2017-03-24 13:55

3割で十分 大学進学率

 生活保護家庭の子供の大学進学率は三割です。
 くだくだと無駄に長い記事ですが、大事なのは赤字部分だけです。


議員会館を手伝ってくれている東大生の島田君は、高知の生活保護家庭で育った。思うところがあって、彼にブログを書くことを勧めてみたところ、読み応えのある文章を書いてくれた。

生活保護家庭出身の若者が実名でブログを書くとなると、バッシングを受けるリスクがある。事務所に来るようになった島田くんの境遇と性格を見ていて、私は「これなら大丈夫」と判断した。貧しい家庭の子どもの学習を支援しているNPOでボランティアをしている彼には、生活保護家庭の子どもの実情を変えたいという使命感がある。動機が明確な人はバッシングに強い。事務所を手伝ってくれている限り、理不尽なバッシングから彼を守ることもできるだろう。

若者の場合、ブログが話題になると、自分は偉いと「勘違い」してしまって、道を誤るリスクもある。彼の場合、数学者になるという目標(その辺りの事情は彼のブログ1参照)があり、心配ないと確信した。

本題に入る。生活保護家庭の子どもは高校を卒業すると「稼働に資する」ために、専門学校や大学に行くことを認められていない。例外的に、生活保護世帯から分離(いわゆる世帯分離)すれば進学が認められるが、進学に至る壁は異様に高い。

生活保護家庭には、予備校や塾に行く経済的余裕はない。生活保護費でそうした支出は認められないのは仕方がないとしても、島田くんの場合、お金がなくて高校の修学旅行に行かず、勉強するために修学旅行をサボった変なやつと思われて孤立するなど、その境遇は壮絶だ。

受験のハンデとなると半端ではない。以下、島田くんのブログから引用する(ブログ2)。

『より実際的で決定的な問題は受験から入学に際して生じます。受験するにあたってもっとも苦労したのはやはりお金の問題で、受験料はもちろん交通費やホテル代等かなりの額が必要になります。受験するからといって保護費が増えるわけではありませんから、元々ギリギリの家計からこれらの費用を捻出するのは中々の無理難題です。

私の場合もかなり無理を言って受験費用を出してもらい、前期も後期も東大、滑り止めなしの一本勝負となりました(これは半分意地でありました)。落ちたら死ぬ、それくらいの覚悟で挑んだ入試でしたが、問題を解き忘れるなど普段ではあり得ないミスを連発してしまい、全くもって納得のいくものではありませんでした。合格発表までの二週間は日増しに落ちた気しかしなくなっていき、ずっとどうやって死ぬかを考えておりましたが、努力の甲斐あって合格していました。こうして私は少しだけ生を延ばすこととなったのでした』

他の生活保護家庭の子どもの例を見ても、基本的に浪人は認められていないので、彼らは背水の陣(島田くんの場合、命懸け)で受験することになる。島田くんは、凄まじい反骨心で経済的ハンデを乗り越えたのだ。これまで多くの学生と接してきたが、島田くんはずば抜けて優秀だ。彼のような才能が、生活保護家庭であることを理由に埋もれていたらと考えるとゾッとする。

ただ、誰もが島田くんと同じことができるわけではない。大学・専門学校などへの進学率は、全世帯平均の7割なのに対して、生活保護世帯は3割に留まっている。多くの子どもたちが最初から進学を諦めているからだ。私は誰もが大学に行かねばならないと思っているわけではない。経済的な状況に関わらず、勉強したい子どもには平等にチャンスを与えるべきなのだ。NPO法人キッズドアの方によると、学校の先生になりたかったある生活保護家庭の女子中学生は、学校の成績が一番だったにも関わらず、大学進学を諦めて商業高校に進学したという。

世帯分離については、もう少し説明が必要だと思う。生活保護費は世帯に支給されるので、家族の人数によって支給額が変わる。子どもが世帯分離すると、生活保護費が減らされることになる。子ども一人あたり月に6万円ほど支給額が減る計算になる。島田くんは『私は、世帯分離をして、自らの身体の一部を切り捨て前進するくらいの気持ちで進学しました』と書いている(ブログ3)。商業高校に進学した女子中学生も、世帯分離をするとお母さんが生活できなくなることを考えての決断だったそうだ。子どもにとって、生活苦にある親の保護費が減ることは、それだけ辛いことなのだ。生活保護に頼っている大人には責任があるとの厳しい意見もあるだろうが、子どもは家庭を選ぶことはできない。考えるべきは、貧困の連鎖をいかにして止めるかだ。

ちなみに、高校は義務教育ではないが、世帯分離は必要ない。高校進学が一般化した1970年、通知の改正によって生活保護家庭の子どもの進学が認められたのだ。それから半世紀、止まっている時計の針を前に進めるためには、局長通知一本変えるだけでいい。その壁をいかにして超えるか。

生活保護家庭の子どもに進学を認めると、生活保護費が余分(少なくとも月6万円)にかかる。ただし、島田くんの場合、2年生になって生活費を稼いで少しずつ貯金ができるようになっているので、世帯分離の猶予期間(生活保護家庭に留まる期間)はわずか一年で済むことになる。金額にして約70万円。高卒で働いた場合の島田くんと、立派な数学者になった時の島田くんを比較すれば、どちらが国家財政にとってプラスかは明らかだろう。わずかな期間、社会が若者を支えることで、貧困の連鎖を止めることができる。そして、やがて彼らは納税者になるのだ。

