコミはちゃんと報道するのでしょうか?
 

  1. Colabo
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2024-02-17 14:34

バブルと新雪

 2月になってから異様な馬鹿陽気が続いています。
 本来なら2月は寒さが最も厳しい月なのに、中旬からずうっと真冬日がないのです。

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 それどころか今週の始めには二日続けて10℃超えでした。
 当然、雪は溶けました。
 それでそのまま溶け続けてくるなら良いですよ。
 でも2月ですから、そんなわけないでしょう?

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 馬鹿陽気で雪はグチャグチャになり、道路は泥んこになったのですが、これが凍ると恐ろしい事になります。
 街中の道路がスケートリンクになるのです。
 そして街は何とも汚らしくなりました。

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 しかし昨日は朝から雪でした。 
 真っ白な綿をちぎったような雪が3時過ぎまで降り続きました。
 すると景色が一変して、それまでの泥んこの不潔な街は、純白に輝きました。
 
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 昨年12月の半ばに根雪になってから、ワタシは毎日ずうっと純白に輝く街を見てきました。
 それが2月中旬から次第に汚れて行ったのですが、それがこの雪でまた純白に戻ったのです。
 ワタシはその美しさに感動しました。
 
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 それで雪見を兼ねて買い物に行くことにしました。 玉子とポッカレモンがなかったので、それを買いに行く事にしたのです。
 気温を確認すると−2℃だったので、できるだけ薄着にしました。
 それからゴム長を履きました。

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 ワタシは2月始めに誕生日を迎えて古希になり、祝いに妹から素敵なムートンブーツを貰いました。
 しかしこんなの絶対に履けません。 中旬からの馬鹿陽気で道が泥んこです。
 確かに朝からの雪で景色は純白です。 でも道路はまだ泥んこのままでしょう。
 ムートンブーツには防水スプレーをかけておいたのですが、しかし本格的泥んこでは、そんなモノは何の役にも立ちません。

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 と、言う訳でワタシはゴム長で出かけました。 このゴム長はシマムラですから、超安価品ですが、しかし膝まであります。 だから幾ら雪は深くても平気なのです。
 ワタシは前の家にいた時に、除雪用にこのゴム長を買い、重宝しました。
 しかしこの家に来てからは、除雪の必要がないので、ずうっとしまい込んでいたのです。 

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 で、膝までゴム長ならどこでも歩けると思って、久しぶりに公園を通り抜けて行こうと思いました。
 公園の中の道には市の除雪が入りません。 それで冬の間は踏み分け道しかなくなります。 
 でも、膝丈のゴム長ならこの踏み分け道も楽々踏破できるはず・・・・・。

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 ところがイザ、公園に入ってみると、踏み分け道もありませんでした。
 雪が降った直後だから、踏み分け道も埋まっているのは仕方ありません。 しかしそれだと積雪も限られているので、新雪を踏んでいけばよいのです。
 しかし少し進むと、踏み分け道が新雪で埋まっているのではなく、踏み分け道自体がない事がわかりました。

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 ノルディックースキーの跡はあります。
 それが公園内の通路に沿っているので、その跡に従って歩いたのですが、時々ズブズブと体が沈みます。
 発寒川の河岸まで行けば、広い通路があるので、そこは除雪されているだろうと思ったのですが、しかし河岸までたどり着いても、除雪した様子はありません。

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 こうなったらもう来た道を戻るしかありません。
 膝丈のゴム長で、靴が脱げたり、靴に雪が入る心配はなくても、足がズブズブと雪に埋まる道を歩くのは大変です。
 必死で歩いていると、雪山遭難の解説動画がアタマに浮かびます。 you tubeの遭難解説動画には、深い雪の中を必死でラッセルして前進しながら、遂に力尽きて凍死みたいな話が沢山ありました。

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 結局、何とか自分の足跡をたどって、何とか公園を脱出しました。
 自分の足跡とは言え、とりあえず足跡がついている所は、新雪の上よりは遥かに歩きやすかったです。
 なるほど新しい道を開くってホントに大変だし、また大切だと言う事がわかりました。

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 玉子は近所のドラッグストアで買いました。 ポッカレモンはやたらな大瓶しかなかったので、飼いませんでした。
 家に帰りついたのは5時前でしたが、まだ結構明るいです。
 日は随分と長くなりました。
 1月ならこの時間なら真っ暗でしたから。

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 お茶を飲みながらiPadを見ると、日経平均は329円高、38487円になっていました。
 バブル期につけた史上最高値38915円には、まだ少し及びませんでした。
 一昨昨日1000円上げをやり、38000円に迫った時は、週末までに完全に史上最高値をクリアするかと思ったのですが、直前になってもたついているようです。

