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2020-01-28 13:03

賢明な駄菓子屋さんと売国ウィルス感染者・武井俊輔

 イギリスの研究チームは武漢新型コロナウィルスの感染者が来月4日には武漢市内だけで25万人を超えると発表しました。

 昨日の虎ノ門ニュースでは青山繁晴議員が言っていました。
 世界中から情報を集めてみると、どの国もでも、新型コロナウィルス感染者は、現在中国政府が発表している数より二桁は多いと推定していると。

 今日になって中国政府は感染者が4000人を超えたと言っていますから、世界中の感染症専門家のほとんどが、40万人は超えると推定しているわけです。
 これだとイギリス研究チームの武漢市内だけで来週には25万人超えと言う推計と、きっちり会いますね。

 そして「武漢市では病院が患者であふれて対応不能」などと言う情報とも整合性が取れます。
 武漢市の人口は1100万人、東京並みの大都市で、しかも周辺に衛星都市が並んでいます。

 東京で1000人程度の患者が増えても、病院が満杯ってあり得ないでしょう?
 東京の病院のベッド数は10万を超えます。 これで1000人程度の患者が増えても、入院お断りなどにはならないのです。

 しかし感染者が万人単位になれば、さすがに混乱するでしょう。
 
 それにしてもいきなり感染者が万人単位になるはずもないのですから、感染拡大は前々から続いて居ていたと考えるべきでしょう?

 この肺炎が最初に出たのは昨年の12月8日だという事です。
 しかしどんな国のどんな名医だって、直ぐに患者が未知のウィルスに感染しているなんてわかるわけはないのです。
 
 短期間に何人も似た症状の患者が出るので、伝染病の発生を疑い、病原菌を調べ、そしてこれまで知られてないウィルスを発見するという事になるのです。

 つまりウィルスが発見された時点で、既に何人も人が感染して、発病しているのです。
 それが12月8日です。

 しかも中国の場合、殆どの国民は医療費を全額自己負担しなければなりません。 そして日本人が普通に行けるレベル病院の医療費は、日本よりはるかに高額です。

 だから発病しても病院に行かずに済ませた人や、新型肺炎と診断されないまま死んだ人だって沢山いるでしょう。

 一方、武漢市は北京、上海、広東、成都など中国全土の主要都市への交通網が交わる交点に当たります。
 その地理的位置から、本田技研など多くの工場が進出しており、その製品や部品が連日、中国各地に出荷されていたのです。

 また中国主要都市間を陸路移動する人の多くが、武漢を通過する事になります。

 武漢新型肺炎についての報道が日本に出たのは昨年12月中旬以降です。
 そして中国政府は今年の1月23日まで、武漢新型肺炎の発生は武漢市内のみと言い続けてきました。

 しかし武漢市の地理的位置、そして産業構造から言って、また新型ウィルス発見の条件から考えて、ウィルスが発見された時点で、既に感染は中国主要都市全てに拡散されていたと考えるしかありません。

 実際、1月19日には北京市で二人がこの肺炎で死亡しています。 そしてその時、北京市内に200人の感染者がいると言われました。
 この時期、武漢市内の感染者が600人弱とされていたのですから北京での感染規模だって、ほぼ同じスケールなのです。

 ところで日本で一番最初にこの事態を洞察して、対応を考えたのは誰でしょうか?
 それは伊豆箱根の駄菓子屋さんです。

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 彼は賢明にもこの危険を認識し、1月17日には中国人の入店を禁止する貼り紙をしました。

 感染症の感染を防ぐには、まずは感染者との接触を避けるしかありません。
 
 だからどの国でも感染症患者には感染力や感染した時の危険性に応じて強制隔離等を行う事を法で定めています。

 日本の場合も法定伝染病、指定伝染病などを定めて、こうした病気に感染した人を強制入院・隔離などの措置がとれるように定めています。
 このほかに結核も結核予防法で、強制入院や隔離の対象になります。

 日本政府は27日になって漸くこの武漢新型肺炎を指定伝染病に加える事を閣議決定しました。
 逆にいえば指定伝染病にしないと、強制入院や隔離もできないのです。

 少し脱線しますが、指定伝染病で強制入院した場合は、医療費は無料です。
 これについて「外国人を日本の税金で治療するのか?」と怒っている人達がいるようです。
 
 しかし伝染病の患者を入院・隔離しなければ、感染者がドンドン増えるのです。
 また伝染病の患者を飛行機に乗せるわけにはいかないので、強制送還もできません。

 だから伝染病患者は誰でも無料で強制入院・隔離させる、費用は全額政府持ちという措置は、公衆衛生上当然の処置であって、世界中どの国でもやっている事です。
 中国政府もこの新型肺炎については、無料で治療しているでしょう。

 SARSの時は無料で治療しただけでなく、北京市などは一流調理師を招集して、病人達には大変なご馳走を食べさせていると宣伝していたぐらいです。
 そうやって患者の来院を促し、感染拡大を阻止しようとしたのでしょう。

 日本政府の問題は、この新型肺炎の指定伝染病への指定が遅れたこと、そして今も中国から渡航者を受け入れている事でしょう。

 本来であれば昨年末にこの武漢新型肺炎の存在が明らかになった時点で、指定伝染病にして、中国からの渡航を禁止もしくは制限するべきだったのです。

 中国政府は情報を隠蔽すると考えるしかないのですから中国政府の情報をあてにしてはイケナイのです。

 政府がこういう措置をとってくれないので、伊豆の駄菓子屋さんは自分で個人的に中国人の入店禁止と言う措置を取らざるを得なくなったのです。

 これについて自民党の武井俊輔は以下のようにツィートしています。
 
620人がこの話題について話しています

  愚かしいにもほどがあります。

  風評被害??