多くの人の理解を得るために、財政の説明をしてきたが、根幹にあるのは教育に関する考え方だ。このことには、私自身の経験も関係している。大学3年の時に、父が会社を辞めたことで、経済的に自立することになった。生活費はアルバイトで稼ぎ、学費の免除を受けることになった。社会が自分にチャンスを与えてくれたと思った。ありがたかった。卒業間際、阪神淡路大震災が起こった。神戸でのボランティアに参加したのは少しでも恩返ししたいと思ったからだ。あの経験がなければ、政治家になることはなかっただろう。教育とはそういうものだと思う。

安倍総理は施設方針演説で「どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければなりません」と踏み込んだ。チャンスは来ている。ここは、何としても結果を出したい。

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 モナオの記事を読むと、東大への進学を希望する島田君の苦労を長々と書いています。

 それで何となく生活保護家庭で大学へ行けるのは、東大一発合格を狙えるような超優秀な学生だけだろうと言う印象を持ってしまいます。

 実は最近、この手の「親の収入に関係なく全ての子供が大学に行けるようにするべき」と言う記事が凄く目につきます。

 で、そういう記事では皆この島田君のような例を挙げて「こんなに勉強ができるのに、親が貧しいので進学できない!! 親の収入で子供の将来が決まるのは不公平だ!! 貧困の再生産だ!!」と煽るのです。

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 でもこの一文はどうなのでしょうか?

大学・専門学校などへの進学率は、全世帯平均の7割なのに対して、生活保護世帯は3割に留まっている。

 何と、生活保護世帯でも3割の子供が大学に進学しているのです。
 で、この3割と言うのは、1970年代の大学進学率と同じです。 

 そして高校生の学力を上・中・下と三等分したら上の全部です。
 
 ワタシはこれだけ進学できれば十二分ではないかと思うのですか?

 だって我が母校のような三流大学にしても、大学と言うのはとにかく勉強ができて、そこそこ学ぶ事の好きな人間の行くところです。

 そしてワタシ自身が学習塾の講師として、子供達を見て来た経験から言えば、大学に行って勉強に着いて行ける、そもそも勉強する意思があると思える子は、この上の子だけです。

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 つまりこれより下の子は、何かに興味を持って本を読むとか、そういう事を一切しない子が少なくないのです。

 実に困ったことですが、80年代ぐらいからゲーム機の発達などで、子供が楽しみで本を読むと言う事が凄く減りました。

 それで読解力も大幅に下がりました。
 逆にある程度読書をするような子は、大の勉強嫌いでもそれだけで読解力を確保して、中以上の成績を確保できるようになったのです。

 そしてこれは普通に読書が楽しめる読解力があり、少し真面目に勉強すれば誰でも上に入れると言う事です。

 でもこれは大学進学の最低条件ではありませんか?

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 読書も楽しめないレベルの読解力の人が、大学に行けば、唯ひたすら退屈するしかないのです。 実は高校時代から退屈して時間を持て余しているのです。

 ところが学歴インフレの結果、大学或いは専門学校生の半数はこの手の人達なのです。

 これはもう時間とお金の浪費です。
 
 現在でも高卒で安定した正規採用は十分あります。 勉強が嫌いなら大学に行くより早くこうした仕事に就いて、職業を覚えた方が余程有意義です。

 ワタシは大学進学率が3割なら十二分だと思います。

 学力を上げる為なら、高校の卒業資格を厳しくして、勉強しなくても出席だけして、問題も起こさなければ卒業できるなどと言う条件を改める事だと思います。

 そして優秀な高卒者を厚遇する社会にするべきなのです。

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 また当然ですが、7割も大学や専門学校に進学しては、皆がその学歴に相応しい職業に着くことも、収入を得る事もできません。

 学歴別の生涯年収平均では、現在の所大卒は高卒より5000万多いのだそうです。

 しかし当然のことですが、今年大学を卒業した人や今年高校を卒業した人の生涯年収などわかるはずはないのです。

 だから現在発表されている生涯年収は過去に大学や高校を卒業した人の年収を元に計算した物です。

 つまり高卒者については、現在の高卒者の各年齢ごとの平均収入を、18歳から平均寿命までを足し合わせるのです。
 大卒者についても、同様です。

 学歴による年収の差が大きくなる60代は、大卒者が3割だった時代の人達なのです。

 しかし今年大学を卒業する人達が60代になった時、現在の60代と同様の待遇を得られるわけはないのです。
 
 むしろ高卒で働いた方が、4年勤労年限が長い分、大卒より生涯収入が多くなる可能性さへ出てきます。 

 それどころか就職氷河期には既に大卒なのに高卒と学歴を詐称して、公務員の高卒枠で就職した挙句、懲戒解雇された人達まで出ていたのです。

 勉強が好きで大学に行ったのならそれでも構いませんが、しかし現実は逆で勉強が好きで大学に行った人しか、大学卒に相応しい職と収入を得られないのです。

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 だからワタシは生活保護家庭の子供を大学に・・・・と言うのはナンセンスだと思います。

 だって既に行く意思の能力のある人は全部行くことができているのですから。

 にも拘らずこの手の意見がボコボコ出るのはなぜでしょうか?