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 ワタシは高齢者特権で、あのバブルを鮮明に覚えています。 あの頃、ワタシは毎夜テレビで「ワールド・ビジネス・サテライト」と言う経済番組を見ていました。
 日経平均が最高値を付ける1~2か月前から、この番組では週末毎に主な証券会社5~6社の代表選手が各々「来週末の終値」の予想値を発表していました。
 ところが実際に次ぎの週になるとその終値は、前の週に代表選手達の予想の中の最高値よりも更に高い値をつけてました。

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 それが38915円になるまで1~2か月続いたのです。
 まるで何かに追われて必死で崖を駆け上がるようでした。
 あれはホントに異様な状況でした。 
 しかし今回は、そうやって駆け上がった38915円を目の前に、足が止まっているようです。
 これが良い事なのか?悪い事なのかはわかりません。

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 しかし春が近づいても、一本調子で気温が上がるわけじゃないのですから、こちらが正常なのでしょうね。
 札幌は月曜にまた馬鹿陽気になるようです。 しかしその後はまた気温が下がり、真冬日が続くようです。
 そうなると恐怖のスケートリンクになるわけですが、でもこのまま雪が溶けるよりその方が良いと思います。 
  1. 札幌の四季
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2024-02-16 12:00

UNRWA テロがテロを養う

 昨年10月7日のハマスの大規模テロにUNRWA職員12人が参加していた事がわかり、アメリカ始め多くの国がUNRWA支援を停止しました。 日本政府も例によって数日遅れたのですが、漸くUNRWAへの支援を「一時」停止しました。

 するとUNRWAのラザリーニ事務局長は「2月中にも活動を停止せざるを得ない」と言い出しました。 
 大変不思議です。
 今回の各国からの資金停止で、今後活動ができなるなると言うのはわかります。
 しかし何で今月中に活動停止になるんでしょうか?

 だってこういう資金って、日給や月給で支給されているわけじゃないでしょう?
 年度始めとか、最低でも四半期ぐらいに分割して支給されるんじゃないですか?
 だったらあと一か月や二か月の活動資金はあるはずでしょう?
 それが何で今月中に活動停止なんでしょうね?

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 それにイスラエルのガザ攻撃が始まって以降、UNRWAの仕事なんて殆ど停止しているはずでしょう?
 実際、このラザリーニ事務局長もガザのUNRWA本部にも行ってないと言うのです。

 イスラエル軍が先日、ガザのUNRWA本部の地下にハマスの情報センターがあった事を発見しました。
 ラザリーニ事務局長はこの件を問われて「自分は知らない。 自分はイスラエル軍のガザ攻撃が始まってから、ガザには行けなくなった。 ハマスは自分がガザに行けなくってから、UNRAW本部の地下に情報センターを作ったのだろう。」と言うのです。

 あ、そう?
 つまりUNRAWの事務局長は「最悪の人道危機の最中」は、ガザに入る事もできないんですね。
 それってつまりUNRAWはイスラエル軍のガザ攻撃が始まってからは活動停止していたと言う事でしょう?

 しかしそれも当然でしょう。
 なぜなら現在UNRAWが行っているのは、殆どが教育活動、つまりガザにはUNRAWの作った学校や幼稚園が多数あり、UNRAWの職員と言うのも、殆どこの学校や幼稚園の教職員でした。
 イスラエルのガザ攻撃が始まってからは、学校や幼稚園は自然休学でしょう?
 だったら既に殆ど活動停止中でしょう。

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 でもそれなら、戦闘停止の目途がつくまでは、活動停止でも困らないでしょう?
 勿論、子供達の将来の為には教育は大切ですが、しかし現在必要なのは、将来の為の教育より、日々の医療や食料の支援です。 そしてそれはWHOなど国連の別の機関が行っています。
 
 むしろ現在UNRAWが行うべきは、職員がハマスのテロに参加した問題を解明し、ハマスとの関係を明らかにすることでしょう?
 ところがUNRAW側はこの件を一切反省せず、各国が資金を停止したことを「3万人の職員の中に12人テロリストがいただけで、資金停止なんて酷い!! これは国際法違反の集団懲罰だ!!」と喚いているのです。
 そして日本の国際政治学者や中東専門家達もこれに同調しています。

 しかしホントにたった12人だったのでしょうか?
 実はUNRAWの職員にハマスが入り込んでおり、UNRAWがハマスと癒着している事は、もう20年も前から指摘されていました。
 UNRAWの職員の1割がハマスの戦闘員、職員の半数は親族にハマスの関係者がいるとさえ言われています。
 それどころかハマスとUNRAWは共犯だったとさえ言われています。

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 例えば前記のUNRWAガザ本部の地下のハマスの情報センターですが、これは巨大なサーバーが6台と多数の情報機器を備えた大掛かりなモノです。
 巨大サーバーは運転中に発熱しますから、強力な空調設備が必要です。 
 またこうした機器を使用し、管理する為の人員も相当な数になります。 その為のトイレ等の設備も必要です。

 UNRAWの地下のハマス情報センターには、こうした設備をすべて完備していました。 こんな物をイスラエル軍の攻撃が始まってからの数か月で作れるはずもないのです。
 そして巨大サーバー、その他の情報機器、エアコンなどに必要な電気は、UNRWA本部から盗られていました。
 これだとUNRWA本部の電気代がベラボウになります。
 それでもUNRWA本部の人間は誰も「知らなかった」のでしょうか?