  風評被害って、福島県の農産物のように、科学的には何の根拠もないのに、悪質なマスコミ等が煽るイメージ操作で起きる被害の事です。

 しかし武漢新型肺炎は風評ではなく、現実に存在するのです。
 そして中国政府がこれについての情報を隠蔽し続けた事は、昨年から明らかでした。
 
 更に前記のように世界中の感染症専門家が推定している中国での感染拡大状況を考えたら、昨年末からこのウィルスは中国全土に蔓延したいたと考えるしかないのです。

 朝日新聞はこの武漢新型肺炎について「ウイルスに効果があるのは手洗い、マスク着用など日常の風邪対策。中国人を排除するより、ともに手を洗おう。 」などと言っています。

 さすがは「大和魂があればアメリカに勝てる」と煽った新聞です。
 完璧に無意味な精神論がすべてなのです。

 しかし常識で考えたらわかるでしょう?
 マスクや手洗いなど風邪対策で対処できるようなウィルスなら、中国政府が武漢市とその周辺都市の封鎖など言う事をするでしょうか?

 前記のように武漢市は中国交通の要衝です。
 それなのに武漢市を封鎖してしまえば、武漢市だけではなく、中国国内の陸の流通が大混乱して、中国経済に甚大な被害が出ます。

 それでも中国政府はあえてこの決断をせざるを得なくなったのです。
 
 一方アメリカ政府は武漢のアメリカ領事館職員の撤退を発表しました。 本来であればこういう非常時に自国民や自国企業を守るのが領事館員の仕事です。
 そしてアメリカと言う国は、自国民保護には全力を尽くす国なのです。

 そのようなアメリカが領事館員の撤退を決めたという事は、このウィルスの感染力もまた病状も「風邪」なんか比ではないと判断せざるを得ないという事でしょう。

 思い返せばSARS流行時でも、都市封鎖やアメリカ領事館員の撤退などはなかったのです。

 この二つの事実を見ても、今回の新型コロナウィルスがどれほど危険が想像できるでしょう?

 このように実際に存在し感染拡大を続ける新型ウィルスは「風評」ではありません。
 それどころかこれは実在し、チェルノブイリ原発事故を遥かに超える程の厄災なのです。

 武井に欠片でも知性と良心があれば、武漢新型肺炎の指定伝染病の指定が遅れて、中国からの渡航禁止措置が遅れた事を、国民に謝罪するべきなのです。

 ところがこの売国奴は、政府対応の遅れを恥じる事もなく、自衛のために正しい措置を取った国民に対して「不適切」と言うのです。

 これはつまりこの男に知性や良心と言う物が、完全に欠如しているか、あるは売国ウィルスに感染して脳が真っ赤になっているからでしょう。

 中国売国ウィルスは中国企業からの札束を通して感染します。
 また中国人の異性からの性感染する場合もあります。
 そしてメディアリテラシーの漸弱な人は、売国ウィルスの感染した日本の新聞やテレビ情報からも感染します。

 だから武漢新型コロナウィルスだけではく、中国売国ウィルスにも気をつけましょうね。

 因みにワタシが「差別」と言う言葉に違和感と不信を持ち始めたのは、80年代半ばHIVウィルスの感染拡大が問題になった頃です。

 あの頃、マスゴミではひたすら「HIV患者を差別するな」と喚き続けていました。
 今も続いているテレビ朝日の自称「報道」番組では「健康な人は、仕事や日常生活では、絶対にHIVウィルスに感染しない。 だから患者を差別してはイケナイ。」と喚きました。

 それじゃ健康でない人は?

 実はワタシはその頃、難病にかかっている事がわかり、その薬を飲んでいました。 その薬には免疫力を弱める副作用があるので、感染症に気を付けるように言われていました。
 しかしワタシは薬を飲みながら仕事を続けていました。

 世の中には病気を抱えて働いている人がいくらでもいるのです。
 従業員が10人を超える職場で、持病のある人が一人もいないなんてところは皆無でしょう?

 「健康な人は感染しない」と言われても、それじゃ持病のある人はどうなのでしょうか?

 またこの世の職場がすべてデスクワークではありません。 刃物や針を使うので切り傷や刺し傷が絶えない職業もあるのです。
 そういう場合はどうなのでしょうか?

 踏ん反り返って「HIV患者を差別するな!!」と喚く連中の脳内には、持病を抱えて働く人々や、デスクワーク以外の仕事をしている人達は存在しないのだとわかりました。

 持病を抱えて働かなければならない人を完全に無視して、「HIV患者を差別するな」ってある意味凄いですよね?

 しかしこの手のパヨクの本性は変わらないのです。

 だから日頃「人権が~~!!」と喚くけれど、実は人権を守る意志など欠片もないのです。

 中国からの渡航を止められないので、現在空港やその他交通機関の職員はマスクをして働いています。
 そして東京ディズニーランドは、中国人の立ち入りも禁止しないし、従業員にはマスクの着用も認めないのです。

 こうなると持病を抱えた人、そして白血病等、免疫疾患のある家族を抱えた人達は、どうしたらよいのでしょうか?