 ワタシはこれは少子化の為だと思います。
 つまり少子化で今後底辺私立大学がボコボコ倒産する事になります。 今だって潰れかけている大学は沢山あります。

 だからこうした大学が必死に進学率向上を煽っているのです。

 でもこんな大学は早く倒産させた方が日本の為です。
 
 そして政府は優秀な大学にはもっとちゃんと研究費を出してほしいです。 この20年来、研究費削減が続いて、日本の基礎科学の論文は減り続けているのです。

 これこそ日本の危機ではありませんか?
  1. パヨク
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2017-03-22 14:02

日本への悪意を公言する帰化人・韓祐氏

 在日コリアンに着いていつも呆れるのは、日本に帰化しても平然と日本への忠誠心は無い事を公言する事です。

本名貫いて日本人に

■1981年・決勝 

 本名で甲子園に出たことへの反響から、韓国人であることを再認識した京都商のレフト韓は、法大で野球を続けた。 

 20歳の時だ。父から日本国籍取得を勧められた。韓は当惑した。在日韓国人には韓国人としての誇りがある。 

それが甲子園で得た価値観だった。しかも、父は自分に本名を使わせたではないか……。 

 「いや、違う。国籍と自分のルーツは別問題だ」と父は続けた。 

 「日本国籍をとると、『韓国を捨てた』という意識を持たれがちだが、国際的にはおかしい。米国にいる人たちは韓国系米国人となって、選挙権を持ち、韓国系ということを主張して生きている」 

 共感した韓は法務局に出向いた。だが、「韓裕(かんゆう)」の名で帰化を申請すると、通名以外は認めないとの対応だった。韓は言った。 

「私はルーツを隠すために帰化するのではない。日本で生きる一国民としての権利を得るために帰化するのだ」。後に父も掛け合い、「前例がない」と法務局で言われた本名での国籍取得を果たした。 

 パチンコ店経営の最大手マルハン社長。さらに戸籍の読みをルーツの「はんゆう」に変えている。 


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 出身国がどんな国でも、帰化したら帰化先の国の国民として扱うべき。 差別は許さない。

 また帰化しても出身民族が変わるわけではないので、民族としての誇りを持ち続けるのは構わない。

 これが世界標準です。
 そしてワタシもそれが正しいと思います。

 しかしそれは帰化を望む人達は、帰化先の国に出身国以上の愛情を持ち、帰化先に忠誠心を持つと考えられるからです。

 ではこの韓裕氏のように、最初から日本に忠誠心などなく「日本で生きる一国民としての権利を得るために帰化するのだ」と公言するような人についてはどう考えたらよいのでしょうか?

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 しかも韓祐氏の心の祖国韓国は、日本に対して極めて敵対的な国です。
 
 そして韓祐氏自身が日本に対して明確な悪意を持っています。 

 実際この韓祐氏は日本への悪意と韓国への忠誠の証拠に、自分の名前の戸籍の読みまで、日本での正規の漢字の読み方を無視し「はんゆう」に変えているとうそぶくのです。

 そういう国への忠誠を守り続ける人間の帰化を許可し、そして日本人としての権利を与えるのは国家として非常に危険ではありませんか?

 だって現在の法律では帰化すれば、自衛隊に入隊する事も、それどころか首相になる事だってできてしまうのですから。

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 更に呆れた事に帰化さへしないで、二重国籍のまま大臣になった外国人もいました。 彼女が今も二重国籍のままなのか、それとも二重国籍だけは解消したのか、それはわかりません。
 
 しかし明らかなのは彼女もまた日本への悪意と、元の国籍国への忠誠を明言していた事です。

 彼女、蓮舫は過去に何度も「自分は華人である」「日本のパスポートは嫌だった」と公言し、それがマスコミでもてはやされていました。
 
 その後彼女は国会議員になり、大臣にまでなったのですが、しかし彼女は今に至るまでこうした過去の発言を撤回も謝罪もしていません。

 だったら彼女の現在の国籍がどうであれ、彼女は今も心情的には完全に華人であり、日本への悪意を持ち続けていると考えるしかありません。

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 そして蓮舫や韓祐氏ののような人々を外国人と考える事は差別なのでしょうか?

 勿論帰化人が全て蓮舫や韓祐氏のような人間ばかりではありません。 石平太郎氏のように、一般の日本人以上に日本への強い愛国心と忠誠心を持ち、それ故帰化を選んだ人達もいます。

 しかしこうして「帰化はしても自分は日本人ではない。 帰化は日本での権利を得るための方便」と公言する帰化人がボコボコいるのでは、帰化人全体を考える場合に「安易に信用してはイケナイ」と言うのは当然ではありませんか?