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 そもそもハマスの情報センターとUNRAW本部は、竪穴で繋がっていて自由に行き来でるのです。
 イスラエル軍がハマスの地下道に入って、ハマスを追ううちに、ハマスの情報センターを見つけ、そこから地上に出てみたら、そこはUNRAWの本部だったのです。
 これだとイスラエル軍のガザ侵攻以前は、ハマスの情報センター職員がUNRWA本部に自由に入り、そこから自分の職場に行っていたと言う事でしょう?

 そればかりかハマスの情報センターの職員が、UNRWA本部内のパソコンも使用していた可能性があるのです。
 イスラエル軍がハマスの情報センターに突入する前に、ハマス側は秘密保持の為にパソコンその他の機器を持ち去りました。 同様にUNRWA本部内のパソコンも多数持ちされているのです。
 これってつまり、ハマスの情報センターの職員がUNRWA本部でUNRWAのパソコンを使って仕事をしていたと言う事でしょう?

 と言うか、ハマスの仕事をしてた人間の給料は、ハマスが出していたのでしょうか?
 それともUNRWAが出していたのでしょうか?
 ハマスがUNRWAで仕事をしていたのか?
 UNRWA職員がUNRWAの本部でハマスの仕事をしてのか? 
 いずれにせよUNRWAと言う組織は、芯までハマスに浸食されていたと言う事です。

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 ワタシはUNRWA側が100%善意であっても、一定の癒着は止む得ないと思います。 なぜならどんな団体でも企業でも、その地域を仕切る「行政」には従わざるを得ません。
 ハマスは20年来、ガザに浸透し、2007年から絶対権力者になりました。 逆らう者は容赦なく弾圧してきました。
 丸腰の団体がハマスに逆らう事は不可能でしょう。

 しかしハマスは凶悪なテロ組織です。
 幾らハマスとの協調が必要と言っても、際限のなく協調し、挙句の果てに共犯と言える程の癒着するなんてありえないでしょう?
 むしろハマスの脅迫に耐えられないないなら、その時点で活動を止めるべきだったのです。

 しかしUNRWAは際限もなくハマスと癒着する道を選びました。
 なぜか?

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 ワタシはそもそも「なんでいつまでも国連がパレスチナの面倒みているのか?」が、凄く不思議でした。
 国連がパレスチナ人の面倒を見ているのは、彼等が難民だからですが、しかし彼等が難民になったのは第一次中東戦争(1947年)の時です。
 第一次中東戦争以降、世界中で多くの紛争が起きて難民が生まれましたが、しかし今も難民でいるのはパレスチナ人だけです。

 UNRWAは現在は主に学校を運営し、病院も少し持っています。
 しかし何で国連がパレスチナでだけ何十年も学校や病院を運営するんですか?
 オスロ合意(1997年)ガザとヨルダン川西岸地区がパレスチナ自治区として、自治権を獲得し、準国家になってからでも、27年も経つのです。
 学校や病院の運営なんかパレスチナ自治政府に任せて、国連はとうに手を引いているべきだったんじゃないですか?

 しかしパレスチナ人は永遠に難民なのです。
 だからUNRWAは永遠に手を引かないのです。
 
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 なぜなら第一次中東戦争時の難民支援の為にUNRWAを設立した時、「難民」の定義を「第一中東戦争の難民とその子孫」と決めてしまいました。
 そしてこの「難民」には「帰還権」を認めました。
 つまり第一中東戦争以前に住んでいた土地に帰る権利を認めたのです。

 こうなるとイスラエルが地上から消えない限り、パレスチナ人は未来永劫「難民」として「帰還権」を主張できます。 そしてUNRWAはその難民を支援する為に存続するのです。
 これは国連にとっては重要な既得権益です。 
 UNRWAが存続する限り、国連職員の美味しいポストが確保されるのです。
 
 そしてテロが起きて、イスラエル側が報復すると、世界各国からUNRWAにはさらなる支援金が入ります。
 だったらUNRWAだって「テロ組織頑張れ!!」になりますよね?

 ドイツ三十年戦争で傭兵隊長ヴァレンシュタインは「戦争が戦争を養う」と言いました。
 しかしテロがテロを養っているのがUNRWAではありませんか?
 
  1. イスラム
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