 感染するかもしれない・・・・。
 自分が持って帰ったウィルスで家族が死ぬかもしれない・・・・・。

 だからと言って持病や病気の家族を抱えた人が、簡単に辞職や転職ができるわけもないのです。

 一方、中国人の大多数は観光客です。
 日本に来れなくてもがっかりするだけで終わりです。
 
 しかしもし感染したら、ウィルスを持って帰れば自分や家族が死ぬかもしれないのです。 
 だから従業員の生命や健康、人権を考えたら感染地からの客など受け入れないようにするべきなのです。

 それを高々物見遊山に来た人にイヤな思いをさせないだけの為に、従業員をこんな恐怖に追い込むほうが余程非人道的で人権蹂躙でしょう?

 しかし日頃「人権が~~~!!」と喚く自称リベラリスト達も、また「労働者の味方」を自称する政党も、こうした労働者を守る意志はないようです。

 そして代わりに売国ウィルスに感染した政治家とマスコミが「中国人差別をするな!!」と喚いているのです。
 
 だからワタシは「差別が~~!!」と喚く人間は、とりあえず全員、人権感覚ゼロ、人命軽視の悪人だと考える事にしています。
  1. 差別ニダ!!
  2. TB(0)
  3. CM(9)

2020-01-26 11:52

愛国ウィルスと売国政治家

 厚生省は武漢新型肺炎の感染者の国籍を公表しない方針だそうです。 

 国籍などを非公表とする理由は「個人情報保護を優先した」(1月16日発表の1例目)、「国籍が感染症のコントロールに重要な情報とは考えていない」(1月24日発表の2例目)、「人権侵害になるので国籍を公表しない」(1月25日発表の3例目)と説明した。

 中国の武漢で発生し武漢周辺で蔓延しているのだから、感染者が中国人である事は誰でも推定できるのに、こんな事をするのはなぜでしょうか?

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 これが原因でしょうか?

 不適切?ってどういう事でしょうか?
 これについて「差別だ!」と騒いでいる連中は確かにいます。

 しかし感染症蔓延地域の人間との接触を避けるというのは、感染を避ける為には当然の処置です。
 
 そもそも感染症へ罹り易さも、罹った場合の病状も、人により大きく違います。
 健康な人なら感染しない、感染しても発症しなくても、免疫力の弱っている人なら簡単に感染するし、発症したら重篤化し、死亡する場合もあるのです。

 例えば自己免疫疾患を抱えてている人は、免疫抑制剤を服用する場合があります。 実はワタシの持病も自己免疫疾患なので、病状が悪い時は免疫抑制作用のある薬を飲んでいました。 
 その時は医師から「感染症に気を付けるように」と注意されていました。
 
 健康な人なら感染しないような場合でも、こうした自病等を抱えていたらそうはいかないのです。
 だから自分で自衛するしかないでしょう?

 この駄菓子屋さんがこの貼り紙をしたのは、1月17日ごろからです。
 この時期、中国政府は武漢新型肺炎の発生を、隠蔽していました。 その為、中国人の多くは武漢新型肺炎の発生をしりませんでした。
 だから中国人の観光客がこの貼り紙を見たら「不当な差別」と思うのは仕方がありません。

 一方中国政府は、海外でこの肺炎の感染者が出ても尚、感染地は武漢市だけと強弁し続けました。

 アメリカや日本でも感染者が出ているのに、中国国内では武漢市内でしか流行しない!!
 
 そこでこの肺炎について知る中国人達は、この肺炎のウィルスを「愛国ウィルス」と揶揄しました。

 しかし勿論ウィルスに愛国心があるわけもないのです。
 
 1月23日に中国政府はいきなり武漢市を封鎖しましたが、しかし翌24日には武漢の周辺都市も封鎖しました。
 そして更に25日には、「27日から中国人の海外渡航を禁止する」と発表しました。

 23日に武漢市を封鎖したのに、翌日に周辺都市の感染が武漢同様深刻になる?
 こんな事はあり得ないでしょう?

 そもそも1月19日には北京市で二人の死者が出ているのです。

 当然ですよね?
 海外で感染者が出た時には、全中国に蔓延していると考えるべきなのです。
 海外に渡航する中国人より、中国国内を移動する中国人の方が圧倒的に多いのですから、海外で感染者が出る頃には、中国全土が汚染されていると考えるしかないのです。

 1月19日に北京市で死者が出たのですから、ウィルスの潜伏期間を考えたら、北京市での流行はこの半月は前からだと考えるべきでしょう。

 北京の死者2人は18日に入院して19日に死亡したのです。 感染の当日に重篤化して翌日死ぬわけもないでしょうから、二人の感染はその1~2週間前です。 
 だからウィルスは昨年末から年明けには既に北京に入っていたと考えるしかないのです。 

 そして武漢の地理的な位置を考えれば、北京市で流行しているという事は、中国の主な都市全てで流行していると考えるべきなのです。
 武漢市は上海、北京など中国の大都市を結ぶ交通網の交点になる都市なのです。
 
 新型肺炎の発生の話が出たのは昨年末です。
 しかし独裁国家中国の報道管制、SARS流行時に見せた隠蔽体質を考えたら、新型肺炎流行の噂が海外にまで届く時点で、流行は中国全土に広がっていたと考えるべきでしょう?