 しかもそれを差別とは言えないでしょう。

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 正規の帰化手続きを取って日本人になった人に対して他人が勝手に「オマエは中国人」と言うのは、普通は差別です。

 でも当人が「自分は華人」と言っているのなら、「オマエは中国人」と言うのは本人の意思を尊重した認識を示しただけです。

 それどころか「韓国人であることが誇り。」と言う人に対して、「オマエは帰化をしたいるから日本人だ。」と言ったら、本人の気持ちを大変傷つける事になります。

 本人の意思を尊重したのに「差別」とされても困るのです。

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 つまり蓮舫や韓祐氏のように日本に帰化をしながら、「自分は日本人ではない。」「日本に帰化したのは権利を得る為だけ。」と公言する事は、日本人は帰化人を日本人として扱う義務はないし、帰化人は日本人として権利を放棄しても構わないと言う事を公言する事になるのです。

 ところが蓮舫や韓祐氏のように「自分は日本人ではない。」「日本は嫌い。」と言う帰化人は結構いるのです。
 
 そしてそういう連中に限ってシツコク、「権利」を喚くのです。

 結局彼等は帰化する事の意味を理解していないし、またその前に国籍の意味も理解していないのでしょう。

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 つまり韓国国籍を保持すると言う事は、韓国に愛国心と忠誠心を持つ事です。 そしてその国籍を日本に変える、つまり帰化すると言う事は、その忠誠と愛国心の先を日本に変更する事を意味するのです。

 それなのに帰化してから「自分は韓国人」などと公言するのは、「自分は嘘吐きである。」「日本への善意はない。 日本を利用したいだけ。」と公言した事になります。

 本来ならこれは大変恥ずかしい事で、とても人前ではいない話しです。

 しかしそれをワザワザ新聞やテレビで公言してしまうと言うのは、彼等は嘘を恥じる意思もないと言う事です。

 でもこれが中国人や韓国人の国民性だから仕方ありません。

 さらに言えばそれを朝日新聞のような公称800万部の新聞で公表すると言う事は、帰化人全般が韓祐氏同様に、帰化人には日本への忠誠心は持たない、忠誠心は出身国に残したままである事を日本人に理解して欲しいと言う事でしょう。

 こうなると帰化人全てを疑わざるを得なくなります。

 そしてこれはホントに日本を愛して帰化された人達にとって大変な迷惑です。

 しかし現実に、このように日本への悪意を公言してはばからない帰化人がいるのです。

 だから日本としては今後こうした人間の帰化を防げるように、帰化制度その物の改正を考えるしかありません。 
  1. 差別ニダ!!
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2017-03-21 22:20

早春の宮の丘公園

 昨日は久しぶりに宮の丘公園に行きました。

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 去年の9月に自転車で転んで骨折してから、ここへ来るのは初めてです。

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 この公園は結構高い丘の上にあるので、骨折の後は何となく避けていました。

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 公園に続く坂道の雪は大分融けていました。

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 しかし上の方まで来るとこの有様です。

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 3月の下旬になり、靖国神社の桜も開花したのに「早春の・・・・なんて表題を付けて、何考えてるんだ?」と思う方もいらっしゃったでしょう。

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 でもこれで「春爛漫」と言うわけにはいかないのです。

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 この公園にも結構桜の木が植えてありますが、それが咲くのはおそらく五月の連休明けでしょう。

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 その頃には札幌の街を見下ろしながら花見ができます。

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 しかし当分は雪の融けるのを待つしかありません。

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 それでも札幌だって春のニュースがありました。

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 冬眠明けの羆が出たのです。 
ついに冬眠から…住宅街近くにヒグマ“2頭“目撃 足跡だらけ 札幌市

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 この公園もそのまま手稲山の原生林に繋がっているので、奥の方には年中「羆出没注意」の看板が出ています。

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 羆出没で閉鎖されたことが何度もあるし・・・・。

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 そんなことを考えると段々怖くなってくるではありませんか。

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 しかし早春の光は美しく、春は待ち遠しいのです。

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 猫柳の芽は膨らんで、芽吹きのスタンバイをしているのです。

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 木の幹から伝わった熱で、木の根元から雪が融けていくのです。

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 地平線の向こうには石狩湾があり、その向こうに雄冬山々が霞んでいます。

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 日はすっかり長くなりました。

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 これからは夜より昼が長くなります。

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 もうすぐ花の写真を貼れるようになります。
  1. 札幌の四季
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2017-03-21 15:12

骨を斬らせて肉を断つ 民進党

 肉を斬らせて皮を断つ、骨を斬らせて肉を断つ。

 これが2012年末、民主党が下野して以降、民進党となった現在まで一貫して続けている戦法です。

 民進党はとにかく安倍内閣の政策に反対し、内閣攻撃の為の揚げ足取りだけを続ければ支持率が上がり、政権奪還も可能と考えているのでしょう。

 その為下野して以降、彼等が行い続けたのは、安倍政権の政策への反対の為の反対でした。

 因みに安倍政権が行った政策の中には、南スーダンのPKOなど、民主党政権時代に決定した政策の継続もあるのですが、民進党はそのような事には一切関係なく反対するのです。

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 こうした反対の為の反対の中でも、安保法制改正のようなモノは、朝日新聞などの大手マスコミが味方になって、大騒ぎになる物もありました。
 
 こういう場合はさすがに安倍政権の支持率も幾ばくかは下がります。

 しかしだからと言って、民進党の支持率は上がらないのです。

 それどころか民進党の支持者にもこうした馬鹿騒ぎに嫌気の射す人が出てきて、民進党の支持率も自民党の減衰率以上の割合で減るのです。

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 一方、安倍内閣は一旦支持率が下がっても、直ぐに外交などの実政で成果を出して、支持率を回復してしまいます。

 これにより第二次安倍政権は発足以降50~60%の高い支持率を維持し続けて来たのです。

 そしてそれに伴って自民党も40%前後の支持率をキープしてきました。

 ところが民進党の場合は、一度支持率が落ちると回復しません。
 
 だって支持者は民進党の揚げ足取り何でも反対政策に嫌気がさして、民進党を見捨てたのに、民進党はその方針を断固死守しているのですから。

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 つまり「肉を斬らせて、皮を断ち。骨を斬らせて、肉を断つ」を続けて来たのです。

 結果として支持率は漸近法的にゼロに近づいて行きました。

 元々民主党として下野した時には、どの世論調査でも自民党の半分程度でした。
 
 これは2009年に自民党が下野した時と同程度で、党勢を回復し政権奪還も不可能ではない数字でした。
 
 しかし「肉を斬らせて、皮を断ち、骨を斬らせて、肉を断つ」事を続けた結果、今ではどの世論調査でも10%以下になり、自民党の4分の1~6分の1と言う数字になりました。

 こうなるともう第二党とは名ばかり、立派に泡沫政党です。

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 しかしそれでも民進党は北朝鮮のミサイルもなんのその、森友学園騒動に政権奪還の夢を掛けて、丸一ヶ月騒ぎ続けたのです。

 そしてそれを各局ワイドショーが応援しました。

 これでさすがの安倍政権も太腿の肉をざっくりと斬られたのです。

 しかしこれでもしガセだったら、永田メール事件の拡大版なってしまいます。
 そうなったら民進党は首の骨をバッサリ断たれる嵌めになるではありませんか?

 しかも既にガセである可能性が濃厚になってきました。

森友学園】籠池氏の国会証人喚問決定後、「安倍総理からの寄付が明らかになったという記述は根拠不十分でした」と民進党が謝罪訂正★3 [無断転載禁止]©2ch.net

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 アメリカの北朝鮮攻撃も現実味を帯びているのです。 それを思うと先月安倍総理が「拉致事件は年内に解決したい」と言ったのも、単なる願望とも思えません。

 こういう状況なら、馬鹿をやり続けないで、対北朝鮮や日米協力に現実的な提言をするべきでしょう?
 
 でも自民党の足を引っ張るのを止めて、国政に協力する事が支持率回復に繋がると言う発想が、全くないのが民進党だから仕方ありませんね。

 因みに安倍総理も自民党も、民進党の馬鹿騒ぎは別に気にしていないのではないかと思います。

 連中が北朝鮮問題に口を出したら、日米協力と自衛隊の足を引っ張るだけだから、森友学園に群がっている方がマシと思いっ定めているのでしょう。 
  1. 民進党
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  3. CM(5)

2017-03-20 22:45

劣化エリートとポピュリズム その2

 欧米の主流メディアや言論人達は、数年前から反EU、反グローバリズム、反イスラム、移民制限などを掲げる政党・政治家を「ポピュリスト」「極右ポピュリスト」と呼んでいます。

 そしてこれら欧米エリートの言論を仕入れてくる日本の自称エリート達も、それをその呼称そのまま使います。

 だから彼等の記事をよく読むと意味不明になります。
 結構な長文ですが、この手の記事の典型ですから全文コピペします。
 
 但し余りに長いので突っ込みは途中で入れます。

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「主役は極右」だったオランダ総選挙:欧州の試練は続く

 欧州の小国オランダの選挙が、これほど国際的注目を集めたのは初めてだ。米国発の「トランプ旋風」は欧州でも吹き荒れるのか。その試金石となった。ヘルト・ウィルダース党首が率いる極右「自由党(PVV)」は第2党にとどまったが、終始選挙戦の主役だった。はっきりしたのは、「ポピュリズム(大衆迎合主義)か否か」が政治の新機軸となったことだ。左右両翼が政権を争った欧州政治は崩壊に向かっている。

ポピュリズムは止めたが……

 マルク・ルッテ首相は「オランダが“誤ったポピュリズム”を止めた」と大喜びだった。自身が率いる中道右派の自由民主党(VVD)が首位となり、「英国の欧州連合(EU)離脱、トランプ米政権の誕生」という悪い流れを断ち切ったというのだ。とはいえVVDは議席を41から33に大きく減らし、信任を得たとは言い難い。ルッテ首相には、ポピュリズムのドミノを止めるのが唯一の目標になっていたのだ。
 オランダ政治は戦後、VVDとキリスト教民主勢力、中道左派・労働党の3大政党が「親EU・民主主義」の枠を作ってきた。1998年の総選挙では、定数150のうち3大政党の合計は112議席にのぼった。それが徐々に減り、今回は計61。過半数にも届かない。特に労働党は退潮が著しい。2012年総選挙で獲得した38議席は9議席に減り、少数政党に転落した。極右勝利を回避したとはいえ、米英両国と同様、エスタブリッシュメント(支配階層)への反乱が起きているのは明らかだ。
 アムステルダム大のハイス・シューマッハー准教授は「今回はPVVか、反PVVかを問う選挙だった」とした上で、「連立交渉はPVV抜きで進むが、小党連立の不安定政権になるだろう。各党はアンチPVVだけが共通点だった」と指摘する。ルッテ首相の続投には、少なくとも4党の連立が必要だ。