 だったら1月17日に、中国人の立ち入り禁止を決めたこの駄菓子屋さんの措置は、公衆衛生の模範ともいえる対応です。 
   
 それにしてもこの新型肺炎の死亡率、中国政府の発表通りなのでしょうか?
 中国政府の発表通りの死亡率ならインフルエンザ程度です。
 しかしインフルエンザで都市を封鎖するとか、国民の海外渡航を禁止するなどと言う話は聞いた事もありません。

 SARSの死亡率はこれよりはるかに高かったのですが、しかしSARS流行に対応した医師は、武漢新型肺炎の流行には対応不能だと言って「逃亡」したのです。
 
 中国政府はまだいろいろかくしているのではないでしょうか?

 そしてこうした中国政府の体質を考えれば、日本政府も昨年末には、中国人の入国を禁止するべきだったのです。

 しかし日本政府が国民を守る為に必要な措置を取ってくれないので、個人が自衛したのです。

 ところがそれを「不適切」と言う政治家がいるのです。
 
 国民の命を守る措置は取らない。
 国民が自衛するのは不適切と言う。
 
 これってつまり国民に「死ね」と言うんですよね?
 この自民党議員武井俊輔は、中国から一体いくらもらっているのでしょうか?
 絵にかいたような売国奴です。

 しかし残念だけれど、売国政治家は他にもいます。
 

ある国からの渡航を禁止したらいいというのは、例えば仕事などでたまたまその国に親兄弟配偶者娘息子がいる人にとって、とても辛く悲しく場合によっては残酷な手段であることにも想いを致した方がよいのではないでしょうか。冷静に、リスクに見合った対策を常に考えていたいと思っています。


 ああ!!
 コイツ、なんと厚生労働副大臣なのです。

 渡航禁止と言っても、伝染病の流行拡大防止だけが目的ですから、流行が収束するまで精々数か月の話です。
 そして現在中国から渡航する人間の圧倒的多数は観光客です。

 冷静にリスクを考えたら、生命にかかわる感染症の流行拡大と、物見遊山のどちらを優先するべきか自明ではありませんか?

 ワタシは安倍政権は支持してきましたが、今回の武漢新型肺炎への対応は、最低だと思います。
 そりゃこんな奴を厚生労働副大臣にしちゃったのですから、最低の対応しかできないのは当然でしょう?

 厚生労働副大臣を伊豆の駄菓子屋さんと取り換えてもらえないのでしょうか?

 それでも他に選択できる政党がないって、情けないですね。


追加

 これが厚生労働省の見解です。

◆国民の皆様へのメッセージ
○新型コロナウイルス感染症の現状からは、中国国内では人から人への感染は認められるものの、我が国では人から人への持続的感染は認められていません。国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
 
○武漢市から帰国・入国される方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡したうえで、受診していただきますよう、御協力をお願いします。また、医療機関の受診にあっては、滞在歴があることを事前に申し出てください。

 ??

 中国と日本でウィルスの性質が変わったんですか?
 中国で人から人への感染が起きたのなら、日本でも起きると考えるべきでしょう?

 それなのに中国から入国禁止等、必要な措置はとらずに「過剰に心配するな」どういう意味でしょうか? 
  1. 安倍
  2. TB(0)
  3. CM(30)

2020-01-23 14:13

英語の勉強 またフリッカーで泣く

 この数日、強制的に英語学習をさせられています。

 ワタシはこのブログに写真を貼るのに、フリッカーと言うサイトを使っています。
 これが去年からいきなり有料になったので、その件では皆さまに随分と助けていただきました。

 でもお陰でとりあえず料金を支払って、使用を続ける事ができるようになりました。
 また私のブログをUSBに保存して送ってくださった方もいて、本当にうれしかったのです。

 それで今年は去年と同様に今年の料金を支払って終わり?と思ったら、今度は「2021年の分を先払いしろ・・・・」とか言う意味のメールがくるとか、またいろいろトラブルが起きたのです。

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 そこで頑張ってフリッカーのサポートセンターにメールを出して、不明の点を問い合わせました。
  
 このフリッカーと言うサイトはカナダの会社ですから、メールのやり取りは全部英語です。
 
 そこでグーグル翻訳のお世話になりました。

 向こうからのメールは全部、グーグル翻訳で読み、ワタシからの問い合わせメールは日本語で原文を作ってグーグル翻訳して向こうに送るのです。

 それでも一応、自分の原文の翻訳は一応ちゃんと読んでみました。
 だって読まないと不安だもの・・・・。

 おお、ちゃんとスペリングを覚えていれば、中学生でも書けるレベルではないか?
 しかしこれでワタシの言いたい事はちゃんと相手に通じるのだろうか?

 読んだところで不安は消えないのですが、しかしそれでも大体これでよかろうと思ってメールを送ると、フリッカーのサポートセンターからはちゃんと質問に答える返事は来たのです。

 だからこれはこれでうまく行ったわけです。

 しかしこの返事からすると、フリッカーは随分汚い商売を始めたようです。 
 英語圏ってやっぱり日本人の商道徳で理解できないことをやるんですね。 

 アングロ・サクソンの強欲と腹黒さを思い知らされました。

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 それにしても疲れます。
 お陰で英語の勉強は随分できたのですが、ヘロヘロになりました。

 大体メールでの質問って、日本語でも面倒なのに、英語だなんて・・・・・。
 しかもワタシは英語ダメ子なのです。

 それでも昔々その昔、英検2級を取っておいたお陰で、こういう事もできるのですね。
 もし本当に中学生以下の英語力だったら、グーグル翻訳をしても、どこがどうなっているのかもわかりませんから。
 
 ワタシが英検2級を取ったのは、実用の目的があったからではなく、英語コンプレックスを治したいからでした。
 だから実際に使う事は考えていませんでした。

 しかしネットを初めてからは、フリッカーの件だけでなくyou tubeとかでも、結構役に立っています。
 
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 ところで英語学習について、カカシさんがこんなエントリーをされていました。

 ワーホリする日本人の90%が英語取得を失敗するという話

 ワーキングホリデーに参加した日本人の90%が英語を取得できないまま帰国するというのです。
 
 でもそれはその通りでしょうね。
  
 英検2級レベルだと高校レベルですが、それでも英語で英語圏の会社とメールのやり取りで死ぬ思いなんだから・・・・。

 これが中学レベルだと、ウェイターや店員のような仕事も無理でしょう?
 そして何かトラブルが起きたら絶対絶命です。
 しかもフリッカーの例から想像すると、汚い事をする連中も多そうです。

 だから英語圏に行っても、度胸のない奴は日本人ばかりで固まり、語学学校以外では英語を話さないという事になるでしょう。
 これじゃ何の為に行ったんだか?

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 それにしても外国語を学ぶって、本当に大変なのだと思います。

 ワタシは時々、「イギリス毒舌日記」と言うブログをみているのですが、このブログ主の方はイギリス人の男性と結婚してイギリスの田舎町で暮らしています。
 この方の周りに日本人は一人もおらず、元来社交的で努力家な方でもあるようでイギリス人の友人も沢山できたし、姑の相手なども一生懸命しているのです。

 しかしそれでも英語の苦労を繰り返し書いています。

 会話も苦労するけれど、読み書きとなると更にハードルが上がるようです。

 そういえば2002年ワタシがドイツ旅行中、アウグスブルグで泊まったホテルの主人の奥様は日本人でしたが、彼女はドイツ滞在10年弱にはなるはずなのに、ドイツ語が殆ど話せないようでした。

 こうなると英語圏に行けば英語を覚えられるなんて、甘い話はあり得ないと考えるしかないのです。

 つまりアメリカやイギリスで働き、完璧に英語を身に着けたカカシさんベヒモスさんのような人は、むしろ例外と考えるしかないのかもしれません。

 この二人は大変優れた知性を持って生まれた上、何事にも勇気をもって立ち向かい、努力を惜しまないという非凡な人達なのです。
 
 凡人に真似のできる事ではないのです。
 
 この2~3日の強制英語学習でそれを痛感させられました。

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 考えてみれば人間が生まれてから普通に読書をしたり、書類を書いたりすることができるようになるのは最低でも15~16歳ぐらいです。

 その間、毎日周りの人々と会話し、その上学校に通ってきちんと読み書きを学ぶのです。
 それでようやく普通に大人として必要な会話と読み書きができるようになるのです。

 だから一つの言葉を完全に我が物にするには、最低そのぐらいかかると考えるべきなのでしょう。

 この数日の強制英語学習で、ホントに言葉を学ぶ事の苦労を再確認させられました。
  1. 未分類
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2020-01-22 13:44

嘘のミルフィーユ自称徴用工問題の根幹

 ミルフィーユってお菓子ご存知ですよね? 
 薄いパイ皮が無数の層になり、その層にクリームが入っているお菓子です。

 韓国の自称徴用工問題って、マジに嘘のミルフィーユです。
 つまり嘘が何層も重り、そこにクリームの代わりに、韓国トンデモ史観が入っているのです。

 まずこのクリーム=自称徴用工問題の根幹、つまり韓国トンデモ史観とは、大韓民国の建国は1919年と言う物です。
 これについてはケント・ギルバートさんの「中韓が繰り返す反日歴史戦の嘘を暴く」著書からの抜粋記事が出ていました。

 韓国・文在寅大統領が2年以上前に仕掛けた「反日時限爆弾」

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 ここを読むとわかるのですが、文在寅始め韓国人の多くは、韓国の独立は1919年に亡命韓国人の作った上海臨時政府の成立時であり、以降の日本統治は違法だと考えているのです。

 勿論この亡命政権を認める国はなく、日韓併合時の日本による統治は国際的にも完全に合法です。

 そりゃそうでしょう?
 日韓併合はアメリカ始め当時の主要国が承認しました。

 そしてリンク先の記事にもあるように「上海臨時政府」は、国際的に政府や国家の要件を何一つ満たしていません。
 「上海臨時政府」って数名の朝鮮人が勝手に政府を名乗っていただけなのです。

 数人の反体制活動家が外国で「オレタチが政府だぜ」と言えば政府として認めるなんてことをやったらどうなりますか?
 
 反文在寅政権を掲げる在米韓国人が数名で「ニューヨーク臨時政府」を作って「ウリが韓国の正当な政府だ」と言い出して、アメリカとその同盟国が皆でそれを承認したら、文在寅政権が違法になるんですよ?

 文在寅と韓国人はそれに納得するのですか?