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 ここまでにも繰り返しポピュリズムと言う言葉が出てきます。

 しかし普通に考えると大変奇妙です。

 これは日本語で日本人向けの記事です。 そして日本人の多くはオランダの政局政党などに詳しいわけはないのですから、なぜヘルト・ウィルダース党首の率いる自由党がポピュリズムと言われ、その何が問題なのかを説明しても良いはずです。

 ところがこの手の欧州政局を伝える記事には、この説明が一切ないのです。

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「緊縮」への抗議表明

 ウィルダース氏は選挙を自分自身に対する国民投票に変えてしまった。彼は何者か。
 
オールバックの髪をブロンドに染めているものの、母は旧植民地のインドネシア系で、生粋の白人ではない。イスラム嫌悪発言はトランプ氏以上に直情的で、「コーランはテロの源泉。禁書にする」「国境を閉めろ! イスラム過激派が来るぞ」と公言する。国際テロ組織アル・カーイダがインターネット上に出した標的リストに名前があがり、「生命の危険がある」として選挙戦では24時間警備がついた。
 党の公約は、A4判の紙1枚に書かれた11項目だけ。「オランダの脱イスラム化を進める」「EU離脱を問う国民投票を行う」以外、これといった政策もない。財源を示さないまま「年金支給年齢を65歳に戻す」「所得減税」を掲げ、左派票獲得を狙った。
 世界の注目は、「EUの優等生オランダで、なぜ極右なのか」に集中した。経済成長は毎年2%前後と堅調で、失業率は5%。緑と運河で覆われた国土はどこもインフラが整備され、トランプ政権を生んだ米中西部の「ラストベルト」とは大違い。欧州福祉大国の代表で、グローバル化の恩恵を受けてきた貿易国家でもある。
 オランダ人ジャーナリストはそんな優等生国家に「裏側」があるとし、昨年大ヒットしたテレビのドキュメンタリー番組を勧めてくれた。アムステルダム郊外での貧困層の暮らしを追った「罪」という題名の作品。「平等の社会」と自負する国の底辺で、格差が広がる実態を浮き彫りにした。番組で紹介された借金苦の男性には、「助けてあげて」と寄付金が4万ユーロも集まった。
 番組制作者のエステル・グールド氏に電話すると、「ウィルダースへの投票は、緊縮を進めた政府への抗議表明ですよ。特に労働党に対しては、貧困層の間で『裏切られた』という思いが強い。自分の声が政治に届いていない、という不満が強い」と話した。
 格差はユーロ危機後にひどくなったという。政府が補助金を削減したためだ。政府が省力化に努めた反動で、手当申請はすべてコンピュータ化され、高齢者や貧困層には手に負えないほど複雑化した。

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 しかもこのヘルト・ウィダース氏は只のポピュリストではなく極右と言う事になっています。

 でもどこがどう極右なのでしょうか?

 普通、極右と言うのは過激な民族主義や国家主義を指すのですが、しかしこのウィルダース氏の政策にはそういうモノは見当たりません。

 それどころか緊縮政策の余波で苦しむ弱者支援と言うのは、むしろ左翼の発想です。

 しかも本人はインドネシア人との混血で、純粋なオランダ人でさへないのです。

 だからオランダ民族主義などを掲げているわけもないのです。

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 勿論、反イスラムと言うのは右派的ではあります。

 しかし批判をされたかと言って、批判者を暗殺するような宗教を自称リベラリスト達は問題にしないのでしょうか?

 ウィルダー氏への暗殺計画って、嘘でも冗談でもないのです。 だから実際に警察が24時間警護しているのです。

 更にその警察に関してこんな話まで出ました。

モロッコ人移民が警官に採用されており、ウィルダース氏が公衆の前に現れる予定場所や時間を、モロッコ人犯罪組織に漏らしていたとして逮捕されました。

 警官として働く移民でも、自身が警護する要人の暗殺に協力しているのです。

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「イスラム嫌悪」の原因

 今世紀に入ってから、オランダでは「イスラム嫌悪」につながる2つの衝撃的事件があった。
 2002年の選挙直前、コラムニストのピム・フォルタウィン氏が暗殺された。「イスラム移民流入を止める」と公約して新党を結成した人物で、同性愛者であることを公言していた。銃撃犯は白人青年だったが、彼の死は「政治的殉死」と見なされた。第2の事件は2004年に起きた。大画家の弟の子孫で映画監督のテオドール・ファン・ゴッホ氏がモロッコ系青年に銃撃された上、のどを切り裂かれ、惨殺された。イスラム社会の女性に対する暴力を告発する短編映画を作った直後だ。表現の自由や男女平等を尊ぶオランダの価値観を「イスラム教徒が脅かす」という恐れが、殺人事件により現実のものとなった。
 オランダのイスラム教徒は現在、約85万人。人口の約5%を占める。多くは1960~70年代、政府が労働力として招いたモロッコやトルコからの移民とその子孫だ。
 オランダは多文化主義を誇り、学校でのイスラム教教育も容認してきた。「他人に迷惑をかけない限り、自由を尊重する」が国是で、安楽死や同性結婚、売春を法で認める国である。だからこそ、
立場が違うという理由で殺人を犯す人や集団は、「国を揺るがす存在」と映る。
 ポピュリズムを止めたルッテ首相も、選挙戦中の新聞広告で「この国のルールに従わない者は出ていけ」と主張し、イスラム移民の犯罪に厳しい姿勢をとった。