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 けれども韓国人の多くがこの現実を無視しているのです。
 そして彼等の妄想の中の上海臨時政権が現実の政府として存在したかのように考えているのです。

 自称徴用工裁判の最大の問題もこれなのです。

 つまりあの自称徴用工裁判の判決は、被告企業に「違法行為に対する慰謝料の支払い」を命じているのです。

 その違法行為と言うのは、1919年の上海臨時政府成立後も、日本が韓国を統治したことです。
 上海臨時政府が韓国の正当な政府なので、その成立後の日本の統治は違法だという事になるのです。

 日本の統治が違法なので、日本の統治中に日本政府や日本企業がかかわって行われた事はすべて違法になという論理です。

 そこで以下の判決になるのです。

 日韓条約は日韓併合を違法と認めず、その違法行為への賠償をしていない。
 日韓請求権協定は民事上の損害賠償に関る条約なので、日韓併合と言う違法行為の慰謝料はこの範疇ではない。
 よって被告日本企業は原告である元徴用工達に「慰謝料」を支払わなければならない。

 マジにワタシもあの新日鉄住金裁判の判決文は読んだのですが、この話はあんまりトンデモなので、ワタシの間違いか?と思ってしまいました。
 それであの件について最初にエントリーした時には、取り上げませんでした。

 そして朝日やNHKや日韓議連などの反日勢力も「これはヤバイ、日本人に説明できない」と思ったのか、この問題を避けて「過酷な労働をさせられた被害者」などと言っています。

 しかし間違いではなかったのです。
 そして文在寅始め、多くの韓国人がこの立場を取っているのです。

 これがつまりミルフィーユの中のクリームのように、自称徴用工裁判問題の根幹なのです。
 なぜならこの立場に立てば、自称徴用工問題に限らず日韓統治時代の事のすべてについて、「慰謝料」を請求できます。

 実際、既に日韓併合時代に日本軍に志願した軍人軍属が「慰謝料」を請求する裁判をすると言っています。
 元来彼等は「親日派」で「売国奴」だったはずですが、これで被害者に変身したのです。

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 そして韓国人の感覚では、日本企業や日本政府が「違法」に雇用や採用をした以上、後の細かい事は口から出まかせ何を言っても良いのでしょう。

 これがミルフィーユのパイ層です。

 自称徴用工問題の嘘のパイ層についていえば、まず自称徴用工のほとんどは徴用されていません。
 新日鉄住金裁判の原告もまた三菱重工裁判の原告も、自分の意志で求人広告の応募して、採用試験や面接で合格して採用されたのです。

 過酷な労働をさせられたと言っても、これは日本人社員も同様です。

 勿論徴用された人がゼロではありません。
 1944年9月以降は、朝鮮人にも国民徴用令が適用されて、それで徴用されて来日した人もいます。

 当時、朝鮮は日本領で、朝鮮人も日本国民です。
 戦時に自国民を徴用するのは、イギリスなど連合国側も行っていた事で、違法でも非人道行為でもありません。

 しかも朝鮮人徴用者には日本人正社員と同等の賃金、福利厚生など同一の労働条件を保障していました。
 
 当然ですが、当時だってブラック企業はあって、給与の未払いなどの問題を起こしたところはありました。
 しかしそれこそ日韓請求権協定で解決済みなのです。

 それでも日本での労働条件は朝鮮半島よりはるかに良いので、日本への不法入国を図る朝鮮人は多く、日本側は終戦直前までその取り締まりに苦労しました。

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 因みに先日死んだロッテの会長は1941年、老人が牛耳る故郷に未来はないと見切りをつけて、妻子を故郷にこのしたまま所持金わずか83円をもって来日しました。
 
 新日鉄住金の原告のようにちゃんとした職があっての来日ではありません。
 彼は後に早稲田大学を卒業したのですが、しかし来日時の所持金83円では、早稲田大学への入学は不可能でしょう?
 そうなると入学を理由に入国資格を得る事は不可能でしょう?

 戦争が始まっても朝鮮人の日本渡航は厳しく制限されていました。
 だってこうやって満足に所持金もない奴が、ドンドン押し寄せたら、日本の労働市場や治安が崩壊してしてしまいますから。

 それじゃコイツ、一体どういう資格で日本に入国したんでしょうね?
 でも当時の日本には、こういう朝鮮人が大量に入り込んでいたのです。
 で、そいつらが今「徴用工」を自称しているわけです。

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 そして終戦後も韓国からの不法入国は絶えませんでした。

 マルハンの会長も終戦直後に不法入国しました。
 孫正義の一家も終戦後の不法入国者です。

 ホントに日本での労働が過酷な奴隷労働なら、こんな連中がわらわら不法入国するわけないでしょう?
 不法入国した連中が、日本に居座るわけないでしょう?
 まして戦後になってからわざわざ不法入国するわけないでしょう?

 そして韓国人の不法入国・不法滞在・不法就労の話なんて、戦後一度も途絶えた事がなく、新聞テレビでも普通に報道されていたのです。

 しかしNHKも朝日もその他自称リベラル派は、80~90年代になってから「朝鮮人強制連行」の捏造を始めました。
 そしてそれを信じる愚かな人も多数出てきました。

 そして今も韓国の嘘に乗って自称徴用工を「被害者」と報道しているのです。

 でも自分の意志で就職して給料をもらって働いていた人を「被害者」とは言いませんよね?
 これで「被害者」なら世界中の勤労者は皆「被害者」です。

 けれども韓国人がこれを「被害者」を呼ぶのは、つまりは嘘のミルフィーユの間のクリームである「日韓併合は違法だから、韓国人はすべて被害者」と言う感覚からでしょう。

 ウリは被害者ニダ。
 だから加害者の事は何を言ってもいいニダ。

 と、言う事なのでしょうね。
 そもそも韓国文化では、嘘を吐いて他人を陥れる事が悪いという発想もないのですし。

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 だからこそワタシ達日本人も、この嘘のミルフィーユに乗せられて、自称徴用工を「被害者」と呼ぶのは止めましょう。