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 ここでは書かれていまえんが、もう一つソマリア出身でやはりオランダの国会議員だったアヤーン・ヒルシ・アリの暗殺計画もありました。

 アヤーン・ヒルシ・アリもウィルダース氏同様、イスラム教を批判した事で、イスラム教徒達から命を狙われて、今は完全に所在を隠しています。

 狭いオランダの中では隠れる場所がなく、しまいには空軍基地の中や警察学校の寮で暮らしたりしたのですが、ところがモロッコ人の警官が暗殺団にウィルダース氏の所在を漏らした例からもわかるように、警察学校の寮でさへ安全を確保できなくなったのです。

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 で、ワタシは非常に不可解なのが、自称リベラリスト・自称エリート達の反応です。

立場が違うという理由で殺人を犯す人や集団は、「国を揺るがす存在」と映る。

 ??

 「映る」じゃなくて、現実に「国を揺るがす存在」そのものじゃないのですか?

 このように政治的発言で、簡単に人を殺すような人間達を大量に国内に抱え込んでしまったら、言論の自由始め、リベラルの価値観を守っていけるのでしょうか?

 本来のリベラルであれば、こうした暴力を断固非難するべきではありませんか?

 ところが大変奇妙な事ですが、現在欧米のリベラリストはこうしたイスラム教徒の暴力よりも、イスラム批判をする政治家を「極右ポピュリスト」と言って非難するのです。 

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「ルペン大統領」誕生の可能性

 オランダ総選挙でウィルダース氏の勢いを止めたとはいえ、求心力低下に悩むEUにとってはほんの息継ぎでしかない。今年は4~5月にフランスで大統領選があり、9月にはドイツ総選挙が控える。イタリアも年内の総選挙実施が濃厚だ。
 中でもフランスでは、極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首の当選が現実味を帯びてきた。大統領選の争点はオランダ以上に、「極右か否か」に集中する。
 しかも、ここで止め役が期待されるのは、39歳のエマニュエル・マクロン前経済相だ。オランド大統領ら仏社会のエリートを輩出した名門「国立行政学院」出身で、選挙は今回が初めて。社会党の予備選にさえ出たことがない。公約といえば、どう見てもオランド政権の焼き直し。このシロウト政治家に、EUの中核を担うフランスの未来を託さざるを得ないのである。
 そうなったのも、フランスはオランダ以上に左右両翼の崩壊が著しいためだ。
 ドゴールの流れを汲む中道右派・共和党候補のフランソワ・フィヨン元首相は、妻と娘、息子の家族3人を自分の秘書にして、給与として約1億円も支払った。今や公金横領の容疑で、捜査を受ける身だ。社会党候補は、党内左派のブノワ・アモン前教育相。予備選を勝ち抜いたものの、「国民全員に月750ユーロ(約9万円)の最低所得を保証」「雇用を奪うロボット生産に対する課税」という浮世離れした公約で支持が伸びない。それどころか、オランド政権を支えた党内中道派が相次いで不支持を表明し、党は分裂寸前だ。
 フランスは2回投票制で、第1回投票の上位2人が決選投票に進む。目下の世論調査では、左右2大政党の公認候補が上位2人に残れず、ルペン対マクロンの一騎打ちになりそう。マクロン氏に「極右阻止」の期待がかかるのは、このためだ。これまでは極右アレルギーがあるため、「ルペン氏は決選投票で敗退する」と見られてきたが、そんな仏政治の常識は今回に限って通用しそうにない。

なぜ福祉大国で?

 それにしても、欧州で「反イスラム」を声高に掲げるポピュリズム政党が台頭するのは、オランダやフランス、ドイツのほか、デンマークやフィンランド、スウェーデンなど日本がお手本としてきた福祉大国ばかり。同じポピュリズム政党でも、イタリアの「五つ星運動」やスペインの「ポデモス」は緊縮反対を掲げながら、イスラム移民排斥やEU離脱にはあまり熱心ではない。中東からの難民流入の最前線なのに、である。
 アムステルダム大のシューマッハー准教授は「豊かな人ほど、変化を恐れる。自国の福祉や文化に満足しているからこそ、人権や個人の自由を尊ぶ欧州の価値観がイスラム台頭で脅かされている、という不安が強いのだろう」と指摘する。
 オランダ総選挙は、ポピュリズム政党の勢いが、主要政党が総力を挙げて対抗しなければ止められないほど強いことを示した。既成政党は生き残りのため、ポピュリストに負けないほど強く「国益優先」を打ち出し、厳しい移民政策をとるようになるだろう。欧州政治や外交は当面、ポピュリズムという大きな流れの中で動くしかない。

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 で、結局何がポピュリズムなのですか?