 自国民の徴用は国際法でも正当な行為。
 徴用者の雇用条件は同職の日本人正社員と同等。
 大多数の朝鮮人は徴用ではなく、自分の意志での就職。
 賃金未払など雇用問題があった場合も、日韓請求権協定で解決済み。
 日韓併合は国際的に合法。

 つまり彼等は「被害者」ではない。
 今後この自称徴用工問題が出た場合は、日本側もこの原則を徹底しましょう。
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2020-01-20 13:50

原発よりも司法が心配 伊方原発運転差し止め

 1月17日、広島高裁で伊方原発の運転差し止めの仮処分が決定しました。

 伊方原発3号機、運転差し止めの仮処分決定…広島高裁
2020/01/17 21:55 読売新聞
 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)について、広島高裁は17日、運転を差し止める仮処分決定を出した。森一岳裁判長は、伊方原発の至近距離に活断層がある可能性や、大噴火で火山灰が降下する恐れを指摘し、「四電の調査や想定は不十分だ」と述べた。3号機の運転が差し止められたのは、2017年12月の広島高裁決定以来、2回目。
 四電側は決定を不服として、広島高裁への保全異議か、最高裁への許可抗告、特別抗告を検討する。
 3号機は現在、定期検査中で、四電は今年4月下旬に営業運転を再開する予定だった。仮処分決定は直ちに法的効力が生じ、今後の司法手続きで覆らなければ再稼働できない。
 仮処分は山口県の住民3人が17年3月、山口地裁岩国支部に申し立てた。同支部は19年3月に申し立てを却下し、住民側が広島高裁に即時抗告していた。
 主な争点は、原発近くを通る「中央構造線断層帯」が引き起こす地震と、約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の噴火の危険性をどう評価するかだった。
 四電側は、中央構造線は原発から8キロ離れ、問題ないと主張。これに対し森裁判長は「活断層が2キロ以内に存在する可能性は否定できない。四電の調査は不十分だ」と指摘した。さらに阿蘇山の大噴火時に降下する火山灰などの量について、「四電の想定は過小」とし、フィルターなどの設備対策も不十分と判断した。
 その上で、国の原子力規制委員会が3号機を新規制基準に合格させた判断は不合理とし、「住民らの生命、身体に重大な被害を受ける具体的な危険がある」と結論づけた。差し止め期間は、同支部で係争中の正式裁判の1審判決までとした。

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 上記の記事にもあるように、2017年伊方原発は原子力安全委員会の定めた新基準に合格したので、稼働が決定したまが、広島高裁が活断層と阿蘇山のカルデラ噴火の危険を理由に運転差し止めの仮処分を出しました。

 この時の裁判官は定年退職直前で、彼が個人的に反原発派で、退職後「原発を止める為にこの決定を出した」と明言していました。

 だから活断層に加えて、阿蘇山の破局的噴火で、火砕流が伊方原発を襲う事の危険性などと言う途方ない理由を、原発の稼働禁止の判決理由にしたのです。

 しかしこれは仮処分ですから、その後別の裁判官が、この仮処分を取り消し、伊方原発の稼働が認められました。

 ところがこれを不服とする反原発派が再度運転停止の仮処分を申請しました。
 すると今度はまた広島高裁の別の裁判官が、その運転停止の仮処分を認めたのです。

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 運転停止の仮処分の理由は、活断層に関しては、前回とそう変わっていないようです。
 しかし阿蘇山の噴火については少し変えました。

 今回は「阿蘇山の破局的噴火ではなく、それよりももう少しレベルの低い噴火でも、伊方原発に火山灰が降るかもしれない。 その影響の調査が不十分だ。」と言う事です。

 それにしても無茶苦茶です。

 破局的噴火だろうが、それよりレベルの低い噴火だろうが、阿蘇山の噴火の危険を原発停止の理由にしているのです。

 阿蘇山の噴火って9万年前の話です。
 今は阿蘇山のカルデラ内に多数の集落があり、大勢の人が住んでいます。

 西暦823年に建立された阿蘇神社もあります。

 勿論だから今後噴火がないとは言えません。
 
 しかし阿蘇山の大噴火が起きた場合は、伊方原発周辺住民より阿蘇カルデラ内、そして阿蘇山周辺の住民の生命の方が、はるかに危険です。
 
 だって福島第一原発の事故の例を見てもわかりますが、あの事故で死者は勿論、放射線障害になった人さへ一人もいないのです。
 つまり阿蘇山噴火の降灰で伊方原発で事故が起きたからと言って、死者が出るとは限らないのです。

 しかし阿蘇山が伊方原発が事故を起こすほどの火山灰が降るほどの噴火になれば、阿蘇カルデラ内の住民は勿論、阿蘇山周辺の住民は全滅するでしょう。 

 だから阿蘇山噴火の危険を考えろ?というなら、そもそも原発の運転停止以前に、阿蘇カルデラ内だけでなく阿蘇山周辺の市町村の住民はすべて安全な地域に強制移住させて、阿蘇山周辺を完全に封鎖して立ち入り禁止するべきなのです。

 しかしこの裁判官の感覚では「阿蘇山の噴火で周辺地域の住民が死ぬのは無問題。 でも原発事故のリスクだけはゼロにしなければならない」と言う事なのです。

 これってあまりに狂っていませんか?

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 そりゃ原発事故は怖いですが、しかしチェルノブイリ原発事故の死者だって、阿蘇山大噴火で想定される死者よりは少ないのでは?

 チェルノブイリで無人になった地域には、野生動物が大繁殖しています。
 福島だってそうです。
 
 現在普通に人間が住んでいる地域で、福島の避難地域より放射線の高い所はいくらでもあるのです。
 
 けれどもそういう現実的な危機評価は全部無視して、とにかく原発にはゼロリスクを要求する根拠は何でしょうか?

 そもそも伊方原発は原子力安全委員会で安全性を認められたのです。
 原子力安全委員会の定めた基準は、この基準ができた時に「これでもう原発再稼働は不可能」と言える程厳しい物でした。

 そういう基準をクリアしてもなお一部の活動家の要求に応じて、裁判所が簡単に運転停止を決めてしまうのです。

 何が何でも原発を止める事だけを目的活動する連中が持ち出すトンデモな危険について、その危険がない事の証明を被告の電力会社側に要求して、それに応じられないと運転停止です。

 こんな事をされたらどんな工場でも事業所でも、道路や橋でも、使用不能にさせられます。

 例えば東日本大震災では道路を走行中の車が、何万台も津波に呑まれて中にいた人が死んでいます。
 また鉄道も津波に呑まれて多数の死者を出しました。
 だから被災地域は危険だから道路を作るな、鉄道を作るなと言う訴訟が起きた場合は、道路の建設はできません。

 こんなバカな事をやっていていいのでしょうか?

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 しかしワタシがこの広島高裁の仮処分決定で、一番ショックだったのは、これが二度目だという事です。

 前記のように前回の運転停止の仮処分を出した裁判官は、明らかにアタマのオカシイ活動家で、その活動家が裁判官として自分に与えられた権限を悪用したのです。

 哀しいけれど、この世にはこの手のアタマのオカシイ人間は、少数ですがどこにでも必ずいるのです。
 それでそれを見越して司法制度も三審制など、原告・被告がアタマのオカシイ裁判官による被害を回復できるように作られています。

 しかし広島高裁と言う一つの裁判所に、アタマのオカシイ裁判官が二人いたなると、この手の裁判官が「少数」とは言えなくなります。

 いくら三審制などでオカシイ裁判官による被害を防ぐにしても、裁判官全体の2割、3割がアタマがオカシイと言う状況で、司法制度は機能するのでしょうか?

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 民主主義国家と言うのは三権分立、司法の独立を重視します。
 
 民主主義国家では行政や立法に関る首長や議員は、選挙で選ばれる為、世論や国民感情の影響を大きく受けてしまいます。
 だからそういう世論や国民感情から離れて公正な司法を守る為に、司法の独立を重視するのです。

 そして直接国民をさばく立場にある裁判官は、世論や政治権力の影響を受けずに公正な判決を出さなければなりません。

 その為裁判官はひたすら法と自身の良心だけに従って判決を出せるように、高給と手厚い身分保障で守られているのです。

 しかしだからこそその裁判官が、自分の政治活動にその権限を利用し始めたら、政治家も国民もどうしようもないのです。
 
 全ての裁判官がそうでなくても、裁判官の2割、3割が、自身の権限を自分の政治活動に利用し始めたら、司法そのものが混乱して、機能しなくなるでしょう?

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 実際これが韓国で起きています。

 韓国では朝鮮戦争後一貫して北朝鮮の工作活動が行われていました。

 西岡力氏や篠原常一郎氏によると、70年代頃から北朝鮮は韓国の司法の乗っ取りを計画し、反政府活動、反米活動を行う学生、主体思想派の学生を支援して法曹界に進ませ、裁判官や検事や弁護士にならせたというのです。

 現在韓国大法院(日本の最高裁にあたる)の判事の過半数が、このような裁判官で占められています。
 そして彼等が自称徴用工裁判などでトンデモ判決を出して、韓国の政治外交を滅茶苦茶にしているのです。

 勿論弁護士にも同種の人間は多数いるのです。
 その一人が現大統領文在寅です。

 このような形で司法と行政が、親北朝鮮派に乗っ取られてしまったら、国家そのものが破綻に向かうしかないでしょう?

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 では日本は?

 日本弁護士会始め、地方の弁護士会が全て異常な政治活動に熱中しています。
 慰安婦問題、自称徴用工問題などは、日本弁護士会が率先して煽っているのです。

 そもそも元日本弁護士会の会長が朝鮮総連の顧問弁護士だったりと、もうマトモな団体とは言えない事は明らかなのです。

 しかし裁判官や、検察官の異常な政治活動はどうなのでしょうか?

 今回の広島高裁の原発稼働差し止めもそうですが、東京地裁の伊藤詩織の準強姦被害者認定、カルロス・ゴーン逃亡に関して、余りと言えば余りに無責任な性善主義に基づく保釈条件など、

 コイツラ、ホントに大丈夫か?

 と思われる話が目立ちます。
 そして考えてみれば、弁護士も検事も裁判官も、同じ大学で学び、同じ司法試験に合格して、同じ司法研修を受けた仲間です。
 そして検事や裁判官をやめた人間が弁護士に成ったり普通にしています。
 
 だから弁護士がオカシイなら、裁判官や検事だってオカシイと考えるしかないのです。
 
 イヤ、元検事だった人間が国会議員になったりしていますが、実際にオカシイ奴いるじゃないですか?

 もし日本でも司法界に外国の、或いは国内の反民主主義勢力の浸透が行われているなら、日本の民主主義も極めて危機的な状況です。
 早く対応策を考えないと大変な事になります。
  1. 原発
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