 前回のエントリーで書いたけれど、ポピュリズムと言うからには、どのような政策に問題があるからポピュリズムなのかを説明するべきなのです。

 ル・ペンやウィルダースの何がイケナイのですか?

 彼等の政策の何処にどんな問題があるのですか?

 最初から最後までポピュリスト許せない!!ポピュリスト止めろ!!それだけじゃ只の罵詈雑言です。

 何で国益優先や移民制限の政策をしたらダメなんですか?

 何で反イスラムだとダメなんですか?

 何で反イスラム、国益優先、移民制限を言うとポピュリストと言う事になるのですか?

 そういう政策を取ると何処の誰が困るのですか?

 それについての解説は何にもないのです。

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 ワタシは以前、アヤーン・ヒルシ・アリの自伝「もう、服従しない」を読み、それに着いてエントリーしました。

 アヤーン・ヒルシ・アリは21歳の時に、父親から意に沿わない結婚を強制されたことから、オランダに逃げて難民として受け入れられました。

 その後オランダでソマリア語の通訳をしながら、ライデン大学の政治学科を卒業して、2003年オランダの国会議員になりました。

 彼女はこの頃から、オランダの対イスラム移民政策に関して、厳しい警告を発してきました。

 彼女は自身のイスラム女性としての体験、そしてオランダに移住してから見聞きしたイスラム移民の状況から、欧米のリベラリスト達が掲げる「イスラムは平和な宗教」など妄想であるとわかっていたのです。

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 イスラム移民の殆どは女性の人権などオランダの価値観を受け入れる意思はなく、イスラムを批判されたら何の躊躇いもなく暴力を振るう。

 オサマ・ビン・ラディンのようなテロリストを支持するイスラム教徒は、イスラム教徒の中の少数派ではなく、圧倒的多数派である。

 彼等はオランダでもモロッコやソマリアで暮らしていた頃と全く同じ感覚で暮らしており、オランダに同化する意思はない。

 だからオランダが、寛容や多文化主義などの名目の下に、彼等のコミュニティを放置したら、イスラム原理主義者やテロリストの温床になる。

 彼女はこれをオランダ国民に対して訴えたのです。

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 その為彼女はオランダ中のイスラム教徒から命を狙われて、遂に国会議員を辞職してそのまま行方不明にならざるを得なかったのです。

 オランダは元来ホントに平和で自由な国で、首相や大臣でもSPもつけずに気楽に自転車で移動するような国だったのです。

 ところが一言イスラムを批判したら、24時間警護がついても安心でない、警察官さへ信用できないと言う事になるのです。

 こんな宗教がマトモなのか?

 極一部のイスラム教徒がテロを行うからと言って、それで全てのイスラム教徒を危険を考えてはイケナイ。

 リベラリストや自称エリート達はこう言ってきたのですが、しかし幾らオランダが小さな国でも、ホントにそんな極少数のイスラム教徒だけで、一人の政治家が警察学校の寮の中でも安全を守れないと言う事態になるのでしょうか?

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 イスラム教など特定の宗教やその信者を危険視してはイケナイ。

 全ての民族の文化には優劣はなく、どの国から来た移民でも、自分達の文化を保持する権利がある。

 これが欧州リベラリズムの基本理念でした、

 そしてこれは人種差別反対の理念にも合致し、大変美しい理想であることはワタシも認めます。

 しかしイスラム教徒の圧倒的多数は、コーランだけを絶対化しており、そのコーランは女性の人権も言論の自由も認めないし、アヤーン・ヒルシ・アリのような棄教者には「死で報いよ」と言うのです。

 そして実際にイスラム教徒達はこれを実行すべく彼女を点け狙ったのです。

 これは「寛容」と「多文化主義」の理想とどう合致させたらよいのでしょうか?

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 本当に言論の自由など民主主義、リベラリズムの価値観を守っていきたいなら、こうした現実を見て、この宗教に対して正面から考え直すべきではありませんか?

 しかし「自由」の国オランダでは、そもそも普通のオランダ人にはこうした疑念を表明する事さへできないのです。

 アヤーン・ヒルシ・アリはソマリア出身の女性。

 ピム・フォルタインは同性愛者。

 そしてヘルト・ウィルダースはインドネシア人との混血。

 つまり全員がマイノリティなのです。

 マイノリティがマイノリティとして女性の人権や言論の自由と言う民主主義の基本理念を守りたいと言う立場から、イスラム教とドンドン増殖するイスラム移民への懸念を示すと、「極右ポピュリスト」と非難されるのです。

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 それではマイノリティではない一般オランダ人は?

 一般オランダ人がこうした疑念を口にすると「レイシスト!」として社会的に抹殺されるのです。

 だからマイノリティしか言えない・・・・・。

 こうした状況を作っているのが、欧米の自称リベラリスト、自称エリート達です。

 彼等が掲げてきた理想「多文化主義」「寛容」が、不寛容な移民を大量に招き入れ、オランダの民主主義を危機に追い込んでいるのです。

 しかし彼等は今もその問題を隠蔽して、自分達を批判する人々をポピュリストと罵倒しているのです。

 これを知性と良心の劣化と言わずして、何と言うべきでしょうか?


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